添田詩織議員の一般質問 令和5年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和5年第3回定例会(第1号)(その1)
2番(添田詩織)
おはようございます。新風会 添田詩織です。定例会の初日のトップバッターということで、実は初めてで、身が引き締まる思いであります。
冒頭を飾るに当たり、ふさわしい質問、全国から注目を集めた、当市の名誉を守るための質問となるよう心がけてまいります。執行部におかれましては、真摯な答弁をお願いいたします。
では、1つ目。SENNAN LONG PARK内で開催されたミュージックサーカスについて。当市で発生したDJ SODA氏へのわいせつ事件というのは、日本のみならず、世界的に発信されているということは御存じのとおりであります。望む、望まざるにかかわらず、世界中からも関心が寄せられている現状にございます。
市民からも関心は高く、泉南市は一体どうなるのだろうと、当市の名誉が結果として大きく棄損されている現状を憂う声が各議員及び市職員の耳にも届いているかと存じます。
本件に関する執行部答弁は、政治系ユーチューバーをはじめとする多数のインフルエンサーであったり、言論人及び各種メディアが取り上げることも考えられるため、市の名誉を守るという共通の目的の下、前向きな御判断をいただけるものと信じております。
台湾有事が現実的に議論される昨今、日韓関係の悪化は国家を揺るがす重大問題であります。事実として、米中戦争を指すわけですが、我が国は西側諸国の一員として対中国の一役を果たすことが国際的にも求められる可能性がございます。
当市を含む関西一円の電力は、日本海側の原子力発電所に依存する構造にあることを鑑みれば、大阪府内の自治体は無関係とは言えないのです。
つまり、台湾有事が勃発してしまった場合、手薄になった日本海側は、大阪にとっても生命線であることは事実です。台湾有事と日韓関係は密接な関係にあるということですね。
こんな中、そういった事態が発生してしまいました。大阪にとっても生命線と言える状況である中、泉南市で日韓関係を悪化させてしまうような事件が起きてしまったことは、一人の議会人としても複雑な思いで受け止めている次第であります。
現在、文書のみで報告がなされておりますが、議会に対してなされた当該事案の報告における事実確認の早急な把握、今回の事案に関する徹底した原因究明と再発防止策、結果報告の現在の進捗状況についてお聞かせください。
議長(森 裕文)
ただいまの添田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
ミュージックサーカスに関する件の経過報告ということですけれども、まず詳説いたしますと、8月13日の午後6時ごろ、ミュージックサーカス会場内において出演アーティストであるDJ SODAさんがステージから下り、観客最前列の柵際において、演出用の脚立に登り観衆と交流していたところ、一部の観衆から性暴力、性犯罪に遭ったと、翌14日に自身のSNS上で発信したものと認識しております。
8月15日になってトライハード社による、ミュージックサーカスの主催者なんですけれども、声明文第一報として、性暴力、性犯罪に対する強い非難を明確にした上で、被害者へのサポート、事件解決のために法的措置を視野に対処することが表明されました。
8月19日には、声明文第二報として、トライハード社と当該アーティストのマネジメント事務所による共同声明を発表、加害者を特定した上で刑事、民事双方からの法的措置を取ることを明らかにいたしました。
それを受け、8月21日、被疑者不詳のまま刑事告発がなされ、受理され、同日午後、加害者2名が府内警察署へ出頭、同23日、また別の人物が任意同行されたものという経過を把握しております。
原因究明等に関しましては、SENNAN LONG PARKを管理運営する大和リース社と情報共有、連携を一層密に行いながら確認して、当該イベントの運営に係る問題の有無を洗い出していき、今後につきましては、公設の都市公園として適切な管理運営を徹底することで、再発防止に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
議長(森 裕文)
添田議員。
2番(添田詩織)
引き続き、泉南市民の名誉を守るためにも、毅然とした対応を要望いたします。
続きまして、ミュージックサーカスの現場において、女子高校生に対して風俗勧誘がなされた件について、市行政及び教育委員会の対応についてお伺いいたします。
ミュージックサーカス会場内において、女子高校生が複数名から風俗勧誘が行われたことというのは事実でしょうか。
議長(森 裕文)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
御指摘の件につきましては、ミュージックサーカスの会場内においての女子高校生が風俗行為へ勧誘を受けたということでございますが、市民からの通報によって私どもも知り得たところでございます。
それを受けまして、直ちに主催者のトライハード社に確認を行ったところ、ミュージックサーカスの会場内には、風俗への勧誘等の事実が確認できなかったこと、また会場内でのスカウティング行為は禁止していたことが報告されております。
ただ、事実関係が真偽確認としては取れてはいないんですけれども、あくまでケース想定の答弁となりますが、子どもたちがいる公共の場における事案としては、極めて不謹慎なケースであるとは認識しております。
以上です。
議長(森 裕文)
添田議員。
2番(添田詩織)
実は、私のほうにも本件について、女子高校生の親御さんからメール及び電話をいただいております。許可を得て一部を読み上げさせていただきます。
先週のフェスに高校生の娘が参加して、三、四人から風俗勧誘をされました。録音等の証拠はありませんが、風俗の協賛や過激な女性出演等、中高生が参加できることに疑問があります。YouTubeを見て連絡させていただきました。
公共の場所で卑猥なイベントを実施する主催者、後援する泉南市の運営方法に疑問があります。花火大会も週末に実施されるようですが、若い子どもが被害に遭わないか心配です。
一方的な意見で申し訳ありませんが、風俗の勧誘があるイベントは問題提起してもらえることを望んでいます。以上になります。
既に御答弁いただきましたが、それを踏まえて質問させていだきます。当市に対しても報告と改善の要請があったと認識しておりますが、これに対する当市の見解の答弁をお願いいたします。
また、同種の当該イベントに関する市民からの苦情や要請がほかにもあったのであれば、これについても御答弁お願いいたします。
議長(森 裕文)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
繰り返しになるんですけれども、真偽確認が取れていない中なので仮定の話ということですが、子どもたちがいる公共の場でこういったことが起こったとしたら、極めて不謹慎だという認識は持っています。
また、その他いろんな市民さん、それ以外の方の皆様からの問合せ等なんですけれども、ミュージックサーカス会場、開催日から9月4日、今週の月曜日くらいまでの集計ですが、市に寄せられた意見というのが、ウェブサイトを通じて届いたのが17件、電話によるものが42件ございました。
このうち、電話によるものの大まかな内容で、重複するものはあるんですけれども、分類いたしますと、市の後援名義に関することが6件、イベント開催に関する市の責任を問うもの12件、イベントやトライハード社への公金支出の真偽及び是非を問うもの14件、当該アーティストに関するものが17件、トライハード社そのものに関するものが12件、その他2件という状況になっております。
以上です。
議長(森 裕文)
添田議員。
2番(添田詩織)
サザンビーチの管理というのは大阪港湾局でありまして、SENNAN LONG PARKは泉南市がPFI事業として契約した公的な公園施設であることに変わりはございません。
民営化しているというわけではないので、このたびSENNAN LONG PARKで市が後援したイベント会場で発生した未成年への風俗勧誘などを防止するため、どういった対策を考えられているのでしょうか。ぜひ具体的にお聞かせください。
前述の保護者からの要請も踏まえまして、市の名誉のためにも、検討していく以外のきちんとした市の方針をお示しいただけたらなと思います。
議長(森 裕文)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
今回のミュージックサーカスに関する後援のくだりの部分なんですけれども、この4月2日付、後援名義使用承認申請書が市のほうに提出されました。
添付されています実施概要書や収支予算書等の資料を精査した上で、その時点では市内外に強く泉南市をアピールすることで、国内外から多くの人が集まって、市の魅力向上に寄与する要素があるということで、使用を承認した経緯がございます。
ちなみに、その申請時の実施概要書には、子どもたちが入場可能であるとかの記載であったり、協賛企業のリストはなかったものでございます。
また、ミュージックサーカスの当日の詳しい演出内容等についても、事後のインターネットやSNS上の投稿で知ったところでございます。
子どもたちが参加できる催事としては、ふさわしくない場面があったということは認識をしております。
それゆえ、子どもたちが参加できることや、公共の場での催事に関してのリスクマネジメントが十分でなかったということは、市としても反省すべき点ではないかなということで、全庁で共有しているところでございます。
民間主催のイベントでございまして、市として後援名義の使用を承認しているものではございますが、今回の事案を教訓に、今後については市が後援承認する場合の取扱いについて、全ての対象案件で検討を慎重に進めてまいりたいと思っています。
また、御指摘のとおり、今回の事案に関しては、タルイサザンビーチを会場に開催されたイベントで発生したものでございますが、隣接するSENNAN LONG PARK内においても、大規模な設営がなされて開催されたと確認しております。
SENNAN LONG PARKにおける民間主催のイベントに係る会場使用の承認につきましては、市と大和リースが締結している事業計画書や、業務要求水準書に基づいて、管理運営事業者の下、にぎわい創出事業の一環として行っているものでございます。
SENNAN LONG PARKの使用やにぎわい創出事業の実施要項に関しては、双方の定例会議において、大和リース社から市に報告を受けている現状がございます。
しかしながら、今回のような市のリスクマネジメントの観点から、看過できない支障が起こり得る可能性も否定できないので、市が開設している公共の公園であるという点を重視し、今後は管理運営事業者である大和リース社との連携をさらに深めて、情報共有を密にすることで適正な都市公園の運営に努めていきたいと思っております。
具体的には、SENNAN LONG PARK管理者たる大和リース社が、施設運営の目的であるにぎわい創出事業の実施に当たり、トライハード社のほか民間主催のイベントについても、都市公園の管理運営事業者である大和リースを通じて各催事の主催者への指導を徹底させてまいりたいと考えております。
以上です。
議長(森 裕文)
添田議員。
2番(添田詩織)
小さなお子様から大人まで、安心して遊べる公共公園を目指していただきたいと思います。
続きまして、後援についてなんですが、6歳から入場可能ということでして、ミュージックサーカスは、子どもから大人まで楽しめるフェスということでうたわれておりましたが、実態といたしましては、夜の飲み屋さんであったり、風俗やキャバクラ斡旋業者のバニラ求人というのがスポンサーであったり、6歳から楽しめるとは到底思えないフェスとなっておりました。
VIP席におきましては、好みのコンパニオンをアプリで派遣できるパトという会社も連携しておりまして、パトに登録している女の子は100人無料でミュージックサーカスに招待されております。
この業者と直接関係があるかどうかは不明ですが、VIP席においても、付いた女の子によるぼったくり行為があったという報告も受けております。
ミュージックサーカス会場内にて、10代の学生を含む某アイドルグループの水着撮影会が、8月13日において2度開催もされておりました。
これらの状況を鑑みると、ミュージックサーカスにおいては、音楽を純粋に楽しみたいという方々もいる一方で、楽しみ方の方向性が全く違うという方々も多い環境だったのではないかというふうに感じております。
これは私自身がDJでもありまして、同種のイベントに多数参加した経験があり、かつ今年のミュージックサーカスに実際に足を運び参加した上での所感になります。
市の後援がある以上は、来場者は安心してこのイベントに参加していると思われます。しかしながら、6月議会においても私は指摘しておりましたが、昨年度におきましては、投資詐欺の疑いで259人が損害賠償訴訟を起こしているエクシア合同会社がミュージックサーカスのメインスポンサーを担っておりました。そして今年度はキャバクラや風俗斡旋を行うバニラ求人がメインスポンサーとなっておりました。
市民感覚に照らし合わせて見れば、市として名義後援をしている実態に違和感を覚える方もおられると思います。
それでは、市長に答弁を求めます。大阪港湾局の公有地であり、当市がPFI事業により契約したSENNAN LONG PARKにおいて、同じく当市が後援をしたミュージックサーカスにおいて、女子高校生らが複数名から当該イベントにおいて風俗勧誘をされたこと、またキャバクラ、風俗斡旋を主たる業種とするバニラ求人がスポンサーであったこと、また日韓関係を含む我が国の外交に影を落としてしまうという政治的責任を痛感していただいた上で、これらに対して、市として後援に付き続けることが適切であるかと考えるか否か、今後の市の後援の在り方について御答弁お願いします。
議長(森 裕文)
山本市長。
市長(山本優真)
私のほうからお答えさせていただきます。
先ほども御質問いただきました風俗勧誘の真偽についてはという話が先ほどありましたけれども、ミュージックサーカスに係る今回の一連の騒動、それからSNSでも、私いろいろと皆さんの投稿も見させていただく中で、泉南市の後援名義の使用の申請が来るわけですけれども、主催者から提出を受けた後援名義使用承認申請書、それから実施概要書等の精査を行った上で、手続をこれまで進めてきたところでございます。
この後援申請時の内容について、今、添田議員から御指摘がありましたような、子どもから大人までみたいな内容であったりとか、それから演出内容、それからスポンサー等におきましては、その申請時のときと相違があるわけですね。
そこに関しましては自分としては非常に厳しく捉えておりまして、私も子どもがおりますし、市長でもありますけれども、一市民であり、子どもたちが入れるこの公共の場におきまして、やはりふさわしくない内容があったことなどを考えて、総合的な判断として、後援名義の使用をこれからは認めない方針です。
議長(森 裕文)
添田議員。
2番(添田詩織)
泉南市が2016年から後援を続けてきたイベントなんですけれども、こういった状況を鑑み、市長が後援を打ち切るということを議場にてはっきりと答弁をしてくださったことは、市民にとって明るいニュースになったのではないでしょうか。本件でおとしめられることになった泉南市の汚名をそそぐ英断だと思います。
続いて、ミュージックサーカスの話は一旦終わりまして、泉南市からトライハード社への公金支出について問わせていただきます。
この公金支出については、令和3年度の6月議会、第2回定例会等で一番最初に諮られたのが最初だったと思うんですけれども、こちらは、今議長席におられる森議員が修正動議を出されまして、その後も一般質問で追及されるなど、誰よりも早くこの件に関して疑問を呈していたのが森議員であったというふうに記憶しており、私は森議員のあの時の判断が正しかったんじゃないかと、今になって思っている次第でございます。
それ以降、議案として上程されることもなく、入札になることもなく、随意契約としてずっとトライハード社に令和8年度まで、いつの間にか予算が継続して付いているという状況が続いている。
予算審査特別委員会等でも度々複数名の議員からこの予算について疑問の声があったことと存じております。令和3年6月議会当初も、条件つきの賛成であったと、可決されたということを記憶しております。
というわけで、まず質問なんですけれども、トライハードジャパンの社長自らが、FacebookでSENNAN LONG PARKのイベント事業の指定管理契約を結んでいるというふうに公表をされております。
このトライハード社社長の投稿については、ヒアリング時にも理事者のほうと既に共有済みでありますが、どういった投稿になっているのか、読み上げていただいてよろしいでしょうか。
議長(森 裕文)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
御指摘の部分なんですけれども、具体的な内容というのは把握していないんですけれども、事前のヒアリングで御指摘を受けまして、その内容等につきましてトライハード社のほうに確認を求めた経緯がございます。
ただ、今、SNSの具体の中身については、ここで御披瀝はできないので、御了承いただきたいと思います。
議長(森 裕文)
添田議員。
2番(添田詩織)
私からちょっと読ませていただくんですけれども、どういったふうに投稿されているかですね。
我々は大きな喜びを持ってSENNAN LONG PARKイベント指定管理に続き、大阪文化館とのホールイベント指定管理契約を結びましたことを発表します。
文化館のイベント運営を手がけられることは、トライハードジャパンにとって非常に大きな進歩です。来年1月には、大手旅行会社と提携して本格的なエンターテインメントショーを展開します。大阪府の文化とエンターテインメントが融合するこのプロジェクトに皆様もぜひ御期待ください。新たな大阪文化館の歴史をつくり上げていきますというふうに、7月29日に投稿がされておりました。
今議場におられる方も本当に驚いていると思います、ほかの議員の方々。これに関しては、もちろん私も寝耳に水でしたし、指定管理制度というのは指定管理者を選定する手続があり、議場で指定管理者を選定し、議決を経た後に行政処分として指定しますが、議会において諮られ、議会の議決をいつの間に経たのでしょうか。
また、トライハード社と大阪市との指定管理制度についても、締結の事実があるのかどうかについてお答えください。
議長(森 裕文)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
ただいま御指摘いただきましたトライハード社の代表のSNSの内容に関することなんですけれども、委員に今、御披瀝していただきました「SENNAN LONG PARKイベント指定管理」という記載についてでありますが、市とトライハード社の間で、法や条例に基づく指定管理契約というのは存在いたしません。
そこで、SNSに記載された内容について、先ほど述べましたけれども、トライハード社に確認したところ、SENNAN LONG PARKの管理事業者である大和リース社とトライハード社の間で締結されたイベント斡旋管理業務委託を指しているということで報告がありました。
市としては、個人の投稿ではあるんですけれども、誤解を招くような表現は慎んでいただきたいという旨をお伝えしたところでございます。
また、大阪文化会館の指定管理につきましては、内容、事実確認について現時点で把握はしておりません。
以上です。
議長(森 裕文)
添田議員。
2番(添田詩織)
実際トライハード社と泉南市は指定管理を結んでいないということですね。大阪市のほうも調べていただくように事前に連絡をしていたのですけれども、これは調べてくださっていないということなんですが、私のほうで確認は既にしておりますが、泉南市と同様に結ばれておりませんでした。
これは、当市の信用を揺るがす大きな問題になるのではないでしょうか。これに対して先ほど対策というか、トライハード社のほうには打診をしているということなんですが、今朝もこの議場に入る前も確認したところ、まだ現時点で当該投稿は消えておりませんでした。
当市と指定管理を結んでいないにもかかわらず、結んだということを公言するという行為は、全国に誤解を招きかねないのではないでしょうか。
市として、こういった虚偽実態を指摘して早急に訂正と公式に謝罪など投稿を促すなど、対応を急いだほうがいいと思うのですが、しなくて大丈夫なんでしょうか。
議長(森 裕文)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
今の御指摘を受けまして、我々のほうも先方さんのほうに誤解を招くような表現は慎んでいただきたいということは伝えているんですけれども、現在もSNS上には残っているということで、もう一度改めてその文面を再精査した上で、本当にその表現が微妙な違いなのかどうか、誤解を招くことが、市にとってかなりの不利益になるんであれば、削除のほうの要請を検討したいと思います。
議長(森 裕文)
添田議員。
2番(添田詩織)
これは一刻も早く削除と謝罪の投稿を促さないと、泉南市にとっても、泉南市が虚偽の投稿を認めているというふうにも捉えられかねないので、早急に対応をしていただいたほうがいいのではないかと思っております。
そして、今後の対応についてなんですけれども、公金支出については既に議決済みの予算でありますので、この場でカットをしろなどという明確な答弁はなかなか難しいかと存じます。
ただ、先ほど後援を取り下げるという御答弁、明確な答弁をいただいておりますので、当該イベントについての問題意識については共有されていると存じております。
つきましては、次年度予算に反映していただけるものと強く確信しております。期待を込めまして次の質問に移りたいと思います。
中国籍の国際交流員についてなんですけれども、中国籍保持者に課せられている法律、まず前提として、この法律の内容について教えてほしいんですが、国家情報法、国防動員法、中国共産党規約、会社法の内容についてまずお聞かせください。
議長(森 裕文)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
大前提として、中国の法律ですので、私どもがその内容を理解しているところではございません。
ですので、議員もよくおっしゃられている高市さんのホームページからちょっと見させていただいて、そこでの内容ということで、概要ですけれども、お話させていただきます。
国家情報法のところは国家の安全、利益の擁護を目的とし、国家情報工作に関して法的根拠を与え、工作機関や工作員の権限、一般の組織や市民に対する工作活動への協力について定めているものとなっております。
国防動員法については、満18歳から満60歳までの男性公民及び満18歳から満55歳までの女性公民は、国防勤務を担わなければならない、必要な予備役要員を確保する、公民及び組織は平時に法により国防動員準備業務を完遂しなければならないとされております。
それと、中国の会社法の19条のところにおいては、会社においては中国共産党規約の規定に基づき中国共産党の組織を設置し、党の活動を展開する会社は組織の活動に必要な条件を提供しなければならないと規定されているもの、また、中国共産党規約の第29条では、企業、農村、機関、学校、科学研究所、その他の基礎組織は、3人以上の正式な党員がいる場合、必ず党の基礎組織を設置しなければならないと規定しているということが記載をされております。
以上です。
議長(森 裕文)
添田議員。
2番(添田詩織)
今、法律文を述べていただいたんですが、重ねてこれらの法律文によるリスクであったり、市民・国民が感じている不安について御答弁お願いします。
議長(森 裕文)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
私どもがそのところについて御答弁する立場にございませんので、すみません、ここでの答弁は控えさせていただきます。
議長(森 裕文)
添田議員。
2番(添田詩織)
例えば、令和4年9月25日に全国放送されたフジテレビ日曜報道ザ・プライムにおきましては、自民党の小野寺五典衆議院議員、立憲民主党の岡田克也衆議院議員、そして橋下 徹さんが、日中関係などに関して議論がなされておりました。
この番組におきまして、中国人を対象に有事に軍事動員する国防動員法と、有事・平時を問わず中国政府の情報工作活動への協力を義務づける国家情報法について議論がされており、両法律とも中国国内はもちろん、海外在住の中国人も対象にしているということで、小野寺氏は非常に恐ろしい法律だ、国際社会から見てもあり得ない内容だと指摘されており、番組レギュラーコメンテーターの橋下 徹氏は、中国籍だからといって排除や差別的な取扱いは絶対にやりたくないが、対抗策の法律を用意していく必要はあるというふうに強調されておりました。
これらの法律に関する懸念というものは、インターネット上のごく一部の意見というわけではなく、広く国民一般の理解だというふうに考えております。
現在、当市に中国籍の国際交流員は何名おり、どういった活動をされておられるのかについて、当市の現状をお聞かせください。
また、今後も引き続きJETプログラムにおいて、中国籍の人材の活用を継続されるという認識でお間違いないでしょうか。
議長(森 裕文)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
本市におきましては、現在、中国籍のCIRの方を1名任用しております。
なお、国際交流員につきましては、市民との国際交流活動の中で、様々な国の文化について紹介すること、そして地域における多文化共生を推進する役割を担っていただいております。
具体的には、本市において学校・園と、そこに在籍している外国にルーツのある子どもや保護者の通訳を行うことで、そのかけ橋となりまして、子どもたちや保護者のストレスを軽減し、安心して生活したり、学んだりしていただくことができるよう、積極的に支援していただくことを期待しております。
泉南市の学校・園におきましても、近年様々な国から泉南市へ転居して生活されている方が増えておりまして、中でも在籍数が多い言語、特に4つ、中国語、タガログ語、スペイン語、英語を母語とする国から国際交流員を任用しておりますので、今後もこういう言語が増えてくると思いますので、任用のほうを続けていきたいと考えております。
以上です。
議長(森 裕文)
添田議員。
2番(添田詩織)
はい、分かりました。令和4年1月24日、第208回国会の予算委員会において、高市早苗委員より以下の質疑がなされました。
先ほど答弁の法律について懸念する質問でありまして、衆議院の議事録にも掲載されておりますので、一部ここで紹介させていただきます。
中国共産党規約第30条は、企業、農業、学校、科学研究所など、3人以上の正式な党員がある場合、必ず党の基礎組織を設置しなければならない旨を規定しています。
中国の会社法第19条は、会社においては中国共産党の規定に基づき、中国共産党の組織を設置し、党の活動を展開する会社は、党組織の活動に必要な条件を提供しなければならない旨を規定しています。
日本国内でも中国共産党の党員が3人以上おられる企業では、会社法と中国共産党規約に従って中国共産党組織が設置されることになります。
ちょっと省略しまして、中国の会社法や中国共産党規約に関して、中国共産党員を3名以上雇用する場合は、留意事項ですとか、中国企業を買収する場合の子会社管理における留意事項、こういったことについても、日本企業への情報提供や注意喚起が必要だと思いますが、経済産業大臣、今のお取組をお伺いしますというふうに高市委員が問われました。
この質問に対して、萩生田国務大臣は、御指摘のあったとおり、中国共産党を3名以上雇用する雇用リスクや中国企業を買収する場合の管理リスクについて、特に中国で活動する日本企業から経営への影響など不安視する声が上がっております。
国内外を問わず、日本企業の健全な経営や機密確保、保護の確保は重要でありますといった答弁がなされております。
不安の声が上がっているということを事実として大臣が認められております。重ねて、質問に対する答弁として、我が国としてそれらに対する施策を述べております。
以上のように、懸念される中国の法律については国会においても指摘がなされておりまして、そこに不安の声があるということを認められているということですね。
繰り返しになるんですけれども、国会において大臣自らが不安があるということを認めているわけですが、泉南市民が不安に感じたとしても仕方ないと思うのですが、市の見解を問います。
議長(森 裕文)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
おっしゃられているところは私も認識をしております。ただ、全ての方がそういう認識を持って日本で住まわれているというふうにも感じておりません。
実際、そういうところに不安が出てきたり、実際事件が起こったりということになれば、日本国内の法で裁いていただくようにするかなというふうに考えておりますので、現段階での、すみません、答弁としては今のような答弁となります。
以上です。
議長(森 裕文)
添田議員。
2番(添田詩織)
1問目のほうで国防動員法及び中国の法律について理事者より御説明いただきました。
また、我が国において一般的に懸念されている点についても私から述べさせていただき、そういった方もおられるといった答弁だったと思いますが、ここでお伺いいたしますが、理事者よりいただいたこれまでの答弁は、差別、ヘイトに当たるのでしょうか。
議長(森 裕文)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
差別、ヘイトの定義というところなんですけれども、法務省の引用によりますと、ヘイトスピーチとは特定の国の出身者であること、またはその子孫であることを理由に日本社会から追い出そうとしたり、危害を加えようとしたりするなどの、一方的な内容の言動とされております。
また、ヘイトスピーチは人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせることになりかねないということになっております。
また、差別とは基本的人権を不当に侵害したり、本来平等であるべきものを不当に取り扱うというようなところで定義されております。
なかなか差別のところの定義というのは難しくて、文言にするということはなかなか難しいんですけれども、そんな状況です。
それと、今議員がおっしゃられているヘイトに当たるのかというところなんですけれども、ヘイトスピーチ解消法では、特定の表現行為について行政機関が違法であるか否かを判断する枠組みを設けたものではございません。そのような違法性の判断は、司法手続においてされるものというふうに認識をしております。
以上です。
議長(森 裕文)
添田議員。
2番(添田詩織)
私ももちろん執行部自らがヘイトに当たるという認識の下、議場で発言するとは到底思えませんので、先ほどヘイトスピーチ条例などについて御披瀝いただきましたが、議場でヘイトだと思いながら答弁されているというのであれば、議会軽視も甚だしいとなりますので、重ねて質問いたしますが、執行部は前述の中国法律群についての説明や国民の懸念に関する執行部自らの答弁は、ヘイトという認識はお持ちではないということでいいんでしょうか。
議長(森 裕文)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
先ほども申しましたとおり、私がそのヘイトと認定するかどうかというところの立場ではございませんので、司法手続によってなされるものというところになります。
以上です。
議長(森 裕文)
添田議員。
2番(添田詩織)
分かりました。この質問のテーマにおいて、極めて重要な点であるため2度にわたり質問させていただきました。
この質問の根幹に関わる部分ですので、これを市民から不安の声が上げられた場合に、議員や理事者がこれについて議場で議論する権利がないということになりますので、この質問をさせていただきました。
続きまして、対策と安全保障についてなんですけれども、今後も当該国籍のCIRや職員を雇っていくという方針であるということが、先ほど市側より提示されておりますが、それはそれとして人事に関しては執行権でございますから、私なりの異議は述べさせていただきましたけれども、職権上は問うことしかできません。
では、今後も雇用していくというのであれば、前日の国会答弁、これは大臣による答弁でありますから、ある意味での政府見解なのでありますけれども、泉南市においても不安を解消すべくそのようなことが起き得ないようにする、対策するということが求められていることは指摘させていただきます。
これらCIRの雇用を継続していくということとセットで、市はどういった対策をなされるのか、答弁をお願いします。
議長(森 裕文)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
議員御指摘の国際交流員、CIRにつきましては、その採用手続におきまして総務省、外務省、文部科学省及び自治体国際化協会が協力して行うJETプログラム事業の一環でありまして、その目的といたしましては、海外の青年を国際交流員として招致して、地方自治体が任用するものとなっております。
その公募や審査におきましては、当該国の在外公館となる日本大使館等において外務省が行っており、その希望者は応募の際に日本国法令及び受入れ団体の規則を遵守し、最善を尽くして職務に専念し、職務または日本の社会秩序に影響を及ぼすような宗教的及び政治活動を行わないことを誓約しますという署名をいただいており、外務省のほうに提出していただいております。
その上で、泉南市の会計年度職員として任用しているため、国際交流員につきましては、我々と同様一般職の地方公務員として地方公務員法が適用され、また職務執行に関しても関係法令にのっとり適切に対応することとなってまいります。
以上でございます。
議長(森 裕文)
山本市長。
市長(山本優真)
付け加えまして、少し答弁させていただきますと、やはり先ほどから添田議員がおっしゃられている案件につきましては、やはり国において非常に重要な議論であるというふうに私も認識をしてございます。
ですから、当然のことながら国会において先ほどの中国の法律に関わることを踏まえて、まず日本の領土内においては、必ず日本の法律に基づいて行動していただくべきところ、そこの一線を、例えば先ほど御披瀝いただきましたテレビでも報道がなされた議論もありましたけれども、一線を越えるようなことがあれば、当然対抗策を国は取っていただく必要があるというふうに思っています。
こういった国の議論をしっかり注視をしていきながら、自治体としましても、その国の議論の流れに沿って、その時々で対策を練っていく必要があるというふうに思ってございます。
この議論は、非常に重要な議論だと私も思っていますけれども、このいわゆる個人を特定できてしまうような形で議論をしていくというふうになってしまうと、いろんな問題が生じてしまうというふうに思います。
あくまで中国国家と、それから日本国家というところの対峙の中において、日本がどういうふうな対応を取っていくのか、それに伴いまして地方自治体含めて企業等がどういうふうな対応を取っていくのかというのは、これから議論はしていくべき話かなというふうに思います。
議長(森 裕文)
添田議員。
2番(添田詩織)
今は、現状としてCIRの中国籍の方が1人しかいないので、そういった特定されてしまうということは私も理解しておりますが、今後たくさん中国籍の方が泉南市に移住してきたとかいうことが、もし万が一ある場合、3名以上そういった通訳であったり、職員であったり、CIRであったりが当市役所内、庁舎内に共産党組織ができてしまうというふうに先ほどの法律を照らし合わせてみればなってしまいますので、こういったリスクに備えるというのは、当市として継続していくのであれば、セットで考えていっていただきたいというふうに思います。
万が一、こういった国の法律を逃れて、国では今のところ全く法律としてはそういったスパイ防止法とかも、インテリジェンス機関もないので、そういった工作活動が行われてしまった場合の法律がない状態なので、市として市民を守るためにどういった措置を講じるのかについて、今後議論を深めていっていただきたいと思います。
教育委員会は、この庁舎ではなく埋蔵文化センターのほうに移転もしてしまいましたことにより、市長部局との連携が密に取りづらい状況にあるのではないでしょうか。
今まで以上にリスク管理が甘くなってしまう可能性も心配されているという声もございますので、この件については、不安を感じている市民も多くいるということを重ねて指摘させていただきまして、2問目の質問を終えさせていただきます。
ここまで何度も質問を受け、それでも中国籍の方、CIRの方を雇用するということを続けていった結果、万が一何か事故、トラブルが発生した場合には、市には果たすべき行政責任があるということを述べて、次の質問に移ります。
定住人口増加事業についてです。当市における人口増計画と展望なんですけれども、前市長時代の計画がそのまま現在において引き継がれているということなんですけれども、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略であったり、第6次泉南市総合計画基本構想であったり、中身を読ませていただいても、現状であったり今後の人口推移が書かれているというだけで、具体的な施策というのがあまり見受けられませんでした。
新市長になってからの具体的な計画と展望がございましたら、お聞かせください。
議長(森 裕文)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
当市の人口増計画と展望についてというところで御答弁をさせていただきます。
本市における人口増計画につきましては、平成26年施行のまち・ひと・しごと創生法に基づき、国において人口の現状と将来、今後の目指すべき将来像が提示された、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び5か年の実施計画としてまち・ひと・しごと創生総合戦略が示され、国における取組を勘案し、平成27年9月に泉南市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンを、同じく同年10月に泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、取り組んでいるところでございます。
本市における人口の状況でございますが、直近の国勢調査の令和2年人口が6万102人となっています。計画目標値としての状況では、国による推計人口が6万2,479人で、国勢調査人口とは3.8%、2,377人のマイナス乖離でございます。
本市のビジョンによる取組後の推計人口は6万3,856人で、国勢調査人口とは5.9%、3,754人のマイナス乖離となっています。
高石市以南の近隣市町村における直近の令和2年国勢調査、平成27年国勢調査との人口増減率では、泉南市がマイナス3.7%に対し、市では高石市がマイナス1.6%、和泉市がマイナス0.9%、泉大津市がマイナス2%、岸和田市がマイナス2.2%、貝塚市がマイナス4.8%、泉佐野市がマイナス0.8%、阪南市がマイナス5.6%、忠岡町がマイナス4.2%、熊取町がマイナス1.5%、田尻町がプラス0.2%の状況で、岬町がマイナス7.5%となっております。
今後の展望としてですが、本市の人口ビジョンでは、長期的展望として2060年度に5万5,000人を維持としているところでございまして、現状の乖離率がそのまま続くものとして取組後の推計値に当てはめた場合は5万2,447名、マイナスの2,553人の状況となるところでございます。
以上となります。
議長(森 裕文)
山本市長。
市長(山本優真)
今、基本的な情報を部長のほうからお話をしていただきましたけれども、この前の委員会ですか、協議会ですか、第6次泉南市総合計画の話を報告させていただいたときに、委員さんからも質問がありました。
新しくつくった第6次の総合計画に関しましては、市民さんにも参加いただきまして策定をしまして、この総合計画の冊子の中でいけば、38ページの人口フレームで定住人口の見通しというところを付けておるわけですけれども、確かにこれに関しまして具体的な政策がどういうふうに展開されるかというところは、割とぼやっとした状態になっている、これを見ただけではそうだというふうに思います。
まず、先ほども申し上げましたような状況の下、その前の第5次総合計画に関しましては、やはり想定を持っていた、想定の人口目標値よりも大幅に下回ったという結果もございまして、これが政治的に、市政運営が悪かったというわけではありませんけれども、やはり今の先ほどの泉州地域のトレンドといいますか、日本全体としてのトレンドというところもありまして、まずはこの人口がたくさん減っていくというこの右肩下がりの角度を緩やかに、できるだけ抑えていくというところに、まずは短中期的には考えていかなければいけないというふうに思っております。
それに伴いまして、やはり子どもを産みたいと思う方が生み育てやすいまちづくり、それからなかなか未婚化、晩婚化というものも問題提起をされておりますので、こちらに対するアプローチ、それから当然のことながらやはり外からたくさん来ていただくという政策、それから経済的な理由、そういったものも様々ございますので、それを複合的にやっていかなければ、人口減の食い止めというのは非常に難しいというふうに思っています。
ですから、私自身が選挙のときに皆さんにお示しをしましたマニフェストの根底というか、根幹の部分には、当然のことながらいかにして安定的な行政経営をするかという点と、それからやはりこの人口減をどういうふうにして食い止めるかというものが、根底にあった上でのマニフェスト策定をしてまいりました。
この私がお示しをした政策、それから日頃から議員の皆さんから提案をいただいている政策が、全て積み重なることによって、それが栓となって人口減を食い止めていくという政策をやっていかなければいけないというふうに考えてございます。
議長(森 裕文)
添田議員。
2番(添田詩織)
ありがとうございます。私のほうから、地方創生推進交付金を活用して成果を上げている自治体を御紹介させていただきたいと思います。
例えば、当市と同じく恋人の聖地に登録されている佐賀県基山町、こちらでは子育て若者世帯をターゲットにした移住・定住施策というのを展開しておりまして、空き家を活用した移住体験住宅を2棟整備し、100組が体験し、10組が移住に成功、また子育て若者世帯の住居取得補助金、こちら平成28年度から開始し、令和3年度までの6年間で600名以上の方々が本補助金を活用して基山町に移住しておりますと。こちらは令和5年度も実施されております。
また、新婚世帯の移住を促すための新婚世帯家賃補助金、これにおいては3年間で104組の移住に成功していると。
子育て若者世帯向け地域優良賃貸住宅アモーレグランデ基山をPFI事業で設置しまして、こちらオープンから30棟が満室となっているんですね。
このほかにも、ホームページ見てみると様々な子育て若者世帯をターゲットにした移住・定住施策から産後ケア、また育児中のケアに至るまでの施策というのが、この交付金により多数打ち出されておりまして、しかもその多くにおいてしっかりと成果が数値によって表れておりました。
これこそ、市民の望む交付金の使い道ではないでしょうか。公金を用いて何か事業を行うからには、きっちりと数字で表される成果というのが求められます。
何となくいい感じのイベントだったん違うかとか、市民も喜んでくれただろうみたいな、曖昧な成果というのは、あったか、なかったか、よく分からない事業ですね、成果があったのか。こういった事業は、はっきり言って市民は望んでいないと思います。
例えば、極端な話かもしれませんが、現在泉南市においては出産応援給付金、妊婦1人当たり5万円の支給というのをしていると思うのですが、これを倍の10万円にするなど、こういったより有効な使い方、使い道が考えられたのではないでしょうか。
泉南市の出生率は令和4年4月から令和5年4月までで402名なので、全然実現可能な数字ではないかと思うのですが、佐賀県基山町のように交付金事業の趣旨に沿っている、かつ成果の見える事業の運営を求めます。当市の見解と今後の対応についてお聞かせください。
議長(森 裕文)
山本市長。
市長(山本優真)
事例について紹介をいただきました。佐賀県基山町に関しましては、基山町とそれから茨城県境町、この2つは、子育て支援であったりとか、定住・移住促進の政策については、かなり先進的な自治体として有名でございます。
基山町に関しましては、確かに基山町に隣接する佐賀県鳥栖市と福岡県筑紫野市、それから福岡県小郡市とういのがございますけれども、それ全て隣接しているところ全てが人口が増加しているというところでございまして、福岡市内まですぐに行けるベッドタウンという位置づけもございます。
こういったところから、産業構造の改革も含めていろんな取組をこのまちだけではなくて一体的に取組がなされているところでございますけれども、ただ議員がお示しされました政策も、当然のことながら基山町の人口増、特に社会増についてやはりプラスの影響を及ぼしているのではないかという仮定も私自身持ってございます。
これまで泉南市が行ってきた地方創生のところの取組を、否定をするつもりはありませんけれども、こういった定住促進であったりとか、人口をどのようにして、まず人口の減をなだらかにしていくのかという政策に関しましては、やはり様々な展開というものが国からも示されておりますので、その辺りは積極的に調査研究をして進めてまいりたいと考えてございます。
議長(森 裕文)
添田議員。
2番(添田詩織)
こういった先進自治体、ぜひ見習って、泉南市も数値化できる成果というのを残していっていただきたいと思います。
泉南市と同じく恋人の聖地を有する市町村でありまして、同じように地方創生推進交付金を利用しているのですけれども、一方では成果のよく分からないイベント事業に年間数億円と年間億単位で公金を使い、一方では子育て世帯をターゲットにして移住・定住施策で目に見える成果を上げているということで、使途と成果で同じ交付金でもここまで違うのかということに驚きました。こういう有効的な、市民が納得いく交付金の使い方、ぜひ前向きに進めていってほしいと思います。
そして、先ほどの質問をまとめますと、トライハード社の公金支出に関する苦情なんかも14件ぐらいあったということですので、これに関してはまた私以外の疑問に感じている議員も多いと思いますので、改めてこれについては議論をしていってほしいというふうに思います。
そして、川端部長のほうからもありましたが、先ほどヘイトの定義、ヘイトかどうかは司法が決めるとあったんですけれども、これ、司法もう判断していますよね、私の裁判で。
今回司法判断がなかったということなので、司法は決めなかったんですね。議会の自立権に任せたということなので、議会が決めるということを司法は決めたということが、もう結果として出ていますので、理事者自らがヘイト決議やったりは、おかしかったと言っているんじゃないかと思ってちょっと心配になったんです。
そんな感じで、本来であればこういった3個目の質問のように、意義のある質問を本来であればしていかなければならないと、住民サービスの向上に向けた前向きな質問を毎回したいんですけれども、こういったミュージックサーカスの件とか、公金支出の件とかに時間を割かれて、現状としては非常に残念でありますので、貴重な時間ですから有意義な市政運営に寄与する質問を今後はさせていただきたいというのが本音であります。
山本市長におかれましても、市長の足を引っ張るような前市政からの、たまりにたまったうみを、まず徹底的に排除して、クリーンな市政運営にしていただけるよう、私も微力ながら全力で協力してまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
これをもちまして、私の一般質問終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
令和5年第3回定例会(第1号)(その2)
2番(添田詩織)
はい。
令和5年第3回定例会(第3号)(その3)
2番(添田詩織)
先ほどの一番最初の質問かな、ミュージックサーカスについての、ミュージックサーカスの委託契約についての部分なんですけれども、私が資料請求した部分とちょっと乖離がありました。
多分一般社団法人光と音の夢花火は、もうトライハード社と実質同じ会社ですので、この1,700万円の3年分を入れていなかったのかと思うんですが、そこについてまた改めて議員全員に資料を提出していただきたいと思います。
また、令和5年度の四半期分の随意契約の契約、市のホームページにも載っていますけれども、この時点でもう1,780万円超えているので、令和5年度1,620万円と言っていましたけれども、これについてもちょっと違うんじゃないかと思いますので、もう一度調べ直してほしいです。お願いします。
議長(森 裕文)
ちょっと今のお話ですが、にわかには理解しがたい数字の部分ですので、後でちょっと御説明いただけますか、私のほうに。(「これ、議長、今、議事進行やろう」の声あり)議事進行です。その上で判断させていただきます。
以上で田畑議員の質問を終わります。
ここで、議場内の換気のため、午前11時まで休憩いたします。
午前10時44分 休憩
午前11時 再開