添田詩織議員の一般質問 令和6年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和6年第1回定例会(第2号)
2番(添田詩織)
本日最後の質問者になりました新風会 添田詩織です。皆さん、大変お疲れのことと思いますが、目が覚めるような質問をしていきたいと思いますので、理事者の皆様には、切れのある答弁を期待しております。
質問に関連する事前情報として、最新のニュースを紹介させていただきます。
中国人留学生が、米国議会で中国共産党の浸透工作について証言という大紀元の2月19日の記事を抜粋させていただきます。
名門ジョージタウン大学法学部に通うジャンさんは、2023年12月、中国共産党による国境を越えた弾圧について告発するため、米国議会の証言台に立った。ジャンさんが中共に目を付けられたのは、2022年の末、白紙革命のときだった。
2022年11月、中国共産党の過酷なゼロコロナ政策が続く中、新疆ウイグル自治区では、ビル火災により複数人が亡くなる惨劇が発生した。我慢の限界を迎えた中国人は、当局に拘束の口実を与えないよう白いA4用紙を掲げて抗議した。同様の活動は、あっという間に全世界を席巻した。
ジャンさんを含む在米中国人留学生たちは、国内の人々と連携を示すため、白紙革命に参加した。ジョージタウン大学のメインキャンパスで、中共のゼロコロナ政策に反対するチラシを配布しました。
しかし、チラシを配り始めてから40分とたたないうちに、他の中国人留学生から「裏切り者」「くず」と怒鳴られた。そして「米国政府から金銭を受け取って反中国のチラシを配っているのか」と非難された。
ジャンさんによると、その留学生は当時通話をしていたが、スマートフォンのカメラをジャンさんに向けた。この人は反政府の人間だと言い、電話の相手方に対し、ジャンさんのことを中国警察に通報するよう言った。
中国共産党は確かに動いていた。狙っていたのは中国国内にいるジャンさんの家族だった。中国共産党の国家安全局が、ジャンさんの父親を訪ね、国を愛し、党を愛するようしつけることを要求するなど、中国共産党の精神的攻撃が続いた。
そこで、ジャンさん自身の家族が経験したことをマスコミに語った。しかし、中共による家族への嫌がらせは続いた。ジャンさんは、米国議会の公聴会で、父親は物すごい圧力を受けていたと語った。
警察の尋問プロセスは、人を疲弊させ、精神を消耗させ、さらに反体制派の家族の一体感を破壊するよう設計されたものであり、ジャンさんが経験したことは、FBIが、国境を越えた弾圧と呼ぶ中国共産党の迫害手法だ。
2023年12月の公聴会で、下院対中共特別委員会のマイク・ギャラガー委員長は、中京は、世界中の人々を監視し、影響を与え、処罰し、強制しようとしている。中共は批判者らを黙らせ、政治をコントロールし、国境をはるかに越えて、警察権を行使しようとしていると説明した。
ジャンさんは、同じように家族が嫌がらせを受けた留学生の体験を比較し、中共の弾圧プロセスをまとめ上げ、米国会議と共有したという記事になっておりまして、この後も弾圧プロセスについてが書かれております。
日本を含む世界各国で、こういった中国の秘密警察というのが設置されておりまして、民主派を掲げた中国人と、その家族が弾圧されております。
日本においても、先月2月21日に、中国の秘密警察関係者2名が逮捕されております。東京の秋葉原のビルが中国の非公式警察署の拠点となっておりました。
中国人女性2人のうち1人が、松下心平参議院議員の元秘書であったということも報道されております。
そして、米国においても、昨年4月に中国秘密警察署の関係者2名を逮捕するなど、中共スパイの摘発が世界的に行われております。
続いて、松原 仁衆議院議員の2月21日のXの投稿を紹介します。
中国の国家安全法により、日本国内の言論の自由が脅かされる。外務委員会で何度も質問してきた危惧が現実化した。もはや中国は日本国民の安全を侵害する国家というほかないというポストとともに、産経新聞の記事を引用しておりました。
2024年2月21日の産経新聞の記事ですね。日本での言論が中国で犯罪化。本稿は民衆活動家と共謀の菅野志桜里氏、主権侵害に懸念というタイトルになっておりまして、香港国家安全維持法違反罪に問われている民主化の民主活動家のジミー・ライ氏を巡り、香港政府が元衆議院議員の菅野志桜里氏との共謀を主張している。
菅野氏は、衆議院議員時代に、中国政府による香港やウイグルなどの迫害を抑止する法整備を日本政府に働きかけていた経緯はあるが、ジミー・ライ氏とは面識がないという。菅野氏は日本の国会議員の言論活動が、中国で犯罪化されれば、日本の主権を脅かす行為だと言えるというふうに訴えております。
松原 仁さんも、菅野志桜里さんも、ウイグル人権問題について熱心に活動してくださっておりまして、ウイグルの集会であったり、国際会議でも、以前御一緒させていただきました。
質問に先んじて、関連記事を紹介させていただきましたので、通告順に質問に入ってまいります。
1、中共によるウイグル人弾圧について。
本市においては、令和3年9月に、中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書を可決しております。私もこれまで何度も議場においてウイグル問題については述べさせていただきました。
私は、当選直後からウイグルを応援する全国地方議員の会立ち上げメンバーとして、日本ウイグル協会の皆様とともに、全国各地でウイグル人による証言集会を開催したり、街頭活動をしてまいりました。
昨年10月には、日本でウイグル国際フォーラムが開催され、私も出席させていただきました。世界各国からウイグル問題に取り組む国会議員や研究者がフォーラムに参加し、議会報告や研究結果の報告、意見交換が2日間にわたり、衆議院会館にて行われました。
カナダのアレクシス下院議員のトークセッションにおいては、2021年に北京五輪に反対する動議を提出、2024年から2年間にわたり、ウイグル人1万人をカナダに移住させることを提言した動議においては、野党を説得し、全会一致での採択を実現させた。
今後は、強制労働防止法の実行、中国への制裁を現実的に行う。強制労働関連企業を明確にし、圧力をかける。選挙の争点として取り上げるといった内容が話されました。
日本においても、関連企業を明確にし、制裁を与えることは急務であり、各国の調査機関と連携し、法整備の改善について、今後も私も求めて活動をしてまいりたいと思っております。
そこで、当市のウイグル人権弾圧についての認識を、在留カードの問題点とサプライチェーンの問題点の認識も含めて、答弁をお願いいたします。
議長(岡田好子)
ただいまの添田議員の質問に対し、理事長の答弁を求めます。川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
ウイグル自治区での人権について、中国北部に位置する新疆ウイグル自治区内において発生している、大規模な恣意的抑留、人権弾圧が中国当局によって行われていること、また、世界の動きとして、令和4年に国連総会の第3委員会の会合で、日本、アメリカ、イギリス、フランスを含む50か国を代表して、カナダの国連大使が、中国新疆ウイグル自治区で起きている人権侵害を深刻に懸念していると表明する共同声明が出されております。
国内の動きとしては、今年になって国連人権理事会の作業部会では、国連加盟国の人権状況を定期的に検証する普遍的審査の中国に関する会合を開き、161か国が意見を述べました。
日本のジュネーブ国際機関政府代表大使は、新疆ウイグル自治区やチベット自治区の少数民族を含む人権を保護するよう求めております。
在留カードの件につきましてですけれども、外国人の方が住民登録を行う場合、政府が発行する在留カードなどに基づいて、情報を記載するんですけれども、在留カードの国籍、地域欄は、一部を除いて国名の表記しかございません。
入国管理及び難民認定法第19条の4第1項に記載されている政令で定められた地域、いわゆる台湾、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区以外は、国名表記となっております。
よって、ウイグルの方については、中国として区分されており、それ以上の区分はないと認識をしております。
また、様々な報道がなされているんですけれども、多くのウイグルの方々が強制収容所に収容され、様々な残虐なことが行われ、強制的に労働させられているといった、国際社会から多くの懸念が示されております。
企業のサプライチェーンにおける人権問題対応に関する関係府省庁会議で、公共事業の受注企業や物品の納品企業などに対し、サプライチェーン上で強制労働などの人権侵害に加担しないよう求める方針を決めております。
入札説明書や契約書に、人権尊重に取り組むよう努めると明記をしております。今後は、企業が取引先における強制労働などの人権侵害の有無を把握し改善するガイドラインを遵守することを、入札参加者の事実上の条件としておりますが、法整備に関しては、世界各国の情勢を注視しつつ、今後どうするか検討を進めていきたいと述べるにとどまっているところでございます。
以上です。
議長(岡田好子)
添田議員。
2番(添田詩織)
新疆ウイグル自治区で指摘されている強制労働などに加担しないよう、関連する製品をサプライチェーンから除外するための規制を強化というのが、アメリカ、イギリス、カナダでは法制化されております。
関連企業の輸入を禁止するという言葉で発表されているんですね。そして、2024年2月22日の産経新聞の記事によりますと、トヨタ自動車などが中国新疆ウイグル自治区の少数民族、ウイグル族の強制労働によってつくられたアルミニウムを、自動車生産に使っている可能性が指摘されていることを巡り、与野党議員でつくる人権外交を超党派で考える議員連盟は、22日総会で政府に速やかに調査を求める声明をまとめております。
ウイグル自治区の情報管理を徹底していると、されている中国当局なんですが、声明では、人権侵害は行われていないことを証明することは困難で、世界的なレピテーションリスクを勘案すれば、同地区との取引停止も視野に、企業活動に助言すべきだとも指摘がされております。
当市においても関連企業がありますので、これだけ世界中の議会で決議が、様々な決議がなされておりまして、法整備も進んでいるのが実態であります。
日本の国会においても、超党派で法制化に向けて現在取り組まれているさなか、事、地方を見渡しますに、地方議員でも十分に周知されているとは言えず、結果として地方行政の動きが緩漫であることは否めません。
21世紀のこの時代に、中国共産党によるナチス・アウシュビッツを超える人類最大最悪のジェノサイドと言われるものが、日本のすぐ隣で起きております。これについては何とかすべきだという声が、世界中で上がっている次第です。
約100万人から300万人と言われるウイグル人が、再教育キャンプと呼ばれる強制収容所に入れられ、拷問され、殺害され、女性は官吏による組織的レイプや性的虐待を日常的に受けており、民族浄化のために自費で麻酔なしの避妊手術や中絶を、強制されるウイグル人が、このように証言しております。
また、麻酔なしで臓器を摘出され、年間10万もの臓器が諸外国に売買されているというような指摘もされております。
そして、これらの話は決して海の向こうの話ではありません。2020年3月、オーストラリアのシンクタンク(ASPI)は、世界の有名企業、少なくとも83社、日本企業12社が中国各地のウイグル人の強制労働下請のサプライチェーンなどで使っていると発表しております。国内企業の相当数がこの中に入っております。
若者に大人気の激安サイトSHEINも、ドイツの研究者が、令和4年に2度調査した結果、SHEINが米国に輸出した衣料品に、中国の新疆ウイグル自治区で生産された綿が使われているということが判明しております。
日本国内に、在日ウイグル人は約3,000人いると言われておりますが、秘密警察の存在を含め、中共による弾圧からは逃れられません。地方行政からは、今、答弁をいただきましたように、在留カードの記載がございませんので、入管難民法では、台湾、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区のように、政令で指定を受けてからしか強い政策というのはできないと思いますが、その上で、当市においても、ヒジャブを巻いてアバヤを着て生活している住民がおられることは、御存じのとおりであります。
本市にも、イスラム教徒の外国人が生活していることはほぼ間違いない事実であります。在留カードの判別ができないから、いないと安易に考えるのではなく、泉南市もウイグル人が在住している可能性があると認識していただきまして、市行政としても、他の外国人同様に、彼らをしっかりと守れるよう対応していただきたいと思います。
強制労働防止法によるサプライチェーンの問題については、JETROであったり、産業分野のデジタルメディアにおいても、積極的に啓発がなされておりますが、自治体としてできるのは、あくまで民間企業への啓発、危機啓発であります。
人権問題としてのみならず、市内の中小企業を守るためにも、こういった情報がビジネス上の問題として指摘されますよと。あなたの会社は当てはまっていませんか、大丈夫ですかという危機啓発を、地方自治体の職権の範囲内で、しっかりと対応をお願いしたいと思います。
次の質問にまいります。他市の事例と、本市のウイグル人権問題の人権状況について答弁を求めます。
議長(岡田好子)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
人権学習の状況というところでございますけれども、大阪府内を見ると、東大阪市では、昨年、ウイグルを応援する全国地方議員の会の主催で、日本ウイグル協会の共催によるウイグル証言集会in東大阪を開催し、東大阪市は、後援をしているところでございます。
本市では、ウイグルについての人権啓発については、これまで実施していない状況でございます。
議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
教育委員会におきましては、これまでにウイグル人女性の証言を基に描かれました絵本のほうの御寄贈を受けましたので、それにつきましては、市内の4公民館と図書館と、各学校の図書室のほうに配架しているという状況でございます。
議長(岡田好子)
添田議員。
2番(添田詩織)
東大阪の証言集会の事例がありましたが、こちらは世界ウイグル会議の総裁のドルクン・エイサ氏と、実際に強制収容所から生還されたという、強制収容所で働かされていた経験と強制不妊手術を経験した女性のケリビヌル・シディク氏両名が来日して、証言集会を開催いたしました。
そのほかには、大和市、広島市、大阪市、東大阪市、宮崎市、茅ヶ崎市、逗子市、福岡市、ふじみ野市、鴻巣市等で、証言集会やパネル展というのが開催されておりまして、一部には、自治体の後援の下、開催がされております。
次の質問に移るんですけれども、DVD学習の導入について。
官公庁自治体、教育委員会が貸出しや非営利上映を行うことを前提として作られたDVD「自由と人権を求める人々の叫び ウイグル編──私たちに問いかけること──」というのが、東映株式会社教育映像部から発売がされております。
こちらは、映文連アワード2023 ソーシャルコミュニケーション部門にて、優秀企画賞を受賞されており、令和5年度優秀教材選賞、優秀作品賞も受賞されております。
こういったDVDの活用やパネル展の開催など、ほかの外国人の人権問題同様に、今後ウイグル人の人権弾圧について取り組んでいただけますでしょうか。
議長(岡田好子)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
本市では、これまでも人権尊重のまちづくり条例に基づきまして、人権意識の普及、高揚のための取組を進めているところでございます。
今後も、人権・民族差別をはじめ、様々な人権課題に対して工夫しながら、広く啓発を進めていくよう検討し、差別や偏見のない泉南市の実現を目指していくものでございます。
また、DVDの購入は、現在のところ予定はないんですけれども、貸出しシステムの利用ができるものかも含め、市民への啓発の機会を検討してまいりたいと考えております。
議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
本市教育委員会といたしましては、小・中学校においても人権教育及び人権啓発の推進に関する法律と、それと人権教育啓発に関する基本計画に基づきまして、ウイグル問題に限らず、個別の人権課題について、小・中学校での人権教育を実施してきたところでございます。
今後もこの法律や基本計画及び人権関係の法律に基づきまして、各学校・園での人権教育のほうを進めていきたいと考えております。
以上です。
議長(岡田好子)
添田議員。
2番(添田詩織)
人権啓発ももちろん大事でございますが、こちらウイグルの強制労働の問題に関しましては、電子機器などを含む日本の主要小売・製造業12社が、ウイグル自治区の強制労働に関与しているということが発表されておりますので、取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針を固めたということも、米英両国のほうや、またカナダとかでも決まっているので、こういったサプライチェーン、関連企業を守るためにも、泉南市におきましても、大手の企業が立地していることから、機会あるごとに、企業や住民に対してお伝えするということも、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
また、2023年末、法務省が日本在住の中国人法輪功学習者を難民として認定したことが分かりました。国内では今回で2例目になります。日本では、難民申請が認められるケースはごくまれと言えます。
中国共産党による法輪功学習者の迫害については、皆さん御存じのことと思いますが、中国共産党は、法執行機関に法輪功迫害へのインセンティブを与えるため、法輪功学習者を捕まえるたびに報奨金を支給しているとの情報もございます。
こういった近年の日本政府の対応を見ておりましたら、今後ウイグル人の難民認定や入管難民法の改正により、在留カードにウイグルの表記がされる日も近いのかもしれません。
そうなった場合、地方行政においても中国共産党に弾圧されるウイグル人の人権を守るために取り組むことが求められますので、泉南市においても、自治体としてウイグル人などの人権弾圧について、どのように取り組めるかなどを検討し、他の外国人同様の人権問題として、解決に向け取り組んでいただけることを強く求めてまいります。
しかしながら、泉南市においては、市民や児童・生徒を教育する立場にすら立てていない状況ではないでしょうか。議会での質疑において、中国人が課せられている法律を述べ、その法律について市民が感じている意見を述べただけで、差別主義者のレッテルを貼られ、謝罪と反省を求められ、つるし上げられるという信じがたい事態が発生してしまいました。
まさに、中共の弾圧とやっていることは変わらないのではないかとの意見も散見しております。ここまで人権意識が欠落した方々が、市政運営を行っているという事実は、市民にとって甚大な損失です。
前述いたしました中国人留学生のジャンさんや法輪功学習者、ウイグル人の方が、本市にもし在住しており、中国政府に意見し、何らかの弾圧を受けていたといった場合、本市の理解では、彼らを救うどころか、彼らに謝罪と反省を求め、中国共産党に配慮せよと糾弾する、そのようなことになりかねません。
日本政府を含む多くの諸外国政府が、中共の暴挙に声を上げ、制裁を加えている中、中共の法律に疑義を呈しただけで、謝罪要求する自治体は、本市以外聞いたことがありません。
まずは、市民の暮らしを守るためにも、本市の市長、教育長らから学習の場を設けて、正しい知識を付けていただきたいと思います。
次の質問に移ります。主権者教育について。
本市小・中学校における主権者教育の現状と18歳から20歳の投票率について、いずれの選挙においても、他の年代と比べて若年層の投票率は低い水準にとどまっていることから、総務省では特に若い若年層への選挙啓発や、主権者教育に取り組むとともに、関係機関等と密接な連携を図り、投票率の向上に努めることとしております。
本市の投票率の現状についてと取組について、答弁をお願いします。
議長(岡田好子)
梶本選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事。
選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事(梶本秀之)
それでは、私のほうからは、投票率について申し上げます。
国政選挙ということですので、近くの2つの国政選挙につきまして、本市での現状を申し上げます。
令和3年10月に行われました衆議院議員総選挙での本市での投票率は、年代別に申し上げますと、10歳代が38.28%、20歳代が31.27%、30歳代が39.23%、全体のほうが53.71%でございますので、全国平均の数字に比べて低く、全体では2.22ポイントの差でございますが、年代別ではそれぞれ4.93ポイント、5.23ポイント、7.89ポイントの差が見られました。
また、令和4年7月の参議院議員通常選挙におきましては、10歳代が28.68%、20歳代が26.19%、30歳代が33.56%、全体が45.63%で、比べますと全体で6.42ポイントの差、年代別では、それぞれ6.74ポイント、7.80ポイント、11.4ポイントの差でございました。
選挙により差はございますが、全体的に投票率は低く、全国平均と同様の傾向で10歳代から30歳代については、大きくマイナスに乖離が見られるのが現状でございます。
選挙管理委員会のほうで、投票率向上に向けた取組につきましては、18歳に到達して初めての選挙の際に、勧奨の手紙を送付してございます。それから、この後、教育委員会からの答弁があると思いますが、選挙管理委員会での主権者教育として、中学校へ出前授業、模擬投票を行っています。この2点により、若年層への投票率の向上へ取り組んでいるところでございます。
以上です。
議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
小・中学校での取組につきまして、選挙権の年齢及び成年年齢の引き下げによりまして、主権者として求められる力を育成する教育というものが、これまで以上に求められることになりまして、教育委員会としては、子どもたちが社会を構成する一員として、意思形成過程に、主体的に関わっていって、より良い社会をつくっていこうとすることは、民主主義の基盤となるため、それに向けた主権者教育は大変重要であると認識しているところでございます。
小・中学校におきましては、学習指導要領において、社会科において、民主政治と公正な世論の形成に向けた選挙制度や、政治参加などを扱うこととされまして、体系的な主権者教育の充実が図られるなど、教科学習を中心とした取組を、着実に進めているところでございます。
具体的には、先ほど選挙管理委員会からもありましたとおり、中学校におきまして、公民の分野で、政治や選挙の仕組みを学び、これら以外にも選挙管理委員会からの協力を得て、実際の投票箱を貸し出していただくなど、選挙についての出前授業を実施したり、選挙演説から投票、開票まで、生徒たちが行う模擬選挙などを体験させることにより、投票率向上のための取組としております。
以上です。
議長(岡田好子)
添田議員。
2番(添田詩織)
様々な取組をしていただけているということで、私も保護者の方にお聞きしたんですけれども、小学校ですかね。前の市長のときだと思うんですけれども、選挙の模擬体験であったりだとか、直接市長に、もっと泉南市をこうしたらいいのではないかという提案などをされて、実際に市長が、その生徒の発言を聞いて、実施してくださったということで、保護者の方も大変喜ばれておりましたので、そういった主権者教育については、各小・中学校によって差はあるとは思うんですが、ぜひとも全小・中学校で取り入れていただけたらと思っております。
そして、若者の投票率は、やはり低いということで、最近では京都市長選が記憶に新しいことと思います。京都市選挙管理委員会が作成した市民向けのポスターなんですけれども、こちらをぜひ見ていただきたいんですが、明らかに若者層に向けたポスターになっておりました。
ポスターには、若い男女の写真とともに、推し選、「あなたの推しは誰ですか」と書かれておりまして、電車内の広告や、町中に掲示がされておりまして、大変印象的でした。
2021年、ユーキャン新語・流行語大賞にノミネートされた「推し活」という言葉をもじって「推し選」という用語が用いられていたんですが、エンターテインメントに楽しむのに、日常的となった「推し」という言葉をうまく活用し、若者の心をつかむ工夫がされていると感じました。
選管としても、ぜひ10代、20代の投票率向上に向けた広告宣伝の工夫に努めていただきたいと思います。
次の質問なんですが、領土問題を含む主権者教育の強化。
ロシアによるウクライナ侵攻、いつ起きてもおかしくないと言われている台湾有事、日常的に行われている中国・ロシアによる領海侵犯、領空侵犯、北朝鮮によるミサイルなど、日本を取り巻く安全保障環境は、戦後最悪と言われております。
そんな中、領土問題は、主権者教育において最重要課題とも言えます。1月14日は、尖閣諸島開拓の日、2月7日北方領土の日、2月22日は竹島の日でしたが、本市において、北方領土、竹島、尖閣諸島といった領土問題を含めた主権者教育は、どの程度行われているのでしょうか。
中央集権型の中国や韓国と違い、地方分権型の日本においては、領土問題がまだ国民全体の問題として浸透していないように感じます。尖閣は沖縄、竹島は島根、北方領土は北海道という認識ではなく、日本の主権に関わる日本人全体の問題であるという認識を持つことが重要です。
日本では、竹島などの郷土教育は、平成26年1月の学習指導要領解説書の見直しから、本格実施が進みました。文部科学省は、平成29年、30年に小・中学校の学習指導要領で、領土の記載を拡充、北方領土、尖閣、竹島を我が国固有の領土と明記し、教科書検定では、ロシアや韓国による実効支配との表記に、不法占拠への修正を求めるなど、政府見解を踏まえた対応が徹底されるようになりました。
令和2年度から小学校、令和3年度から中学校で学習がスタート、令和4年度からは高校でも本格的な領土教育が始まっております。
こうした文部科学省の動きに先行して、竹島教育を行ってきたのが、平成17年3月に、条例で竹島の日を定めた島根県であります。
江戸時代から竹島で行われてきたアシカ漁など、県と深い関わりがあった歴史や、韓国が不法占拠するに至った経緯を説明したDVDやリーフレットを、県教育委員会などが制作、これらを副教材とし、平成21年から全ての小・中学校、高校(特別支援学校を含む)で竹島に関する学習が行われております。
ただ、竹島問題研究顧問の佐々木さんによると、県内全ての学校で教えていると言っても、一様ではないし、全国で竹島教育がどのように扱われているか、把握はできていない。
北方領土を抱える北海道などには、熱心な学校もあるが、一通り授業で触れるだけという学校もある。指導要領で定められていても、濃淡はあるだろうというふうに指摘がされております。
教育長に問います。領土問題を含む主権者教育の現状と重要性について、どのような見解をお持ちでしょうか。
議長(岡田好子)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
お答えいたします。先ほども御答弁いたしましたとおり、子どもたちが社会を構成する一員として、その意思決定過程に主体的に関わり、より良い社会をつくっていこうとすることは、民主主義の基盤となるものであり、そのための主権者教育は、大変重要であると考えております。
また、主権者教育は、政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の1人として主体的に担うことができる力を身につけさせることを目的とした教育であると認識しております。
小・中学校におきましては、子どもたちが自国の領土を正しく理解することは、極めて重要であるという認識の下、学習指導要領を踏まえ、その発達段階に応じた領土に関する教育を行われているところでございます。
以上でございます。
議長(岡田好子)
添田議員。
2番(添田詩織)
島根県の竹島に関する学習の実施状況調査によりますと、平成25年、26年と少し古いデータにはなるんですけれども、県内の小・中・高、特別支援学校の全てで実施率はほぼ100%となっておりました。
小学校での実践例の一部を紹介させていただきます。
5年生の社会において、竹島の日に1学期に実施した私たちの国土の学習を想起させながら、改めて詳しく学習し、児童館での領土問題の解決に向けて、意見交換をする取組を実施、また、水産業の盛んな地域の単元で、領海や排他的経済水域について学習する際、竹島問題について取り上げ、山陰沖の水産物の状況、現状を理解させる取組を実施した。
6年生の社会においては、戦後の歴史の単元で、領土問題を調べて発表するという学習を実施した。6年生社会、日本と結びつきの深い国々の単元で、日本との間に領土問題のある国々について学習し、友好な関係を築くためにはどうすれば良いのかを考えさせる学習を実施したなど、様々な学習プログラムが取り入れられておりました。
また、内閣官房領土主権対策企画調整室のホームページによりますと、領土主権に関する教育について、学校現場で活用いただける各種コンテンツが案内されております。
内閣官房や、島根県のコンテンツ教材を活用するなどして、当市においても領土問題について、国家主権について、積極的に学ぶ機会を増やしていただき、正しい国家観を持つ人材の育成に努めていただきたいと思いますが、教育長のお考えはどうでしょうか。
また、最後になりますが、これらの質問を踏まえまして、100年後の泉南市を見据えた人材育成、人材を育むためにも、投票率向上に向けた計画や目標、また主権者教育の取組について、計画や目標などありましたらお答えください。
議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
今後の領土問題を含めた主権者教育の計画と目標ということでありますので、島根県におきましては、竹島についての啓発活動を推進してきたという昔からの経緯がございまして、また、その中で教育で大切にしたいことの1つとして、ふるさと教育の推進を上げておりまして、その中で、竹島について触れ、県で作成した資料を用いて、竹島に関する学習が行われてきたものと認識しております。
子どもたちが、自国の領土を正しく理解することというのは、極めて重要だと考えておりまして、本市におきましても、今後も領土に関する教育に関しましては、その発達段階に応じて学習指導要領に基づき、北方領土、竹島、尖閣諸島が我が国固有の領土であること。これを社会科の教科書などを用いて、これまで指導行ってきておりまして、これからも、領土問題を他地域のことと捉えることなく、継続して指導を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
議長(岡田好子)
添田議員。
2番(添田詩織)
ありがとうございます。今後の主権者教育には大変期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
続いて、企業版ふるさと納税について、子ども食堂、学習支援、第三の居場所事業についてなんですけれども、泉南市のこちらの運営状況と補助金額等についての現状報告に加えまして、利用している市民の声やボランティアスタッフの現状についても、把握している限り何かございましたら、お聞かせください。
議長(岡田好子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
本市の子ども食堂の現状につきましては、以前から自主的に運営してきた子ども食堂を応援するために、地方創生推進交付金を活用してきて、令和2年度から令和4年度までの3か年の事業として、子ども食堂への補助を行ってきたところでございます。
令和5年度からは、子ども食堂の活動を広げ、継続発展させていくために、国の新たな補助金を活用し、本市の子ども食堂ネットワークに登録いただいている団体への補助を行っているところでございます。
子ども食堂を運営する団体の中には、学習支援を行うなど、子どもの居場所づくり、第三の居場所づくりに自主的に取り組んでおられる団体もあり、また、子どもの貧困対策のみならず、食事を通して、全ての子どもたちが気軽に安心して集える居場所となっている子ども食堂もあるとお聞きしております。
子ども食堂のボランティアスタッフにつきましては、地域住民が主体となっており、団体によって差はありますが、二、三名から10名程度のスタッフで運営していると聞いており、おおむね利用者にとっては好評であるとお聞きしております。
以上です。
議長(岡田好子)
添田議員。
2番(添田詩織)
企業版ふるさと納税を活用して、子ども食堂なり、第三の居場所事業なり、学習支援とかを行っている自治体が多数ございます。
例えば、高松市であったり、泉佐野市は自分の自治体のみならず、全国の子ども食堂に泉佐野市の食材を届けるというような支援もしております。
また、尾道市なんかも、子どもの居場所創出プロジェクトとして、企業版ふるさと納税を活用いたしております。
泉南市議会の行政視察においても、子どもの貧困対策について、沖縄県うるま市、浦添市に行き、様々な子どもの居場所事業について学ばせていただきました。
本市で学習支援をしている団体においては、高校生や大学生のボランティアが活躍している団体もあり、学校や家ではふだん出会えない大人と関われることで視野も広がり、進路相談も行うことで進路の幅も広がるきっかけにつながります。
私も、実際に学習支援の場に参加させていただいた際に、中学3年生の学生と何げない会話から、進路相談の話になりまして、アドバイスをさせていただいたところ、そういう考え方もあるのか、そういう道もあるのか、初めて知ったわと、そういった言葉をいただきまして、学生たちの可能性を生かすためにも、視野を広げてあげることは、その後の人生に大きく関わる重要な機会であると実感いたしました。
子ども食堂は、子どものためだけの事業と思われがちですが、決してそうではなく、ひとり人暮らしの高齢者も多く利用されております。
参加されている高齢者の方にお話を伺ってみますと、1人分の御飯を作るのは面倒だと。1人で御飯を食べるのはさみしいから、もっと周知してひとり暮らしの高齢者が、子ども食堂を利用できるようになればいいのになというお話も伺いました。
高齢者の孤食防止や社会的孤立防止にもなっておりまして、実は高齢者にとっても憩いの場となって活用がされております。
また、子ども食堂は、貧困世帯向けと思われがちですが、決してそんなこともなく、毎日食事を作るのに疲れたお母さんたちにとっても強い味方です。
人の作った料理を久々に食べた、癒やされた、毎月家族みんなで、この日を楽しみにしているといった声も聞いております。
子ども食堂は、保護者の負担軽減、欠食対策、地域と子ども、保護者のつながりを深める、食育の推進、社会性の習得、共食の機会の提供、地域の見守りといった様々な役割を担っております。
子ども食堂と同時に、ボランティア講師による英会話レッスンを開催しているというような団体もありまして、地域の皆様に食事のみならず、学習支援や様々な経験を提供されております。その運営は、ほぼボランティアで行われております。
中には、資金面などで苦境に立たされている団体も少なくはありません。子ども食堂や学習支援、居場所事業を、今以上に拡充し、多くの子どもたちや地域住民がアクセスできる状態にするためには、より多くの方の御理解、御支援が必要です。
子どもの居場所づくりについては、自治体と民間の両輪で取り組むべき課題であります。令和6年度の市政運営方針にもありましたように、子どもが安心して遊べる居場所づくり事業には、行政として強化するのはもちろんのこと、民間活力の力も必要で、不可欠であります。ぜひ子どもたちのために、地域コミュニティ強化のために、こちらのプロジェクトの設置をお願いいたしますが、いかがでしょうか。
議長(岡田好子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
居場所づくりのプロジェクトにつきましては、現在、国の補助金を活用し、子ども食堂への補助を行っているところであると先ほど申し上げました。
また、本市の補助だけでなく、国や府からの直接的な食の支援に関する情報や、フードバンクの情報などを、子ども食堂ネットワークに登録いただいている団体に、積極的に情報提供しているところでございます。
しかしながら、国の補助金は公共的なものではなく、子ども食堂を応援していくためには、継続的な財政支援が必要と考えております。中でも、企業版ふるさと納税につきましては、令和6年度までの事業と聞いておりますが、子どもの居場所づくりを含め、様々な事業を展開する上で、重要な財源の1つと考えております。
今後も、安心して多くの子どもたちが集える居場所として、子ども食堂が継続的に運営できるよう、現在、国の補助が終了した場合等は、企業版ふるさと納税の活用をはじめとして、国や府のほかの財源の活用も視野に入れながら、子ども食堂ネットワークを構成する団体や、関係部局、関係団体等と情報交換を行いつつ、子ども食堂を応援していけるように努めてまいりたいと考えております。
以上です。
議長(岡田好子)
添田議員。
2番(添田詩織)
企業版ふるさと納税においても、やはり寄附する側、寄附を受ける側の立場に立って、目に見える形で寄附したくなるような、魅力的なプロジェクトを、今後も設置していただきたいと思います。
また、子どもの居場所づくり、学習支援、子ども食堂においては、全面的に今の補助以上に補助をしていただけたらと思います。
続きまして、移住・定住支援についてです。
こちらは、内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部事務局が、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県在住の20歳から59歳の男女1万人を対象に実施したアンケート調査によりますと、地方暮らしへの意向ありと回答した方は49.8%と、約5割が地方移住に興味を持っているという回答でありました。
地方ならではの豊かな自然が身近にある住環境が、若い世代が移住に興味を持つ大きな理由になっているということが伺えます。
移住・定住を考えている人にとっては、自治体の支援施策が重要なポイントとなります。地域の特色を生かし、差別化を図り、泉南市に若い世代を呼び込むことが、当市の発展につながります。全国的に見ても、かなり若い市長であるからこそ、若い世代に受ける移住・定住支援制度などを導入して、生産年齢人口である世代を多く呼び寄せることで、今後10年後、20年後の税収も大きく変わってくると思います。
例えば、宮崎県都城市の、こちらはぜひ理事者の皆さん、移住支援のホームページが本当にすばらしいので、都城市のホームページを、また後日見ていただきたいんですけれども、こちらの移住応援給付金は、単身100万円、世帯で200万円、子ども1人につき100万円が加算というふうになっております。
また、お試し滞在制度であったり、奨学金の返済支援補助金やなんかもございます。
また、福岡県みやま市でしたら、単身の場合が60万円の移住支援金、そして2人以上の世帯では100万円、そして18歳未満の子ども1人につき100万円が支給されると。
そして、新婚世帯や子育て世帯の家賃補助制度なんかもございます。子育て支援はもちろんのこと就労支援や起業支援、農林漁業への就業者への補助金、通勤・通学費支援、新婚の補助金、新築補助金など、自治体によって様々魅力的な支援がございます。
その中でも、今回私が提言したいのが、家の改修費用の補助金になります。今年度からは、駅周辺の空き家対策として、空き店舗の改修費用の補助制度が導入されるということなんですけれども、本市は、空き家バンクの登録がゼロであります。
改修工事をしたら、住めるレベルの家の売買というのが、民間で行われるということなんですけれども、そこで新たに本市に移住・定住してこられる方が、古民家であったり、古家、また中古物件を購入する場合に、家の改修費用の補助金があると、非常に助かるのではないでしょうか。予算的に厳しければ、最初は新婚世帯に限るなど、条件つきでもいいかと思いますが、移住及び定住の促進に資する事業として、地方創生推進交付金の活用をすることでも、実現可能かと思います。
また、昨年11月に、まちづくりと成長戦略調査特別委員会で視察に行った鹿児島県の霧島市と出水市でも取り入れられておりましたデジタル田園都市国家構想交付金、これは都道府県及び市町村が協働して行う東京23区の在住・在勤者で東京圏外の地域、または東京圏内の条件不利地域に移住して、就業または起業した者らに対して、移住支援金を給付するという事業であります。
これら、国が推進する事業の活用をすることで、市の財源を最小限に抑えた移住支援が可能となります。コロナ禍以降、都心部から地方への移住であったり、Iターン・Uターンする層がかなり多く出てきておりますので、こういった層をしっかりとキャッチしていけるよう、地方創生交付金を利用した家の改修費用に係る一部を助成する制度の導入、そしてデジタル田園都市の国家構想交付金を活用した移住支援事業の導入について、取り組んでいただけますでしょうか。
議長(岡田好子)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
今、議員、いろんな自治体の事例を御紹介いただきました。これからの定住促進のうち、39歳以下の子育て若者世代に最大60万円の住宅の取得やリフォーム、家賃といった費用、引っ越し費用を助成する結婚・新生活支援事業において、高石市以南の泉州地域では、和泉市と泉佐野市、岬町において、事業の実施がされているようでございます。
先行する自治体における実施状況や、移住・定住への自治体の効果などを踏まえ、本市において導入した場合における課題などを検証の上、導入について引き続き検討を進めてまいる考えでございます。
議長(岡田好子)
添田議員。
2番(添田詩織)
ぜひ研究と検討をお願いいたします。国が推進する事業を活用することで、市の予算を圧迫せずに実現可能ですので、泉南市が大阪市内でも移住・定住支援の先進自治体となれるよう、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
続いて、空き家と遊休地の活用についてなんですけれども、遊休農地を活用した市民農園の開設というのを提言したいと思います。
市民農園とは、サラリーマン家庭や都市の住民の方々のレクリエーション、高齢者の生きがいづくり、生徒・児童の体験学習などの様々な目的で、農家でない方が、小さな面積の農地を利用して、自家用野菜や花を栽培する農園のことをいいます。
このような農園は、ヨーロッパ諸国では古くからあり、ドイツでは小さな庭と呼ばれ、我が国では市民農園と呼ばれるほか、農業体験農園、ふれあい農園など、いろいろな名称で呼ばれております。
農家でない方々が、このような農地を利用できるよう、自治体、農家、企業、NPO法人などが市民農園を開設しております。
開設方法、利用方法というのは幾つかございますが、市民農園は、マンションや団地住まいで、家庭菜園ができる環境にない家庭であったり、趣味程度に農園を楽しみたい方々が、気軽に始められるだけでなく、遊休農地の有効活用にもつながり、自治体にとっても、市民にとっても有益な事業と言えます。
農機具やトイレ、休憩所などが必要になりますが、農山漁村振興交付金の活用などで設置可能かと思います。今年は、この交付金は2月28日が締め切りで、公募が終わっておりましたが、自治体のみならず、民間企業や農協が開設するケースもありまして、近隣の自治体におきましては、平成29年、南海電鉄さんが沿線エリアの魅力創造として、沿線に広がる農村地域で増加している耕作放棄地を有効活用し、人が集まる場所を提供するとともに、地域の魅力発信を通じた沿線活性化を目指し、気軽に農業が体験できる体験農園「くらし菜園」を、羽倉崎・泉佐野市に開設いたしました。
くらし菜園では、地域の農家と連携して、お客様に様々な農業体験コースを提供しております。泉南市には、農業塾が既にございますので、市民農園が開設した暁には、あらゆる面で協働が可能かと思います。
自治体として南海電鉄さんのような民間活力の利用などもございますし、あらゆる形で市民農園の開設を前向きに検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
議長(岡田好子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、遊休農地等を市民農園に活用することに関しましてお答えいたします。
遊休農地等を市民農園へ活用する動きにつきましては、様々な地域で増加しているとされまして、泉南市内におきましても、農家の方が個人で実施されているケースもあるようでございます。
こうした市民農園の開設につきましては、農業体験の機会を提供するとともに、地域コミュニティの活性化、あるいは食育などにも寄与すると考えられます。
また、定住促進のメニュー1つとして、重要な位置に位置するというふうに考えられますし、遊休農地を減らすとともに、新規就農者にも結びつくことも考えられます。
市民農園として、農地を開設するには、まず遊休農地等の土地所有者の意向、これを踏まえる必要がございます。
また、国の交付金メニューを活用する場合は、その自主主体の組織について考える必要もございます。これには運営していく上で、JAであるとか農家の方、そして企業、NPO法人などと連携して検討していく必要があると考えられますので、実施している他の地域での課題であるとか、実施へのプロセス、こういったところについては、調査研究してまいりたいと考えております。
議長(岡田好子)
添田議員。
2番(添田詩織)
ぜひお願いいたします。市民農園は、泉南市民のみならず、市外から休日だけ泉南市に来て、農業を楽しみたいという方に向けてのアプローチも可能な取組であります。
泉南農業塾は、市外から通っている塾生も多いですので、ぜひ農業を通して交流人口を増やすことにもつながりますので、泉南市の強みとして生かしていただきたいと思っております。
次の質問に移ります。今後の計画と目標についてなんですけれども、本市の人口減少に歯止めをかけるため、何かしらの移住・定住支援の設置というのは急務と言えます。
現在、泉南市に既にある空き家や遊休農地なんかも生かして、移住・定住支援に活用していただきたいと思っておりますが、これ以上、人口流出をさせないためにも、どういった計画、目標を持って取り組んでいかれるのか、令和6年度の市政運営方針では、移住・定住支援については触れられておりませんでしたので、最後に、山本市長のビジョンをお聞かせいただきたいと思います。
議長(岡田好子)
山本市長。
市長(山本優真)
お答えいたします。今、人口減少の波というのが、市政運営方針でも申し上げましたとおり、本当に泉州地域、高石市以南、泉州地域は顕著となっております。
田尻町に関しましては人口は維持できておりますけれども、泉州地域は非常にしんどい状況、それから2050年ほど先までの人口の推計ビジョンが出てきまして、2045年、2050年辺りには、人口が泉南市におきましても4万人台と、そういった厳しい予測が立てられております。
そういった中で、やはり皆さんに住んでいただく必要がある。それから泉南市で生まれ育った方々が、やはり泉南市に残っていただきたい。泉南市で育っていない方も、泉南市に来てほしい、そういった思いが、やはり市政運営の根幹に当然ございます。
先ほど様々な提案をいただきまして、ありがとうございます。そういった提案は非常にありがたく、全て研究をさせていただきたいと思いますけれども、やはり移住を選んでこちらに住もうとやっぱり選んでいただく特質としましては、ポテンシャルとして、立地的な特性、関空であったりとか、和歌山に近いとか、大阪に近いとか、そういう立地特性と、それから土地の値段、地価とか、それから自然が豊富かとか、いろんなポテンシャル、それから土台のサービスとして雇用とか、子育てとか、教育・学力、移動手段、こういったものが土台のベースとして、多分恐らく検討の材料になるかと思います。
それにプラスアルファで、独自性をいかに出していけるか、こういったものも必要でございます。これが点と点を線で結ぶことによりまして、相加的に取組を進めることによって、移住促進がなし得るというふうに考えてございます。
議員の皆様におかれましても、様々な提案をいただきながら、効果検証、EBPMに基づいた政策の実現を図ってまいりたいと考えてございます。
議長(岡田好子)
添田議員。
2番(添田詩織)
ありがとうございます。人口減少が進む中、吹田市や箕面市、大阪市など特定の自治体においては人口増加しております。また、大阪市では人口増加に伴って、新たな小・中学校一貫校が開校されるなどありますので、本市において、まだまだポテンシャルのあるまちだと思いますので、今後も泉南市に引っ越してきたくなるような施策、まちづくりに努めていただきたいと思います。
最後、泉南市暴力団排除条例について、こちらはもう時間がないので、外部監査によって明らかになった暴排に関する誓約書の提出を怠った事業者、捺印を署名せずに提出した事業者が明らかになりましたので、こちらはどういった事業者だったのかというのと、本市においては泉南市暴力団排除条例がございますので、こちらは本市が契約している委託業者が、暴力団及び暴力団密接関係者ではないかと、どうかという照会を、大阪府警に求めていただきたいのですが、どうでしょうか。
議長(岡田好子)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
暴力団排除条例に基づいた大阪府警との覚書の手続にのっとりまして、登録業者については、大阪府警察本部に照会することができます。
議長(岡田好子)
添田議員。
2番(添田詩織)
また、議員全員のほうに、こちらも改めてしっかりと、どういった業者のどの事業において、こういった、捺印をせずに提出していた事業者がどこだったのかというのも、しっかりと把握しておきたいので、また照会した警察、大阪府警に照会をかけた後にも、議会のほうにしっかりと知らせていただきたいと思います。
包括外部監査人によりまして、信じがたい本市の委託契約状況というのが明らかになりました。この違反行為が33件もあったということで、委託契約において、違反、契約違反があったまま事業が遂行されていたと、もしそういったことがあれば、一般的には懲戒免職というのも免れないでしょうから、市民からの信用をしっかりと取り戻すためにも、違反行為をしていた職員の洗い出し、そして、なぜここまで無法地帯化してしまったのか、そういったことについては、今後も説明を求めて、追及をしてまいりたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございます。(拍手)