添田詩織議員の一般質問 令和3年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和3年第4回定例会(第2号)
2番(添田詩織)
こんにちは。第一新風会 添田詩織の一般質問を始めさせていただきます。
まず初めに、毎回冒頭でウイグル問題について述べさせていただいておりますので、今回も大きく動きがあったため報告させていただきます。
9月議会で当市議会でも採択がなされた中国政府によるウイグル自治区での人権弾圧を巡り、日本政府や国会に実態調査や非難決議を求める意見書ですが、これは今日本全国から既に40以上の地方議会がこの問題で意見書を採択済みでございます。
私も所属しているウイグルを応援する全国地方議員の会と日本ウイグル協会は、当会が把握している採択済みの自治体議会を除く全ての1,700を超える地方議会に、意見書採択の要請を送付いたしました。
こちらについては、産経新聞が大きく報じてくれております。今までウイグル問題について、あまり詳しくなかった方にも伝わる効果が期待されます。この意見書採択の要請により、1つでも多くの議会が動くことを強く期待しています。
のみならず、各地方議会において、中国による人権弾圧について真剣に取り組む議員が一人でも多く増えることを強く期待しております。
また、今月7日、アメリカのバイデン政権は、来月2月、3月に開かれる北京オリンピックとパラリンピックについて、外交的ボイコットをすることを明らかにしました。
その理由としては、このウイグルへのジェノサイドが続いていることなど、中国政府による人権侵害を上げました。アメリカ、イギリス、オーストラリアに続き、本日カナダでも、トルドー首相が、外交的ボイコットを行うということを表明いたしました。
各国に同調する動きが波及すると言われており、日本政府の対応にも注目が集まっております。各国が外交的ボイコットを行うに至った経緯として、このウイグルのジェノサイドに関して、国民世論の高まりが大きく機能していると思われます。
しかしながら、日本政府がなかなか本腰にならない理由の1つとしては、国民世論の意識の低さ、政治家たちの意識の低さ、まだまだウイグル問題への認識等が広まっていないことが要因だと言えます。
しっかりと、この国民世論を高めていくためにも、地方議会からしっかりと声を上げていくことが必要です。
国を動かしていくということも、私たち地方議員の努めであると思っております。引き続き、当議会でもこの許すまじき残虐非情なジェノサイドに対して発信し、取り組んでまいりますので、人種、民族による差別や偏見のない泉南市を実現するためにも、理事者の皆様にお力添えをいただきたいと思っております。
それでは、1つ目の質問に入ります。北朝鮮による日本人の拉致事件についてでございます。
毎年12月10日から16日までは、北朝鮮による人権侵害問題啓発週間であります。先般9月議会で様々な提案やお願いごとをさせていただきました。法論拠もございますことから、市でどのような取組をなされたのか。啓発週間における当市の取組について御答弁をお願いいたします。
副議長(堀口和弘)
ただいまの添田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。眞塚総合政策部参与。
総合政策部参与(眞塚憲一)
それでは、北朝鮮人権問題啓発週間に関する今年度の行事内容について御答弁させてもらいます。
拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律第4条におきまして、国民の間に広く拉致問題、その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため、12月10日から16日までを、北朝鮮人権侵害問題啓発週間と定められているところでございます。
本市における本年度の啓発週間の取組につきましては、1つ、「広報せんなん」12月号への啓発記事の掲載、2つ目として、12月8日から12日まで、イオンモールりんくう泉南イオンホールにて、人権作品展を開催しており、その中で北朝鮮による拉致問題パネルの展示を行っております。
あわせて、アニメ「めぐみ」のDVD上映及び啓発ポスターの掲示を行っているところでございます。
また、樽井公民館では、この人権週間に先立ち、11月4日から国の拉致問題対策本部作成の啓発パネルを活用いたしまして、北朝鮮による日本人拉致問題パネル展を実施しております。
あわせて、市ホームページにおきまして、オンラインパネル展も行っているところでございます。
以上です。
副議長(堀口和弘)
添田議員。
2番(添田詩織)
まずは開催してくださり、ありがとうございます。多くの市民の方々からも、このパネル展を開催してくれてありがとうという感謝のメールやダイレクトメッセージを頂いております。
また、樽井公民館にも設置されているメッセージボードがあるんですが、多くの方々が、拉致事件に対する思いや開催への感謝を記したメッセージが寄せられておりました。
そしてもう1つ感謝したいことが、このパネル展は、内閣府の拉致対策本部から借りたものではありません。この時期、啓発週間ということで、全国の自治体がこのパネル展のレンタルをしますので、なかなか借りることができないんですね。
だからといって諦めるということをしないで、教育委員会のある職員が手作りで作っていただき、このパネル展を実施してくれたものであるということ。これを開催してくれた職員がいたことに、敬意と感謝の意を示したいと思います。ありがとうございました。
大阪府議会のほうでは、10月、若者らに拉致問題への理解を深めてもらうため、啓発活動を推進する決議を賛成多数で採択されました。大阪拉致議連が、府内の全市町村議会での採択を目指し、働きかけているところであります。
ちなみに、府議会に続き、大阪市議会では10月に全会一致で採択されております。府内のみならず、全国的にも様々な取組がなされておりますので、今答弁もいただきましたので、次年度以降も継続しての強い実施を求めます。
次に、2番のアニメ「めぐみ」の上映についてなんですが、これはちょっと順番を入替えさせていただき、最後の質問とさせていただきます。
続きまして、理事者のブルーリボンバッジ着用について。
11月13日、国民集会において拉致議連に対し、要請文が発出されました。発出元は家族会の飯塚繁雄代表、そして救う会の西岡 力会長であります。以下の2点が要請されました。
1、北朝鮮人権週間に首長と地方議員の全員がブルーリボンを着けて救出の意思を示すこと。
2、アニメ「めぐみ」の上映をはじめとする、北朝鮮による拉致啓発事業を進める決議を地方議会で行うこと。
当該決議を受け、家族会、救う会は地方公共6団体に対し、要請文を発出しました。または要請しただけでなく、6団体からはしっかりと受入れの返事ももらっております。当市にも先日要請文が届いておりましたので、皆様目を通していることと思います。
また、今月2日、大阪府議会にて自民党 西村日加留府議の質問に対し、吉村知事らはブルーリボンバッジを着用、理事者の着用率は100%であったということを産経新聞が報じております。
部長級以上のブルーリボン着用は、10月の府議会一般質問で大阪維新の会 西田薫府議が提案しておりますが、西田府議自身が大阪拉致議連の現会長でございます。大阪拉致議連は超党派の地方議員の組織であって、府下全域の地方議員の約3割が所属する大所帯でございます。
日本共産党の議員なども参加しております。当議会では、田畑議長も現在拉致議連のほうで幹事を務めてくださっており、もちろん私も所属しております。
そして、今月7日、東京都議会においては、自民党 小松都議の代表質問にて、小池知事は、拉致啓発週間において、集中的な広報活動や幹部職員によるブルーリボンバッジの着用を行うと答弁し、知事自身も着用し、賛意を示しました。これは、大阪の影響も強く出た結果だと言えます。
沖縄県では、玉城デニー知事及び副知事が7日の質問に先駆けて着用を開始しており、花城議員からの質問に対し、デニー知事がブルーリボンバッジの着用を進めていくという答弁も出ております。
松野官房長官も7日、全官僚に対し、バッジ着用を要請しました。尼崎市では令和元年以降、福岡県行橋市でも令和2年度以降から、課長級以上の職員が全員着用していると報告されております。
そして、東大阪市においても、7日、野田彰子議員の質問で、約4,000人の職員全てがブルーリボンバッジを着用したということも明らかになっております。
そして、昨日8日には、堺市でも西川良平議員からの質問で、堺市は議場の理事者全員と議員ほぼ全員がブルーリボンバッジを着用していました。
ポスターは本庁舎と7つの各区役所で掲示済みであり、アニメ「めぐみ」、映画「めぐみへの誓い」は、市長と教育委員会が93の小学校、42の中学校、1高校、その他支援学校も含めて100%視聴させますという答弁も取り付けております。
このように全国の議会で啓発週間中に理事者のブルーリボンバッジ着用率100%の答弁等が上がってきております。
当市におきましては、私が9月議会で質問させていただき、市長からは任意の問題なので、どうあるべきか考えるという答弁でございました。
もともとはバッジができる前は、青いリボンを切って装着しておりました。私が今回徹夜で理事者の分と職員と、また議員が着ける分のブルーリボンバッジを手作りして皆様にお渡しさせていただいたのですが、皆様、現在着けてくださっているでしょうか。
今見渡す限り、議場におられる理事者の皆様、議員の皆様、ほとんど全員が着けてくださっていると思います。市長はちょっと着けているのか分かりませんが、今現在理事者の着用率についてお答えください。
副議長(堀口和弘)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
ただいま理事者の着用率は100%だと、私もここに着けておりますので、御理解願いたいと思います。
拉致問題につきましては、我が国の国民的課題であるというふうに認識をしてございます。一日も早い解決が望まれるところでございます。
そういう意味での、このブルーリボンでございまして、私も先月でしたですかね、私の分とあと副市長、教育長にも私が作った同じものをお配りさせていただきました。その辺の認識をしっかり持って、一日も早い解決に向けてアピールしていこうということでございます。
副議長(堀口和弘)
添田議員。
2番(添田詩織)
今、市長からもありましたように、市長に私の手作りのブルーリボンバッジを持って渡しに行ったんですけれども、もう既に市長が手作りで自分で作ったということを聞いて、大変驚きました。
そして、副市長と教育長のほうに手渡したということをお聞きしたんですが、今見せていただいてちょっとピンクリボンとかパープルリボンとかオレンジのリボンとか一緒に名札に着けておられるので、この拉致啓発週間中に限っては、定例会閉会までで構いませんので、胸元にブルーリボンバッジを着用していただくことは可能でしょうか。
副議長(堀口和弘)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
バッジの着ける位置について、どこに着けるという制限はございませんので、私はこれで十分かというふうに思っております。
副議長(堀口和弘)
添田議員。
2番(添田詩織)
やはり、泉南市をPRできるのには、何もイベントとか観光だけじゃないんですよね。
泉南市は、拉致被害者の救出に向けてしっかりと意を示すことができているんだなと、首長が先頭を切ってこの問題に取り組んでいっているんだな、そういう姿勢もやはり市のPRになったり、市民の支持率を上げるということにもつながると思います。
ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思うのですが、市長は左胸に着けてくれないということなので、せっかく職員の方が手作りでパネル展を実施してくれたり、こんな市はなかなかないと思います。
これだけ力を入れてやってくれている。今現在皆さん見てもらっても分かると思うんですけれども、全理事者の方、胸元にちゃんとブルーリボンバッジを着けてくれているにもかかわらず、何で市長だけがかたくなに拒むのかが、ちょっと理解ができないのですが、そういうことで、与党会派の議員としてはちょっと恥ずかしい、ちょっと情けないなという思いもするのですが、パネル展を開催してくれた職員にも申し訳ない気持ちもするのですが、そういうことみたいなので、次の質問に移ります。
映画「めぐみへの誓い」自主上映に向けて、前回の質問でも問わせていただきましたが、人権啓発推進協議会との審議というのは進んでおりますでしょうか。
また、具体的な日程や場所が決まっておりましたら、答弁をお願いいたします。
副議長(堀口和弘)
眞塚総合政策部参与。
総合政策部参与(眞塚憲一)
私のほうからは、「めぐみへの誓い」の自主上映ということについて御答弁申し上げます。
さきにも御答弁させていただきましたように、本市の今年度の北朝鮮人権侵害問題に対する啓発事業につきましては、パネル展の開催、アニメ「めぐみ」のDVD上映、そして市のホームページへの掲載、「広報せんなん」への掲載記事、ポスター掲示等を中心に取り組んでいるところでございます。
他市の啓発状況を見てみますと、拉致被害者御家族ビデオメッセージの上映であったりとか、また啓発リーフレットの配布、舞台劇の公演等様々な啓発事業等を実施されているところでございます。
議員から今御提案いただきました映画「めぐみへの誓い」につきましては、先般の議会でもいろいろ議論させていただいて、関係団体と今調整中でございます。
場所につきましても、ちょっと先の話でございますので、今調整して、でも何とか他の事業との兼ね合い、また啓発事業で実施している団体との調整をしっかり実施して、次年度の中で実施をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
副議長(堀口和弘)
添田議員。
2番(添田詩織)
ありがとうございます。映画「めぐみへの誓い」ですが、来年1月9日には泉南市民の方が実は主催で、学生は完全無料で岸和田市立浪切ホールにて自主上映を開催してくださいます。ぜひとも泉南市での開催を強く要望させていただきます。
たとえ人権週間以外の月であっても、この問題については、もう時間が残されておりません。拉致被害者の御家族も御高齢になられ、お亡くなりになられた方もおられますので、世論喚起も急務と言えますので、なるべく早い開催をお願いいたします。
次に、拉致啓発アニメ「めぐみ」の100%上映に向けて、阪上教育部参与にお聞きいたします。
前回の答弁では、アニメ「めぐみ」の上映に対して、在日朝鮮人や韓国人の市民に対しての配慮が必要ということでしたが、これについてもう一度お聞かせください。
副議長(堀口和弘)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、私からは、今先ほどの御質問についてお答えいたします。
拉致問題につきましては、我々教育委員会としましても、北朝鮮当局による人権侵害行為であるというふうに考えております。
したがいまして、朝鮮半島に住んでおられる方々や、朝鮮半島につながりのある方々の責任の所存を問うものではないという認識の下に、9月議会で答弁をさせていただいたという意向でございます。
以上でございます。
副議長(堀口和弘)
添田議員。
2番(添田詩織)
では、いじめとか差別を、このアニメの上映によって生むかもしれないということは、考えられないという認識でよろしいでしょうか。
副議長(堀口和弘)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
人権学習におけるお互いを尊重し合うマインドを育てるという営みの中では、確かに子どもたちの成長の中で、いろんな関係性とあつれきというのは常時生じております。
したがいまして、こういった人権学習をした後に、いろんな課題が生じるというのも、現場ではよくあることなんですけれども、拉致問題の学習をしたから、いじめ問題が起きると。
私が申し上げたように、朝鮮半島にルーツを持つ子どもたちに、何かそういうことが起きるということではなくて、学校における人権学習において、その辺りを十分に配慮した上で、もちろんベースにあるのは、子どもたちの発達年齢というのが一番重要なポイントなんですけれども、そこを踏まえてやっていくということでございます。
以上です。
副議長(堀口和弘)
添田議員。
2番(添田詩織)
分かりました。今年度は約1,500万円ほどの教員研修予算というのも出ておりますので、やはり教師の教え方次第で、どのように生徒が認識するかというのは、かなり大きく差が出てくると思います。
熊本県教育委員会等が作成した拉致学習指導マニュアル、私もメールで送らせていただいたんですが、これなどを見ていただいたら、発達段階に応じて小中高別に指導マニュアルがありまして、小学生向けのものは、「子どもの人権」というのをテーマにしており、めぐみさんの気持ちや家族の気持ちにフォーカスしており、決していじめや差別を生むような指導とは思えません。
この辺も参考にしていただいて、また拉致対策本部から指導員の派遣というのも可能となっておりますので、指導者側の教育にしっかり力を入れていただき、当市におきましても、正しい歴史教育を行っていただくことを強く求めてまいります。
続きまして、誘客連携イベントについて。当市では、シティプロモーションの一環として、毎週末様々なイベントを行っておりますが、多くの市民の方々から、イベントをやっていたのなんて知らなかったとか、図書館や市役所等にポスター掲示してくれたらいいのにとか、市の公式LINE登録しているけれども、そんな情報は来ていないよといった声を多数いただいております。
まだまだ情報が市民に行き届いていないと言えます。せっかく泉南市内で開催しているイベントであり、予算も投入されておりますので、一番に泉南市民の皆様に情報を届けることを優先してほしいところなんですが、イベントの告知や周知活動として、現在どのような媒体で市民の皆様へ発信がなされておられますか。
副議長(堀口和弘)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
イベントの情報発信、周知につきましては、イベントの開催に関しまして、市のウエブサイト、またFacebook、ツイッターを活用しているところでございます。
また、イベント開催で、連携や企画をしている事業者独自のホームページなどでも、啓発を行っているところでございます。
副議長(堀口和弘)
添田議員。
2番(添田詩織)
まだまだ周知に対する活動が市民に行き届いていませんので、例えばLINE、今、泉南市の公式LINEを開いてもらうとトップページに6項目ありまして、そこでタップしたら、イベント情報とかにアクセスできるようにしていただくのが一番いいなと思います。
今は、コロナの関連が2個枠を占めておりますので、コロナが落ち着いてからでも、その1つの枠をイベント情報などにしていただけば、市民の皆様がかなり分かりやすく、情報を取り入れることができると思いますので、その辺は御検討していただけますでしょうか。
副議長(堀口和弘)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
情報発信は広げ方も、そのLINEを活用することは大変有効な手段というふうに考えております。
現在、LINEの登録者数は1万人を超えておりまして、その活用はしっかりと考えていかなければならないというふうにも考えております。
しかしながら、LINEで情報発信をする場合は、現在のところ、分け隔てなく登録者、全ての方へ配信となっております。登録者の中には、イベント情報を必要としない方もおられますので、今後は登録者の方が必要な情報を手に入れることができるセグメント配信など、必要な情報だけ入手できるような整備も必要と考えております。
令和4年度には、市ウエブサイト自体のシステム改修が必要な時期となっておりますので、その改修に併せてLINEの整備ができればと考えております。
それまでの間、どのようにLINEを活用すべきか、より有効な活用方法を併せて検討してまいりたいというふうに考えております。
副議長(堀口和弘)
添田議員。
2番(添田詩織)
では、LINEのセグメント管理など、予算がかかるということなので、ちょっと時間はかかると思うんですが、取り組んでいただければと思います。
次に、集客、誘客の経過状況について。
SENNAN LONG PARKができてから、また誘客連携事業が始まってからの、当市における交流人口の増加等、進捗状況を教えてください。
副議長(堀口和弘)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
イベントの集客の状況ですけれども、これまで本市主催で開催した主なイベントの集客状況につきまして、7月に開催した泉州のビーチランタンフェスでは、3日間で3,000人程度、同じく7月に開催しましたマラマハワイイベントで4日間で1,900人。10月に開催したハロウィンフェスでは単日、1日ですけれども約3,000人で、11月に開催したせんなんナイトシネマでは2日間で1,500人、同じく11月に開催いたしました泉南DEエスパーニャは約800人と。
今後につきましては、ANAさんとタイアップ企画である空のお仕事体験が、一般枠定員で100人のところ、全国各地から1,800人の御応募をいただいたところでございます。
また、冬の厳しい環境ではありますが、SENNAN LONG PARKにおけるイルミネーションの点灯と併せて、泉南ブルークリスマスを予定しておりまして、単日で2,000人以上の集客を目指しているところでございます。
副議長(堀口和弘)
添田議員。
2番(添田詩織)
初年度にしてはといいますか、集客が多いか少ないか分かりませんが、引き続き取り組んでいただければと思います。
また、冬の集客というのが、かなり激減すると思われますので、私も昨年度からイルミネーションに力を入れてほしいと要望しておりました。
昨年のイルミネーションはあまり豪華なものではなかったので、今年のイルミネーションは、かなり昨年に比べたら規模の大きいものであると聞いておりますので、市民の皆様も楽しみにしていてもらえればと思います。
次に、SENNAN LONG PARKで実際にどの程度の税収増加、経済効果、波及効果があったのか。また、今後の税収見込みをお答えください。
副議長(堀口和弘)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
SENNAN LONG PARKにおきまして、事業者が公園内に整備する家屋の固定資産税及び都市計画税については、その公益性、公共性を鑑み、10年間減免することとしているところでございますが、その他の税につきましては課税対象としております。
令和3年度のSENNAN LONG PARK全体の税収は、償却資産税、法人市民税、入湯税を合計いたしまして約3,000万円入る見込みということでございます。
以上でございます。
副議長(堀口和弘)
ちょっと待ってください。これ経済効果とかは数字ははじいていますか。まだ出ていないですか。
総務部長(山上公也)
まだ出ていないです。
副議長(堀口和弘)
また、それ出たら出してください。添田議員。
2番(添田詩織)
先ほど3,000万円の税収を見込まれているということでしたので、ぜひともこれを市民サービスの拡充のために使っていただきたいと思います。
そして、市民にそういった効果や実績を、もっと泉南市はアピールしていくべきだと思っております。
実は泉南市はふるさと納税のランキング、昨年は府内3位であったりとか、当市の実績を積極的に市民に対してPRしていくということも、今後重要になってくると思います。
「広報せんなん」等にも、たまにはそういった当市の明るい実績などを載せていただければ、市民も自信を持って泉南市の自慢ができると思います。漠然と泉南市、大丈夫なんかと不安を抱えている市民のためにも、SENNAN LONG PARKができたことで約3,000万円の税収が見込めているだとか、実績を示していくことも大事になってきますので、今後積極的に取り組んでいただきたく思います。
続きまして、1社独占について。
誘客連携において、特定の企業がほぼ1社独占契約の形となっておりますが、これに至った経緯と理由を教えてください。
また、当市との契約であるのか、SENNAN LONG PARKを管理する大和リースとの契約であるのか、また、契約期間についてお答えください。
副議長(堀口和弘)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
現在、鋭意取り組んでおります誘客連携イベントは、地方創生推進交付金を活用した地域活性化事業でございます。
今回の交付金の採択に際しましては、地方創生推進事業の目的の1つである交流人口、関係人口の増加が成果指標と求められております。
採択のハードルが高うございまして、全ての企画が採択されるものではございません。SENNAN LONG PARKが有する集客、誘客のポテンシャルを評価していただいた上で、SENNAN LONG PARKを起点とした取組が採択されたものであると認識しております。
本市の誘客連携事業のほとんどが、SENNAN LONG PARK内で実施する。もしくはSENNAN LONG PARKを活用したものとなっているのは、この経緯のためであり、本交付金の採択基準に沿う運用としております。
なお、受託事業者の偏りに関しましては、SENNAN LONG PARK由来の誘客連携事業であるため、事業実施の有効性、効率性、制約性を鑑みて、SENNAN LONG PARKの運営管理者である株式会社大和リースと、その大和リースから公園内におけるイベントのあっせん管理業務を受託されている企業と業務委託しているためでございます。
また、誘客連携の各契約に関する期間につきましては、年度内でのイベント施行期間でありますので、最長は1年間であるということでございます。
副議長(堀口和弘)
添田議員。
2番(添田詩織)
ここは、はっきりと市民に示すべきところであると思いましたので、あえてこの質問をさせていただきました。
泉南市は、どうして特定の単独企業と契約して、国からの交付金を託してイベントをさせているんだと思われかねないですので、大和リース、SENNAN LONG PARKを運営している業者との契約であるということを、はっきりと示すことができたと思います。
次に、市として目指している目標設定として、交流人口の増加であれば、いつまでに何人といった具体的な数字であったり、企業誘致の目標設定等をお聞かせください。
また、定住人口増加ももちろん重要なんですが、市民の所得を少しでも増やしていくということが、より重大な課題とも言えます。市民の雇用促進、少しでも収入を増やしていただくということを目指すのはどうでしょうか。
誘客に伴い、交流人口が増えることで、企業誘致にもつながります。実際、ここ数年で泉南市への企業進出というのは、徐々に増えつつあると思います。
企業がたくさんあればあるほど、働き手の選択肢も増えてまいります。子育て中の女性であったり、シングルマザー、シングルファーザー、介護中の方などが、様々なパターンの働き方を要していると思われます。
企業が増えることで、より多様な働き方、選択肢が増えるという環境を提供することが可能となります。この点を踏まえて、市として目指している目標設定について御答弁をお願いいたします。
副議長(堀口和弘)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
目標設定ということなんですけれども、誘客連携事業を実施することで、これから注力していくシティプロモーションの推進につなげていきたいというふうには考えております。
急激な人口減少が進行する中、生産年齢人口の減少による税収減や、高齢者人口の増加による社会保障費の増加、さらには、公共施設の老朽化やコロナ禍の影響による新しい生活様式への対応など、今後、様々な行政問題の発生が見込まれることから、自治体には安定的な経営が求められていると認識しております。
その持続可能な自治体運営を実現するために、誘客連携事業の強化、ふるさと納税の充実、公民連携の推進、企業立地の促進、情報発信の増強を戦略的に行うシティプロモーションが、これまで以上に必要であるというふうに考えております。
また、現在の本市は、公民連携の先進事例であるSENNAN LONG PARK事業の成功によりまして、多くの企業などから注目をされております。
これは、今後のまちづくりや自治体間競争と言われる状況では、かなりのアドバンテージであるとともに、さらなる民間投資の獲得を図る絶好のチャンスであるというふうに考えております。
このような状況で鋭意取り組んでいる様々な誘客連携事業は、より多くの交流人口、関係人口の増加をもたらすものでありまして、本市の認知度の向上に寄与するものと認識しております。
認知度が向上すれば、ますます企業などから投資促進意欲を喚起されることができるとともに、企業投資や企業誘致につながるとも考えております。
これらが将来的に企業立地や雇用機会の増加になり、さらに地域経済の活性化が図られ、税収の増加による市民への還元等が考えられます。
本市としては、このような好循環の実現を目指しておりますので、まずは交流人口、関係人口の増加をもたらす誘客連携事業を鋭意取り組んでいく考えでおります。
ただ、その目標と言われましても、今現在その数値的な目標が、具体的にはお示しはできませんが、先ほどもイベントでお示ししております人口、交流人口がかなり増えてきておりますので、これを維持向上させていくことを、まず目標としております。
以上です。
副議長(堀口和弘)
添田議員。
2番(添田詩織)
今現在分かっている限りでの企業誘致の数だったり、事前協議段階のものでもいいんですが、何社ほどあるか、お答えください。
副議長(堀口和弘)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
今現在、企業誘致で建てておられるのが、北野にあります物流倉庫であるとか、今現在着手中といいますか、協議中にある事業者が3社ほど出てきていると聞いております。
ただ、これにつきましては、まだ最終的な誘致につながっておりませんので、また確定しましたら、議会にもお示しできるというふうに考えておりますので、今しばらくお待ちいただければというふうに思います。
副議長(堀口和弘)
添田議員。
2番(添田詩織)
ありがとうございます。やはり今現在では泉南市内ではなく、市内から大阪市内へだったり、大阪府外に働きに出ている方も多いと思いますので、近くで働けたら、やはりお母さん世代とかも、子育て世代とかにも、かなり喜んでいただけると思いますし、また泉南市に住んでいただく、定住人口の増加にもつながりますので、ぜひとも雇用を増やすという面でも、企業誘致に力を入れていただければと思います。
続きまして、市民からイベント企画を公募し、資金援助ということでございますが、近隣自治体の事例になるんですが、市民提案事業というのを募集しており、その提案を審査の上、認定した事業者には市が経費の一部を助成し、広報紙などにPR記事を掲載するという仕組みを導入しております。
この自治体の市長に、市内でのイベント実施について、どのような工夫をされているのかとお尋ねしたところ、市民が自発的に活動展開する上で、使いこなせる空間という場の提供、ここを心がけているということでした。
市独自の施策による応援によって、市民が自発的に動きやすい環境を、市が提供することが大切であるとおっしゃっておられました。
例えば、和歌山市内では、現在コロナ禍であっても、毎月何店舗ものお店だったり、企業が新たにオープンしている状態が続いております。しかも、20代、30代の若者たちが次々に店をオープンしております。
なぜ若者たちがリスクを負ってまで開業するのか。実は和歌山市内にもかかわらず、月の賃料が3万円とかだったりするんですね。ノーリスクで開業できるという環境が提供されております。
知人の和歌山県議に尋ねてみたところ、これは和歌山市による政策であって、以前は家賃補助等を行っておりましたが、今はもうある程度事業者も増えて定着してきたということで、家賃補助は行っていないということです。
そして、現在新たな取組として、リノベーションスクールという、起業したい若者と家主をマッチングさせるという、より経営しやすい環境を提供するという事業を行っております。このように、ある程度介入しやすい環境整備というのが大事になってくると思います。
当市におきましては、市民提案型事業の募集であったり、それに替わる、市民が自主的にイベントを行える環境や、会議をしやすい環境の提供など、取り組んでいることがあれば、御答弁をお願いします。
副議長(堀口和弘)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
市民の皆様が、身近な人たちと様々なイベントを開催することで、地域コミュニティの充実につながることは理解しております。
また、地域コミュニティの充実が将来的な定住促進になることで、持続可能な自治体運営に寄与することであることも理解しております。
そのため、指摘の市民イベント開催時の環境提供については、公益性を損なわない限り、これまでよりも柔軟に対応できるよう取り組んでいきたいというふうにも考えております。
現在、市民協働の担当のほうでも、ABC委員会などで市民がイベントを考えれば、そのところでいろいろ話合いいただいて、イベントの開催にこぎ着けたりということもできる状態にはなっております。
そのイベントがどういう内容であるかも、いろいろと検討しながら、これまで以上に対応できるように、取り組んでいきたいというふうにも考えております。
以上です。
副議長(堀口和弘)
添田議員。
2番(添田詩織)
では、続きまして、誘客連携/情報発信専門のプロジェクトチーム立ち上げについてでございます。
東大阪市の事例を挙げさせていただきます。
東大阪市では、行政が推進主体となることには限界があるということで、プロによる専門法人を新たに立ち上げました。市内の大学、近畿大学から観光マーケティングの専門家である教授の協力を仰ぎながら、地域の観光関係者や商工業者を集めて、東大阪ツーリズム振興機構を立ち上げられました。
従来型の観光地ではない東大阪市では、地域資源の強みを生かした観光まちづくりを推進し、また工場が多くあることから、修学旅行生の工場見学の誘致の実施、またラグビーワールドカップ来場者に対応したラグビーバルの開催や、コロナ禍の中、特設サイト「東大阪エール飯」を立ち上げ、約300店舗を超える地域の飲食店を支援。
また、GoToトラベル東大阪版として、東大阪観光宿泊キャンペーンなどの実施がございます。そこにも数多くの取組がなされておりました。
泉南市のシティプロモーションを行っていく上で、立地条件が似た自治体であったり、参考にしている自治体、事例があれば答弁をお願いいたします。
副議長(堀口和弘)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
シティプロモーション自体、確立したスキームというのがございませんので、いろんな自治体の事例を参考にしながら、泉南市に合ったシティプロモーションをつくっていければいいかなというふうに、今考えております。
ですので、どういう形にしたいというのは、これからいろいろと他市の状況も見ながら、本市に合った形をつくり上げていきたいというふうには考えております。
副議長(堀口和弘)
添田議員。
2番(添田詩織)
続きまして、専門チームの立ち上げについてなんですが、結論からいいますと、専門チームといっても必ずしもプロじゃなくてもいいと私は思っております。
今の泉南市の状況ですと、シティプロモーションの担当者というのは一応おりますが、あくまでも他の業務との兼任ということで、シティプロモーションだけに集中して取り組むことができる職員という人材は、今のところおりません。
また、新たにチーム立ち上げとなると、人選や予算もかかってくるので、すぐにとはいかないと思います。
先ほど紹介した市民提案型事業を募集している自治体では、イベントや情報発信に特化したチームはないそうです。それぞれがミッションを感じたら自発的に動いて、自分たちで考えて取り組んでいるということをおっしゃっておりました。
また、この自治体では、市内に新たに公園施設をつくる際にも、市民の皆さんで意見を出し合って提案していける場を設けて、何度も市長と市民の皆様が意見交換できる場というのがありまして、そこで市民の意見をたくさん取り入れた公園づくりなども取り組んでおられました。
これによって、やはり公園に対しても市民の方々が、愛着が湧きますし、自分たちがつくった公園だから、もちろんきれいに使おうという気持ちも生まれます。ごみ拾いなども自発的に行われる環境というのが、自然に生まれる仕組みとなっていると思われます。
こういった積み重ねが、地元を愛する心であったり、郷土愛というのが生まれてくるのだと思います。
とある経営者の言葉をおかりいたしますが、「1人のプロより100人の目」という言葉を聞きました。イベントや観光のプロフェッショナルに任せるというのもいいと思うんですが、東大阪市のようにプロに任せるというのはもちろんいいんですけれども、泉南市民の声を拾っていくというのも、かなり重要だと言えます。
泉南市在住の主婦の方々で、毎月子どもとママたちが集まって楽しめるマルシェを開催してくれているんですね、市内のレストランで。
また、おさがりリサイクルといって、使わなくなった衣服だったり、おもちゃだったりを市内で持ち寄って、必要な方に提供するというイベントも企画して開催してくれております。
その方たちの中で、泉南市を盛り上げたいということで、泉南市でイベントを企画して、役所に持ち込んだときに、なかなか取り合ってもらえずに、結局隣の泉佐野市、阪南市でイベントを開催することになってしまったと、泉南市でやりたかったのにという声も聞き及んでおります。
先ほどもあったように、職員がこれは自発的に動けていると言えるんでしょうか。決して言えないと思わざるを得ません。もちろん一部の職員であると思いますし、部長クラスの方々は、そういう意識があっても、下の方たちには伝わっていないと。昨日も山本議員からありましたように、職員の人材育成というのは急務だと言えます。
ここでちょっと、また少し話が飛び火してしまうんですが、泉南市の農家さんが、お米がいっぱい余ってしまったと。そこで泉南市にお米を寄附したいからといって持ってきたんですね。
そうしたら、職員は取り合ってくれなかったということで、その泉南市の農家さんは、泉佐野市に持っていった。泉佐野市に持っていったら、すぐに受け入れてくれて、どこどこの団体に寄附しますだったのか、分からないですけれども、寄附してくれたと。
その後、タマネギが大量に余ってしまったときもあったんですが、泉南市の農家さんは、前の事例がありましたので、泉南市じゃなく、また泉佐野市に持っていって、泉佐野市の駅前で泉南市の農家さんがタマネギを無料で配布していたと、そういうこともあったんですね。
マニュアルにないこととか、自分の業務に関係のないことはしない。受け入れないという実態のようですが、やはりこれでは駄目ですよね。
職員の内部統制というのはもちろん大切ですが、臨機応変に対応していく、自発的に動いて取り組むという姿勢を、もう少し育んでいただけたらと思います。そこさえしっかりと全職員ができていたならば、専門チームというものなんかは、はっきり言って必要ないと思っております。
泉南市では、現在子ども会議であったり、以前は観光大学の学生とのコラボであったり、地域の子どもや学生の目線を取り入れて、観光やシティプロモーションに生かしていたと聞いております。
こういった場の提供こそが、「1人のプロより100人の目」であって、市民の声を形にできる場であります。
SENNAN LONG PARK開設の際には、このように市民の意見を反映される場というのが、あまりなかったと聞いております。
例えば今後新たな公園設置、市の施設が開設となったときには、市民が意見を出し合いながら話し合える、そのような場の提供を希望しますが、そういった市民ワークショップの開催に向けて、前向きに取り組んでいただけるでしょうか。
また、市がやるとなったら大変なので、商工会や観光協会に投げてもらってもいいと思います。こちらについて答弁をお願いいたします。
副議長(堀口和弘)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
今、議員御披瀝ありました寄附を頂いても、受ける職員がちゃんと対応ができていないというものは、非常に残念であります。
そういうことがないように、これからも職員の意識改革といいますか、そういうことには、ぜひとも力を注いでいきたいというふうに考えております。
あと、今議員言われましたワークショップなどの開催ということなんですけれども、市民との交流の場で得た市民の声を市政に生かして、いろんな事業にマッチングをしていくということは、非常に大事だというふうに考えております。
ただ、議員から御披瀝いただいた提案については、より多くの市民の声を得る機会につながろうかと思いますので、十分に内容を吟味した上で、今後の対応を検討していきたいというふうに考えております。
副議長(堀口和弘)
添田議員。
2番(添田詩織)
やはり業者が行うイベントというのも、もちろん必要なんですが、業者がやるだけのイベントというのでは、地域のつながりだったり、絆だったりが生まれないと思っております。
希薄になった地域のつながりを、再び取り戻すためにも、市民提案型事業だったり、市民の参加型という形が重要になってくると思います。
例えばフォトコンテスト、動画のPRのコンテストの募集であったり、泉南市の特産物を使った料理コンテストであったり、幅広い世代が参加できるようなイベントというのが重要になってくると思います。
例えば、神戸市の長田区にある介護付住宅「はっぴーの家ろっけん」というのがございます。これは「ガイアの夜明け」やNHKでも取り上げられて、神戸市長や全国の自治体が視察に行くような施設でございます。
何がすごいかといったら、小さな子どもから不登校の児童、車椅子のおじいちゃん、おばあちゃんまで、多世代が一緒の空間で共存しながら生活をしております。新しい大家族の形というのを実現した施設なんです。
これは、お母さんが働きに出ている間、子どもたちはそこに預けて、そこで宿題したり、介護施設にいるおじいちゃん、おばあちゃんの話し相手になったり、おばあちゃんは、その子どもたちを見守ったりとかするような施設なんですね。
はっぴーの家が、この長田区にできてから、はっぴーの家の周辺に、全国から引っ越してくる世帯がかなり増えたと。遠くの親戚より近くの他人という言葉があるように、地域コミュニティの充実というのが、定住人口の増加につながっているということが、はっぴーの家を通しても実証されております。
信達小学校、信達中学校、泉南中学校、今現在ちょっと状況はあまりよろしくないと聞いております。学校に行くのに、小さなポシェット1つで学校に通学している女子学生がいたりだとか、授業中であるはずの時間に、牧野公園でたばこを吸っているだとか、このような声を実際にお母さんたちから聞いております。
地域コミュニティの充実というのが、しっかりとしていれば、例えば近所の方が注意したりだとか、話を聞いてあげたりだとか、様々なアクションを起こせると思いますので、不登校児童の減少にもつながるのではないかなと考えております。
泉南市を訪れた人々が、泉南市に移住したい、また今住んでいる方々が、住んでいて良かったなと思えるようなまちづくり、まちの人々が一丸となって、子どもからお年寄りまでが、日頃から関わり合って、助け合えるという環境づくりが大切だと思います。
これを地域のイベントを通して実現していけるのではないかということでございます。
また、以前私が一般質問でも提案した無料の乗合タクシーがあったと思うんですが、交通難民、免許を返納した高齢者たちがたくさんおります。買い物に行きたいときに行けない、病院に行けないという高齢者の方々のために、無料の乗合タクシーというのを提案させていただきました。
これを私が一般質問でやる前から、ボランティアで主婦の方々が、交通難民の高齢者の方々を一緒に相乗りして運んでいきたいと、近所のおじいちゃん、おばあちゃんを連れていってあげたいんですけれども、どうしたらいいですかという相談がありました。
提案してくれていたんですけれども、ボランティア保険だったり、普通二種免許が問題であったり、様々な問題があって、せっかく市民の方が市の問題に目を向けて、自ら動き出そうとしてくれているにもかかわらず、なかなかできない状態が続いていますので、そういうところを、市にはぜひサポートしていただきたいなと思っております。
今の段階ではまだまだ理想論であって、漠然としている状態でありますが、職員一人一人の意識の持ち方であったり、ちょっとした心配りで、市民の皆様の希望を実現させてあげられるという環境はつくっていけると思います。
現に、先ほど言いました市民提案型事業をしている自治体では、特に特化したプロチームはないけれども、職員一人一人の意識によって変わっているという言葉もお聞きしましたので、その辺で変わってくると思います。
それが泉南市民、シティプロモーション部なのかどうか、どんな形になるか分かりませんが、泉南市をもっと盛り上げたいとか、楽しいまちにしたいとか、育ててもらったまちに恩返しがしたいといった市民の皆様、結構たくさんおられるので、この方たちが取り組んでいける環境の提供というのをお願いいたします。
後半部分は、私の思いを羅列する形になってしまい、感情論も多く大変申し訳ないと思っておるのですが、シティプロモーションを進めていく中でも、この課題について真摯にこれからは向き合っていただき、市民の皆様と協働して泉南市のまちづくりを、より良いものにしていただければなと思っております。
少し時間が余ってしまいましたが、私の質問はこれで終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)