添田詩織議員の一般質問 令和4年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和4年第3回定例会(第4号)
2番(添田詩織)
皆さん、こんにちは。新風会の添田詩織です。それでは、一般質問に入らせていただきます。
昨日9月27日、安倍総理の国葬儀が滞りなく無事に執り行われたことにホッと肩をなで下ろしている次第でございます。
私にいつも攻撃してくる、最近議会に申立てを送ってこられるような極左の活動家であったり、中核派や新左翼の方々が何か事件を起こすのではないかと、昨日は一日中実は冷や冷やしておりました。
国葬反対が6割などという世論調査もございましたが、実際は全国各地から、赤ん坊を連れた御家族であったり、学生さんであったり、若い世代からお年寄りまでが、物すごい数の国民が4キロを超える列をなして、3時間、4時間と並んで安倍総理を偲んで献花に訪れていました。
メディアは少数派の声ばかりを大きく報道いたしますが、実際現地では反対派のほうが肩身を狭くしていたと。デモの人数も報道の数倍少なかったというように、実際現地に行かれた方から私も聞いております。
泉南市議会でも昨日は開会の前に、議長のお計らいで黙祷の時間を設けてくださいました。しかしながら、傍聴席と数名の議員によって大声で騒ぎ立てられて、黙祷を妨害されてしまいました。静かに私は祈りをささげたかったです。
故人を悼む思いを誰にも妨害する権利などございません。弔意を強制するな、内心の自由だと言っておきながら、弔意を示す人たちには弔意を示すなと妨害してくるのは、明らかに矛盾しております。
今日の今の日本で、これだけ自由にデモができて、総理に対してめちゃくちゃな誹謗中傷をしても何のおとがめもないというのは、自由を愛した安倍総理のおかげであります。
これがもし中国、ロシア、北朝鮮であれば、即拘束されて拷問されて処刑です。7月8日に安倍総理が凶弾に倒れられたのは、ちょうど7月の泉南市議会定例会において、この議場で一般質問が行われている最中でございました。
民主主義の根幹と言える選挙中、また言論をもって訴えることが全てとも言える選挙演説中に、絶対に許されてはいけないテロ行為が起きてしまいました。
これは言論に対する犯罪、民主主義に対する犯罪であります。暴力で言論を封殺する時代は、決して訪れるべきではありません。
8年8か月という日本歴代最長の総理大臣として、世界中から愛され、尊敬された日本を代表する政治家として、一国民として日本の一政治家として安倍晋三首相に敬意を示し、哀悼の意をささげます。
安倍総理が銃殺された前日7月7日には、泉南市議会定例会において私の一般質問がございました。その際の私の発言が、差別やヘイトに値するという抗議文が、山本市長、冨森教育長、人権6団体から出され、後26日本会議においては、泉南市議会として私に謝罪を求めるという、明らかに懲罰の意図を帯びたと言える決議が、私がコロナで療養中、欠席の状態において可決されました。
決議文は、議会の決議であるにもかかわらず、市議会としての意見がほぼ書かれていないという状態、抗議文のコピーだったんですね、ほとんどが。でまた、誤字もあるという、そんな状態の決議が可決されてしまいました。
市長とは対立関係にあるべき議会が、市長が言っているから反省せよというような決議を出すということは、議員が自らの職責を放棄しており、二元代表制ではあるまじき決議であるとの指摘もたくさんございます。
SNSでは大きくな話題を生んでおりまして、多くのインフルエンサー、ユーチューバーが拡散したことから、日本中で話題を呼んでおります。各媒体のメディアも取り上げており、ネットニュースのみならず、各社の新聞にも掲載されております。
先日9月25日に、全国放送されたフジテレビ「日曜報道ザ・プライム」においては、私の一般質問の一部が放送され、市議会の決議においても触れておられました。
自民党の小野寺五典衆議院議員、立憲民主党 岡田克也衆議院議員、そして橋下 徹さんが、この件について言及しておりまして、私が指摘した中国の法律、国家情報法、そして国防動員法は非常に恐ろしい法律である。国際社会から見ても、この2つの法律は大きな懸念であると述べ、私の質問内容が至極真っ当であるということが、全国に示されることとなりました。
番組内では、中国人の方が実際にインタビューに答えておりましたが、いざ中国共産党政府に要求されたら拒否する手段はない。家族の身を案じて従わざるを得ないと語っておられます。
7月の質問で私も述べたように、どんなに親日の中国人の方であっても、この法律に縛られている限り、政府の意向に従うしかありません。
なぜなら、従わなければビザを没収される、ひどい拷問を受ける、拘束される、中国にいる家族が収容されるなど、そういったことが起きてしまうからです。
番組内で現職の与野党国会議員2名、そして元大阪府知事が国家情報法、国防動員法は国際社会から見ても大きな懸念であり、正直言ってあり得ない法律だと。そして国の体制の違いを念頭に置いておくべきだと言及されたことは、泉南市として重く受け止めていただきたいと思います。
逆を言えば、至極真っ当な発言をした私に対し、抗議文を出した市長、教育長、人権6団体、謝罪決議を出した市議会が、どれだけグローバルスタンダードからかけ離れていたかが明らかとなり、自治体として恥ずべき致命的なミスを犯したということが、全国、全世界に知れ渡ったとも言えます。
この件に関して、多くの泉南市民、また全国各地から声をいただいております。泉南市は市民の意見を代弁する立場にある議員の発言を封殺するのか、市民の人権を守る気はないのか、世界の共通認識、安全保障の問題と差別は全く別物だといった多くのメール、お電話、お手紙が寄せられております。
本日も、たくさんの方が傍聴に来ておられますが、実際、今コロナの影響で席数が限られているので、皆さん別室で御覧になっておられます。私を応援してくださっている泉南市民の皆様、全国の皆様には心より感謝申し上げます。
そして、当市に寄せられたメール、電話、ファクス、手紙など200件を超えておりまして、私にもお知らせいただいたんですが、そのうち2件のみが否定的な内容であり、あとは全て私の発言に対して肯定的な内容でありました。
この一件でどれだけ多くの泉南市民の方々が、泉南市に対して不信感を抱き、不安を募らせたことでしょうか。
私に対する一連の行為は、まさに言論弾圧であり、民主主義への冒涜です。中国の覇権主義、ウイグル、モンゴル、チベットのジェノサイドや、中国の自国民への言論統制、拘束、また法輪功学習者への弾圧や臓器狩り、繰り返される日本への領海・領空侵犯、8月4日には日本のEEZ内にミサイルを5発も着弾させるという侵略行為は、全世界が認める周知の事実であります。
こういった国に対して、日本国民・市民が不安に感じるのは至って普通の感情であります。日本政府も中国、北朝鮮などからの弾道ミサイル発射が今年に入り活発化していることから、ミサイル飛来を想定した住民避難訓練を、今月下旬から来年1月にかけ、北海道から沖縄、8道県の10市町村で実施する方針を出しました。
首相官邸幹部は、今後の訓練を中国も視野に入れたものになると話し、地方自治体単位でも中国への警戒を強めております。
明日9月29日は、日中国交正常化50周年を迎えますが、国交正常化しているとは到底思えません。世界中が中国を警戒し、制裁を課して対中包囲網の連携を強化しているさなか、当市においては8月20日、21日と2日間にわたって……。
〔傍聴席より発言する者あり〕
2番(添田詩織)
日中国交正常化が50周年記念の音楽祭も開催されておりました。当市においては、市民の命を第一に守り、市民の安心・安全な生活が脅かされることのない市政運営を行っていただけるよう、今後も強く求めてまいります。
それでは、1つ目の質問に入ります。
北朝鮮による拉致事件については、今回で3度目の質問となります。なぜ今拉致事件なのかと思われる方も多いかもしれませんが、拉致事件は今まさに直近の課題と言える、日本の主権に関わる事件であります。
いかにして日本の主権を守り切るか、拉致事件の解決に向けた世論喚起、そして若い世代にも伝え、決して風化させないということが、今を生きる私たち日本国民の主権を守るという意識につながります。
当市においても、昨年は様々な取組がなされました。当市においては、全理事者と議員が啓発期間中にブルーリボンバッジを着用した件については、産経新聞にも掲載されていることは御存じかと思います。
この昨年の泉南市の動きについては、国会議員会館において開催された拉致問題セミナーにおいて、実は安倍総理の前で、櫻井よしこさんの司会により、先輩議員である小坪議員により、当市も事例の1つとして紹介がされております。
そして、先月8月27日、産経新聞1面でも、昨年度の啓発期間中に全国各地の議会で、首長、議員、理事者のブルーリボンバッジ着用がなされたこと、ブルーリボンを守る政治家有志が、ブルーリボンを守る有志の会を立ち上げたことが取り上げられております。こちらについては、配付資料を御覧ください。
それでは、昨年度の当市の北朝鮮人権侵害問題啓発週間中の取組と、今年度の取組について御答弁をお願いいたします。
議長(田畑 仁)
ただいまの添田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
昨年度の取組につきましては、令和3年度における北朝鮮人権侵害問題啓発週間における人権推進課の取組として、1点目として、市広報令和3年12月号で、同週間の啓発周知記事を掲載したところでございます。
また2点目として、12月8日から12日までイオンモールりんくう泉南イオンホールで開催の人権作品展とともに、北朝鮮による日本人拉致問題啓発アニメDVD「めぐみ」の上映と、北朝鮮拉致問題に関するパネルの展示を行ったところでございます。作品展を含め、期間中の来場者は延べ1,472名ということになっております。
今年度の取組につきましては、令和4年度において先般9月3日の土曜日に、泉南市立文化ホールにて、「命の大切さについて考える集い」と銘打ちまして、映画「めぐみへの誓い」を上映したところでございます。参加者につきましては、第1部が116名、第2部は123名となっております。
また、市の広報では、令和4年12月号で、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の周知を予定しております。
また、昨年度と同様に、イオンモールりんくう泉南にて、11月22日から27日において、北朝鮮による日本人拉致問題啓発パネル展の開催を予定しているところでございます。
以上です。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
まず、学校におきまして拉致問題につきましては、小学6年生の歴史学習、中学2年生の歴史及び中学3年生の公民におきまして、それぞれ子どもたちの発達段階に応じて教科書に記載され、学習しているところでございます。
昨年度は、市内の小中学校2校にて、3学期にアニメ「めぐみ」の上映も含めた拉致問題に関するモデルプランとしての授業案を作成し、小学6年生と中学2年生の子どもたちに、拉致問題の学習を行っております。
モデルプランを作って実施した学校では、拉致問題が北朝鮮当局による人権侵害であることを押さえ、朝鮮につながりのある人や北朝鮮で暮らす一般の市民の人権について十分に配慮しながら、社会科の歴史の中で習っている韓国や北朝鮮とのこれまでの歴史的なつながりや関係について学んだ後で、今残されている課題の1つとして、アニメ「めぐみ」の動画を視聴して、拉致問題について学習しております。
また、樽井公民館でございますけれども、こちらでは、公民館講座における人権啓発事業の1つとして、北朝鮮当局による日本人拉致問題の早期解決の機運を高めるきっかけになることを目的に、11月から12月にかけて北朝鮮による日本人拉致問題公民館パネル展を開催しております。
この期間中には、約100名の来場者がおられました。寄せられた意見では、拉致問題が早く解決し、被害者の方々が一日でも早く日本に帰ることができるように願う意見や、この問題に対して自分に何ができるのか考えたいという御意見が寄せられております。
以上でございます。
議長(田畑 仁)
添田議員。
2番(添田詩織)
各地で様々な取組をされたということで、理事者の皆様、大変ありがとうございました。そして、今年度についても同じように取り組んでいただきたいと思います。
そこで、先ほどありましたモデルプラン、小中学校で各1校ずつで、拉致教育カリキュラムのモデルプランがテスト実施されたということなんですが、カリキュラム内容について説明をお願いいたします。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
先ほども申し上げましたところではございますけれども、やはり拉致問題が北朝鮮当局による人権侵害であることを押さえた上で、朝鮮につながりのある人や北朝鮮で暮らす一般市民の人権について十分配慮しながら、社会科の歴史の学習として習っている韓国や北朝鮮との、これまでの歴史的なつながりや関係について学んでいただいた後で、やはり重要なアニメ「めぐみ」の動画を視聴していただいて、拉致問題について学習するという構成となっております。
以上です。
議長(田畑 仁)
添田議員。
2番(添田詩織)
カリキュラム導入部分での朝鮮と日本の歴史問題についての教育内容が一番肝になってくると思うんですが、これについてはどういった教育をされているのでしょうか。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
その細部につきましては、今ここではあれなんですけれども、小学校6年生の歴史、あるいは中学校2年生の歴史、あるいは中学校3年生の公民のそれぞれの指導要領に掲載されている内容に沿って行っているところでございます。
以上です。
議長(田畑 仁)
添田議員。
2番(添田詩織)
例えば慰安婦問題や徴用工についてはどのような教育をされているのでしょうか。
議長(田畑 仁)
これは質問に入っていないんやな。岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。大変恐縮でございますけれども、その辺り、今手元に資料がございませんで、この場で御答弁申し上げることができませんので、また追って資料等でお持ちしたいと思います。失礼します。
議長(田畑 仁)
添田議員。
2番(添田詩織)
この歴史教育の内容というのが、非常に肝になってくると思います。同じアニメを見せるのも、事前の教育によっては、作文コンクールの内容とかが、かなり変わってくると思いますので、例えば慰安婦の表現を巡り、政府では令和3年4月24日、「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあるとする歴史的な重要な答弁書を閣議決定いたしました。
その辺について、政府が「従軍慰安婦」や「強制徴用」という用語が、強制性を帯びるとし、使用は不適切だという答弁書を閣議決定したものであります。
そして、代わりに「慰安婦」と「徴用」という用語を用いることが適切と、公式の見解を示しましたので、これについても各教員の方々が、独自の判断で行うのではなく、共通認識としてぜひ反映していただけるようにお願い申し上げます。
また、この件については、新しい教科書でない限り、反映されていないと思いますので、この辺については、共通認識として教員の方々に示されているのでしょうか。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
現時点では、現在使用しております教科書に書かれた内容に沿って指導いただいているところでございます。
議長(田畑 仁)
添田議員。
2番(添田詩織)
自民党の山田 宏参議院議員は、この談話は政府答弁ではないが、これまでも継承されてきた。これを覆すには政府の統一見解を再度出すか、閣議決定によって「従軍慰安婦」という文言自体を不適切とする必要があった。
今回の閣議決定で「従軍慰安婦」という用語にピリオドを打った。今後は公式文書や教科書では、絶対に使えない言葉となったとおっしゃっておりますので、教科書が改訂される前でも共通認識として、間違った教育をなさらないように説明を、教員全体として説明をしていただきたいと思っております。
また、令和3年4月14日に提出された質問主意書です。これは日本維新の会の馬場伸幸衆議院議員によって質問がなされました、徴用工についてと慰安婦についてなんですけれども、こちらも徴用工についても答弁のほうでは、朝鮮半島から内地に移入した人々の経緯は様々であり、これらの人々について強制連行された、もしくは強制的に連行されたと一くくりに表現することは適切ではないという答弁もございます。
そういった歴史認識の共有について、今後取り組んでいく予定はあるでしょうか。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
先ほど申し上げましたように、現在教科書に記載されている内容に沿って進めておりますけれども、改めてまた国等の通知が来まして、そういったところの指導に関することの内容が訂正、修正されました暁には、そういったものに沿って進めてまいりたいと思います。
以上です。
議長(田畑 仁)
添田議員。
2番(添田詩織)
これら以外にも、日韓併合であったり通州事件であったり、朝鮮戦争など、様々な歴史の事件がございますので、日朝、日韓の歴史教育、これは教え方1つで大きく生徒たちの捉え方が変わってまいりますので、先生の主観ではなく正しい歴史認識の共有徹底に努めていただきたいと思います。
8月11日に全国最大人数の350人で構成されている超党派の大阪拉致議連総会が行われました。総会の後には、昭和53年、大学3年生のときに北朝鮮に拉致された蓮池 薫さんの講演会が開催されました。
吉村知事、松井市長も出席されたので、その際の吉村知事の挨拶を一部紹介させていただきます。
拉致問題は日本国家の主権侵害行為であり、過去の話ではなく、この事件は今現在も続いている。決して風化してはならない問題。絶対に取り返すんだという思いを大阪府全体で持ち、一丸となって取り組んでいくべき課題だと。
そして、大阪市長時代は、全小中学校に拉致問題のチラシを配布しました。知事になってからは、大阪府立の高校全校でアニメ「めぐみ」の上映をしました。今後も続けていき、啓発週間に限らず、若い世代にも啓発するため、作文コンクールにも力を入れていく。
また、今年度は拉致被害を舞台にした演劇も考えている。自治体としてできることは、できる限り取り組み、絶対に取り戻す、人権侵害は許されることではないということを、これからも訴えていくと吉村知事が述べられました。
この発言を踏まえまして、今年度の当市の北朝鮮人権侵害問題啓発週間における取組について、また、新市長になられましたので、改めて市長の拉致事件に対する方針や姿勢をお聞かせください。
議長(田畑 仁)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
今年度の取組につきましては、先ほども申しましたとおり、文化ホールにての映画であるとか、イオンモールでのパネル展になると思います。
また、人権侵害の関係につきましては、今回の拉致の問題だけではなくて、いろんな課題にも人権推進課のほうで取り組んでおりますので、そちらと併せてやっていくということになると思われます。
以上です。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
学校におきましてですけれども、今年度はやはり昨年度実施したモデルプランを、校・園長会とか担当者会などで各小中学校に情報共有してまいりました。市内の小中学校で、このアニメ「めぐみ」を活用した拉致問題に関する学習を進めるべく、働きかけているところでございます。
拉致問題をはじめ、様々な人権課題について不当な人権侵害を受けた方の痛みに、自分を重ねて考えていくことができる人権学習を進めてまいりたいと考えております。
さらに、公民館のほうでは、公民館は社会教育法により自主事業として様々な講座、講演会、展示会を行うとされておりまして、内容について幅広く様々な方々を対象に行うと、事業を行うことが求められております。
現在のところ、このパネル展につきましては、今年度は開催予定はございませんけれども、今後様々な講座を企画検討する中、バランスを取りながら人権啓発上の一環として、拉致問題も取り上げてまいりたいと考えております。
以上です。
議長(田畑 仁)
山本市長。
市長(山本優真)
私の考え方というところでございますけれども、日頃から添田議員は拉致問題に対して率先して取り組んでいただいておりますことを理解しております。
私としましても、先ほどの吉村知事のお話がございましたように、この拉致問題、北朝鮮による日本人の拉致問題に対しましては解決できておりませんので、当然そちらに対しては、大阪府、そして泉南市一丸となって声を上げていく。当然12月の週間には、私もバッジを付けてしっかりとそういったことを推進していく姿勢でございます。
〔傍聴席より発言する者あり〕
議長(田畑 仁)
添田議員。傍聴者、静かに。
2番(添田詩織)
ありがとうございます。
それでは、次の質問に移るんですが、2番がもうヒアリングで解決したため質疑なしになっておりまして、順番を変更しまして3番、4番をとばして5番を先に質問します。
泉州夢花火についてなんですが、今年度は他の自治体の多くは花火大会を開催していたと思うんですが、当市は音楽フェスは開催しているにもかかわらず、花火が中止になりました。その理由は一体何なのか。また、1,700万円の予算のうち、支出された資金がどのように使われたのか、回答をお願いします。
議長(田畑 仁)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
今年の花火の中止の理由というところでございます。
泉州夢花火に関しましては、一般社団法人の泉州光と音の夢花火を中心とする実行委員会、これが主催して平成30年から開催されているものでございます。
本市では、地方創生推進交付金事業の一環として、令和2年度より補助金の交付を行っております。令和2年、3年に関しましては、新型コロナウイルスの感染状況に基づく国の方針及び大阪府の指針等を考慮し、開催が困難であると主催者により判断され、開催が中止となっております。
今年度に関しましては、長引く新型コロナウイルスの感染状況に鑑み、主催者によって夏の開催は見送られたところでございます。
現在は、主催者が改めて今年度の開催時期、規模、また開催の可否について検討を行っておると聞いております。
議長(田畑 仁)
添田議員。
2番(添田詩織)
この中止が発表されたのは、花火大会の数日前でありまして、泉州夢花火のホームページを見てみても、今年の分、今年度の更新がされておらず、昨年度のままでした。
これは元から開催する気がなかったと捉えられかねないと思うんですが、また延期になるという話も聞いているんですが、延期の発表などはまだされていないのでしょうか。
また、打ち上がるはずだった2万発の花火ですが、数日前には絶対に用意をしているはずですと、花火業者さんに聞いたら言っていたんですけれども、その花火はどこに消えたんでしょうか。
議長(田畑 仁)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
花火は市が主催しているものではございませんので、この泉州光と音の夢花火の社団法人とその実行委員会が実施しておりますので、市においては延期をどう考えているかというのは、今の時点で詳しくは聞いておりませんので、よろしくお願いいたします。
議長(田畑 仁)
添田議員。
2番(添田詩織)
市が主催じゃないと言ったところで、毎年1,700万円の予算を付けているわけですから、手元に配付の資料があるように、決算書とかも出ているわけなんですね。
前年度中止となった花火予算1,700万円の内訳については、配付資料を皆さん御覧ください。
ここに書かれている花火事業者とプロジェクションマッピングの花火細工の委託業者はどこなのか、教えていただけますでしょうか。
議長(田畑 仁)
委託業者の部分は、宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
昨年のこの夢花火の代替事業なんですけれども、この事業に関しましては、委託事業ではございませんで、補助事業ということで、その花火の、議員がお配りになった資料の中の花火細工の部分ですけれども、この部分につきましても、補助事業者に対して全ての下請企業の報告まで求めておりませんので、現時点では分かりません。
議長(田畑 仁)
添田議員。
2番(添田詩織)
市の予算をやっぱり公金で出している限りは、しっかりと私も市民に説明できないと、市民の皆様は納得できないですので、花火事業者はどこか分からないということで、それも求めずに丸投げしているのかということになってしまいますので、必ず花火の事業者だったりプロジェクションマッピングの業者の見積書だったり領収書はあるはずなので、そこをぜひまた議会には、しっかり提示してほしいと思います。
個人的に花火業者を調べたら、令和2年、3年と委託していた業者を調べたんですけれども、電話で話したら、今年度の花火は依頼すら来ていないとおっしゃっていました。依頼が来ていないというのは、元から開催する予定じゃなかったのかということになってしまいますよね。
ここに書かれているサプライズ花火ですよね。これも市民に一切知らされることがなくて、警備も入っていますので、警備費を入れたら2分間の打ち上げ花火で約54万円が使われていると。2分間で54万円が空に散ってしまっているんですが、これは国民の税金が投入されています。これ以上の無駄遣いはないと言えるのではないでしょうか。
また、海側にお住まいの方であれば、花火を見られるから楽しめるかもしんないんですけれども、でもいきなり始まって2分じゃ、楽しめないと思うんですが、山側に住んでいる住民は、かろうじて音が何か鳴ってんなぐらいにしか思えないんですよね。
泉南市の税金で行われている事業と知ったら、市民たちはどう思うでしょうか。花火細工に至っては3日間の開催で約920万円の公金が使われているんですが、こちらについても事業者が確認できていないと。このような不明瞭な事業をして大丈夫なんでしょうか。市民が納得できる説明を求めます。
議長(田畑 仁)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
この花火につきましては、先ほどから申し上げているとおりに補助事業でございまして、一般の委託業務であれば、当然その中身について詳しく精査して検査した上でお支払いということですけれども、補助事業でございますので、本市の考えている趣旨に合っている内容であれば、それに対して補助をするということでございますので、詳しく下請業者の名前まで報告を上げていただいていないというのが実情でございます。
各イベントは、金額の大小でいろんなお考えはあるかと思いますけれども、花火の代替イベントとしてしっかりと実施していただいておりますので、それに対して補助金を交付しているということでございます。
議長(田畑 仁)
添田議員。
2番(添田詩織)
じゃ2分間で54万円が空に散るという事業を推進しているということと認識して、次の質問なんですけれども、イルミネーション事業についてなんですが、2年前のイルミネーション事業は、この花火の予算の代替事業として捻出された予算で行ったと聞いておるんですが、昨年度もイルミネーションの費用が出ておりました。こちらはフォーシーズンズフェスのほうから出ていると。
今年度イルミネーション事業を実施される予定はあるのでしょうか。またその予算についてお答えください。
議長(田畑 仁)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
イルミネーションにつきましては、令和2年度は夢花火の代替事業として実施いたしました。昨年の令和3年度におきましては、代替事業ではなくて、当初から誘客連携による地域活性化事業の1つとして実施いたしております。
今年度も同じように、誘客連携による地域活性化事業の1つとして実施する予定でございます。
議長(田畑 仁)
添田議員。
2番(添田詩織)
このイルミネーション事業なんですが、本当に冬場の閑散期にとってはめちゃめちゃいい事業だと思っています。やっぱり夏場しかお客さんが来にくいロケーションだと思いますので、このイルミネーション事業は、今は国から補助金が出ているから継続できていると思うんですが、なくなった後も継続できるようにしてほしいと思っています。
例えば福岡県の上毛町では、毎年イルミネーションを買い足していまして、年々豪華な冬の風物詩になっております。このように、冬場の風物詩として当市においても考えているのかどうか、お聞かせください。
また、使途不明金だらけのよく分からないその限りのイベントというのを、公金を使って行うことよりも、例えば淡路島で今一番熱いと言われている話題スポットですね。幸せのパンケーキの岬のブランコであったり、幸せの階段というような安定して人が訪れるフォトスポットをつくるであったりだとか、イルミネーションで夏の繁忙期以外の冬場の閑散期でも人が訪れる仕組みをつくる、呼び込みを絶やさないということが、市としての役割であると考えております。
常に人が集まる状態や話題づくりができていたら、イベント業者は向こうからおのずとやってきてくれると思います。そして市にお金も落としてくれます。
実際に今年度は、T社のフェス以外にも音楽フェスが幾つも開催されて大盛況に終わっております。現段階では特定の事業者に億を超える資金を公金で投入し、いずれは定期的にイベントを自走していけるようにという目的なんですが、それに対する具体的な計画書であったり、契約書というのも存在しておりません。
それだけでなく、事業者すら開示できないというのは、なかなかこれは市民は納得できないと思いますので、今後は市民の皆様にも理解できるような説明、開示をお願いいたしたいと思います。
また、市長の今後の展望についてもお聞かせください。
議長(田畑 仁)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
まず、イルミネーションについてお答えいたします。
イルミネーションにつきましては、誘客効果の観点から、同じ種類、デザインで長期間、展示経過すれば陳腐化するといったこともございますし、ほとんど全てが、その材料全てが光源でできている使用期間の短い消耗品ということでございますので、玉切れ等に対するメンテナンス費用というのが当然かかってきますので、市が所有して継続的に使うということにはしておりません。
現在、毎年イルミネーションを追加、拡大していくという形を現在は取っておりません。
それと、イベントの種類ということでございますけれども、今は様々なイベントを試行的にといいますか、SENNAN LONG PARKを中心に誘客連携ということで実施しておるわけなんですけれども、今後も様々なイベントを企画提案していただきながら、現在は特定の事業者だけではなくて、公募によりまして事業者を募集いたしまして、イベントをしていただくというようなこともやっております。
今後も、引き続き誘客連携がしっかりと図れるようなイベントを考えて、事業者に提案していただくなど考えまして、進めていきたいというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
山本市長。
市長(山本優真)
誘客連携ということで、当然魅力をつくっていくというところで、いろんな事業をこれまでも、前竹中市長もしてこられたというふうに思います。
国からの交付金をいただいて、いろんな事業を後押しをするであったりとか、補助金、委託とかいろんなことをやっていますけれども、議員もおっしゃるとおりで、何かただやればいいというわけではありませんから、当然それをすることによって、最終的には自走しながらしっかりと誘客連携が図れるであったりとか、戦略的に継続的にいろんな方に来ていただけるような工夫というのは、当然市としても声を出していくべきことかなというふうに考えてございます。
ですから、細かいところを含めて、今までやってきたところも見まして、新たにこれからやっていくところ、どういうふうにやっていけばいいのかどうか、そこら辺も私の目でまた見させていただいて、様々な提案もさせていただきたいなというふうに考えてございます。
議長(田畑 仁)
添田議員。
2番(添田詩織)
ぜひ公募で片寄りのないイベントの実施を今後もしていただければと思います。
また、冬場のイルミネーション事業の継続についても、ぜひ進めていってほしいと思います。そして若い市長のアイデアで、このまちを活性化、またSENNAN LONG PARKを活性化していっていただければと思っております。
次の質問に入ります。小中学生のタブレット端末についてなんですが、こちらのタブレット端末は、かなり多くの親御さんたちから、画面のひび割れであったり、故障時の修理費全額負担などが重荷になっているという相談を受けております。
実際に市民の方から伺った声を上げさせていただくと、手を滑らせて床に落としてしまい、画面が割れて修理費用が2万円、3万円とかかってしまったと。生活に余裕があるわけではないので、再びこのようなことが起こってしまったらと思うと不安になると。
6歳、7歳の子どもたちに持たせたら壊れるのは予測できる。貸与の条件を見直してほしいといった声が寄せられております。
実際に私は大人なんですが、タブレットを落としてしまい、現在も画面が割れた状態で使用しています。このように、十分に気を払っていてもハプニングは訪れますので、子どもであればなおさらです。現在の当市の対応と他の自治体の対応例などお聞かせください。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
議員御指摘のGIGAスクール構想の進展に伴いまして導入いただいた学習用タブレットは、令和2年度に4,988台導入したものでございます。今年度で3年目という形になります。
これまでに破損に関する報告件数は、今年度7月末現在までで52件ございました。原則やはりこの修理については保護者負担でということでお願いしておりましたけれども、この52件のうち、初期不良の交換というのが15件ございました。残り37件のうち、実際に保護者の負担で修理いただいた件数が16件、調査検討中がその他となってございます。
これに関しましては、やはり私どもお声を聞いておりますけれども、端末を調達するときに、保証とかに入るだけでも相当なコストとなったために、その保証、あるいは保険等に入れていないというのが現状でございます。
他市の事例ということでございますけれども、保険を一定入っていただいているところもある。あるいは保護者負担で入っていただいているところもあると聞くんですけれども、実際には今回私どもそれを模索したところでございますけれども、私どもが導入したタブレットは、Wi-Fi接続のタイプではなくて、Wi-Fi接続プラスセルラー型ということで、一台一台が電話回線を持ってどこでも使えるという形にしてございます。
これまでに御答弁してきたことがありますけれども、実はWi-Fiモデルならば保証保険は相当安価に入ることができるんですけれども、私どものLTEタイプ、セルラー型になりますと、携帯電話と同等の扱いになって、保険に非常に入りにくいという現状がございます。
そういったところで、やはり今のところ恐縮ですけれども、保護者様負担で修理をいただくという形になっておるのが現状でございます。
以上です。
議長(田畑 仁)
添田議員。
2番(添田詩織)
故障したタブレットに対して予備のタブレットと交換するというのとかも聞いているんですけれども、こういうので自費での修理との線引き、タブレットの交換をしてもらえる人もあれば、自費で修理してくださいと、線引きというところが難しいと思うんですが、現時点でタブレット端末貸与に当たっての保護者と学校間での同意書であったり、契約というのは交わされているのでしょうか。
また、その中身はどういった内容になっているのでしょうか。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
今回貸与させていただくに当たりまして、当初に保護者の方に同意はいただいているところでございます。
今、議員御指摘の予備機で対応した件数というのも、実際にはございます。それが今のところ6台、6件となっております。
以上です。
議長(田畑 仁)
添田議員。
2番(添田詩織)
一般家庭であっても、本当にタブレットの修理代というのは、かなり高額になっております。ましてや生活保護の世帯であったりだとか非課税世帯であれば、かなり痛手となってまいります。
同じ子どもでも不平等が発生しかねません。学校側から勝手にタブレットを渡されて、壊されたら自己責任というのは、あまりに酷ではないかという声なども頂いていまして、そういった声も耳に入っておりますので、Wi-Fi貸与、Wi-Fiモデルじゃないということで、保証の金額がかなり高額になってくると。
他の自治体はほとんど多分Wi-Fiモデルなんですかね。ほとんどが保険に加入しているということを聞いておりますので、この点についてと、また強化ガラスコーティングを施すなどの対策を取られている自治体などもあるんですが、当市は今後こういった対策を取られる予定はあるのでしょうか、そちらについてお聞かせください。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。勝手に渡されてというお話ではございますけれども、当初に御理解いただいているものと理解しておりますけれども、ただ、やはり御指摘のように、故障の際、あるいは修理の際の負担は大きいというふうに考えてございます。
現行機種では難しいところではございますけれども、今後将来、代替といいますか、更新していく際にどのような形にするか。例えば保護者様負担でリース契約していただく形にするとか、そういったことを含めて、様々な形を検討していきたいとは考えているところでございます。
それから、ガラスの強化コーティングでございますけれども、導入当初、そういうコーティングはいかがかという形でのお話があったことは記憶してございます。
ただ、一定経費もかかるということで、私どもでは機材の今回のタブレット導入当初に、わずかなものではございますけれども、一定の衝撃とか傷に対応できるようなフィルムは貼らせていただいた上で、お渡ししているという形にしておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(田畑 仁)
添田議員。
2番(添田詩織)
しっかりと保護者さんが納得できる対策というのを、今後検討をお願い申し上げます。
次に、定期的にタブレット端末内のデータを更新したりだとか、生徒・児童がタブレット端末を使用している時間帯であったり、検索内容だったりとかも把握できるということを聞いているんですが、こういった情報は全て教育委員会のクラウドで管理をされているのでしょうか。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
まず、お子様に御利用いただいているタブレットのデータを保存される場所なんですけれども、その端末の中に保存するケース、それから私ども今回、GIGAスクール構想に伴って活用していますグーグル社のクラウドを活用して、グーグルワークスペースというツールがございます。
そちらにデータを保存する場合は、クラウドに保存となります。そのクラウドに保存している場合のデータの量とかいうのは、その管理者というのは確認することができるようになっております。
今現在私どもでは、教育委員会とあとそのほかに、今年から大阪府で行っていただいております全体的な管理サービスがございますので、そちらにも協力しながら対応しているところでございます。
以上です。
議長(田畑 仁)
添田議員。
2番(添田詩織)
分かりました。先月、千葉県の小学校でサイバー攻撃がありました。8月27日の産経新聞によりますと、千葉県の小中学校での情報システムがサイバー攻撃を受けまして、約2,000人の成績表が閲覧できるようになっていると。
これは、身代金要求型のランサムウエアに感染いたしておりまして、ロシアのハッカー集団によって、金銭を払わないとインターネット上に公開するというような事件がありました。
今年3月には、サイバー攻撃によってトヨタの自動車工場が全工場停止だったりだとか、日本政府もロシアのキルネットにより9月8日、サーバー攻撃がされております。
これはDDoSという攻撃であったり、ランサムウエアの被害であったりなんですが、そのランサムウエア被害は、全世界で2021年の段階で710億円に上っております。
世界情勢が悪化するほどサイバー攻撃の頻度は世界中で増加する傾向にありまして、現に日本へのサイバー攻撃は、ロシアのウクライナ侵攻後の1年間で3.7倍に増加しております。
これは、教育機関も狙われているということなんですけれども、当市においてそういったサイバーセキュリティ対策というのはされておられるのでしょうか。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
まず、私ども今回導入しておりますGIGAスクールの端末におきましては、独自のサーバーというのは持ってございません。
議員御披瀝の他市の学校でサイバー攻撃によって成績が流出した懸念があるという案件につきましては、恐らくその学校が持っておられる校務支援システムなど、成績を保管するサーバーを独自管理されておられるものが、御披瀝のDDoS攻撃であったり、ランサムウエア感染等で漏えいした、流出したものかと思われます。
重ねて申し上げますと、私どもが今申し上げたGIGAスクールの関係では、独自サーバーはございませんので、我々がサーバー管理を、何といいますか、しくじることによって、そういった攻撃対象になるという可能性は非常に低いかなというふうには考えているところでございます。
ただ、御披瀝のように、この世情の中で、世界情勢の中でそういう懸念が大変高まっておりますので、管理が必要だとは考えてございます。
私どもの場合は、導入当初にお子様たちが不適切なサイトを見ないようにするためのフィルタリングであったりとか、あるいは教職員の端末にも全部にウイルス対策ソフトを入れることができるようなライセンスというのは、かねてより保持しておりまして、そういったものの対策はしているところでございます。
以上です。
議長(田畑 仁)
添田議員。
2番(添田詩織)
今、サイバー攻撃の緊張はかなり高まっておりまして、この攻撃はロシア政府の関わりも指摘されていまして、人ごとではなく日本もロシアに対する経済制裁に加わっているため、今後日本もサイバー攻撃の対象に既になっているんですが、なっていますので、行政セキュリティをストップさせたりだとか、市民の皆様の情報などを漏えいしないために、守るために、今まで以上に注視してサイバーセキュリティ対策に取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、小中学校のエアコンについてなんですけれども、こちらは小中学校のエアコン、1年間で幾らまでと上限額が設定されていると聞いております。猛暑日でも使用しづらい状況にあるということを聞いているんですが、これは本当でしょうか。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
私どもの学校では、エアコンの運用につきましては、泉南市学校エアコン運用に関する基本方針に基づいてエアコンを使用していただいております。
そのエアコンの使用は、原則学校の環境衛生基準に基づいて、室温を大体定めておるところでございます。
28度以下という形になるんですけれども、ただ、議員御指摘のように、やはり予算には限りがあるというお話は、校・園長の皆様にはさせていただいておるところでございます。
エアコンの使用云々というよりも、どちらかというと、予算には限りがあるという話をする中で、実はそういうお話をせざるを得ない理由にしまして、思わぬ無駄を各学校で生じておられることがございます。
例えば、誰もいない教室とか、あるいは換気というわけでもないのに、常時窓を開け放ったままエアコンを使っていただいているといったことがありましたので、そういったことを防止あるいは防ぐために、お話をしたことがございます。
昨年度までは、電気に関する光熱水費の予算を、各私どもの事務局で一括管理していたんですけれども、今年度からは各学校・園で責任を持って管理していただくようにしてございますので、そういったところで、先ほど申し上げたような思わぬ無駄を生じないというところで、注意喚起をさせていただいたというものでございます。
以上です。
議長(田畑 仁)
添田議員。
2番(添田詩織)
もちろん思わぬ無駄を防ぐためというのは大事だと思うんですが、かなり声を聞くと、校長先生が校長室のエアコンを切って汗だくになりながら仕事をしているだとか、特別教室はエアコンが付いていないと思うんですけれども、結構暑い日でもエアコンを付けられないというようなことも聞いております。
また、上限額を超えた場合には、翌年度の備品購入費が削られるということも聞いております。ほかの自治体ではそういったことはあるのか。
私が聞いた近隣の自治体では、一切そういうことはなかったんですけれども、今年度予算と来年度予算というのは別物であると思いますし、特別地方交付税などで賄えるのではないかと思っているのですが、納税者である親権者から義務教育課程としてお預かりしているお子さんを、そういった熱中症になったりだとか、例えば熱中症で体調不良になって、児童に後遺症などが出た場合の行政責任については、どのようにお考えでしょうか。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
まず最初に、適切に学校運営をしていただけるよう、学習に適した環境を維持していただけるように、そういう学校運営、学校経営に支障が出ないように、しっかりとその環境をつくる。予算を確保するというのが私たちの責務、務めでございますので、それはしっかりやっていきたいと考えております。
議員御披瀝ありましたけれども、あくまで校長先生が汗かきながらということの話もありましたけれども、私どもは一定、そのエアコン運用に関する基本方針に基づいて、適切に運用してくださいというお願いをしておりまして、その先は学校の校長先生の判断で付ける、付けないがあろうかとは思っております。
ただ、先ほど申し上げた予算にも限りがある中で、エアコンの思わぬ無駄な利用を防ぐために、そういったところで予算全体の、教育委員会の持っております配分額にも一定の枠がございますので、そういったところをむやみに超えると、今後支障が生じるかもしれないという形の御説明はさせていただいたところでございます。
ただ、この光熱水費といいますか、電力代とかが高騰する中で、冒頭に申し上げましたように、学校経営に支障が出ないように、しっかりとその予算を確保していくのは、私どもの責務と考えております。
お子様の学習環境に悪影響を及ぼすようなことがあってはならないと思っておりますので、そういったところは、しっかり学校と協力しながら予算の確保、適切な環境の維持に努めてまいりたいと思っております。
なお、もちろんそういったところで努力はしていきますけれども、その中でも何かあったときの責任はいかがかというところでございます。それはもちろん状況によりまして、その都度、学校の管理下における問題があった場合は、学校または私ども教育委員会にも責任があるものというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(田畑 仁)
添田議員。
2番(添田詩織)
暑さ指数WBGTが28を超えると熱中症患者が著しく増加すると言われておりまして、学校内でもこれが28を超えたら、体育ができないんですかね。野外活動だったり体育の授業ができないということで、できないといっても運動会の前とかは、せざるを得ないとかいう状態だったりするみたいで、体育館にはエアコンがないということで、かなり熱中症の心配がされます。
今先生方は、運動場にテントを用意したり、お茶を用意したりとかをしているみたいなんですけれども、もうこういった配慮をぜひしていただきたいんですが、特別教室であったり、体育館、小中学校体育館は避難所としても使用すると思うんですが、このエアコン設置は急務だと考えておりますが、こちらの設置について、今まで何度も答弁されてきていると思うんですが、今現在どういった状況でしょうか。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
これまでも各学校現場で大変御苦労いただきながら、熱中症とか、お子様が危険な目に遭わないように努力していただいているところでございます。
御指摘の特別教室とか、体育館へのエアコン配置でございます。音楽室、理科室など使用頻度が高いところの特別教室も含めまして、特別教室への空調設置については、校長会からも要望を受けたりもしてございます。
我々も様々な機会を活用して、エアコンの設置も特別教室での設置は検討して、予算要求も努力をしてまいりたいと考えておりますが、なかなかその原資の確保ができていないというのが現状でございまして、今後もしっかりと国の支援策などを注視しつつ、特別教室への導入については検討を続けていきたいと考えております。
一方、体育館でございます。体育館につきましても、周辺でもエアコン設置が広がってきておる現実も承知してございます。
体育館は、やはり学校の使用はもちろんですけれども、災害における避難施設としても活用いただいております。そうした意味で、強靱化という意味合いでも、今後空調機の設置については必要だと考えてございます。
ただ、その体育館への空調設置の……。
議長(田畑 仁)
岡田部長、時計を見たってよ。
教育部長(岡田直樹)
すみません。かなり断熱性工事も必要になりますので、今後も学校施設としてのいろんな様々な補助制度、防災施設としての補助制度にも注視しながら検討を続けてまいります。
以上です。
議長(田畑 仁)
添田議員。
2番(添田詩織)
ほかの自治体では緊急防災・減災事業債などを使って体育館にエアコンを付けているところがほとんどだと思うんですけれども、当市において緊急防災・減災事業債の延長であったりだとか、検討を前向きにぜひお願いします。
多くの泉南市で育った若者たちが、どうしても住民サービスがいい泉佐野市以北に移住してしまっているので、泉南市も人口が6万人を切ってしまったので、この辺の教育環境だったり防災拠点の整備というのを、最低限整えていただきたいと思いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。(拍手)