添田詩織議員の一般質問 令和7年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和7年第3回定例会(第1号)
11番(添田詩織)
皆さん、こんにちは。自由民主党 添田詩織です。初日、最後の質問者となりましたが、今回私の通告ミスで、質問事項がかなり少ない状態になっておりますので、かなり時間がありますので、理事者の皆様におかれましては、いつも早口になっていることかと思いますので、通常よりもゆっくりと分かりやすく丁寧に、情報量も多めで答弁していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に沿って質問させていただきます。
大綱1点目、介護予防について。
介護予防・日常生活支援総合事業についてお伺いいたします。
介護予防・日常生活支援総合事業は、元気な高齢者は健康を維持できるよう、また、要支援相当の高齢者は介護が必要とならないように介護予防を支援していくことで、65歳以上の全ての高齢者が、住み慣れた地域で自立した生活を続けていけることを目的とし、介護保険法の改正により、平成29年4月から市町村が中心となって実施することとなりました。
市町村中心で実施していくということは、市町村の行政事務や財政負担が大きくなるとも捉えられがちですが、逆に市町村独自で、その市町村が必要とする地域の特性や特色、地域事情を踏まえて、市町村に大きな権限が与えられているとも考えられます。
介護予防・日常生活支援総合事業の効果は、短期間で判断できるものではなく、事業実施データや実施状況を長期的に捉え、次の5年、10年の未来を見据えて事業を進めていかなくてはなりません。
私は、泉南市の市議会議員として、本市がほかのどの自治体と比較しても、65歳以上の方が一番元気であってほしいという思いで、泉南市の高齢者が、日本一元気で健康にいてもらうための責任を重く認識しております。
介護予防・日常生活支援総合事業がスタートして2027年で10年となる節目を前に、本市における介護予防・日常生活支援総合事業の未来について、皆さんと共に考えていけたらと思います。
まず最初に、泉南市の介護予防・日常生活支援総合事業の概要について教えてください。
議長(堀口和弘)
ただいまの添田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
介護予防・日常生活支援総合事業でございますが、認知症や障害の有無にかかわらず、地域に暮らす全ての高齢者が、自立した日常生活を送ること、また、そのための活動を選択することができるよう、市町村が中心となって、地域に暮らす高齢者の立場から、地域住民や医療、介護の専門職を含めた多様な主体の力を組み合わせることにより、地域の高齢者に対する効果的かつ効率的な支援などを行うことを目的としているものでございます。
具体的には、一般介護予防事業及びサービス活動事業で構成されることになります。
まず、一般介護予防事業については、国において示されている5つの事業のうち、泉南市では、一般介護予防事業、評価事業を除く介護予防把握事業、介護予防の普及啓発事業、次に、地域介護予防活動支援事業、最後に、地域リハビリテーション活動支援事業のこの4つの事業を行ってございます。
もう一方のサービス活動事業は、訪問型サービス、そして通所型サービス、それと、その他生活支援サービスです。4点目に、介護予防ケアマネジメントの4つのサービスで構成をされております。
複雑なんですが、さらに訪問型サービスにつきましては、従前の訪問介護相当サービスと多様なサービス活動が4区分に分類され、通所型サービスについては、従前の通所介護相当サービスと多様なサービス活動が3つに分類されてございます。
議長(堀口和弘)
添田議員。
11番(添田詩織)
かなり多岐にわたってサービスがあると、事業が成り立っているということなんですけれども、現行相当サービス以外のサービスに至っては、どういった事業を実施しているのでしょうか。
議長(堀口和弘)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
泉南市におきましては、サービス活動事業のうち、訪問型サービスの従前の訪問介護相当サービス、通所型サービスの従前の通所介護相当サービス以外に、介護予防ケアマネジメント及び一般介護予防事業のうち、介護予防把握事業、それと介護予防普及啓発事業、それと地域介護予防活動支援事業、地域リハビリテーション活動支援事業を実施している状況でございます。
議長(堀口和弘)
添田議員。
11番(添田詩織)
では、具体的に泉南市では緩和型サービスAやサービスCを実施しているのでしょうか。
議長(堀口和弘)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
泉南市では、多様な主体によるサービス活動である緩和型サービスのAや、短期集中予防サービスのサービスC、これについては事業実施を行っておりませんが、これらに代わる事業としまして、要支援・要介護の方を含む65歳以上の方全ての方を対象とできる一般介護予防事業を展開してございます。
例えば、通所型サービスCに相当する短期集中型の介護予防教室を、一般介護予防事業の1つである地域リハビリテーション活動支援事業として実施をしてございます。
議長(堀口和弘)
添田議員。
11番(添田詩織)
続いて、泉南市独自の介護予防の取組について教えてください。
議長(堀口和弘)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
泉南市におけます介護予防におけます独自の取組としましては、一般介護予防事業の介護予防把握事業、これと介護予防普及啓発事業、地域介護予防活動支援事業、地域リハビリテーション活動支援の事業となってございます。
次に、各事業の取組状況、事業内容ですが、まず、介護予防把握事業では、自宅での閉じ籠もりなど、何らかの支援を必要とする方を早期に把握し、住民全体の介護予防の活動へつなげることを目的とし、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施した際に、未回答の世帯へ個別の訪問を行うと、こういう事業でございます。
2つ目に、介護予防普及啓発事業では、市内の22か所で、軽度認知障害の予防教室の開催、また市内各所での泉南市食生活改善推進協議会による介護予防及び食生活の改善に係る教室を開催する事業でございます。
3点目に、地域介護予防活動支援事業では、現在、市内29か所の住民主体の通いの場で実施されますWAO体操2の際に、手足のほうに装着して負荷を加えるために供するおもしというんですか、はかりの貸出しを行ったり、汗を拭うタオルを、啓発タオルを配布させていただくなど、そういった支援活動や、理学療法士による体育指導、そして体力測定などを行う事業となってございます。
4点目に、地域リハビリテーション活動支援事業では、理学療法士、作業療法士、栄養士、そして歯科衛生士などこれらの専門職の方に、自立支援介護予防のための地域ケア個別会議に出席していただき、それぞれの専門的な知見から個別案件に関して助言をいただくほか、大阪府理学療法士会に委託をしまして、短期集中型予防教室として、個別に筋力アップなどのプログラムを実施し、介護予防に取り組んでいるところでございます。
議長(堀口和弘)
添田議員。
11番(添田詩織)
ありがとうございます。様々な取組をされている中でも、特に成果の出ている事業についてと、また課題がございましたら教えてください。
議長(堀口和弘)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
特に成果の出ているという事業ですけれども、全ての事業で一定の効果は当然あるものと思っていますので、特段アピールをさせていただくといいますと、住民の方主体の通いの場で実施しているWAO体操2及び地域リハビリテーション活動支援として実施している短期集中介護予防教室がございます。
また、毎年度大阪府理学療法士会と共催で実施してございます市民公開講座において、介護予防に関する啓発及び介護予防に資する体操指導を実施していることも、WAO体操2をはじめとする本市の介護予防の取組を、周知啓発する上で効果的であると認識をしてございます。
一方で、課題点としましては、本市において介護予防に資するWAO体操の普及啓発であったり、住民主体の通いの場の立ち上げ、活動に係る支援、そして軽度認知障害、予防教室及び短期集中型介護予防教室の開催等々を行っておるんですが、それぞれについて、ここ数年、新たな地域での開催であったり、新規の参加者が少ないということが課題として認識してございます。
そのために、本年7月に各区、各自治会の方々に御協力をいただきまして、回覧板を通じて、WAO体操2の案内をさせていただいたところでございます。
今後も現在実施してございます各介護予防事業についての周知方法、これを高齢者の方にも分かりやすく周知するために工夫をしながら、介護予防を推進してまいりたいと、このように考えてございます。
議長(堀口和弘)
添田議員。
11番(添田詩織)
それぞれ初期症状等がやはり違いますので、成果の数値化であったり効果検証というのは、なかなか市独自では難しいと思います。
今後、より効果的に効率的に効果を出していくためにも、現行の測定であったり、新たなサービスを始めるのであれば、測定指標もセットで行う必要があると思いますので、例えば、大学の研究とタイアップし、協働し、効果検証をしていくなど、ある程度費用対効果が図れる仕組みづくりにも、着目していただければなと思います。
和歌山大学などは、介護予防の専門のプロジェクトチームがございまして、研究協力者の募集なども随時行っておりますので、ぜひこちらに関しましても、検討していただければと思います。また、周知徹底に関してもよろしくお願いします。
続いて、介護予防の活動支援事業における過去5年間の予算額が分かれば教えてください。
議長(堀口和弘)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
地域介護予防活動支援事業における予算額ということでございますが、令和3年度から令和7年度までにかけまして、ほぼ約130万円を境に順次、上昇、下落を繰り返して、令和7年度で139万2,000円という数字となってございます。
それと、短期集中型介護予防教室における過去の予算額でございますけれども、これは何かと申しましたら、大阪府理学療法士会に委託をしている事業でございますけれども、これも実績の金額が450万円アンダー当たりの実績額で、ずっと推移をしてきているという状況でございます。
議長(堀口和弘)
添田議員。
11番(添田詩織)
次に、要支援から要介護へ移行した割合と人数についてお答えください。
議長(堀口和弘)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
令和6年度の実績で申し上げますと、介護サービスを利用するに当たりまして、地域包括支援センターで介護予防支援計画など、これを作成した方に限っての数値になります。
介護認定を受けていても、介護を利用されないという方もいますので、サービスを利用するに当たって、そういう計画支援などを作成した方に限ったデータとなるんですが、要介護度の区分変更及び更新などがあった273件のうち、改善された方が64件、そして悪化してしまった方が47件と、そして維持が162件という状況になっています。
改善というのは、要支援の1・2の方が要支援の状態区分が軽度もしくは非該当になる場合ということで区分されます。
そして、悪化なんですが、要支援1・2の方が、要支援、そして要介護状態区分が進歩した、進化してしまったというんですか、悪くなってしまった方のことをいいます。
現状維持は維持ということで御理解いただきたいと思います。
議長(堀口和弘)
添田議員。
11番(添田詩織)
これらの結果を受けまして、要支援から要介護への移行を少なくするために、本市としてどのように考えているのでしょうか。
議長(堀口和弘)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
要支援から要介護に悪化する主な要因としましては、筋力や体力の低下、栄養不足や、そして孤立や閉じ籠もりによる社会的なつながりの喪失、認知症など様々な要因が考えられます。
本市においても、各地域において筋力アップの体操を実施したり、栄養や難聴などをテーマとした健康教室を実施したり、認知症に係る物忘れ検診、これを実施したりさせていただいたり、認知症サポーターの養成なども実施をしているところでございます。
専門職の方だけでなく、地域全体で高齢者を支える仕組みづくりとともに、そもそも要介護状態に陥らないようにするために、日々の生活習慣の見直しや社会的なつながりを大切にし、心身の健康を維持していくことが重要であるというふうに考えてございます。
議長(堀口和弘)
添田議員。
11番(添田詩織)
泉南市における介護予防・日常生活支援総合事業の概要と現状把握についての分かりやすい御答弁ありがとうございました。私も泉南市の介護予防・日常生活支援総合事業の状況を踏まえて、さらにより良いものにしたいので、ほかの自治体の先進事例などを含めまして、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
泉南市の介護予防・日常生活支援総合事業が、どの自治体よりもいいものであるためにも、市民の皆様に、より関心を持っていただき、執行部の皆様の御尽力をいただきたいことをお願い申し上げて、次回は、介護予防事業の費用対効果等についても、ぜひ質問させていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
部活動の地域展開について。
学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインの概要によりますと、少子化が進む中、将来にわたり生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するため、速やかに部活動改革に取り組む必要がある。
その際、生徒の自主的で多様な学びの場であった部活動の教育的意義を継承、発展させ、新しい価値が創出されるようにすることが重要となります。
令和4年夏に取りまとめられた部活動の地域移行に関する検討会議の提言を踏まえ、平成30年に策定した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン及び文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを統合した上で、全面的に改定されました。
これにより学校部活動の適正な運営や効率的・効果的な活動の在り方とともに、新たな地域クラブ活動を整備するために、必要な対応について国の考え方が提示され、部活動の地域移行に当たっては、地域の子どもたちは学校を含めた地域で育てるという意識の下、生徒の望ましい成長を保障できるよう、地域の持続可能で多様な環境を一体的に整備、地域の実情に応じ、生徒のスポーツ、文化芸術活動の最適化を図り、体験格差を解消することが重要というふうに明記されております。
部活動の地域展開を進める目的について問います。なぜ今、部活動の地域展開が必要なのか、御答弁をお願いします。
議長(堀口和弘)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
地域展開の目的についてでございますけれども、現在行っております教員主体の学校の部活動につきましては、子どもの減少、そして教員の働き方改革、そして指導の専門性の観点から、これまでどおりの継続というものが難しくなってきておりまして、一方で、生徒の多様なニーズに応えられなくなっているというのが現状と認識しております。
そのため、国におきましては、学校の部活動を地域クラブの活動に広く展開することによって、全ての子どものニーズに合わせて、スポーツや、文化芸術活動を継続していく機会を確保して、子どもたちの心のよりどころとなる環境を整備することが必要であると説明を受けております。
その結果、生徒の個性の伸長や人間的成長を促すことについて、期待できるものと考えております。
以上です。
議長(堀口和弘)
添田議員。
11番(添田詩織)
今年5月にスポーツ庁、文化庁において、地域スポーツ・文化芸術創造等部活動改革活動改革に関する実行会議の最終取りまとめが発表されました。
呼称が、地域移行から地域展開へと変わったとのことですが、地域移行から地域展開というふうに変わった意味について教えていただきたいです。
議長(堀口和弘)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
国の説明によりますと、単に学校の部活動を学校の外へ移す地域移行というものの概念を超えまして、今後は地域全体でその活動を支援し、今後は学校と地域が一体となって新たな価値を創造する関係性、これを目指すという理念を明確に表すため、地域移行という言葉から地域展開というふうに変更したというふうに説明を受けております。
以上です。
議長(堀口和弘)
添田議員。
11番(添田詩織)
次に、実証事業実施自治体の現状と課題についてお聞きします。
現在、部活動の地域移行が完全に移行完了した自治体もあれば、実証事業まっただ中の自治体もございますし、まだ一切手をつけていないと、これからといった自治体と、状況は様々でございます。
地域移行が既に完了した自治体であっても、指導者は完全無償で、ボランティアで行われている自治体もあれば、企業に完全委託しており、多額の財源をかけて行われている自治体と、かなりばらばらな状況でありまして、国のガイドラインが提示されているとはいえ、やり方が統一されているというわけではございません。
そんな中、本市ではこれから地域展開を進めていくわけですけれども、実証事業を実施している自治体の現状と課題について、全国的にどのような状況なのか、お聞かせください。
議長(堀口和弘)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
文部科学省におきましては、とりわけ文化庁、スポーツ庁が主導して、現在地域展開に向けた実証事業のほうが、全国の希望している自治体のほうで実証されておるところでございます。
令和6年度時点で約160市区町村が実施しておりまして、大阪府内におきましても、12自治体が実証事業に取り組んでいるところと聞いております。
これらの実証事業の経過から、学校、地域クラブ、行政の役割分担の明確化がはっきりしてきた中、地域展開に向けた課題についても、明確化されております。
具体的には、指導者の確保や質の保証、そして、保護者負担の増加、そして公的負担と受益者負担のバランス、経済的困窮世帯への支援、それから活動場所への移動手段の確保、加えまして、学校における部活動と生徒指導の関連性から、生徒指導力が減退するリスクなど、新たな課題が報告されているところでございます。
以上です。
議長(堀口和弘)
添田議員。
11番(添田詩織)
全国的な状況と課題について、かなりざっくりとした答弁をいただきましたが、続いて、本市の部活動の地域展開における進捗状況と、今後の課題について、現在どういった状況か、答弁をお願いします。
議長(堀口和弘)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
本市におきましては、運動部と文化部の幾つかで地域展開の可能性を探っているところでございますが、まずは運営コストを確認するため、民間事業者、企業のほうへ委託する費用を見積もった結果、平日休日1種目当たり年間1,000万円。
つまり、現状の運動部9種目、文化部11種目で移行した場合、約2億円の費用が必要ということが判明してきております。
あわせまして、競技団体や関係団体へ意見聴取を行い、様々な視点から検証を行ったところ、本市が抱える特徴的な課題として、指導者の確保、それから保護者負担の増加、受皿となる地域クラブの脆弱性などが明らかになっているところでございます。
以上です。
議長(堀口和弘)
添田議員。
11番(添田詩織)
続いて、本市の地域展開に向けたロードマップについて質問させていただきたいのですが、部活動の地域展開に当たり、地域クラブ活動を担う運営団体、実施主体の整備、適切な運営の確保であったり、指導者の質の保証、量の確保、活動場所の確保、活動場所への移動手段の確保、また、大会やコンクールの運営の在り方も変わってきます。
また、生徒、保護者等、関係者への理解の促進であったり、生徒の安全確保のための体制整備、参加費用の負担支援など、今後、様々な課題を一つ一つクリアしていかなければなりません。
その中でも、まず一番にクリアしなければならない課題が、地域クラブ活動を担う運営団体、実施主体の体制整備及び適正な運営の確保と指導者の確保、それに伴う財政基盤の整備であります。
また、ワークショップやアンケート調査を行うなど生徒のニーズや意見が反映される仕組みづくりも重要となります。
本市の地域展開に向けたロードマップ作成において、どのような計画で何に重きを置いて進めていくのか、答弁をお願いします。
議長(堀口和弘)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
本市の地域展開に向けたロードマップの計画についてでございますけれども、先ほど本市の現状と課題で答弁しましたとおり、本市では受皿となる団体の育成というものが喫緊の課題でございまして、また部活動を迅速かつ持続的に地域へ展開していくために、民間事業者、企業へ委託する場合におきましては、運動部と文化部を合わせて2億円の費用が必要になるというところも課題、ネックになっているところでございます。
それと、先ほどの全国の実証実験で明らかになった、直面する課題として、幾つか本市にも関連する部分もございますけれども、そのようなリスクなどを認識した上で、本市の現状を基に地域展開を速やかに実現することというのは、困難であると考えておりますが、今後これからは先行している自治体の取組事例というものを参考としながら、まずは、いきなりの地域展開ではなくて、外部指導者の配置、そして地域クラブの育成などを継続してできるところから、慎重に取組を進めてまいりたいと考えております。
文科省が進めております令和5年から令和7年度までについては、地域移行を図る改革推進期間として、休日の部活動の段階的な地域連携を目指しておりまして、令和8年度から令和13年度までを改革実行期間と定めて、休日の部活動は全て、地域展開を実現するという方針を掲げております。
本市におきましても、順番としましては、まずは、休日の部活動の地域への展開、もしくは外部指導者の配置等に向けて取組を進めて、それで一定の成果を見た上で、平日の活動へと横展開していきたいと考えております。
以上です。
議長(堀口和弘)
添田議員。
11番(添田詩織)
まだ、本市としては、いつまでに協議会や委員会の設置であったり、いつまでに生徒や保護者にアンケート調査を実施するといった具体的なロードマップについては、決まっていないと思いますけれども、大阪府内においては、岸和田市、泉大津市、池田市、箕面市等が、既に実証実験を行っております。
泉大津市では、大学生の外部指導者を導入しておりまして、大阪体育大学の協力の下、中学校現場と学生コーチのマッチングが実現しているそうです。
また、大阪体育大学とソフトバンク社が連携した遠隔での部活動指導が可能なAIスマートコーチの活用も取り入れております。
池田市においては、令和5年より議論が始まり、令和6年から部活動地域移行協議会を設置し、地域移行計画を策定しました。
地域移行に関するリーフレットの作成や説明資料も市のホームページで公開されておりまして、5月には保護者向けの説明会が開催されました。令和10年度内には完全移行する計画となっております。
箕面市におきましては、令和4年度の中学3年生の引退をもって部活動を終了し、民間地域クラブに完全移行する予定で、部活動終了後も活動しやすい場所で、できる限り子どもたちがやりたい活動を続けられるよう、令和7年度は民間地域クラブの協力を得て、休日に箕面地域クラブ活動モデルの実施を行っております。参加費のほうは、無料の種目から月2,000円の種目までありまして、現在は運動部のみとなっております。
紹介した大阪府内の先進自治体等を参考に、近隣自治体や大学、民間企業との連携も協議しながら進めていただきたいと思います。
ここで1つ、泉大津市でも取り入れているというICT化による遠隔指導について紹介させていただきます。
近畿日本ツーリストが企業とのパートナーシップ経験を生かし、部活動コンテンツをオンラインで提供する部活動サポートサービス開始に先立ち、2022年11月から沖縄県渡嘉敷村、渡嘉敷村立渡嘉敷小中学校の中学生に向けて、オンライン部活がトライアルで実施されました。
近畿日本ツーリストの部活動サポートサービスは、企業などと連携して指導者を確保し、eスポーツ部、ダンス部、ドローン部、ヨガ部など、魅力的な活動をオンラインで提供するものでございます。
NTTeスポーツの協力によるeスポーツ部は、オンライン主導で個人練習やチーム戦などを実施し、プレースキルだけでなく、ICT機器や通話アプリの操作、オンラインによるマナーやコミュニケーションの基礎も学べるそうです。
ダンス部は、エイベックスマネジメントが派遣するプロのダンス講師によるオンライン指導が行われ、一般社団法人ドローン大学校の協力によるドローン部は、国家ライセンスを参考に、国内で厳守すべきルール、安全な飛行の知識と技術を学べるということです。
ヨガ部においては、ホットヨガスタジオ、ラビのインストラクターが、中学生の心身の成長をサポートするなど、指導は各分野の専門家によって行われております。
ダンス部は、東京のエイベックス本社とオンラインでつなぎ、有名アーティストのバックダンサーを務める講師などが担当していたり、eスポーツは、世界で1億人以上がプレーしているリーグ・オブ・レジェンドを体験するなど、ICTスキルなどを身につけながら、目標に向かってチームで協力し、取り組むなど、これまでの部活動では体験できない、習得できないスキルが身につけられるということです。
このプログラムによりまして、沖縄県の南大東村の中学校ダンス部は、皆さん初心者で指導者がいない状態から、このプログラムを活用しまして、創部2か月で週1回90分のオンラインレッスンで県大会1位になるという金賞受賞を果たすといった、オンライン指導の成果が明らかとなっております。
また、北海道の蘭越町は、ICTを活用し吹奏楽部の遠隔指導が行われております。北海道の中心都市である札幌から車で3時間離れており、専門的な指導者の人材不足、人材確保が難しい地域でしたが、札幌大谷大学との地域連携協定を締結し、音楽学科の学生、教授から質の高い演技指導、楽器の奏法について指導が受けられるようになりました。
続いて、運動部系、文化系を含めた部活の加入率は現在どの程度なのでしょうか。
まずは、休日の部活動を地域展開していくということですが、土日に活動している部活動というのは、試合などがない限りはそれほど多い印象はないのですが、休日の部活動の稼働率、現在どの程度なのでしょうか。
議長(堀口和弘)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
本市中学校生徒の部活動の加入率につきましては、令和6年度時点で79.2%、うち運動部が53.3%、文化部が25.7%となっているところでございます。
それと、土曜日、日曜日、休日の活動状況につきましては、ある程度学校や種目によっても異なるため、活動率というのは出ていませんけれども、基本的な方向性といたしまして、運動部につきましては、土曜日、日曜日のいずれかに絞って活動、運動しております。
文化部におきましては、吹奏楽部などが発表会等で、土日祝日には活動しているものと聞いております。
以上です。
議長(堀口和弘)
添田議員。
11番(添田詩織)
ありがとうございます。本市の実証事業を進めるに当たって、令和6年度から始まった国が実施する地域クラブ活動への移行に向けた実証事業において、令和7年度は約37億円の予算が付けられております。全国の自治体が様々な実証事業を国の予算を用いて実施しております。
例えば、人材の発掘、マッチングを行う人材バンクの設置であったり、ICT活用による運営業務の効率化、パワハラ、セクハラなどが発生しないよう、指導者の心構えを教える指導者研修会の実施、また、地域おこし協力隊や企業版ふるさと納税の人材派遣型活用も推奨されており、茨城県の守谷市においては、令和5年度、令和6年度でふるさと納税型クラウドファンディングを実施しておりまして、令和5年度は目標金額の500万円を上回る569万円を達成、令和6年度は目標金額500万円に対し、1,000万円を上回る寄附金が集まっております。
集まった寄附金を守谷市教育文化振興基金に積み立てて、来年度以降の地域クラブ運営費用に使用するということです。
沖縄県うるま市においても、学校部活動に対する取組を企業版ふるさと納税に申請しており、他事業と合わせておよそ1,700万円の実績を得ることができました。
今後は、企業版ふるさと納税の活用も含めた予算確保の推進を図るとともに、その他外部資金の確保についても検討を行っていくそうです。
本市が来年度に向けて国が実施する地域クラブ活動への移行に向けた実証事業へ参加を表明するのか、または市独自で実証事業を実施するのか分かりませんが、これから本市の取組として、運営母体の立ち上げであったり、ICT化、指導者の育成、また移動手段の確保等々、様々課題がある中で、特に何に重きを置いた実証実施からスタートするのかについてお聞かせください。
議長(堀口和弘)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
本市で部活動の地域展開を進めるに当たりましては、これまでの説明にありましたとおり、特徴的な課題、まずは指導者の確保、それと受皿となる地域クラブの育成、この2つの大きな課題を解消していく必要があると認識しております。
そのため、解消する方法としては、実証事業だけではなく、外部指導者の配置、それから地域における新たなスポーツ環境の構築などを、新たな有効手法につきまして、国の支援策等も検討した上で、研究を進めていきたいと考えております。
以上です。
議長(堀口和弘)
添田議員。
11番(添田詩織)
実証事業を今後行っていく上で、例えば国からの交付金を受けるのであれば、やはり国民の税金で賄われるものですので、過去の実証事業、実施自治体の成功例であったり失敗例を参考にしていただきまして、より効果の見込まれる、成果の望まれる実証事業に向けて取り組んでいただきたいと思います。
また、先ほど紹介した企業版ふるさと納税の活用による財源確保であったり、スポーツ関係の公益財団法人なんかも、地域展開の推進における助成金など、たくさん出ておりますので、こちらのほうも視野に入れていただければと思います。
続いて、指導意欲のある教員の取扱いについて質問させていただきます。
本来、部活動の地域展開は教職員の働き方改革に重きを置いた取組でありますが、それとは反対に、部活動に大変注力してくださって、力を注いで、部活動の顧問であることを喜びとして教職員生活を送っていらっしゃる先生方もおられると思います。
そういった指導意欲のある先生方は、今後地域展開をしていく中で、どういった立ち位置として変わっていくのでしょうか。
議長(堀口和弘)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
現在、学校の部活動の顧問として積極的に活動していただいている教員の方につきましては、地域展開後におきましても、当該部活動へ積極的に関与していくことということを希望する場合におきましては、兼職兼業の申請を行い、許可を得ることによって、学校の顧問としてではなく、地域クラブの指導員として報酬を受けて活動することが可能であると聞いております。
本市におきましても、そのような可能性というものを広げた上で、そのような先生については、支援していただきたいと考えております。
以上です。
議長(堀口和弘)
添田議員。
11番(添田詩織)
最も適任な指導意欲のある先生方の行き場をなくすことのないよう、地域展開後も指導者としてしっかり取り組んでいただけますように、兼職兼業の許可の手続の円滑化等を図っていただけるようお願いいたします。
最後に、部活動の地域展開に向けた課題は、今回の質問で挙げられた内容以外にも、今後実証事業等を進めていく中で、まだまだ多くの課題に直面することになるかと思います。
例えば、昨今教職員による生徒児童への性加害であったり盗撮等が大変社会問題となっております。2026年をめどに日本版DBS制度の施行が開始される予定です。
DBSとは、性犯罪歴のある人が子どもに接する仕事につくことを防ぎ、子どもを性犯罪から守るための仕組みです。もちろん地域クラブの指導者も、日本版DBSの対象となるべきですので、保護者が安心して子どもを預けられる、生徒が安心して地域クラブで活動できる、そういった環境づくりに徹底して取り組んでいただきたいと思います。
また、これまでは、授業が終わってからすぐに部活動が始められた環境でありましたが、社会人の方々がメインとなる地域クラブになりますと、やはり開始時間がどうしても遅くなってしまうということで、授業終了後から地域クラブ開始時間までの空き時間ができてしまいます。
その間に、何か学校で取組をされるのかといった問題も、今後上げられてくると思います。こちらの問題は、5月に池田市で行われた保護者説明会で保護者の方からの質問があったものでして、こういった池田市のホームページにも掲載されているものになります。
このように、先進自治体の事例から、これから起こり得る課題や疑問点等々、大体把握できますので、ぜひ今のうちに問題の把握のシミュレーションをしていただきたいなと思っております。
また、泉南市内の運動クラブの中には、地域クラブに対して大変関心が高く、協力的な団体もございますので、まずはそういった協力的な運動系のクラブであったり、団体と協議していただきまして、実証事業を進めていただければと思います。
また、泉南市の特色を出すという点で言えば、ビーチスポーツであったり、マリンスポーツ、こういったものに力を入れるなども考えていただきたいと思います。
何よりも、部活動の地域展開をすること自体が目的とならないように、最初に質問しました地域展開の本来の目的というのが、おろそかにされることはあってはなりませんので、これまでの部活動を上回ることを前提として、生徒、保護者、教職員、地域にとってメリットとなる事業にしなくてはなりません。
何より生徒がこれまで以上に個性、得意を伸ばして、スキルアップできる環境を提供し、行く行くは泉南市からオリンピック選手や、アーティストであったり、高度なIT人材等が輩出されるよう、泉南市として努めていただきたいということをお願いいたしまして、少し早いですが、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)