添田詩織議員の一般質問 令和6年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和6年第2回定例会(第2号)
2番(添田詩織)
本日最後の質問者となりました新風会 添田詩織の一般質問を始めさせていただきたいと思います。
まず最初に、通告の順番が前後しますので、報告させていただきます。
1、4、3、2の順で質問させていただきます。1、包括外部監査について、2、医療補助について、3、ユスリカ対策について、4の委託契約についてなんですけれども、こちらはもし時間がなければ次回にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
1、包括外部監査についてなんですが、まず1つ目の質問の暴力団照会結果報告についてなんですが、こちら3月の一般質問において、大阪府警に照会をお願いしたんですけれども、まだ照会がかけられていないということで、今回質問からは省かせていただきますが、また改めて照会結果の報告をお願い申し上げます。
次の質問です。違反行為と指摘について。個人委託契約に関する監査の結果33件の違反行為と108件の改善すべき点が指摘されましたが、全てを聞くことは時間的に無理があるため、幾つかピックアップして質問させていただきます。
業者選定についてなんですが、特命随意契約に当たり、経済的・効率的優位性の十分な調査、検討及び書面化がされていなかった件について。
次に、必ずしも当該事業者のみが実施できる仕様内容ではないように見受けられる業務について、特命随意契約にて業者と契約を行っていた件について。
次に、仕様書において実施事項、受託者による収入、成果品等が明確に定められていなかった件について。
次に、契約書、仕様書記載の要求事項について、受託者が前回契約時と同じであったこともあり、口頭での確認にとどまっていた件について。
次に、委託事業者と市職員が個人アカウントのLINEでやり取りをしており、打合せ記録が制作されていなかった件について。
次に、事業者の財務状況確認方法が、納税証明書ではなくウィキペディアで確認していた件について。
これらの事項について、改善策と今後の方針の答弁をお願いいたします。
副議長(河部 優)
ただいまの添田議員の質問に対し、理事長の答弁を求めます。清野総務部長。
総務部長(清野智久)
そうしましたら、私からは、それぞれの点につきまして答弁させていただきます。
まず、令和5年度包括外部監査につきましては、テーマを委託契約に関する財務事務についてとして実施し、2月の議員全員協議会のほうで指摘事項に関しまして報告したところでございます。
指摘事項といたしまして、「結果」は事務の執行における合規性、適法性と正当性の観点から、是正、改善を求めるもので33件、「意見」は監査の結果には該当しませんが、経済性、効率性、有効性の観点から見て、不合理な事項等を発見した場合に、市の組織及び運営の合理化に資するために述べるもので122件、計155件の指摘がございました。
今回、議員より確認のありました指摘事項につきましては、全て意見なしに該当するものでございますが、その内容の今後の方針について答弁いたします。
まず、特命随意契約に当たり経済性、効率的優位性の十分な調査、検討及び書面化がなされていなかったという点について、続いてなんですけれども、必ずしも当該業者のみが実施できる仕様内容でないように見受けられる業務について、特命随意契約にて業者と契約を行っていた点についてでございます。
特命随意契約に当たり、経済的、効率的優位性の十分な調査、検討及び書面化がされていなかったという指摘に関しましては、具体的にいいますと、調査、検討の結果が書面化されていなかったわけではなく、調査、検討結果が書面等の客観的資料によって明らかにされておらず、添付されていなかったとの指摘で1件がございました。
次の必ずしも当該業者のみが実施できる仕様内容ではないように見受けられる業務について、特命随意契約にて業者と契約を行っていたとの指摘については1件でございました。
そのため、特命随意契約においては競争入札を原則といたします公共団体の契約手法の例外であることを念頭に置き、随意契約のガイドラインに基づき経済的、効率的優位性等の検討結果を客観的に説明できる資料を、必要に応じて作成するものといたします。
続きまして、仕様書において実施事項、受託者による収入、成果品等が明確に定められていなかったという点です。
仕様書におきまして、この指摘については実施事項に関して3件、受託者による収入に関して1件、成果品に関して1件の指摘がございました。
実施事項の記載につきましては、受託者に対して契約内容の適切な履行を求める上で重要であり、また成果物の記載についても仕様どおり完了しているかどうかを確認する上で重要であることから、業務内容及び成果品を適切に把握し、仕様書へ記載するものといたします。
なお、業務内容によりましては、収入が発生する場合も想定されるところではございますが、収入が生じる業務におきましては、その収入の料金設定や帰属の取扱いにつきまして、仕様書に記載するものといたします。
次に、契約書において一括再委託の禁止に関する条項、個人情報保護に関する条項、暴力団の排除に関する条項、損害賠償請求に関する条項、著作権の移転に関する条項等について明確に定められていなかったとの指摘のうち、一括再委託に関しては7件、個人情報保護に関しては16件、暴力団排除に関しては1件、損害賠償請求に関しては1件、著作権の移転に関しては1件の指摘がございました。
まず、一括再委託に関する7件に関しましては、入札契約の適正性及び履行品質確保の観点から、業務の全部または主要な部分の業務を第三者に委任または請け負わせる、いわゆる一括再委託は禁止としており、市の契約書のひな形におきましても、一括再委託については禁止しております。
しかしながら、ガイドラインには記載していなかったことから、ガイドラインのほうに明記し、一括再委託の禁止条項を規定するよう、改めて周知していまいります。
なお、本体業務に付随的あるいは補助的な業務については、発注者の承諾により一部再委託が可能となる場合もあることから、併せてその取扱いも明記するものといたします。
次に、個人情報の取扱いに関する16件に関しましては、業務内容により取り扱うことが想定される場合は、契約書への取扱条項を規定するとともに、個人情報取扱特許事項及び個人情報の管理体制等報告書を添付した上で、個人情報に関して双方で確認するものといたします。
しかしながら、ガイドラインのほうには記載していなかったことから、ガイドラインのほうに明記し、個人情報取扱を規定するように改めて周知していまいります。
次に、暴力団排除に関する1点に関しましては、契約解除条項として、受託者が暴力団または暴力団員を利用したときや暴力団または暴力団員に金品等を不正に与えたときなどに該当する場合に、契約解除が可能となる条項を規定するものといたします。
しかしながら、ガイドラインには記載していなかったことから、ガイドラインに明記し、暴力団排除に関して規定するように、改めて周知してまいります。
次に、損害賠償責任に関する1点に関しましては、契約違反などで生じる損害の取扱いについて規定しておくべきものであることから、損害賠償が発生する条件や上限金額、賠償を請求できる損害の範囲など、契約内容に応じた損害賠償責任を規定するものといたします。
しかしながら、ガイドラインには記載していなかったことから、ガイドラインのほうに明記し、損害賠償責任を規定するよう改めて周知してまいります。
次に、業務で使用する著作権など様々な権利について、その成果物内での利用における権利の帰属など、業務完了後の取扱いに応じた内容について、契約書のほうに記載するものといたします。
次に、契約書、仕様書記載の要求事項について、受託者が前回契約者と同じであったこともあり、口頭での確認にとどまっていたとの指摘の件数は3件でございました。
本来は、着手届、担当者届ともに必要に応じて業務の責任者、担当者が、その業務に必要な資格を有しているかなど確認できる書面を添付してもらい、確認していることから、事前に確認する必要がある事項は、書面の提出を受け確認することを改めて徹底していまいります。
次に、個人アカウントのLINE利用についての指摘事項は2件でございました。これは、受託者との打合せ、協議に関して個人アカウントを利用したLINEにより行っていたものであり、情報セキュリティ上も問題があると考えられるとの指摘でございます。
受託者とのやり取りにつきましては、情報セキュリティの確保、公平性、透明性の確保、適切な労務管理の確保の観点から、通常業務における協議、打合せに関しては個人アカウントを利用したLINEは使用せず、公式な業務用の電話、メール、あるいは対応などで行うものといたします。
最後に、事業者の財務状況確認方法がウィキペディアであった件に関しての指摘事項は1件でございました。
当該案件については、計画策定業務の事業者選定をプロポーザル方式において実施したものであり、その際の財務状況の確認方法として、インターネット上の情報を利用していたものでございます。
泉南市に指名登録のある業者の財務状況の確認方法については、指名登録申請の際に決算書の写しを必ず添付しています。プロポーザルにおきましては、登録業者の場合はその情報を活用いたしますが、未登録業者の場合は決算書の写しや納税証明書を提出してもらうことにより、財務状況の確認をしており、同内容についても改めて再周知のほうを行ってまいります。
以上です。
副議長(河部 優)
森岡公共施設再編室参与兼行政経営部参与兼総務部参与。
公共施設再編室参与兼行政経営部参与兼総務部参与(森岡将平)
すみません、先ほどの答弁にちょっと1点加えて御説明させていただきます。
5点目の契約書における記載がないという御指摘に対してですが、説明の中で、一括再委託の禁止に関しましては、市のひな形に記載しており、禁止していますという御説明をさせていただきました。
その他の個人情報に係る部分、暴力団の排除に係る部分、損害賠償に係る部分についても、市のひな形となっております契約書のほうで規定をしておりますので、その分ちょっと付け加えて御説明させていただきました。
以上です。
副議長(河部 優)
添田議員。
2番(添田詩織)
委託事業者と職員が個人アカウントのLINEでやり取りをしており、打合せ記録が制作されていなかったことということなんですけれども、こちらは一般企業であればあり得ない状況だと思われます。
監査人のほうからも、このような指摘がございます。LINEは一般的に非常に生活に密着したコミュニケーション手段として普及していることから、委託業者との間での連絡についての職員の個人アカウント利用は、委託業者と職員の間での公平性、透明性に関する不適切なコミュニケーションや業務時間と業務時間外の不明確化の誘因となるおそれがある。
したがって、情報セキュリティの担保、公平性、透明性の確保、適切な労務管理の確保の観点から、委託事業者に関する協議における個人アカウントのLINE利用は中止した上で、仕様書の定めに従い、打合せ記録の制作及び提出を求めることが望まれると書かれております。
一般的に随意契約は不正の温床にもなりやすいとされております。それにもかかわらず、癒着を疑われてもおかしくない親密な関係を匂わすLINEのやり取りが行われていたことに関しては、議会、市民からも信頼を大きく失う行為とも捉えられます。
資料請求しまして、LINEの内容を確認いたしましたが、一部タメ口でのやり取りであったり、業務と関係のない私的なやり取りも見受けられました。市職員の返事の仕方としても「ラジャー」「オナシャス」「アザース」「りょりょ」といった、まるで友達とのやり取りのような受け取りもありまして、とても違和感を感じました。
ほかにも他社事業者へ言及する内容であったり、見積書や計画書の添付もLINE内で行われており、通常であれば社内メール、庁内のメールでやり取りすべき内容であることは誰が見ても明らかであると思われます。
イベント中の現場でのやり取りでLINEが必須というお話も以前お聞きしたんですけれども、イベント運営においては、トランシーバーやインカムなどの無線機を活用するのが一般的であります。LINEのやり取りにおいて、幾つか気になる点があったんですけれども、一部だけ紹介させていただきます。
2022年8月31日。市職員A「おはようございます。ミュージックサーカス大変お疲れさまでした。ミュージックサーカスで警備員用の駐車場として利用されていました防災拠点施設りんくう体育館から退庁後の施錠がされていなかった旨のクレームが当方にありました。幸いにも施設の巡回、警備員が施錠を行い、特に問題はなかったらしいのですが、こちらからも最終退出者は施錠するようにお願いしていたにもかかわらず、守られていなかったことは、少々問題だと考えています。今後、同様の事態が発生した場合には、貴社の使用が難しくなることも考えられますので、十分注意いただきますようお願いします」、トライハード社員B「申し訳ございません。警備担当者には厳重に注意をしていまいります」、市職員A「すみませんが、よろしくお願いします。先ほどビーチの状況を確認しに行ったのですが、このままの状態で港湾局は大丈夫ですか。市が原状回復云々を言う立場ではないのですが、樽井漁港の組合員が気になされていましたので」というやり取りがありました。
公共施設の利用すら適切に行われていなかったということ。また、ビーチの状況というのがイベント終了数日後にも原状回復がされておらず、市民から不安の声が上がっていたということがうかがえます。
次に、イルミネーション事業、誘客連携による巡り会い創出のイルミネーション事業に関してですけれども、こちらの契約先、選定方法の説明責任について監査人の指摘によりますと、本事業では、専属事業者に委託した場合の経済的、効率的優位性の調査、検討結果が書面等の客観的資料によって明らかにされていないため、客観的に性質または目的が競争入札に適しないものをするときの要件を満たしているとは言い切れず、透明性、公平・公正性の確保について、対外的な説明が困難な状況である。
したがって、特命随意契約を採用するのであれば、専属事業者に委託した場合の経済的、効率的優位性の調査、検討を十分に実施し、その調査、検討結果を書面化することが望まれるということが書かれております。
このイルミネーション事業、実際にトライハード社ではなくフェストリューチェ社さんにお願いして委託していた時期もありましたので、専属事業者でなくても委託可能ということは、理事者側も十分承知していると思います。
一度監査の指摘に戻りますと、委託契約の概要記載のとおり、本事業の効果指数は設定されていない。本事業は国からの地方創生推進交付金を財源としているとはいえ、市の事業としてイベントを実施するからには、職員の業務負担も一定程度発生することから、具体的な効果を示すことで、事業の必要性について市民理解が得られると考える。
したがって、イベント実施に係る市内経済効果の算定等、効果指標を設定した上で、事業実施後に当該効果指標に基づき評価することを検討されたい。
本事業の仕様書には、委託内容の中心であるイルミネーションの規模、内容、期間といった業務内容や警備体制等が具体的に定められていない。本事業は上述のとおり、特命随意契約を採用していることから、仕様書における委託内容が不明確であれば、通常の事業以上に事業内容の客観的な透明性、公平・公正性の確保について対外的な説明が困難である状況であるとともに、市の想定する委託事業の適切な履行の担保及び事後確認も困難になるおそれがある。そのため、仕様書には委託内容を可能な限り具体的に記載し、事業内容の透明性、公平・公正性の確保及び適切な履行の担保及び事後確認に努めることが望まれるというふうに書かれております。
監査人の効果指数の設定であったり、評価、仕様書の委託内容の明瞭化といった指摘というのは、何も特別なことではなく、至って当然の当たり前のことですので、指摘を受けていること自体が異常事態であるという認識をぜひ持っていただきたいと思います。
では、次の質問に移りますが、交付金を活用した5年間の実証実験ということであれば、市民満足度であったり、利用率、様々な効果検証やアンケート調査などをすべき事案であったと思います。
以前にも答弁いただいたように、イベント内容というものは、委託先ではなく市が指定しているということですので、その責任は十分にあるといえます。
どのジャンルのイベントが集客率がいいとか、年齢層であったり、地元の満足度であったり、観光客の満足度であったり、本来調査すべき点が多々あったといえます。
むやみやたらに6億円のばらまきというのは、市民どころか、国民の理解は到底得られるものではないと思うんですが、令和2年から始まった交付金を活用したイベント事業による経済効果や市民の利用率また市民満足度について答弁をお願いいたします。
昨日、堀口議員の質問で答弁がありましたけれども、イベント事業と直接結びつかないふるさと納税であったり、企業誘致の話ではありませんので、あくまでイベント事業に関する内容の答弁でお願いいたします。
副議長(河部 優)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
御質問の誘客連携事業の効果等の部分なんですけれども、誘客連携による地域活性事業は、ロングパークを中心に令和2年度から市のほうで実施してきているところでございます。
昨日も答弁させてもらったんですけれども、地方創生推進法の趣旨に基づいて、イベント実施の直接の経済波及効果というのを、我々今まで効果測定をしていなかったんですけれども、今年度改めて予算措置を御承認いただいた上なので、今後のイベントの効果、確実なより一層の集客効果が図れるようなイベント構築のためにも、それぞれイベントに関して効果測定を図りたいなと思っております。
また同時に、今、既に実施はしているんですけれども、市民アンケート等で万博に関するアンケートであったり、その付随するイベント等の調査も行っておりますので、そういったことで市民の満足度等も今後ははかっていきたいなと思っております。
以上です。
副議長(河部 優)
添田議員。
2番(添田詩織)
ちょっとここで隣の泉佐野市の市民団体に、花火の市民団体についてちょっとお話しさせていただきたいんですけれども、こちらの花火の市民団体の方々というのは、公金を投入することなく毎年開催されております。市民団体の方にお話を伺ったところ、昨年度は市政75周年ということで、補助金が出たということなんですけれども、市民2,000人が無料で招待をされております。
また、地元の漁師さん、近隣の自治体、近隣ショッピングセンターやホテル、関空とも密にしながら進めておりまして、毎年アウトレットやシークルであったり、近隣のホテルというのがかなり経済効果がありまして、喜んでくれているという報告も受けているそうです。
昨年は、泉南の泉州夢花火の後に、土のう96袋の不法投棄事件というのがありました。これの関係で、翌日に港湾局が立会いに来たそうです。
けれども、この泉佐野市の花火の市民団体さんは、翌日にボランティアを募って、ボランティアの皆様を募って海岸、公園、りんくうタウン、羽倉崎の駅前まで皆さんで掃除をしておりまして、また終わった後には、翌年度の花火観覧チケットを抽せんで当てるという抽せん会のイベントも行っているというふうに聞いております。
市民2,000人無料招待というのは、今年はしないそうなんですけれども、社協や近隣の障害者の施設であったり、学校、キリンこども応援団などを無償招待し、一部の利益をキリンこども応援団に寄附もされているそうです。また、赤字にならないよう利益を出せるよう必死に取り組んでいるとのことでした。こういった市民団体を泉南市はこの5年間で育てるべきであったんではないかと思っております。
次の質問なんですけれども、自立自走していけるための交付金サポート後の事業計画ということで、これまでイベント事業に費やした交付金の合計金額について、そして、そのうちトライハード社への支出額、そして交付金でのサポートは何年度まで続くのか、また交付金事業のサポートが終了した後の誘客連携事業の計画と目標についても答弁をお願いします。
副議長(河部 優)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
これまでの交付金の金額等についてでございますが、誘客連携事業を含む国の地方創生推進交付金の事業なんですが、令和2年度から令和6年度まで約6億円を活用させていただいています。
また、令和7年度、8年度の部分も予算化しておりませんが、内定している額としては、令和7年度で1億円、令和8年度で約3,800万円ということで、令和8年度まで約7億5,000万円弱の交付金の採択を受けているという状況でございます。
このうち今御指摘受けましたトライハード社に対する委託料なんですけれども、令和6年度までで約1億1,000万円ということになっております。全体の額からいきますと、そちらは今6億400万円ぐらいなんですけれども、そのうち1億1,000万円がトライハード社のほうに委託料としてお支払いさせていただいています。
今年度から令和8年度までの交付金事業ということで、サポートが終わった後の部分に関しましては、今年度実施する効果測定であったり、今先ほど御披露いただいた市民団体の育成というのも力を入れておりますので、そういった形と連携をしていった上で、令和8年度以降、交付金がなくなった上でも、積極的な市としての支援等も行った上で、プロモーション事業を展開していきたいと思っております。
副議長(河部 優)
添田議員。
2番(添田詩織)
令和5年度までで約6億430万円余りが付いているということで、トライハード社と泉州夢花火、同じ社長ですので、トライハード社と夢花火を併せますと1億6,000万円余りが付いているということが明らかになりました。
そこで、現在ロングパークでの音楽フェス事業自体が全面ストップしているというふうに聞き及んでおりますが、なぜ全面ストップしているのでしょうか。
また、いつからロングパークで音楽フェスが開催できる予定なのでしょうか。音楽フェスの事業者何組かがイベントしたいということで問合せしたところ、断られたということを聞いております。
自走していくどころか、誘客連携の足かせになる問題を起こされている現状について、今後市として大和リース、また委託事業者さんにどのように働きかけるのかについてもお答えください。
副議長(河部 優)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
ロングパークにおける音楽フェスの事業が全面ストップということなんですけれども、こちらがちょっと我々のほうと認識が少し違うんですけれども、あくまで市営公園という位置づけで、管理運営事業者によります施設の利用規約というのがございます。
こちらもそれぞれ市営公園ということと併せて、市からの要求水準を満たす形で、その利用規約を定めております。
今回、利用規約を遵守できるという確実な事業計画等が把握できない限り、公園管理の運営事業者の利用許可というのが下りないという状況というのは聞いておるんですけれども、全面ストップというわけではないので、利用規約に遵守できる事業計画等があれば、開催の方向で考えていただけるとは思っております。
その部分に関して、我々のほうも管理運営事業者のほうと、市のほうとしてもプロモーション効果を見極めた上で、いろんなイベントの実施をやっていただきたいなと思っております。
以上です。
副議長(河部 優)
添田議員。
2番(添田詩織)
現在、大和リースのほうが、今年1年間は音楽フェスは一切やらないということを聞き及んでおりますけれども、それの原因について聞かせていただけませんでしょうか。
副議長(河部 優)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
御指摘の部分なんですけれども、昨年夏開催されましたミュージックサーカスにおいて、不適切な運営があったということで、改めて公園管理運営事業者の大和リースさんのほうも、公設の市営公園という位置づけの中での利用規約の見直しを行ったものというふうにお聞きしております。
我々のほうも、やはり要求水準というのがありまして、地域の活性化でイベント等のあっせんというのをどんどんやっていただきたいと思っておるんですが、やっぱり同時に市営公園としての遵守機能というのも発揮していただきたいということで、利用規約を改めて見直したということで、少し基準が厳しくなっているのかなと思っております。
そういったことが複合的にあって、大きな音楽フェスというのが、恐らくその事業計画上、その利用規約の遵守規程を全て網羅したわけじゃないのかなというふうには考えております。
以上です。
副議長(河部 優)
添田議員。
2番(添田詩織)
もうその利用規約というのは、現在作成中と聞いているんですけれども、できているという認識でいいんですかね。
副議長(河部 優)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
現在も利用規約はあると思います。既に公表もされているし、イベントの申込みが来たところには、現在準拠してお渡ししている状況と聞いております。
副議長(河部 優)
添田議員。
2番(添田詩織)
ミュージックサーカス以外の音楽フェスが、ロングパークを開催地として現在注目しておりますので、公金を支出せずとも大型のフェスが当市において開催されるというのは、せっかくのにぎわい創出のチャンスですので、無駄にしないようにしていただきたいんです。
市の財産ですので、公園は。有効に活用されない実態というのは、市にとっても、フェス事業者にとっても、市民にとっても損失ですので、大和リースとしっかりと密に連携を取りまして、市の意向についても要望をお願いいたします。
続いて、将来的にイベント事業者が自立自走していくための後方支援という名目で、5年間にわたり6億円を超える国民の血税が使われてきました。
そのうち、トライハード社への支出が1億6,200万円を超えておりまして、それは全て随意契約で支払われているということなんですけれども、今後これらを回収していくという作業に入ると思うんですが、また成果を出していかなければならないというふうに思うんですけれども、4年間継続してきたフォーシーズンフェスなど、もちろん公金がなくなった後も継続事業として継続予定であると思われますが、いかがでしょうか。
また、この継続の場合は、トライ社がやるのか、また別の事業者が行うのかについても、お聞かせください。
そして、交付金がなくなった後、これまで交付金を出していた業者によるイベント事業というのが一切、もしなくなってしまった場合、この事業は失敗だったということになるんでしょうか。
副議長(河部 優)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
これまでも令和2年度から国の交付金を活用させていただいて、ロングパークを中心にイベントを行ってきているというのが、現在の状況でございます。
あくまで、地方創生推進交付金ということなので、自走自立を将来的にできるもの、またロングパークのポテンシャルがどこに一番フィットしているのかということを確かめる、実証実験的な位置づけでのイベント実施という認識を持っております。
その中で、収支的に有料イベントとして実施しても成立しているものも出てきておりますし、今後、催事のイベンターとしても、市民団体系の組織の団体が公募等で応募していただけるという案件も出てきております。
そういったことを今後あと2年少しなんですけれども、さらにそういった形でイベント運営ができるように、地域活性化に寄与できるような取組につながる実証実験的なものをどんどんやっていきたいなと思っております。
今後は交付金がなくなった後、どういった事業者さんがどういったイベントをするかというのは、現段階ではちょっと予測不能でございますが、一定これまでやってきたイベントを参照、さんしゃくしながら、民間の主導でイベント等が行われることを期待していきたいと思っております。
以上です。
副議長(河部 優)
添田議員。
2番(添田詩織)
やはり6億円を超える公金を投入して5年間にわたり行ってきた誘客連携事業ですので、交付金がなくなっても企業が自立自走していける地盤を整えるための5年間であったはずです。
交付金がなくなった途端に誘客連携事業がなくなる、イベントがなくなるというようでは、やはり5年間の様々なイベント事業が全て無駄だった、計画が皆無なまま、ただただ国民の税金を無秩序に利用したと市が認めてしまうことになりかねませんので、今後、あと2年間しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
市の財源だから、国の財源だから実証実験だからという軽い扱いはされないようにしていただきたいんです。ヒアリングの際もお聞きしたんですけれども、結構ショッキングな発言を私は伊藤室長のほうから聞いたので、かなりショックを受けております。ここでは言えませんが。
また、1回100万円の野外ダンスレッスンであったり、10分間で245万円を空に散らした花火事業であったり、令和5年度での事業でいいますと、フォーシーズンフェス、泉南海辺の鯉のぼり事業、こちらはマイナス134万810円、泉州ビーチランタンフェス、マイナス91万1,000円、Aurora Palm Tree&海辺の夜市、マイナス114万1,120円、WORLD BEACH EXPO、マイナス431万9,900円、泉州ハロウィンフェス、マイナス312万9,770円ということで、市民感覚や一般企業であれば赤字の原因を追求し、利益が生まれるよう改善していくのが当然だと思います。
しかも、今挙げたのは令和5年度の事業でありまして、交付金事業が始まってから4年目の結果であります。
4年間赤字が当然、検証ゼロ、黒字へ向けた企業努力ゼロでも、毎年随意契約で何千万円も入ってくると、そんなおかしな事業はないと思います。
当たり前の検証すらせずに、堂々と失敗だったと言って終われるようならば、一般企業であれば間違いなく責任を取らされますし、降格や減給等の処分が下されますので、しっかりとあと2年間、力を入れていただきたいと思います。
また、昨日の質問でも、今さっきもかな、経済効果とかは測っていないということで、測る必要はないと昨日答弁されたと思うんですけれども、地方創生推進交付金の要綱には、このように記載がされております。
第11、効果の検証、交付金の交付を受けようとする地方公共団体は、事業の実施状況に関する客観的な指数を設定の上、その達成状況について原則毎年度検証するよう努めるものとする。
第12、交付金を充てて行う事業を実施した地方公共団体は、当該事業に関する毎年度の達成状況等の検証のほか、自主的な取組として認定地域再生計画の目標の達成状況について、計画期間終了後に速やかに事後評価を行うとともに、計画期間内において中間評価を行うよう努めるものとする。
また、今後の方針等については、地方公共団体は、中間評価または事後評価の実施に当たっては、学識経験者等の第三者の意見を求め、または地方公共団体独自の評価制度を活用するなどにより、評価の透明性、客観性及び公正性を確保するように努めるとともに、必要に応じ、認定地域再生計画の見直しを行うものとするというふうに明確に書かれております。
地方創生推進交付金要綱を無視した状態で、この5年間、こういった交付金事業が行われてきた現状について、最後、市長の見解を問いたいと思います。
副議長(河部 優)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
現在、御指摘いただきだきましたマイナス収支の部分なんですけれども、こちらは無料イベント等になっておりますので、イベントにかかった経費ということで計上させていただいています。
収支報告という中に、全てのイベントを列記しておりますので、そういったことになっておりますので、実際は赤字という概念ではなくて、それだけイベントを実施するときにかかった経費を出しております。
今後は、自走、将来的になる部分に関しては、そういったデータを使って、入場料等の値段設定であったり、売上げの値段設定、販売商品の金額等の設定に使わせていただくデータということでございます。
また、今、地方創生の要綱の中で、客観的な数値の設定ということなんですけれども、こちらはそれぞれのイベントにも、我々のほうは集客数等のKPIというのを設定させていただきまして、事業が終わった後、毎年度国のほうに実績報告をさせていただいておる状況でございます。
なので、何も客観的数値を設定していないわけではなくて、イベントに係る直接的な泉南市域への経済波及効果というのを測定していないという状況でございます。
以上です。
副議長(河部 優)
山本市長。
市長(山本優真)
多分通告をいただいていたんですかね。この答弁は。そうですか、分かりました。
先ほどから話を聞いておりました。このにぎわい創出として、交付金を頂いてやってきた事業というところで、就任前から行われている事業ですけれども、これまでも添田議員からも多くの指摘もあり、議会からも多くの指摘がありました。
そこで、できる限りのチェックをちゃんとしていきながら、測れるものは測っていくようにということで、今年度から新しい測り方をするわけです。
それだけではなくて、今回のこういった数年間の事業は、最初は何が始まりであったかというと、やはりまち・ひと・しごとのにぎわいと交流が生まれるまちプロジェクトというところで、結局、交流人口とか、関係人口の拡大というのを、泉南ロングパークをフックとして、いろんな展開をしていこうというところを、全国規模の誘客連携による地域活性化事業を実施するといったところを、多分大きな1つの題目にしながら、多分やってきたという経緯もあると思います。
だから、そういったところの数値化は、されているとは思いますけれども、いま一度しっかりと皆さんに示せるようにするべきだというふうに思います。
先ほど議員が御指摘のとおり、それだけではなくて、泉佐野市の花火大会は、私の記憶では2014年頃の大会に、私もボランティアで参加した経緯があります。
私の記憶では、市が関与するというよりかは、もう完全に市民の手によって生み出されたものだというふうに思っていまして、あの取組はすばらしいものだと思っています。
ですので、せっかくロングパークもありますし、様々なイベントをこれまでもしてきましたので、やはり泉南市に根づく活動をしていただける人たちに、どのようにしてそういったイベントを組みやすいであったりとか、泉南市を盛り上げやすい環境をつくるのかというのは、環境づくりは泉南市はやっていかなければいけないものなのかなと思いますので、そういったところも含めて、引き続き取組を進めてまいりたいと思います。
副議長(河部 優)
添田議員。
2番(添田詩織)
ありがとうございます。先ほどイベントの赤字についてなんですけれども、イベントの入場料を取っていなかったとかいろいろあったんですが、キッチンカーの出店料であったりだとか、ビーチランタンフェスに関してはランタン1基につき5,000円を取っていますし、収入のほうも880万円とあるので、先ほどの答弁はちょっとおかしいかなと思ったので、忠告させていただきます。
全部赤字に、マイナス100万円、400万円となっているものを継続するというのは、かなり無理があると思いますので、交付金なしでは。黒字化していけるように努めていただきたいと思います。
あと、この交付金事業が始まったことに関してですが、昨日も議会で可決されてという話がありましたけれども、令和3年第2回の定例会においても、一番最初のほうは賛成少数で修正案が否決されております。
その際にも、詳細が漠然としているという旨の内容が討論されておりまして、令和3年第3回定例会におきましては、賛成されているんですけれども、こちらにおきましても、しっかりと補助金事業は公益性、必要性、公平性、有効性の視点がなければ不公平ということで、夢花火に対しても補助金の満額施行について懸念を示すような賛成討論なんですけれども、厳しい意見があります。
そういったことが一切反映されないまま、今まで来てしまっているように感じております。議会への報告をするということが条件で賛成が可決されたんですけれども、議会への報告というのは、全てイベントが決定した後で事後報告になっているということと、あと詳細であったり、評価であったり、成果ということについては、一切知らされていないので、本市が定める随意契約のガイドラインからも大きく逸脱しているのではないかと思えるような事業も多々見受けられますので、こちらについても見直しのほうをお願いしたいと思います。
続いて、医療扶助についてちょっと早口になるんですけれども、いかせていただきます。
法定受託事務である生活保護の事務について質問させていただきます。生活保護の医療扶助について、要保護者が受けることができるサービスについて教えてください。
副議長(河部 優)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
要保護者に対する医療扶助のお尋ねですけれども、内容としましては、診察、薬剤、または治療材料、医学的処置、手術及びその他の治療、並びに施術、居宅における医療上の管理及びその療養に伴う世話、その他の看護、病院または診療所への入院及びその療養に伴う世話、その他の看護、移送といった項目が医療扶助として生活保護法において規定されてございます。
副議長(河部 優)
添田議員。
2番(添田詩織)
具体的に確認いたしますが、施術には、あんま、マッサージ、はり・きゅう、柔道整復の施術が当たるとの認識で間違いないでしょうか。
副議長(河部 優)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
生活保護における医療扶助において、あんま、マッサージ、はり・きゅう及び柔道整復について、当然施術として認められるという認識に相違はございませんが、医療扶助の運用要領では、これらの施術においては一定の条件が付されることがあり、また柔道整復とあんま、マッサージ、はり・きゅうでは、その取扱いが異なるため、留意する必要がございます。
副議長(河部 優)
添田議員。
2番(添田詩織)
要保護者が医科への受診を申し出た場合、医科へ受診するまでの手続の流れについて教えてください。
副議長(河部 優)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
医科受診までの流れですけれども、被保護者から医療扶助において診察を必要とする連絡が入れば、初診であるかどうかの確認を行った上、希望する医院・病院・医科、これが指定医療機関かどうかの確認を行い、指定医療機関であれば医療券を送付し、被保護者が受診という流れになります。
なお、初診などで必要な連絡事項などがあれば、医療機関に連絡し、調整を行うこともあるということになります。
副議長(河部 優)
添田議員。
2番(添田詩織)
次に、柔道整復の施術を受ける場合の運営要領上の取扱いはどうなっているでしょうか。
副議長(河部 優)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
要領上の取扱いについて、施術の給付につき申請があった場合は、給付要否意見書に必要事項を記載の上、速やかに指定施術機関及び指定医療機関において、所要事項の記入を受け、市に提出するように指導して発行を行うことになります。
ただ、施術の給付を行うに当たって柔道整復師が打撲または捻挫の患部に手当てをする場合及び脱臼または骨折の患部に応急手当をする場合には、医師の同意は不要となるが、応急手当以外の脱臼または骨折の患部に手当てをする場合は、医師の同意が必要となります。
この場合において、あんま、マッサージ、指圧師が脱臼または骨折の患部以外に施術をするとき及び、はり・きゅう師が施術をするときは、当該施術の要否に関する診断書をもって、医師の同意書に替えることができるというふうにされてございます。
副議長(河部 優)
添田議員。
2番(添田詩織)
では、実際に要保護者が柔道整復の施術を受けたいと申し出た場合、施術を受けるまでの手続の流れを教えてください。
副議長(河部 優)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
柔道整復の施術を受けるまでの基本的な手続の流れとしましては、被保護者から医療扶助のうち、施術を必要とする連絡が入れば、給付要否意見書、これを交付し、必要事項を記載の上、指定施術機関及び指定医療機関において所要事項の記入を受け、市に提出するように指導を行う。
次に、市に提出された意見書により施術の必要性を判断することになりますが、柔道整復の施術師が、打撲または捻挫、先ほど申し上げたところについては、打撲または捻挫の患部に手当てする場合、及び脱臼または骨折の患部に応急手当てをする場合においては、診察の際と同様に初診であるかどうかや、希望する施術機関が指定施術機関かどうかの確認を行なって、指定施術機関であれば、被保険者、保護者が施術を受けることになるということになります。
副議長(河部 優)
添田議員。
2番(添田詩織)
要保護者があんま、マッサージ、指圧、はり・きゅうの施術を受けたいと申し出た場合の運営要領上の取扱いはどうなっているでしょうか。
副議長(河部 優)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
生活保護の医療扶助については、医療扶助運営要領に基づき運用するため、取扱要領などで求めている以外の手続などについては存在しないものと考えます。
柔道整復の施術に関し、全てのケースにおいて先行して医師への受診を求めるまでということは、取扱い要領などには記載をされておらず、医師の同意を必要とするケース以外の手続は存在しないものというふうに認識してございます。
副議長(河部 優)
添田議員。
2番(添田詩織)
実際に要保護者が、あんま、マッサージ、指圧、はり・きゅうの施術を受けたいと申し出た場合、施術を受けるまでの実際の手続の流れを教えてください。
副議長(河部 優)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
あんま、マッサージ、指圧、はり・きゅうの施術を受ける場合の実際の流れですけれども、先ほど申しました柔道整復師、これは診断書が要らない場合がありましたが、このあんま、マッサージ師、はり・きゅうの場合は、必ず同意書もしくは診断書が必要になるということが条件となります。
副議長(河部 優)
添田議員。
2番(添田詩織)
運営要領7、施術の給付について施術の給付につき申請があった場合には、給付要否意見書、柔道整復、あんま、マッサージ、はり・きゅうに必要事項を記載の上、速やかに指定施術機関及び指定医療機関において、所要事項の記入を受け、福祉事務所長または市町村長に提出するよう指導して発行することと定められているが、例えば柔道整復の場合に、先行して医科への受診が必要など、取扱要領に記載されている以外の手続というのは存在するのでしょうか。
副議長(河部 優)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
取扱要領以上を求めるといったことは、ちょっと手続としては存在しないというふうには認識してございます。
副議長(河部 優)
添田議員。
2番(添田詩織)
ありがとうございます。生活保護に関する法令、告示及び通知、運営要領によって事務を処理し、適正かつ円滑な医療扶助の実施をお願いしたいとともに、あんま、マッサージ、指圧、はり・きゅう、柔道整復についても、同様に適正な実施を求めるものであります。
また、施術料については、施術報酬請求書等の審査をしっかりと行っていただき、厳格に給付判断をしていただくようお願いして、次の質問に移ります。
ユスリカ対策についてなんですけれども、ちょっと写真をお見せしたいと思います。ちょっと虫が苦手な方や、集合体恐怖症の方は見ないようにしていただきたいと思います。被害の事例を見せたいんですけれども、接続できないですね、これ。
何か、接続ができないので、このままいかせていただきます。できましたか。お願いします。
これが君が池、あいぴあ泉南の横の池の実際の被害事例になるんですけれども、夏でも網戸が開けられない状態、これ分かりますかね。これは全部のユスリカ、人をかまない、吸血はしない蚊なんですけれども、こんな感じで、家の軒先なんかがこういった状況になっておりまして、朝になると死骸が大量にたまっているので、その掃除も大変ということを聞き及んでおります。
これなんかはちょっとひどいんですけれども、これは全部蚊です。もうすごい数が毎晩のようにひどいときは、なっているということです。ありがとうございます。大丈夫です、映像のほうは。
ということで、基本的に冬以外は常に被害が出ている状態みたいなんですけれども、特に3月から5月がひどいそうです。窓も開けられない状態で、せっかく庭があるのにバーベキューもできないと。毎回写真にあったように、ユスリカの死骸を掃除しなければならないと。
また、職員の方が薬剤を側溝に散布してくれたけれども、全く効果がなかったというような住民の方から意見を伺っておりますが、本市の対策、ユスリカ対策の現状についてお聞かせください。
副議長(河部 優)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
ユスリカにつきましては、一般的に不快害虫とされておりまして、吸血行動は行わないものの、蚊柱をつくって群れをなして飛翔するなど、また先ほどの写真にもございましたように、洗濯物や家の壁に大量に張りつくなどして、生活環境を阻害するものとされております。
ただ、ここ数年、本市の担当課において直接御相談があったというのは把握しておりませんが、かつて季節の変わり目などに気温や水温が変化する際に、一時的に大量発生し、相談が寄せられたこともあるというふうに聞いております。
ユスリカは、水たまりや水路、池など、やや腐水性のあるあらゆる水域に生育し、かつては対症療法として薬品を水路に直接投入し、一時的に幼虫を駆除するという場合もございましたが、その効果は極めて限定的であり、また大きな水たまりや池に薬剤を投入することは、費用対効果においても問題があり、現実的ではないと考えられております。
完全にはユスリカの発生を防ぐことはできないものの、ユスリカの成虫は通常、数日で寿命を終えること、また少しでも減らす方法としては、近くの生活空間から可能な限り水たまりをなくす、溝の清掃、消毒を心がける、市販の薬剤を使用するなどが考えられると思います。
以上です。
副議長(河部 優)
添田議員。
2番(添田詩織)
他市においても様々なユスリカ対策をされていると思うんですけれども、効果のある方法などを情報共有していただいた上で、他市の事例を参考に、本市で現実的に取り組めるユスリカ対策として何があるのか、教えていただきたいんですが、ここあいぴあの横の本田池、周辺は住宅もたくさんありますし、何といっても先日新しく温水プールがオープンしましたので、このプールも同様の被害を受けるのではないかと懸念しているんですが、その辺も踏まえまして、現実的に本市で取り組める対策についてお聞かせください。
副議長(河部 優)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
対策等につきまして、保健所等に問合せをいたしました。一般的な対策としては、水路のしゅんせつ等による水質の改善や、阻害剤の散布、また家庭内への侵入に対しては噴霧薬剤の散布、網戸の設置などがございますが、ごく局所的な対策にとどまると。
他市の事例といたしましては、一時的な消毒を委託したりでありますとか、町会からの要請により、側溝に薬剤散布を委託したり、あるいは地元自治会からの要請で、薬容器を町内会に貸し出しているというのが、他市の事例の対策でございました。
このたび新設の温水プールが設置されたということなんですけれども、隣接する本田池からのユスリカの発生の影響を懸念されての御質問かとは思いますが、池へ大量に薬剤を投入するなどの対策は、まず先ほど述べたように非現実的でありまして、網戸の設置や電撃殺虫器の設置などで、屋内への侵入を防ぐことが効果的ではないかと考えられます。
また、そ族昆虫対策といたしまして、市民の方、あるいは自治会等から御相談があった場合には、殺虫剤等の配布を行いまして、必要に応じて散布していただくということで考えております。
以上です。
副議長(河部 優)
添田議員。
2番(添田詩織)
ユスリカの幼虫というのは、汚泥を食べて成長するため、水路、池など水のたまる場所の汚泥を取り除くなど、定期的に清掃して水の流れが滞らないようにすることが、ユスリカの発生を防ぐ最も効率的な方法といえるそうです。
他市ではそういった電撃殺虫器を池の近くに取りつけるだったり、水路の底に堆積した土砂、汚れを洗浄して廃棄物として処理することで、ユスリカの発生源ごと絶たれるということで、しゅんせつ作業の回数を増やすよう努めるなどされております。
泉南市としても、新設したプールもありますので、これまでどおり薬剤の散布に加えて、対策というのをしっかりと、えがおざきプール、また周辺住民の意見を聞いて、ユスリカ対策に努めていただきたいと思います。
これで、私の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。
副議長(河部 優)
以上で、添田議員の質問を終わります。
〔「議事進行」の声あり〕
副議長(河部 優)
田畑議員。