添田詩織議員の一般質問 令和5年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和5年第4回定例会(第3号)
2番(添田詩織)
皆さん、こんにちは。新風会 添田詩織の一般質問をさせていただきます。
まず初めに、11月24日の産経新聞の記事を紹介させていただきます。
個人情報が書かれた付箋を窃取か、パスポートセンター勤務の中国籍女を書類送検、勤務していた東京都豊島区の池袋パスポートセンターで、個人情報が書かれた付箋紙を盗んだとして、警視庁公安部は、24日窃盗容疑で中野区に住む中国籍の女52歳を書類送検した。
都や公安部によると、女は令和2年5月から令和5年3月パスポートセンターの業務を受託する企業の契約社員として窓口で勤務、付箋に書き出したり、パスポート申請書や戸籍謄本をコピーしたりして1,920人分の個人情報を持ち出したとみられているという記事なんですけれども、こちら、私が昨年7月議会の一般質問で指摘した事態が現実のものとなりました。
それを受け、11月27日外務省はパスポート発行窓口の担当者を、日本国籍を持つ人に限定するよう、47都道府県の担当部署に通知を出しました。
11月29日のFNNプライムオンラインにおいても、この件を記事にしております。日本カウンターインテリジェンス協会代表理事 稲村 悠氏が執筆された内容が非常に分かりやすかったので、こちらも少し紹介させていただきます。
2018年には2億件以上の日本人の個人情報が中国の闇サイトで売買されていたことが発覚しております。闇サイト上では個人情報が1件当たり1,000元、当時約17,000円で販売されていたといいます。
特に本事件では、外国籍者が個人情報を取り扱う業務に従事することに対する懸念が広がっている。そもそも、中国の国家情報法は、国内外の中国人や企業が当局の情報活動に協力することが義務づけられている。中国籍の人物が当該業務に従事していた状況は、安全保障に関わる問題であることは明白だ。
また、仮に海外の情報機関に個人情報が渡った場合、当該個人情報を利用した各種諜報活動の礎となるのは言うまでもなく、要人の個人情報が把握され、各種工作に悪用される可能性も十分にある。
この事件は、平和ぼけした日本の認識の欠如を浮き彫りにした。東京都が個人情報を扱う業務自体が安全保障に関わり得るという認識を持っていなかったことは深刻な問題である。
外務省は即座に対応し、各都道府県に対し、パスポート発給窓口の担当者を日本国籍を持つ人物に限定するよう通知を出したが、昨今の日本を取り巻く情勢を考えると、より厳格な管理が求められている。
東京都は、今後、委託先管理を徹底し、特に経済安全保障の観点からリスク管理を強化しなければならない。
過度な性善説に基づく管理は現実的ではなくなっており、現代の複雑な安全保障環境に適応する必要がある。これがどれだけ深刻な問題であるかをもっと広く認識されるべきである。
国民全体が安全保障に関する意識を高め、現実の脅威に対処する必要があるという内容の記事でございます。
このままこの件に関する質問に移りたいところですが、通告書の提出日はこの事件の前であったため、またの機会にしたいと思います。
泉南市民の個人情報を守り、市民の生命、財産、安心・安全な暮らしを守るためにも、根拠法に基づいた議員の発言を、差別やヘイトといった的外れな議論で片づけることは、決してあってはなりません。
区別と差別の言葉の定義、運用は異なるということは、地方公務員、議会人であれば一般常識であります。
国連の人種差別撤廃条約を市長、教育長、議会が理解できていない状態で、この先泉南市民を一体誰が守るのでしょうか。気分次第での決定で、冤罪を量産してしまう危険すら感じます。
この事件を機に、当市では報道のような事態が絶対に起こらぬよう、気を引き締めて市民の暮らしの安全確保に向けた情報管理の徹底に努めていただきたいと思います。
それでは、質問に移ります。
1、泉州夢花火における不法投棄事件について。
8月27日に開催された泉州光と音の夢花火ですが、翌日の8月28日に花火の打ち上げを行った業者、丸玉屋により、大量の土のう袋が不法投棄されました。
後日不法投棄現場を目の前で目撃し、動画を撮影していた市民から、私に報告がありまして、事件が明るみに出ました。
10月23日にMBSの「憤マン!」というコーナーで放送されたこちらの事件ですが、テレビ放送後にもYouTube、ヤフーニュースでも大きな話題となり、ヤフーニュースにはなんと1,500件近くも、日本中から苦言を呈するコメントが寄せられております。時系列に沿って、当市が確認している事件の実態の報告をお願いいたします。
副議長(河部 優)
ただいまの添田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
御指摘の件ですけれども、大阪港湾局からの報告がメインになるんですけれども、今年度8月26日土曜日に開催されました泉州夢花火において、主催者である一般社団法人泉州光と音の夢花火から委託を受けました花火事業者の株式会社日本橋丸玉屋が、打ち上げ作業のため現場に持ち込んだ土のう袋について、翌27日日曜日の撤去日に回収せず、海岸土手の隙間に投棄もしくは放置したものが、事の発端だということであります。
本事案につきましては、投棄の様子を撮影した動画によって明らかになったというふうには我々も認識しております。
以後、9月28日に主催者のほうから市への第一報が届いたところでございます。それを受けまして、我々のほう、事案の重大性を鑑みた上で、市の所管範囲ではない、及び主催者のほうにも我々市としては関与はしていないんですけれども、事実確認と適切な処理を港湾局と主催者のほうに投げかけたところでございます。
その後、10月17日、大阪港湾局と主催者の立ち合いの下、問題の土のう袋が全て回収されたということでございます。回収した土のう袋は90袋ということを聞き及んでおります。
また、10月23日には、主催者から大阪港湾局に対して主催者としての監理監督の不備を謝罪し、再発防止の誓約書を提出されたという状況です。
そもそも土のう袋のほうの海洋への影響ということで、成分分析のほうもされたと聞いております。大阪港湾局のほうからは、海洋汚染に影響を与える可能性のある成分は検出されなかったと聞いております。
以上です。
副議長(河部 優)
添田議員。
2番(添田詩織)
この1件において、当市はどのような対応を取られたのか。テレビ取材が入ったから撤去がなされたものの、実際約2か月間、96袋の土のう袋が不法投棄されたままになっておりました。
海水に浸かっていた袋は破れて中身が海に流れ出ているものもあり、土のう袋に新たなごみが絡まり、外観的にもひどい状態でありました。
また、ウミガメ保護の観点、環境保護の観点からも非常に悪質な行為であり、泉州夢花火の後援名義には環境省も付いているにもかかわらず、環境を悪化させる結果となりました。
SENNAN LONG PARKの利用者、ウミガメ協会の皆様、漁協関係者は当然ながらお怒りであります。泉南市はこれについてどのように考え、どのような対応を取ったのでしょうか。
また、私も取材中と撤去中と現場にいたんですが、業者は取材中にも虚偽の答弁をするなど、真摯な姿勢とは思えませんでした。
記者の取材に答える業者のやり取りの一部で、テレビでも使われておりましたが、業者の方が「運び出すときに安易に足場が悪くて重たくて暗いので、本当に率直な考えで置いていったということだ」という発言がありましたが、不法投棄が撮影されたのは午前中であり、これは虚偽ということになります。
また、「本当に軽い気持ちで運ぶのが面倒くさいじゃないですけれども、そういった気持ちで起こした行為だ」という発言もありました。
多くの市民が見ている前で、白昼堂々と悪びれる様子もなく、不法投棄が行われたことについて、市民は裏切られた気持ちでいっぱいです。場合によっては、市民団体からの抗議もあり得た問題であります。
不法投棄は5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、法人においては3億円以下の罰金もしくはその両方が課せられます。
港湾局の対応としては、袋が自然に戻らないビニールの場合は、廃棄物処理及び清掃に関する法律に抵触する可能性がある。その場合は刑事告発の可能性があると。
撤去した場合は、顛末書と誓約書の提出で終了と、先ほどお答えいただきましたが、また、相手が片づけない場合は、海岸法上、管理に支障があるという判断もあり得るということで、その場合は、次回以降、相手方に海岸使用の許可を下ろさないという対応をするという報告がございました。
当市において、今後イベントを継続する上で、この件に対し、顛末書や誓約書を求められたのか、またどこの処理業者によって最後まで適正に処理がされたか、チェックはしたのか、その他このイベント内で廃棄物処理法違反などは見られなかったのか、また弁護士に対応を相談するなどして市として適切と言える対応をなされたのかについて、お答えください。
副議長(河部 優)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
本市のこの案件に対する対応なんですけれども、まず時間がかかったということなんですが、正直我々のほうもこの事実の認定というのはしていなかったので、正直知らなかったというのが、これまでの経緯でございます。
事実を認識してからなんですけれども、所管のほうの港湾局のほうと情報共有をしていただきながら、適切な対応をお願いすると。
港湾局の判断を待つということにはなるんですけれども、我々としては行政域の先にある海のことで、市民の皆様にとって貴重な地域資源という海に関することになりますので、環境にどういった影響があるのかということを注視してきたところでございます。
ただ、表立って我々のほうから強く港湾局に言ったわけではなく、主催者のほうにも注意喚起を行っておりますが、関わる者全ての関係者に対しては、大いに猛省していただきたいということを伝えてはおります。
これ以外に、弁護士等の相談ということなんですけれども、あくまで行政処分に関する権限につきましては、投棄場所である港湾局のほうの適切な判断を待ちたいかなと思っております。
以上です。
副議長(河部 優)
添田議員。
2番(添田詩織)
次に、今後の対応について質問させていただきます。
令和2年、3年、4年の3年連続で毎年1,700万円、計5,100万円の地方創生交付金が支払われている事業でありまして、花火のホームページ制作費や告知物制作一式、広報費などにもこの予算が使われております。
令和4年度、4回に分けて行われた泉南スパーク花火においても、4回のうち2回がこの日本橋丸玉屋に委託がされておりまして、約400万円が業者に支払われているんですけれども、これまで国民の税金を利用し開催されてきたSENNAN LONG PARKでの花火事業において、こういった悪質な事態が発生し、メディアが入るまで一向に撤去しなかった姿勢なども鑑みて、この花火業者への花火委託を今後も認めるのかどうか。
6月議会におきましては、ミュージックサーカスの後援名義取消しがなされました。泉州夢花火においても、今回このようなずさんな管理が明らかとなりました。不法投棄をしたのは丸玉屋ですが、管理責任は主催者であるトライハード社であることは明白です。
当市は、一般社団法人光と音の夢花火イコールトライハード社に、この事件以降も多数のイベントを委託しており、後援名義の利用も許可されておりますが、今後もイベントの委託や後援名義の使用を続けるのか、当市の印象をおとしめる不祥事続きのトライハード社への公金支出は、今年度以降も続けるのかについて答弁お願いします。
副議長(河部 優)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
御指摘のとおり、令和2年度から令和4年度まで、この一般社団法人に対して補助金を交付してきたのは事実でございます。
ただ、そもそもの花火大会の直接の運営ではなく、この花火大会をきっかけとした市のプロモーションに使うということでの支出でございます。
また、令和4年度、御指摘のとおりこちらの丸玉屋の日本橋の花火業者のほうに明細として花火代としてお支払いしていることも事実でございます。
ただ、その当時こちらのような投棄事案であったり、こういったことを我々のほうが把握しておらず、事業のほうは滞りなく適切に終えたということで理解しております。
また、市から御指摘のトライハード社への委託している業務に関してなんですけれども、これまでの部分に関しては、事業目的に沿った効果を上げており、契約内容に関する不備というのは存在していないので、自主事業において起こったこれらの事案のみで、トライハード社への契約の見直しを行うということは考えておりません。
また、SENNAN LONG PARKにおけるにぎわい創出に関する使用許可等も踏まえてのことなんですけれども、こちらは公園管理事業運営者のほうが、民間事業者としての柔軟性や機敏性を生かして、その利用規約に基づく判断を引き続きしていくものだとは認識しております。
また、本市が行う、直接市が主催するにぎわい創出業務や地域活性化の業務に当たっては、来年度以降も公正性や公平性を担保した上で、事業目的を効率的に達成し、かつ行政効果を最大限向上させる可能性のある相手先を選定して、続けていきたいと思っております。
以上です。
副議長(河部 優)
添田議員。
2番(添田詩織)
ぜひ今回の件は、裏切られた市民の気持ちになっていただいて、随意契約ではなく、公平な入札の検討を進めていただきたいと思います。
次の質問に移ります。浜保育所移転について。こちら、来年4月に民営化され、新たに認定こども園として事業開始予定の浜保育所ですが、市民より伺ったのですが、当該土地について係争中であると聞き及んでおり、訴状なども拝見させていただきました。
土地の契約に至るまでの経緯と金額、その後調停に至るまでの経緯と現状の報告をできるだけ詳しくお願いします。
どのような係争内容であるのか、話としてまとまる方向であるのか、物が民民の土地売買に起因する係争ということで、答弁はなかなか難しいとは存じますが、一定の情報共有は議会に対しても実施していただきたい。
理由は、やはり子どもに関することであり、その認定については、市行政も無関係ではないためです。それでは答弁をお願いします。
副議長(河部 優)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
議員お尋ねの件につきましては、浜保育所の移転、新設に係る補助金交付対象事業に基づく事業者から受けました報告内容といたしまして、お答えいたします。
土地の契約に至るまでの経緯につきましては、令和2年度に法人で幾つかの候補地を検討した結果、当該土地で進めることとなりました。
令和3年11月に法人と土地所有者との間で土地売買覚書を交わされました。その後、市と法人が近隣住民に移転の説明を行いました。
その際、近隣住民から当該土地辺りにごみが埋まっているとの情報をお聞きしました。それを受けて法人は、土地所有者と法人の間で対応を検討すると言っておられました。そして、令和4年2月に土地売買契約が締結されました。
なお、後日、法人からごみが出た場合の撤去につきましては、売主の負担とする内容で契約締結を完了したと報告を受けております。
土地売買金額につきましては、口頭でのヒアリングの中で、事業者からの説明がありましたが、正式に書面の提出などによる金額の報告を受けたものではなく、正確に金額はつかめておりません。
その後、調停に至るまでの経緯と現状の報告についてですが、令和5年2月1日に工事開始されました。
工事開始後、ごみが出たため、一時工事中断、1か月程度ですけれども、その間、法人と土地売主との間で契約に基づき協議が行われました。
令和5年11月にその後、令和5年2月からの新園の建設工事着工後、地中よりごみが現出したことによって、土地の売主である個人と買主である社会福祉法人の間で疑義が生じており、令和5年8月時点で売主から買主に対し、ごみ撤去費用に係る調停申立てを行っているとの報告がございました。
なお、令和5年11月半ば以降において調停が行われると聞いております。
市といたしましては、法人からの報告を受ける都度、事業の進捗について確認しておりますが、法人から新設こども園として、4月の開園に向けた建設工事も順調に進んでいると伺っております。
以上です。
副議長(河部 優)
添田議員。
2番(添田詩織)
工事は順調に進んでいるということですが、係争中でこれから裁判になろうかという土地に建設を進めていることは、一般的には順調とは言わないのではないのでしょうか。
土地問題については民民の問題ですが、元はやはり市の都合で民営化するということで、市の都合での移転になります。
また、これまでの指定管理から民営化に至るまでも、議会の議決を経て進められてまいりました。これまで4,500万円を超える補助金交付、また来年には2億9,705万6,000円の補助金交付が議会に諮られて、支出が決定されている状態です。
係争中の内容を一切議会に知らされないまま議会の承認を通過してしまったという状態であります。
仮に報告義務がないにせよ、二元代表制下において、子どもに関することでありますから、これは真摯な態度とは感じられません。
どうして係争中の土地であるということの報告をなされていなかったのでしょうか。これは、後に我々議会側にも十分責任が生じてくる問題だと言えるのではないでしょうか。議会報告を怠ったことについての見解を求めます。
副議長(河部 優)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
議会への報告という点でございますけれども、浜保育所の民営化につきましては令和2年2月28日の厚生文教常任協議会で民営化の方向について報告を行い、また令和3年12月3日の同委員協議会で、以前に報告した民営化の方向性につきまして、主な変更内容についてそれぞれ報告を行っております。
なお、議員お尋ねの趣旨は、こども園建設用地に関する調停内容についてのことであるといたしますと、これは売主と社会福祉法人との間の土地売買契約に基づく金銭保証に関することでありますので、市議会への報告は行っておりません。
しかし、認定こども園であるということでございますので、今後の推移につきましては注視してまいりたいと考えます。
以上です。
副議長(河部 優)
添田議員。
2番(添田詩織)
続いて、埋設物についての質問をさせていただきます。
当該土地については、住民説明会の際、昔ごみ捨て場であったと市民から声が上がっており、土地の契約前にボーリング調査も行われたと聞いております。
保護者の方からも、産業系のごみがあったことに関しては問合せがありまして、不安の声をいただいております。
ごみは完全に取り除かれたのでしょうか。市として確認をされたのか、また、ごみがあった事実を市はいつから確認していたのかについても答弁をお願いします。
副議長(河部 優)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
ごみがいつからあったかということの確認ですけれども、法人から報告を受けたのが令和3年、その頃にごみが入っているのではないかという情報を法人から聞きました。
以上です。
副議長(河部 優)
添田議員。
2番(添田詩織)
令和3年にごみがあった事実を知っているということです。調停や申立てがされる前に、市はごみの存在を確認していたということですね。
一般論として、10年後、20年後、園児の体に何かあった場合、行政訴訟にも発展する話であります。過去にもそういった事例というのは全国的に多々発生しております。
特に、泉南市はアスベスト問題がいまだに終息しておりませんので、このような問題についてはよく理解されていることと存じます。
土壌汚染調査、地下水汚染調査も含め、園児の体に有害でないと確信が持てなければ、やはり子どもを預ける親御さんたちの心情としては、安心して通わせることはできませんので、保護者にもその旨説明していただきたいと思います。
土地売買において、契約後に埋設物や土壌汚染が発覚し、このような瑕疵担保責任に関するトラブルが発生する事案というのは、全国の自治体でも少なくありませんし、こうなることは早い段階で想定できたと思います。
近年では、森友学園問題が話題になったように、自治体としては慎重にならざるを得ない事案でございます。
市職員が土地売買をあっせんしたにもかかわらず、問題が起きたら市は民民の問題ということで一切関わらないと突き放し、話合いの場を提供しなかった結果、このような事態を招き、泉南市のため、市民のために進めてくださった売主と買主の両者を怒らせるという結果になってしまいました。
今後も、公共施設の建て替えや小中学校再編計画において、このように土地の売買を市があっせんする機会は多々あると思いますので、公用地取得や土地売買あっせんにおいては、二度とこのような事態が起きないよう、この機に全国で起きた土地売買に関する判例なども確認していただいて、市としてリスクヘッジをしていただき、何か問題が生じた際には、必ず議会に報告していただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。マネーリテラシー教育について。
自治体から民間企業まで、子ども向け金融ワークショップが増えている理由として、10月8日の@DIMEアットダイムの記事を引用します。
金融庁は金融リテラシー向上のため、幼少期からの金融経済教育を推進している。2022年度からは高校の新学習指導要領において、家庭科の学習内容に資産形成が加わり、株式や債券、投資信託など金融商品の基本などを学生時代から学ぶこととなった。
これを受け、早期から金融教育の波が高まる中、自治体から金融機関や民間企業まで、子ども向け金融教育ワークショップの開催が目立ってきた。
自治体の取組として、大阪府泉大津市は、義務教育課程における子どもの金融リテラシー向上に向けて、株式会社ハニシングと連携し、2022年4月に金融教育イベント、キッズフリマを泉大津市内で開催した。
同イベントは、大人立入禁止エリア内で、子どもたちだけで売り買いをするもの。子どもにリアルな売買経験を提供し、金融リテラシーの獲得や起業マインドを持つ人材の育成、リユース意識の醸成を目指した。
投資信託ひふみシリーズを運営するレオス・キャピタルワークス株式会社は、中高生向け金融教育を実施している。
中学生職業体験では、生徒1から6人の小グループに分かれ、体験先に生徒だけで通い、仕事を体験する。お金とは、投資とはをともに考え、チラシをつくる体験型ワークショップを実施した。
高校生向けとしては、進路や未来をともに考える特別授業や認定NPO法人金融知力普及協会が主催する高校生模擬起業グランプリ、リアビズへの協賛などを行っている。
今後、このような民間企業と自治体や協会が協力連携して、ワークショップなどを開催する機会も増えていくだろうという記事なんですけれども、近年このように官民連携で企業の自治体向けマネーリテラシープログラムの活用というのがされております。
当市のマネーリテラシー促進事業の現状について、学校教育面でのアプローチと市民に向けたアプローチ、両方で教えてください。
副議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
金融教育につきましては、お金や金融の様々な動きを理解して、それらを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、より豊かな生活やより良い社会づくりに向けて、主体的に子どもたちが行動できる態度を養う教育であると認識しております。
そのため、学校におきましては、家庭科や社会科を中心にして、消費者教育という形でお金のことなどについて学習しておりまして、まず小学校におきましては、家庭科において金銭の大切さや計画的な使い方を学習し、総合の時間を活用して銀行や保険会社などを講師に招いて、金融教育を実施している小学校もございます。
また、中学校におきましては、計画的な金銭管理の必要性や、売買契約の仕組みに加えまして、社会科において金融、家庭科において消費生活とクレジットカードの取扱いなど、消費者被害の現状やその対応について学んでいるところでございます。
ただ一方で、社会教育の一環として市民向けのマネーリテラシーに係る啓発講座は行っておりませんので、その点につきましては、お金に関する講座として、市民生活環境部において消費生活講座を開催していたと聞いております。
以上です。
副議長(河部 優)
添田議員。
2番(添田詩織)
小学生向け、高校生向け、成人向けとアプローチ方法は様々ですので、各年齢層に応じたプログラム提供をしていただきたいと思います。
例として、ある保険会社の提供しているコンテンツを紹介させていただきますが、小・中・高生向けのコンテンツとしては、「金融教育・SDGs・資産形成」がテーマの金融教育カードゲーム、マネークエスト、また中・高生向けとしては、キャリア教育プランプログラム、リスクと未来を考える授業として「パン屋さん経営」を題材としたカードゲームであったり、また成人向けとしては、投資を促す内容の賢いお金の備え方など、こういった企業が用意しているコンテンツなんかも、自治体で一からコンテンツを考えて提供すると、かなり時間と労力がかかってしまいますので、こういった、既に企業が持っているコンテンツの活用で、時間もコストもかからずに、市民に質のいい情報提供を行うことが可能になりますので、ぜひ活用していただきたいと思います。
続いて、新NISA資産形成についてなんですが、こちら、ちょっと大きい声では言いにくい話になるんですけれども、不動産住宅情報サイト「スマイティ」によりますと、当市の平均所得は大阪府内市区町村で下から数えても3番目の70位となっておりました。
また、資産がある方でも、現在は非課税世帯という方もおられるので、非課税世帯イコール資産がないというふうにはなりませんが、当市の非課税世帯は8,169世帯と、人口の約30.9%をしめており、全国平均よりは高くなっております。
これらの情報を踏まえて、来年1月から開始される新NISAについて、市民への周知やセミナーの実施など、市民の投資、資産形成を促す取組など、何かされていたら教えてください。
副議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
社会教育の一環といたしまして、先ほども御答弁させていただきましたとおり、教育委員会が実施主体となりまして社会教育の一環として、市民向けの資産形成に係る講座は現在行っておりませんので、御理解のほうをよろしくお願いいたします。
副議長(河部 優)
添田議員。
2番(添田詩織)
NISAは、どれだけ投資で利益が上がっても非課税なので、税収に直接的にはつながる話ではありませんが、やはり市民の所得が増えれば市内での購買意欲も増し、企業や店舗が増え、経済の循環につながると言えます。
人生100年時代と言われる中、早いうちから個々人のライフプランに合わせた資産形成が重要となります。
企業による無料のセミナー等もたくさんありますので、それらを活用して新NISAについての知識を、市民にぜひ提供していただきたいと思います。
続きまして、成人年齢引下げに伴う消費者トラブル対策として、マネーリテラシー教育として、契約のトラブルをはじめとする消費者トラブルについての知見も重要となります。
以前もこの件については質問させていただきましたが、あれからどのような対策がなされているでしょうか。
また、法改正以降、18から20歳の年齢で当市が設置する消費者トラブル相談窓口に来られた件数は何件中何件だったのか、把握している件数と内容についてお聞かせください。
副議長(河部 優)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
成人年齢引下げに伴う消費者トラブルの対策と、あと相談件数というところでございます。
まず、トラブル対策につきましては、令和4年4月に成人年齢が18歳に引き下げられましたので、未成年者の取消権の行使ができなくなっているというところもございます。
その注意喚起といたしまして、令和4年1月の成人式から毎年成人式において、啓発グッズであるとかチラシの配布を行っております。泉南イオンに設置されているデジタルサイネージを活用することでも啓発を行っております。
また、消費者生活センターでは、平成26年から市内の小・中学生に対しても啓発グッズであるとか漫画を用いた啓発冊子、チラシ等を配布しており、若年層に対しても啓発に力を入れているところでございます。
今後も、市のウェブサイトであるとか様々な情報を掲載する場所を考えまして、相談窓口となる消費者生活センターについても周知を行っていきたいと考えております。
あと、消費者相談の18歳から20歳までの消費者相談の件数でございますけれども、令和4年4月の法改正後、令和4年度1年間で18歳から20歳までの消費者相談の件数は10件となっております。法改正前の令和3年度は9件でございましたので、微増の状況というところでございます。
相談の内容なんですけれども、約半数が親御さんからの相談でありまして、相談内容としては通信販売、借金、送りつけ商法、契約後の解約トラブルなどとなってございます。
副議長(河部 優)
添田議員。
2番(添田詩織)
私のほうもプリント現物を数枚だけ見させていただいたんですけれども、それはちょっと、なかなか興味をそそられないのと、分かりにくいなというふうに感じました。
先ほど答弁でもありましたように、漫画なんかも使っているということなので、そういったのも私も確認して、今後若者たちが少しでも興味を引く、分かりやすい内容にしていただければなと思います。
続いて、市民の所得を上げるための取組についてなんですけれども、泉南市民の所得が倍増すれば市内の経済が循環し、また事業者や企業がもうかる、そして雇用が増える、人口も増えるという好循環を生むと思うのですが、これまでの質問を踏まえまして、学校教育面でのアプローチと市民に向けてのアプローチの両方で、今後どのように市民の所得を上げるため取り組んでいかれるのかについてお聞かせください。
副議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
まず、学校教育といたしましては、金融の仕組みに加えまして消費者被害の状況やその対応についても、学習する必要があると認識しております。
そのため、これまで実施してきた家庭科や社会科での学習を継続するとともに、子どもたちがより興味や関心を持って学習を進めることができるよう、学習効果が高まる仕組みづくりについて、学校を教育委員会として支援していきたいと考えております。
また、社会教育につきましては、お金に関する講座の実績というものはございますので、今後の市民のニーズを把握して、関係団体の協力も仰ぎながら、実現可能性について研究を進めたいと思っております。
また、消費者被害やその対応が重要になってきますので、市の消費生活センターとも情報を共有して、二十歳の集いなどの機会を活用して、啓発を進めていきたいと考えております。
以上です。
副議長(河部 優)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
市民生活環境部の取組についても御説明させていただきます。
これまで市民全般向けに、消費者問題に関する講座を実施してきた中で、消費者相談の多いファンド型の投資商品に関する内容や被害状況などの紹介を行ってきております。
今後も、消費者保護の観点からも、様々な投資商品に関する注意喚起、こういったところも含めて、講座について引き続き実施していきたいというふうに考えております。
副議長(河部 優)
添田議員。
2番(添田詩織)
ぜひとも、市民の所得を増やして資産形成を促す、そういった取組に力を入れていただければと思います。
続きまして、企業版ふるさと納税について。
副議長(河部 優)
ちょっとすみません。小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
申し訳ございません。先ほどの浜保育所のごみの件で、いつ知ったかということでございますけれども、先ほどの答弁で、令和3年11月と答弁させていただきましたが、これは近隣住民から当該土地辺りにごみが埋まっているという情報を聞いたということでございます。
実際は、令和5年2月1日に工事開始され、ごみがあったという報告を業者から受けました。慎んで訂正申し上げ、おわび申し上げます。申し訳ございませんでした。
副議長(河部 優)
阿児副市長。
副市長(阿児和成)
それに関連いたしまして、先ほど添田議員のほうから小井部長にあった質問に対して小井部長のほうから答弁した中で、一部漏れているところがございましたので、私のほうで補足をさせていただきます。
認定こども園の用地にごみが埋まっていたことによって、子どもさんがやっぱりその健康上の不安があるんじゃないのかと、そういう不安になっているよということの御指摘をいただいていたと思います。
これにつきましては、買主である社会福祉法人において、その工事中に発生してきました地中の障害物につきまして、土壌分析を行っております。
その結果、管理有害物質は検出されず、またあるいは基準以下ということで適切に処分を行っているということでございましたので、どうか御安心をいただきたいと思います。
副議長(河部 優)
それでは、ただいまの理事者からの申出のとおり、答弁内容を修正することについては、議長においてこれを許可いたします。添田議員。
2番(添田詩織)
先ほど答弁していただいた内容も、ぜひ今後住民説明会、保護者説明会が行われるのでしたら、周知していただきたいと思います。
それでは、企業版ふるさと納税についての質問に移ります。
当市のふるさと納税の現状報告と短期・中期・長期目標について、そして企業版ふるさと納税の現状について答弁を求めます。
副議長(河部 優)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
まず、ふるさと納税の現状なんですけれども、今年度、直近の11月末で約7億3,000万円となっております。
当初予算では8億円を計上させていただいたんですけれども、さきの専決処分の中で4億円を増額し、12億円ということで、現在その12億円を達成するように努力をしていく予定でございます。
短期・中期・長期という期間を定めての目標というのは、オフィシャルには設定しておらず、2年後に15億円という目標は、我々としては持っております。
これまでも年度ごとに、昨年度であったら8億円、今年度は10億円という一定の目標額を定めて取り組んできたところでございます。
また、企業版ふるさと納税に関しましては、今定例会のほうですけれども、企業版ふるさと納税の受入れ環境整備として、その基金条例を提案させていただいているところでございます。
この実績に関しましては、令和3年度に1企業から200万円、昨年度令和4年度は3企業から320万円の御寄附をいただいたところで、本年度も数社のほうから今調整をさせていただいているところでございます。
以上です。
副議長(河部 優)
添田議員。
2番(添田詩織)
ぜひ、今企業と自治体のマッチング会なども各地で開催されておりますが、そのような会に参加するなど、当市のほうから積極的に企業にアプローチし、当市に企業版ふるさと納税(人材派遣型)をするメリットを提供・提案していただきたいと思います。
言うまでもないですが、受動的に待っているだけでは、いい企業は集まりませんので、企業版ふるさと納税において、当市の地域課題解決に向けた各企業へのアプローチ方法や工夫している点などございましたら、答弁をお願いします。
副議長(河部 優)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
企業版ふるさと納税の獲得に向けたアプローチ等に関しましては、まずもって泉南市由来の企業であったり、泉南市にルーツのある企業に対して、事情が分かった場合、こちらから積極的にアプローチをしております。
また、トップセールスがメインになるんですけれども、大阪のスマートシティパートナーズフォーラムが主催するミートアップに、昨年度から参加させていただきまして、昨年度東京において市長のほうから、たくさんの企業に対して自らプレゼンを行って、本市の魅力、本市が持つ行政課題というのを、企業さんのほうに発信させていただきました。
それと併せて、誘客連携事業であったり、国際交流事業を外に向けて発信しておりますので、こういったことを併せて企業様へ、またさらなるアプローチを続けていきたいと思っております。
副議長(河部 優)
添田議員。
2番(添田詩織)
泉佐野市の事例なんですけれども、寄附受入れ事業のラインナップの整備、共感できる事業を増やすということですね。
全国的にサイトなどを見ていても、やっぱり泉佐野市がラインナップの多さは、かなり目立つなと思いましたので、個人版に通じる考え方なんですけれども、ラインナップを増やすことによって事業に共感できる企業さんも増えてくると思いますので、ぜひたくさんラインナップをつくっていただきたいなと思うのと、また経済的利益以外のメリットの追求ということで、故郷への恩返しであったり、社会貢献であったり、どうやって興味を引くかであったり、また多くの方に知っていただくことということで、ダイレクトメールをたくさんの企業に送って、幅広いアプローチをするなど、あとはやみくもにDMを送るのではなく、市とつながりのある企業であったり、代表が当市出身であったり、支社があるとか、反応が見込まれやすいアプローチ先の選定など、こういったことを泉佐野市はやっているみたいなので、参考にしていただければなと思います。
続きまして、人材派遣型について質問させていただきます。
令和2年度10月より企業版ふるさと納税(人材派遣型)が創設されました。全国的にはDX推進のためのIT人材の起用などが多いそうです。
また、各地域の地域課題解決に適した専門知識を持つ人材がノウハウ支援を行うなど、専門人材の派遣により地域課題の解決や、地方創生に寄与しているということなんですけれども、人材派遣型で専門分野に特化した人材を取り入れることで、泉南市の弱点をカバーしていくことが可能となります。
当市の弱点といえば多々ありますが、中でも大阪府でもほぼ最下位の学力と低所得ということが課題かなと思うんですけれども、例えば金融リテラシー向上に向けた専門人材の派遣として、銀行や保険会社へのアプローチ、また学力向上に向けた子どもの居場所事業であったり、学童等への講師派遣として、学習塾や予備校等へのアプローチなどを提案したいところです。
企業版ふるさと納税(人材派遣型)において、国から認定された地域再生計画に沿って具体的に話を進めている企業や、プロジェクト等ございましたお知らせください。
副議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
企業版ふるさと納税(人材派遣型)は、企業版の仕組みを活用し、専門的知識、ノウハウを有する企業の人材を地方公共団体に派遣することで、地方創生の取組をより一層充実、強化させることが目的で創設されたものでございます。これも添田議員が先ほどおっしゃられたとおりでございます。
メリットとしては、地方公共団体は専門的な知識や経験を持つ人材を、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業やプロジェクトに従事させることで、地方創生の取組が推進されることや、実質的に人件費を負担することなく人材の受入れが可能となるものでございます。
企業版のメリットとしては、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業やプロジェクトに従事させることを前提に、派遣した人材の人件費相当額を含む事業費を寄附することで、寄附額のうち最大9割の法人関係税が軽減されることや、地域貢献につながることがメリットとなっております。
昨年度本市に対して事業者から派遣の希望申出が、本市の希望する人材と事業者が派遣する人材のマッチングがうまくいかず、実現には至りませんでした。
今年も既に事業者から問合せがあり、次年度に向けて派遣人材の要望とマッチングができるかを検討し、実現に向けて動いているところでございます。
副議長(河部 優)
添田議員。
2番(添田詩織)
ぜひともこの企業版のメリット、税制控除以外にも人件費の削減であったり、新しい環境下での業務による従業員の成長であったり、SDGsの目標達成やCSR、社会貢献、生産性向上など、企業側のメリットを明確にし、泉南市ならではの企業へのアプローチ方法を見出し、泉南市に必要な専門人材の発掘と受入れに向けた議論の促進をしていただきたいと思います。
今後の計画と展望について。
泉佐野市では、クラウドファンディングとふるさと納税を掛け合わせた地場産業創出支援事業、ふるさと納税3.0が注目を集めております。
ここからは私の提案になるんですけれども、子どもの居場所づくり事業や子ども食堂等の支援として、学習支援やカウンセリング等の専門人材の派遣、また現在当市で行われている関西・大阪21世紀協会による特別授業、文化、芸術による次世代育成プログラム、学校アートプログラム、こちらも来年度から予算が出ないということですが、今後もぜひ子どもたちのためには継続したほうがいいと思われる事業ですので、こういった事業を継続するための予算を、ふるさと納税で賄う、もしくは人材派遣型に切り替えるなどの提案も可能となります。
また、SENNAN LONG PARKで開催しているイベントで、毎回国からの補助金等でイベントを行っている事業なんかは、企業版ふるさと納税に移行が可能かと思います。
企業版ふるさと納税(人材派遣型)の上手な活用により、当市の長所を伸ばし、短所を補うことが可能となります。
当市において、今後の企業版ふるさと納税の目標金額、そして計画と展望について、具体的な事業内容がもしあれば、答弁もお願いいたします。
副議長(河部 優)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
企業版ふるさと納税の展望、今後の取組に関してなんですけれども、現在なかなか企業版ふるさと納税の目標額というのを設定しづらい状況でございます。
定期的に頂けるものでもございませんし、かなり広く認知された市場、マーケットを形成しているわけではないので、これから鋭意取り組んでいきたいかなとおもいます。
また、御披瀝していただきました泉佐野市さんの取組というのは、かなり我々も参考にさせていただいておりまして、泉佐野市さんの職員から研修を受けたり、現在のフォームも、かなり御意見等をいただいて、見習うべきところは見習った上で続けていこうかなとは思っています。
また、言っていただいたように、泉南市の強みをさらに磨き上げるような形で、この企業版ふるさと納税がどういったもので活用できるかというのも、庁内全て含めて議論していくべきかなと思っております。
いろんな行政課題、地域課題が多々あるので、これはぜひ我々のふるさと納税のプラットフォームを使っていただいて、ふるさと納税のクラウドファンディングであったり、企業版ふるさと納税を全庁で有益に、有意義に使っていただく取組を続けていきたいと思います。
以上です。
副議長(河部 優)
添田議員。
2番(添田詩織)
ぜひ、泉佐野市、隣ですぐ行けますので、盗めるところはいっぱい盗んでもらえたらと思います。
全国の自治体が提案しているプロジェクトを見てみますと、廃校の再生プロジェクトであったり、古民家修正応援プロジェクト、循環型社会里山プロジェクト、移住・定住プロジェクト、キャンプ場魅力度再整備プロジェクトなど、泉南市の地域課題解決にもぜひ取り入れていただきたいというような魅力的な内容のプロジェクトがたくさんございました。
しかしながら、当市においては、水プロジェクトというものがありますが、内容が漠然としており現実味に欠けることもあり、一体市民の暮らしと誘客に対して、どのようなメリットをもたらすのか、分かりにくいなというプロジェクトになっております。
環境保護と学校への給水器の設置もリンクしませんし、また本気でウミガメを呼び戻したいというのであれば、あのビーチを開発し、花火やフェスは開催しないでしょうし、当市が通常行っていることと、このプロジェクトの内容の矛盾が大き過ぎて信憑性がないのが原因かなというように感じております。
泉佐野市のように、市民にも企業にもメリットが明白で分かりやすいプロジェクトの提案を求めます。
企業版ふるさと納税制度では、行政サイドだけでは、やりたくてもできなかったことが、企業とコラボすることで実現可能となります。
市民にとってより良い住民サービスの拡充、質の高い公共サービスの提供に向けて、この機会に企業版ふるさと納税を活用していただきたいと思います。
企業側の決め手としては、プロジェクト内容がいかに魅力的かはもちろんのこと、担当課の対応であったり、レスポンスの速さ等が決め手になるという話も聞いております。
ぜひ、他の自治体との差別化を図るためにも、企業側の目線に立った対応に、今後期待しております。
少し早いですが、こちらで私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)