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添田詩織議員の一般質問 令和7年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和7年第4回定例会(第2号)

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11番(添田詩織)
それでは、議長の許可をいただきましたので、添田詩織の一般質問に入らせていただきます。  まず、質問順位が1、2、4、3の順番でさせていただきますのと、ちょっと時間の都合上、4番まで行くかどうか分からない状況ということをお伝えさせていただきまして、大綱1点目、北朝鮮人権侵害問題啓発週間について質問させていただきます。  まず、本年度の本市の取組について答弁をお願いします。
議長(河部 優)
ただいまの添田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。大原行政経営部参与。
行政経営部参与(大原 崇)
令和7年度の人権推進課の取組としましては、1点目は、市広報で同週間の啓発・周知記事を掲載というのと、あと2点名は、11月26日から30日まで、イオンモールりんくう泉南イオンホールにて、アニメDVD「めぐみ」の上映と、北朝鮮拉致問題に関するパネルの展示を行っております。来場者は延べ1,256名となっております。  あと3点目としましては、12月9日から16日まで、市役所本庁にて、同じくパネル展の展示と、アニメDVD「めぐみ」の上映を行います。  4点目としましては、市内公共施設での北朝鮮人権問題啓発週間のポスター掲示を行う予定となっております。  以上です。
議長(河部 優)
添田議員。
11番(添田詩織)
先日の阪南市で開催された拉致啓発事業の取組の一部を紹介したいんですけれども、私も参加してきたんですが、拉致対策本部の事務局員から拉致事件についての説明があって、市民からの質問にも回答されておられました。  「めぐみ 引き裂かれた家族の30年」という90分間のドキュメンタリー映画が上映されました。会場は満席になっておりまして、大変多くの方が涙を流しながら映画鑑賞されておりました。  そして、大阪府から支給されたブルーリボンバッジを私は今付けているんですけれども、こちらが、拉致啓発のチラシが入ったカイロなんかが当日配布されておりました。  また、拉致対策本部からは、拉致事件に関する冊子と、子ども向けに制作された「大切な人を取り戻すために」という絵本も配布がされておりました。  ぜひ泉南市におきましても、パネル展示等の会場において、子ども向けの絵本雑誌の配布や大阪府から支給されるブルーリボンバッジ、啓発カイロの配布等も考えていただきたいと思います。  続いて、小中学校でのアニメ「めぐみ」の上映率について答弁をお願いします。
議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
アニメ「めぐみ」につきましては、教育委員会といたしましては、毎年、市内の小中学校へ、拉致問題学習の1つの教材として活用するよう、周知してきたところでございます。  令和7年度の上映状況につきましては、小学校6校、それから中学校2校で上映済みでありまして、または上映を実施する予定との報告を受けておるところでございます。
議長(河部 優)
添田議員。
11番(添田詩織)
拉致に関する特別プログラム授業の内容と実施状況はどのようになっているでしょうか。また、アニメ「めぐみ」の上映であったり、特別プログラムの実施している学校としていない学校につきましては、校長先生の判断という認識で間違いないでしょうか。
議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
北朝鮮問題に関します特別プログラム授業につきましては、拉致問題の学習につきましては、子どもたちの発達段階に応じまして、小学校6年生の歴史学習、それから中学校2年生の歴史及び中学校3年生の公民におきまして、学習することとなっております。  本市におきましては、アニメ「めぐみ」を活用した学習指導例を作成しまして、市内小中学校に周知を行っているところでございまして、その指導例においては、日本と韓国、北朝鮮との歴史的なつながりや文化について学んだ後、そのアニメ「めぐみ」を視聴して、拉致問題の経緯や御家族の思いに触れ、その上で子どもたちが感じたことや今後の関わりについて、自分の考えを文章にまとめる学習となっております。  各校におきましては、これらの指導案を参考にしながら、子どもたちの実態に応じた指導が行われておりまして、令和6年度におきましては、小学校4校、中学校2校で、アニメ「めぐみ」を活用した授業が行われまして、令和7年度今年度につきましては、小学校6校、中学校2校で実施予定との報告を受けております。  なお、御指摘の上映につきましては、これまで市の教育委員会から毎年、全校へ情報提供を行っているところでございますけれども、その上映そのものにつきましては、教育課程の編成に関わる事項でございますので、学校教育法の施行規則に基づきまして、各学校が、児童生徒の実態や年間指導計画を踏まえて判断するものであると考えております。  以上です。
議長(河部 優)
添田議員。
11番(添田詩織)
続いて、アニメ「めぐみ」を視聴して、拉致事件、拉致問題と御家族の訴えについて考えて、視聴後は自分の考えを整理して、これからの生き方につなげるかという文章をまとめるという学習ということですけれども、毎年、拉致対策本部が実施している北朝鮮人権侵害問題啓発週間の作文コンクールの参加人数について答弁をお願いいたします。
議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
拉致問題に係る作文コンクールにつきましては、毎年全国の中高生を対象として、北朝鮮による日本人拉致問題への理解と関心を深めてもらうことを目的として実施するものであると認識しております。  本市におきましては、例年募集要項が国から示される時期に合わせて、毎年5月に教育委員会から市内中学校への周知を行っておりまして、令和6年度については、市内の中学校1校から1名の方の応募があったと報告を受けております。  以上です。
議長(河部 優)
添田議員。
11番(添田詩織)
ぜひ情報提供のみならず、せっかく特別プログラムを実施しているわけですから、そういったクラスはせっかくなので、作文コンクールにも参加するよう促していただければと思います。  続いて、北朝鮮による拉致事件以外にも、現在、北朝鮮による人権侵害は行われておりまして、日本政府のほうからも報告書が出ておりますが、北朝鮮では一体どのような人権侵害が行われているのでしょうか。
議長(河部 優)
大原行政経営部参与。
行政経営部参与(大原 崇)
拉致問題以外での北朝鮮での人権侵害ということで、国連調査委員会の報告では、北朝鮮による組織的、広範かつ重大な人権侵害がこれまで行われてきたということで、1点目に思想、表現及び宗教の自由に対する侵害、2点目に差別、3番目に移動及び居住の自由の侵害、4番目に食料の権利及び生存権に関する侵害、5番目に恣意拘禁、拷問、処刑及び収容所があると示されております。  以上です。
議長(河部 優)
添田議員。
11番(添田詩織)
2024年6月27日の毎日新聞によりますと、「韓国統一庁は27日、642人の脱北者の証言に基づき北朝鮮の人権に関する実態をまとめた報告書を発表した」  「Kポップなどを聞いた住民を公開処刑し、携帯電話で韓国人が使う表現を禁止するなど、金正恩政権が韓国文化の流入に警戒心を強めている実態が浮き彫りとなった」  「北朝鮮は韓国文化の流入を阻止するため、2020年に反動思想文化排撃法を導入した。韓国統一庁によると韓国の音楽やドラマなど反動思想文化を広めれば最高刑は死刑、今回の報告書によると、実際に同法に基づき死刑が執行されたと脱北者の証言が盛り込まれていた」と。  「報告書によると、農場で働く男性22歳が韓国の音楽を聞いたり映画を見たりしたとして公開処刑された」と報道されておりまして、韓国の朝鮮日報系のテレビ朝鮮においては、「北朝鮮の中学生30人が韓国のドラマを見たとの理由で公開処刑された」と。  また、「17歳前後の30人の青少年が、死刑、無期懲役の判決を下された」という報道もされております。  このように現在でも多くの北朝鮮の若者たちが不条理に公開処刑されるなどの報告がなされておりまして、大変おぞましい人権侵害が行われているということです。こういった状況につきましても、人権週間について取り上げるべき課題ではないかと思っております。  続いて、北朝鮮と朝鮮総連の関係について答弁を求めます。
議長(河部 優)
大原行政経営部参与。
行政経営部参与(大原 崇)
北朝鮮と朝鮮総連の関係なんですが、政府見解によると、朝鮮総連は、過去に重大な国際テロ事件や、拉致容疑事件を引き起こした北朝鮮を支持する在日朝鮮人等で構成された団体であり、北朝鮮と極めて密接な関係を有すると認識しております。  以上です。
議長(河部 優)
添田議員。
11番(添田詩織)
続いて、朝鮮学校と朝鮮総連の関係について答弁を求めます。
議長(河部 優)
大原行政経営部参与。
行政経営部参与(大原 崇)
こちらのほうも衆議院での答弁本文によるんですが、朝鮮総連は朝鮮学校と密接な関係にあり、同校の教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしていると認識しております。
議長(河部 優)
添田議員。
11番(添田詩織)
政府見解の続きは、警察においては公共と安全の秩序の維持という観点から、朝鮮学校に及ぼす影響を含む朝鮮総連の各種動向について、従前から重大な関心を持って情報収集を行っているとも記されております。  また、朝鮮学校で使われている教科書は、文部科学省指定の教科書ではなく、朝鮮総連傘下にあるハグソバンという出版社で独自に作られたものが使用されているとのことです。  続いて、大阪府では朝鮮学校への補助金は平成23年より停止されておりますが、その理由はどのようなものでしょうか。
議長(河部 優)
大原行政経営部参与。
行政経営部参与(大原 崇)
理由につきましては、大阪府の交付要綱において、特定の政治団体が主催する行事に学校の教育活動として参加していないことを要件としているところでして、朝鮮学校の児童生徒が北朝鮮を訪れ、歌劇を披露していたとの報道を受けて、学校側に状況を確認し、関係書類の提出を大阪府のほうが求めたところ拒否され、府として総連との関係が清算されたとの確証が得られないという判断で、平成23年度から朝鮮学校に対し、補助金を交付しないことを決定されたと言われています。
議長(河部 優)
添田議員。
11番(添田詩織)
過去には朝鮮学校の校長先生や教員が拉致や薬物の密輸等に関与したという事件も報道がされております。  平成23年10月18日の産経新聞においては、朝鮮学校への自治体からの補助金が、朝鮮総連に流用されていた疑いがあり、教育会元幹部が流用に関わったと証言していることなども報道がされております。  そして、これらの話は決して過去の話ではなく、今年1月3日の産経新聞によりますと、「北朝鮮メディアは3日、金正恩総書記が、日本の朝鮮学校から新年の祝賀講演のために訪朝した児童生徒らを平壌の党中央委員会本部庁舎に招き、2日に記念写真を撮影したと伝えた。金氏は引率の代表者に対し、朝鮮総連の事業を続ける担い手の育成を求めた」  「昨年8月以降、朝鮮大学校の学生や朝鮮総連の代表団が相次いで訪朝している。在日同胞を重視する金氏の特別な配慮で実現したとされる」といった内容の記事とともに、朝鮮学校に通う児童生徒らを抱擁する金氏の写真が添えられております。  また、「2023年12月、朝鮮総連傘下の企業である貿易会社東陽商事は、別会社の口座から不正送金し、中国経由で北朝鮮に送金した」という読売新聞の記事もございます。  北朝鮮当局の下部組織となるハッカー集団ラザルスは、2,000億円を超える暗号通貨を盗み出して北朝鮮の資金源にしており、こちらに関しましては、金融庁やFBIが注意喚起の文書も出しております。  安保理決議に基づく対北朝鮮措置に関する中間報告書において、ラザルスについての指摘がされておりますが、次の質問に移ります。国連安保理決議に基づく対北朝鮮制裁とは一体どのようなものでしょうか。
議長(河部 優)
大原行政経営部参与。
行政経営部参与(大原 崇)
国連安保理決議での制裁ということなんですが、外務省の安保理決議に基づく北朝鮮制裁によると、人・物・金の流れの規制、海上・航空輸送と多岐にわたっておりまして、例えば、日朝間の航空チャーター便の日本への乗入禁止、北朝鮮当局職員の入国禁止、北朝鮮の大量破壊兵器開発等に関与する企業、個人を資産凍結の対象に指定、日本の独自の制裁としまして、北朝鮮からの輸入禁止、北朝鮮国籍者の入国の原則禁止、北朝鮮船舶の入港禁止措置を定めるなどとなっております。  以上です。
議長(河部 優)
添田議員。
11番(添田詩織)
対北朝鮮制裁には、北朝鮮の団体や個人とのジョイントベンチャーや共同事業体の開設、維持及び運営を禁止する、既存の組織は解散しなければならないという規定もございます。  しかしながら、日本に北朝鮮の団体、個人やジョイントベンチャー、共同事業主体の設立を禁止する、また、既存の組織は解散しなければならないといった、こういう法律はないんです。  そのため、北朝鮮との間で過去に設立された組織を解散する必要がないし、新たな合弁企業や事業体の設立運営をしても、国内法違反にはならないという状況です。法整備が安保理決議に追いついていないということなんですが、これらを踏まえて、本市としても安保理決議に基づく我が国の判断や大阪府の動向の範囲内において判断していくという考えで間違いないでしょうか。
議長(河部 優)
大原行政経営部参与。
行政経営部参与(大原 崇)
本市としましても、国や府の動向を注視しながら、北朝鮮人権侵害問題について取り組んでいきたいと考えております。
議長(河部 優)
添田議員。
11番(添田詩織)
金正恩の狙いは、拉致問題の風化です。我々日本人が拉致事件を過去のものとして忘れ去ることが大きな目的です。拉致事件は決して過去のものではなく、絶対に風化させてはならない、現在も続く重大な人権侵害です。  令和7年の現在も、日本のすぐ隣国である北朝鮮による非人道的な人権侵害、様々な国際犯罪を含めて行われている現状を、より多くの本市の子どもたち、市民に広く伝えていただけるようお願いいたします。  続いて、誘客連携による地域活性化事業とSENNAN LONG PARKについての質問に移ります。  誘客連携事業の経済効果、波及効果等については、昨日松本議員の質問で答弁が既にあったので省かせていただきますが、こいのぼりイベントについては、4月26日から5月8日の13日間ありまして、そのうち、5月3日のみイベントが行われていると、催事が行われていると。  その催事のとき以外は、小さいこいのぼりがちらほらSENNAN LONG PARKに飾られているという程度です。映える写真が撮れるわけでもなく、これが誘客につながるとあまり思えない状況なので、イベント開催時のみ経済効果を図るべきではないかと思います。  そして、WORLD BEACH EXPOにつきましては、382万円の経済効果ということですけれども、本市の収支報告書を見ますと、420万円の赤字となっております。  これを経済効果と呼ぶには程遠いのではないかと。単に公金を委託事業者に丸投げして、無理やり経済効果を生み出しただけとも捉えられます。  ハロウィン事業におきましても256万円の経済効果と出ておりますが、令和6年度の収支報告書は320万円の赤字となっております。Aurora Palm Treeにおいては198万円の経済効果とのことですが、本年度は300万円の赤字となっております。  昨日、石橋議員の質問でもありましたチョコマーケットにおいても類似の指摘がございましたが、継続か撤退かと迫られていたと思いますけれども、本市で開催される誘客事業の多くが同様の状況といった内容となっております。  経済効果の測定方法は、イベント運営に係る経費、レンタル機材警備であったり人件費、交通費、備品とイベントの実施に係るものを支出として計上と説明がされておられましたが特に、これは地元の事業者が使われているわけでもなく、委託事業者の子会社等で回っている状況でした。  要するに、委託事業者と会場であるSENNAN LONG PARKのみが一時的にもうかるシステムと言えるのではないでしょうか。一体何のための、誰のための誘客連携事業なんでしょうか。誘客連携事業の目的、そして成果についてお答えください。
議長(河部 優)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
本事業の目的についてなんですけれども、まず経緯等も含めて改めて御説明させていただきたいと思います。  本事業につきましては、令和2年から始めておりますが、これは国が取り組んでいた東京への一極集中というのを是正緩和するため、地方創生政策がさらに充実されたことを契機としております。  また、当時の政権与党による内閣での閣議決定等でも頑張る、やる気のある、地方自治体が取り組む自主性と創意工夫に基づく独自の事業に対して、国からの手厚い財政的支援が受けられるとのお示しもあったため、本市としても、SENNAN LONG PARKを活用して、その開園を千載一遇の機会と捉えて、事業企画を練っていったものでございます。  こういった背景も含めて、我々は議会の皆様に対しても、協議会や予算委員会において報告質疑等で議論を経て御賛同いただいて始めたものと認識しております。  ちなみに、この交付金の最盛期においては、6本の事業、誘客連携も含めてですけれども、採択していただきまして、こちらは府内の市町村でも最上位の位置づけであり、国からの一定の評価を受けたものだと確信しております。  今交付金の全体に関してなんですけれども、市民の皆様にもたまにお問合せをいただきますが、市主催のイベントなんてせずに、ほかに使えよという御指摘がありますが、あくまで地方創生のためのにぎわいづくりと枠組みの中で国のお墨つきをいただいたものでございます。現に交付金の対象外経費としては、市民の皆様への直接給等は制限されております。  したがって、大きな目的としては、令和2年当時から変わらず、国の地方創生の趣旨を泉南市に合わせる形で、SENNAN LONG PARKをフックとした集客、誘客、効果による市の認知度向上、関係・交流人口の増加が目的であります。  成果としては、昨日も述べましたけれども、簡単に言いますと経済波及効果というのは国のお示しする積算システムを使って、昨日御答弁をさせてもらいました。  また、併せてふるさと納税であったり、企業との連携というのが増えたということが効果だと思っております。  以上です。
議長(河部 優)
添田議員。
11番(添田詩織)
関係人口、交流人口が本当に増えていたのであれば、現在のSENNAN LONG PARKの悲惨な現状になるのでしょうか。また、委託事業者のみ利益が出る仕組みで、毎回300万円、400万円と赤字の状態で開催することが、果たして経済効果と呼べるのか、甚だ疑問です。  それに加えて、経済効果の測定にもプラスで経費がかかるのであれば、なおさら行政としてイベントを開催することの必要性が問われるのではないでしょうか。  令和2年度からイベント事業に活用されてきた地方創生推進交付金ですが、本来こちらの交付事業、交付対象事業は、「結婚、出産または育児についての希望を持つことができる社会環境の整備に資する事業」、また、「移住・定住の促進に資する事業」、「地域社会を担う人材育成・確保に資する事業」、「観光促進、農林水産の促進その他産業の促進に資する事業」、また、「その他地方公共団体が地域再生を図るために取り組む必要な施策・課題の解決に資する事業」ということなんです。  これまで何度か質問してきた中で例に挙げてきた佐賀県基山町は、地方創生推進交付金を活用して空き家を移住体験住宅としてリノベーションして、移住者を増やすことに成功していたり、町が指定する健診やサロン等の健康活動に参加した方に、商店街で使える買物クーポン、ポイントに交換できる健康ポイントを付与して、町民の健康に関する意識向上と、外出するためのきっかけづくりを行っていたりだとか、ほかにも子育て世代、高齢者のための市民に還元される政策として活用がされております。  泉佐野市におきましては、行政初のeスポーツ施設の開設と、オリンピックや世界大会で活躍できるeスポーツ選手を生み出すため、小中学生を選抜し強化レッスンを無料で受けられるという、そういった環境の提供をしております。  いずれも交付対象事業の内容に沿った市民に利益が回り、地域が発展していくという実りある取組であるといえます。ほかの自治体も数字で見える形でしっかりと成果を出している。未来の子どもたちへの投資につながる取組を行っております。  泉南市においては、7億7,000万円の投資をしても、SENNAN LONG PARKの現状は悪化の一途をたどるばかりと。その日1日だけのイベントで人が集まったところで、PFI事業者の駐車場使用収益が一時的に上がり、イベントの請負業者はいいかもしれませんけれども、根本的なにぎわい創出にはつながっていないということは、この6年間でよく分かったと思います。  長年10割の資金援助にもかかわらず、毎回数百万の赤字を出して行ってきたイベントを、突然全額企業団体の負担で、自己資金でやれと言うほうがおかしな話です。  最初から全額ではなく、2割、3割のサポートにとどめるであったりだとか、資金面以外のサポート強化であれば、今後自走していくためのサポートという理由として、理にかなっているんでしょうけれども、これまで本市がしてきたことは、単なる丸投げ一本でした。  SENNAN LONG PARKにおいて交付金事業以外の独自イベントが行われている状況もございます。そもそも、行政の仕事は税金を使ってイベントを打つことではないはずです。  定着型のイベントを誘致するために民間に働きかけるであったり、全額負担ではなく、スポンサーを集めて、自走したイベントを開催できる市民団体を育成、サポートすることです。  泉佐野市の年2回花火大会を開催している団体は、2団体とも市民団体であり、税金は使われておりません。地方創生推進交付金を用いたイベント事業のあっせんは、これ以上必要ないところまで来ております。  ここで岸和田市に昨年オープンした複合施設WHATAWONを例に挙げさせていただきますけれども、公金を用いず、子ども向け、また親子向けのイベントやワークショップ、無料の映画上映会などの催しが毎週開催されております。  こちらは完全民間の企業ですけれども、SENNAN LONG PARKは、本来こういった施設になるべきだったのではないでしょうか。  集客するための企画提案やイベントの定期開催は、当然ですが事業者の役割です。行政主体で行うイベントはもちろんあってもいいですけれども、継続性があって市民、市内に利益が循環し、市のPRが主軸となるイベントであるべきです。  令和8年度に誘客連携による地域活性化事業の予算が終了した後、その後の事業の取組についてお聞かせください。  また、数億円単位の予算をつけて取り組んでいくのか。それとも自走できる団体のサポート程度にとどめるのかもお答えください。地方創生推進交付金の活用につきましても、イベント事業以外の子育て支援、移住・定住支援、人材育成など取り組んでいただけるのかどうか、こちらについても御答弁をお願いいたします。
議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
令和8年度以降の地方創生推進事業の部分でございます。  現在、次期総合戦略の策定作業を進めているところでございまして、令和8年度以降の実施事業については、今のところ具体的にお示しすることはできない状況にございます。  現在の第2期総合戦略において実施している事業のうち、事業を継続することにより、または事業の進化をさらに図ることにより、本市の定住人口の増加、維持につながるものであれば、引き続き事業の実施についても検討したいというふうに考えております。  以上です。
議長(河部 優)
添田議員。
11番(添田詩織)
今後の移住・定住支援や、子育て支援と地方創生推進交付金の活用等についての御検討については、いかがお考えでしょうか。
議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
今もちょっと前段でお示ししましたけれども、あらゆる事業についてを検討していきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいというふうに思っております。
議長(河部 優)
添田議員。
11番(添田詩織)
イベント誘致におきましては、例えば以前開催していて撤退されてしまったグリーンルームビーチなどあったと思いますけれども、こちらは全国的にも人気と知名度があり、歴史の長いイベントになっております。  こういったイベントを誘致することで、続けていただくことで泉南市のブランディングも向上してまいります。サポートするイベントや事業者をしっかり見極めて、継続したイベントを民間で行ってもらうためのサポートをしてほしいんです。  交付金事業においては、特定の事業者のみに利益が生じる事業ではなく、市民に還元できる事業になるようお願いいたします。  そして、来月は成人式もございますが、他市では様々なアーティスト、芸能人等を呼んで、大変盛り上がっている中、本市は毎年何もなく、大変簡素で、新成人の方々には毎年本当に申し訳なく思っております。  イベント事業に8億円近く出すのであれば、成人式に有名なアーティストの一人でも呼んであげてください。東洋オンラインで11月25日に発表された20代の転出超過が多い自治体ランキングにおいても、本市は全国1,718自治体中42位という20代の転出が全国で極めて高い状態です。これらを踏まえても、やはり成人式についても改めて考えていただきたく思います。  続いて、今年度のイルミネーションについて質問しますが、昨年度の成果、また事業者選定の方法、予算、そしてイルミネーション前後の集客数についてお伺いします。
議長(河部 優)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
このイルミネーションに関しましても、交付金の採択当時の令和2年度からSENNAN LONG PARKにおいて実施しております。  令和6年昨年なんですけれども、泉南パークライトアップと題しまして、令和6年12月21日から7年2月28日の70日間で22時まで開催したところでございます。  業務委託先はトライハードジャパン社で、選定理由としては、SENNAN LONG PARKの管理運営者事業者であります大和リースとの業務提携に基づく、同公園内における各イベントの運営、外部との調整、プロモーション等を専属的に行っているため、市がSENNAN LONG PARKを会場とする開催に関しましては、誘客連携をその場で実現するための委託先として最適という理由から、契約金額を700万円として実施しております。  このイルミネーションですけれども、エリア全体を7万球以上のLEDで彩った上で、いろんなオブジェやイルミネーションウオールなどを追加した上で実施したところでございます。  以上です。
議長(河部 優)
添田議員。
11番(添田詩織)
こちらは特命随意契約とのことですが、現在の事業者はイルミネーション専門の企業でもございません。特命随意契約の条件は、特許を持っている、専門性があり、その企業にしか任せることができない、また、緊急時などといった条件が必要にもかかわらず、大和リースとの関係があるという理由のみで、毎年随意契約になっているという点にも疑問が残ります。公募にして、より生産性の高いイルミネーションを目指してはいかがでしょうか。  また、交付金が終了したらイルミネーションは終了ということになるのでしょうか。PFI事業者が自ら冬場の集客に向けて、こういったイルミネーション等を開催すべきかと思いますが、PFI事業者に働きかけ等を行うのでしょうか。
議長(河部 優)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
随意契約の理由に関しましては、我々のほうは今ちょっと主なものとして大和リースとの専属契約ということも言いましたけれども、この複合的に公園内ですること、期間が長いことということで、警備費用であったり、運営の日々のインフラに係る経費であったりと、そういう総合的な判断をした上で、法に基づいた上で随意契約を行っているところでございます。  また、今後のイルミネーションに関しましても、交付金事業の採択期間中というのは、鋭意実施していきたいと思いますが、その先のことに関しましては、また庁内の財政規律等も含めて、今後の状況を見据えた上で判断していきたいと思っております。  以上です。
議長(河部 優)
添田議員。
11番(添田詩織)
PFI事業者への働きかけは行うのでしょうか。
議長(河部 優)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
すみません、答弁漏れがございました。  PFI事業者に関しましては、昨日の市長の答弁、説明もありましたとおり、引き続き定期的に、我々と公園のにぎわいづくりを含めて様々な形での協議は続けていきます。
議長(河部 優)
添田議員。
11番(添田詩織)
11月30日から岬町で始まったイルミネーションイベント、みさきの光宴を紹介しますが、こちらスタート時は商工会青年部が主催しておりました。現在は青年部がなくなったということで、観光協会が主催となっており、住民主体のボランティアが実行委員となっております。  ふるさと納税の“ゆめ・みらい”サポート事業、住民主体の地域貢献活動に認定されており、この補助金である“ゆめ・みらい”サポート補助金が交付されているということなんですけれども。  この制度は、事業が終了した後に実績に応じて補助金が出されておりますが、昨年度は約60万円が交付されたそうです。  ほかにも町のイベントでタオルなどのグッズ販売を行ったり、スポンサーを募るなどして、夏頃から資金を集めており、補助金や集めた資金のほとんどが装飾や広告費用に使われていると。  実行委員の皆様はボランティアで活動されております。私も先日見に行ってきたのですけれども、平日でもキッチンカーが出ておりまして、もう大変多くの方でにぎわっておりました。SENNAN LONG PARKのイルミネーションよりも、すごく広範囲になっておりまして、本市の予算の10分の1以下の60万円の補助金のみで実施されたとは到底思えない多種多様な装飾、かわいいフォトスポットがたくさんありまして、驚かされました。  また、イルミネーションの点灯式にはスペシャルライブやキッチンカーの出店、週末には子どもにサンタクロースからのプレゼント企画、また、岬高校の軽音部、地元出身アーティストによるライブパフォーマンスが行われるなど、イルミネーションに乗じたイベントが開催されることで、より多くの集客が生まれる仕組みとなっております。  毎回言っておりますが、本市におきましても、こういった民間で資金を集めて自走できる市民団体の育成をこの6年間でやるべきだったはずです。  10割の負担で丸投げでは当たり前ですが、こういった団体が育つはずがありません。泉南市においても一切交付金に頼らず、毎回赤字を出しながらも、市民のため、子どもたちのために、イベントを継続している団体は少なからずあるんですよ。そんな中、一方は1,200万円の交付金が出て、一方は自費で赤字運営していると、こういう状況です。  岬町の“ゆめ・みらい”サポート事業のように、事業が終了した後に実績に応じて補助金が出されるという仕組みであれば、公平で市民からの理解も得られやすい制度となっております。  現在の泉南市の制度は公平公正さに欠けるだけでなく、人材、団体の育成にもならず、自走できるサポートとは到底言えません。事業の開催後に、例えば市民の参加率であったり、市内業者の還元率であったり集客など、こういったものを踏まえて、実績に応じて交付金を出すというのであれば、団体の育成や自立自走につながるかと思いますけれども、いかがでしょうか。
議長(河部 優)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
各自治体が行う各イベントに関しては、それぞれの魅力があるかと思います。私は、岬町のイルミネーションに行ったことはないんですけれども、SENNAN LONG PARKでのイルミネーションに関しましても、その魅力が伝わっているのか、当期のオフシーズンの夜間にかかわらず、昨年度は1万5,000人の来客があったということになっております。  また、自走・自立していくイベント、要は持続化と継続化というのも、我々は、この実証実験型の交付金の活用で目指しているところでございます。  誘客連携による地域活性化事業に限らずなんですけれども、プロモーション事業を展開する上で、そういったにぎわいづくりの持続・継続化と、担い手育成の観点というのは重要視しておるところではございます。  これまでも岬町さんと同じなのか分からないんですけれども、市民の皆様や市内事業者を中心とした団体とも我々は連携しており、市主催のイベント運営をきっかけに、経験や実績を積み重ねて、自主開催をしていただいたイベントというのも複数回ございます。  市民の皆さんの中には、主体的にイベントの開催を企画し、運営されているところもございまして、そうした方々からの相談も含めて、関わり合いを深めることで、いろんな市としての今後につながるんじゃないかなと。  また、市内事業者様の我々のイベントへの出展をいただく機会も増えてきたということでございますので、今後もこういった連携する機会をできるだけ多く持って、にぎわいづくりを継続的にやっていきたいと思います。
議長(河部 優)
添田議員。
11番(添田詩織)
これに関しては、まだまだ質問したいことがあるんですけれども、時間がないので、次の質問に移ります。  令和7年第2回定例会で私が質問しましたトライハード社のミュージックサーカス2023の収支報告書の改ざんの件ですけれども、こちらは調査をしますという答弁だったと思いますが、その後の対応についてお伺いします。
議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
第2回定例会で御質問のありました収支報告書の調査につきましては、既にトライハード社からの事実確認を行ったところでございます。  結果は、既に市に提出されている令和5年11月16日作成の収支報告書は誤ったものであると回答を得たために、修正後の収支報告書の提出を求め、現在は修正後の収支報告書が提出されている状態となっております。  また、誤った収支報告書が提出された経緯について確認したところ、収支予算の段階により、確認不足により不正確となっていたところ、修正をしないままに、収支報告書にその内容が反映されていた旨の報告を受けたところでございます。  ミュージックサーカス2023が実施されて以降、本市において、トライハード社からの後援名義の申請はないんですけれども、後援名義の申請に当たっては、その他いろいろなイベントについての後援名義の申請に当たっては、収支報告書の内容を十分に確認の上、適切に提出していただけるよう、トライハード社にも伝達をしたところで、ほかの団体さんにも御協力をいただいているところとなっております。  以上です。
議長(河部 優)
添田議員。
11番(添田詩織)
こちらは利益が約1,000万円あるため、後援名義の規約に反するかと思いますが、いかがでしょうか。  また、ミュージックサーカス以降の後援名義の申請はないということですけれども、現在開催されている多くのイベントが委託されておりまして、泉南市で開催されている、毎回イベントのたびに収支報告書が本市に提出されております。  市民感情といたしましては、これらの内容を全て疑うことになってしまいかねない実態となっておりますが、いかがお考えでしょうか。  単なる確認不足で済まされる内容ではないことは、数字を見たら明らかです。本市に当初提出された分、収益が9,477万円、収支が9,451万円、利益が約25万円、訂正後は収益が3億2,953万円、支出が3億1,900万円、そして利益が約1,050万円と、これだけ差があるにもかかわらず、単なる確認不足と本当に言えるのでしょうか。収支報告書の改ざんがあったということは明確に言えるのではないでしょうか。  こういった実態を、今後防止するため、本市の対策をお答えください。
議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
1,000万円に関してですけれども、後援名義申請については、泉南市の後援名義の使用の承認に関する事務取扱要領に基づき、申請事業者の内容を確認した上で、後援名義の使用の許可を決定しているところでございます。  当時のミュージックサーカスにつきましては、産業観光やまちづくり、にぎわいづくりの推進に寄与することから、後援名義の使用の許可をしたところでございまして、また、収支差額が発生し、利益が計上された場合には、翌年度の事業に使用されることなどを条件に承認をしたものでございまして、よって、計上された利益につきましては、今後の市の産業観光やまちづくりの推進に寄与するものと認識をしているものでございます。  また、誤った収支報告の提出を防止するための今後の対策といたしましては、先ほど申しましたとおり、後援名義使用の承認に関する事務取扱要領に基づき、申請の事業の内容を詳細に確認した上で、後援名義使用の許可を決定していくものと、今でも現状行われているところでございます。  そういうこともございまして、収支報告書の提出があったときにも、やはり差異がないかというところの確認を、きっちりとしていくというところでございます。  以上です。
議長(河部 優)
添田議員。
11番(添田詩織)
本市の信用問題に関わりますので、しっかり何かしら誓約書を書かせるであるとか、ペナルティーを与えるであるとか、何かしらの対応を取っていただきたいと思います。  続いて、SENNAN LONG PARKの空き店舗、撤退した事業についてなんですけれども、キャンプ場に続いてグラウンドゴルフ場が撤退いたしました。相次ぐ店舗の撤退を受けて、このような最悪の状態になるまで放置していた理由、昨日、市長からも答弁がありましたが、店舗の撤退や、入っては数か月で出ての繰り返しは、別に今起きたことではなく、何年も前からの課題でした。  なぜ今になるまで動かなかったのでしょうか。そして、今後店舗が入っては出ての繰り返しにならないように、家賃の改定であったり、駐車料金の改定、また5年たってSENNAN LONG PARKのリニューアルオープンをするなど、根本的な解決策が必要だと思われますが、どのようにお考えでしょうか。  また、PFI事業者であるグラウンドゴルフ場が、僅か5年で破産され撤退されたということは、事業者の財務状況の把握、調査の不足であったり、そもそもPFI選定自体が間違っていたという認識でよろしいでしょうか。
議長(河部 優)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
SENNAN LONG PARKの店舗なんですけれども、空き店舗につきましては、これまでも月例のモニタリング会議において、早期の改善に向けた議論を継続しておりまして、事業者においても広く新規募集を働きかけ、テナントリーシングを進めてきたと認識しており、放置をしてきたという認識は、本市としては持っておりません。  店舗につきましても、いろいろ働きかけをして、現在方向性が固まりつつあるということで、新規店舗との協議にも一定のめどがついてきて、契約に向けた協議を進めていると伺っております。  グラウンドゴルフ場につきましても、これまた性格がちょっと違うという話でありまして、SENNAN LONG PARKのような提案型のPFI事業ではなく、市民団体などからの要望を踏まえて、グラウンドゴルフ場の整備を限定的に進めるものであり、設置許可及び管理許可を付与する形で公募を実施したものでございます。  また、昨日も御答弁いたしましたが、運営事業者となる法人については、破産手続に入ることを、受任弁護士で受けたところとなっております。  経営状況ですか、予算については、選定の際にも経理担当の指摘を受けまして、担当者のほうからも再度確認するようにということで、その担当、経営について確認しております。  以上です。
議長(河部 優)
添田議員。
11番(添田詩織)
ちょっと時間がないので、次に移りますけれども、続いて、駐車料金の市民優遇や改定、会場使用料の改定について、私が6月に質問して、8月にSENNAN LONG PARKの駐車料金が改定されたんですけれども、安くなるどころか逆に高く設定がされてしまいました。  これまで1日最大1,200円だったのが、休日は1,500円になって、入車後1時間400円以降、毎200円だったのが300円になるというふうに改悪されてしまったんです。  泉南市でこれはかなり高いというふうに感じている方が多いと思うんですけれども、その後の駐車料金改定等について協議はされたのでしょうか。
議長(河部 優)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
協議はしております。減免につきましても、要求水準書及び事業契約書において、市が主催・共催するイベントのために公園施設を利用する場合において、市民、障害者及び高齢者の利用料金は減免を適用するものと規定されており、減免内容の具体の内容については、PFI事業者の提案によるものとするという取扱いになっております。  駐車場も含まれると考えますので、SENNAN LONG PARK内での市が主催・共催するイベントに関する同様の減免を、事業者側から提案してもらうには、具体的にはどのような形態、手法が現実的か、今後事業者と共に議論することが肝要と考えております。  以上です。
議長(河部 優)
添田議員。
11番(添田詩織)
なんばパークスでも1日平日だと最大300円とかなんです。これと比較しても、本当に泉南市でこの1,500円は、やり過ぎじゃないかと思いますので、しっかりと改定し、事業者と協議をしていただきたいと思います。  PFI事業の失敗事例とならないように、他市でPPPを大成功している自治体等はたくさんございます。例えばそういった自治体の職員では、東洋大学の公民連携の選考に職員が通って、そこで世界中の最先端の公民連携の事例等を学びながら、成功に導いている自治体等もございますので、こういった他市の事例を見習いながら、進めていただきたいと思います。  では、自治体専用SMSの活用について質問いたします。  こちらは時間の都合上、自治体専用SMSの説明は省かせていただきますが、そして税の滞納対策となっていますけれども、今回は未収率の高い国保に絞って質問させていただきます。  本市の国保の過去3年間の未収率と大阪府内での収納率の順位をお答えください。
議長(河部 優)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
国民健康保険料の現年度分の収納率と府内43市町村の順位の推移については、令和4年度は93.09%で31位、令和5年度は92.59%で36位、令和6年は度91.81%で40位となってございます。  それと、滞納繰越分の推移ですけれども、令和4年度で約2億5,865万円、令和5年度で約2億6,103万円、令和6年度で約2億7,813万円という状況でございます。
議長(河部 優)
添田議員。
11番(添田詩織)
年々収納率が下がっており、順位も令和6年は43市町村中40位と、ほぼ最下位に近づいているということが確認できました。滞納繰越金も年々増額していることが確認できました。  催告書ですが、年に何通ほど送っており、郵送費は年間どの程度になるんでしょうか。また、郵送費を値上げしたと思うんですが、その値上げ前後の金額差についてもお答えください。
議長(河部 優)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
催告書の郵送状況ですけれども、郵便料の値上げによります影響については、令和5年10月から令和6年9月まで、1件について84円、発送件数は2,689件で、金額にしますと22万5,876円となります。  また、令和6年10月から令和7年9月までの間は、1件につき110円、発送件数は2,734件で、金額にしますと30万740円となり、比較しますと7万4,860円の増額となってございます。
議長(河部 優)
添田議員。
11番(添田詩織)
郵送費の値上げもありまして、催告書の郵送費が増額しているということが分かりました。  続いて、「保険者努力支援制度」について質問します。  保険者努力支援制度とは、保険者における医療費適正化に向けた取組等に対する支援を行うため保険者の取組状況に応じて交付金が交付されるといった制度ですけれども、点数が高いほど、翌年度国からの交付金が増えて財源が増えるといった仕組みです。  この制度の中には収納率の項目があります。令和6年度の本市の保険者努力支援制度の集計ですが、840点満点中何点で、そのうち収納率の項目の点数と、大阪府下での順位をお答えください。
議長(河部 優)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
令和6年度保険者努力支援制度の交付金については、泉南市の点数は840点満点中300点ということで、府内43市町村中39位という状況でございます。  大阪府全体の交付金の総額は295億7,198万円となっており、うち泉南市の交付額は2,120万2,000円となってございます。  また、大阪府の全体の交付金の総額に対しまして、泉南市の交付額の割合が低いということでございますが、これについては、大阪府全体の被保険者数のうち泉南市の国民健康保険、被保険者数の占める割合が約1%と極めて低いことから、保険者努力支援制度の交付金の交付額については、小さいものになるということになります。  また、収納率が低いことによります保険者努力支援制度交付金への影響について、現年度分の収納率に関して、全国で上位の自治体が得点を得ることになるんですが、泉南市の収納率が全国の同一規模の自治体と比較して、上位には当然至っておらないために、収納率に関する特定については加点がないと、0点という状況でございます。
議長(河部 優)
添田議員。
11番(添田詩織)
840点満点中300点で、収納率に至っては100点満点中0点ということで、順位は43市町村中、下から数えて5番目ということです。かなり厳しい状態になっているということが分かりました。  未収を削減することで、保険者努力支援制度の点数を上げて交付金を多くもらうということができますので、市の財源確保にも大きくつながります。  そこで、自治体SMSを活用し、収納率を向上させてなおかつ郵送費の削減であったり、業務負担を実現することができます。  全国の自治体のSMS導入による効果を少し紹介しますけれども、東京都日野市においては、出産・子育て応援交付金事業を開始したことで、保険者の事務負担等が大幅に増えたということでSMS導入を決めたと。その結果、通知に係る業務負担が大幅に減少し、従来では、1日から2日かかっていた作業が一、二時間でできるようになった。  群馬県伊勢崎市におきましては、導入したことで、滞納者リストから対象者の状況や、段階ごとに6種類の文面を用意してSMSで一斉送信した結果、SMS送信後3週間で34%の滞納者が納付、また折り返しの電話があったと。  静岡県富士市におきましては、郵送で1日かかるリマインド作業が十分程度で終わるようになり、職員の業務負担も大幅に減少したといった効果が出ております。  様々自治体専用SMSを取り扱っている企業がございますけれども、自治体ワークスが運営しているものにおいては、全国140自治体が導入していると。  また、地方創生臨時交付金を活用して導入している自治体もございます。近隣自治体の状況も鑑みまして、無料トライアルでの試験導入等を検討されてはいかがでしょうか。
議長(河部 優)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
SMSの導入状況についてでございますが、近隣でも堺市であったり、泉大津市、高石市、岸和田市。泉佐野市などが導入をしてございます。  庁内でも有志による勉強会、関係する情報発信をしていく必要な課が、いろいろと部局をまたいであると思うんですが、その有志が集まって、こういった勉強会も自主的に取り組んでいってくれていますので、一定方向性が定まってくれば、やはり情報発信していくべきであろうという判断に至ると思います。  そうなった場合、全庁的にどういう方向で導入していけばいいのか、これはまた検討していきたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いします。
議長(河部 優)
添田議員。
11番(添田詩織)
全庁的に検討していただけるという答弁をいただきました。SMS活用により、職員の負担軽減、国保や各種税金、給食費等の滞納対策、郵送費の削減、国保の保険者努力支援制度交付金の増額が見込めますし、健康診断、子育て世代への訪問日程や日常連絡、また災害対策など、様々メリットが考えられますので、ぜひ導入の検討をしていただければと思います。  残り時間が少ないですが、公共施設の最適化に移ります。  令和4年に包括外部監査の指摘を受けての措置、その後の進捗状況について答弁をお願いいたします。
議長(河部 優)
松岡総務部参与兼公共施設再編室参与。
総務部参与兼公共施設再編室参与(松岡勝康)
令和4年度の包括外部監査は、公共施設マネジメントに関する財務事務の執行についてをテーマとして実施したところ、適法性、適正性に照らして、是正改善が求められるものを「結果」、「結果」には該当しないまでも、組織及び運営の合理化に資するために述べられたい見解を「意見」として御指摘いただきました。  「結果」として指摘のあった19件中、法定点検が実施されていなかった8件のほか、施設使用許可申請に関するものや、市営住宅入居時の書類が不足していたものなど、15件が措置済みとなっております。  残り4件につきましては、いずれも固定資産台帳及び保有財産台帳の不整合等に関わるもので、土地と建物のうち、まず建物情報の精緻化作業を進めており、建物情報の集約精査について作業が完了し、令和6年度財務書類にも反映したところでございます。  次に、「意見」として指摘のあった59件につきましては、各施設の老朽化対策や施設内不要物品の管理など、42件が措置済みとなっております。残り17件につきましては、市庁舎や集会所などの施設の今後の在り方等に関するもの、公共施設マネジメント全体に係るもの、施設の老朽化対策として一定の予算を必要とするものとなっており、各所管において課題の解決に向けて取り組んでいるところです。  今後も措置状況の進捗につきましては、年度ごとに把握をしてまいります。
議長(河部 優)
添田議員。
11番(添田詩織)
続いて、ちょっと質問を飛ばしますけれども、学校再編に伴う学校跡地利用について、どういった計画となっているんでしょうか。
議長(河部 優)
辻公共施設再編室長。
公共施設再編室長(辻 嘉彦)
学校の跡地につきましては、各学校は地域との関わり合いも深く、地域コミュニティを支える中心的な施設でございます。地域のシンボル的な存在となってまいりました。  学校がこうした役割を担ってきたという経緯を踏まえまして、跡地の利活用に当たっては行政側のまちづくりの方向性も示しつつ、地域住民のニーズや意見を可能な限り反映させるなどの配慮が必要であると考えております。  今後、学校跡地の活用方法の検討につきましては、学校施設を用途廃止する方針、または方向性が決定した段階で、速やかに着手するとともに、新たなまちづくりの拠点を創出しながら、財政効果を踏まえた跡地の有効活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。
議長(河部 優)
添田議員。
11番(添田詩織)
市有財産の売却には、やはり長期的な影響や課題が考えられます。財政健全化のメリットなどがある一方で、将来的な行政運営や市民生活に影響を及ぼす可能性もございます。そういった長期的な課題、地域への影響を慎重に考慮して総合的な判断をしていただければと思います。  また、文部科学省が廃校のさらなる活用促進に向けた廃校活用事例集等も作成しておりますし、廃校活用に当たっての国庫補助制度、こういったものも多数ございますので、全国の事例も参考に、また市民の意見を聞きながら、慎重に進めていただきたいと思います。  本市の公民連携における事業等を質問したかったのですが、今回ちょっと時間がありませんので、これで私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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