泉南しらべver0.91よろず研究室

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添田詩織議員の一般質問 令和5年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和5年第1回定例会(第3号)(その1)

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2番(添田詩織)
新風会 添田詩織です。  本日は、私は初めてのマスクなしでの一般質問に入ります。コロナ禍で当選以降、ずっと議場ではマスク着用が義務づけられておりましたが、本日、本議会ではやっと議場でも、傍聴席でも個人の自由ということになり、やっとマスクを外すことができて、大変うれしく思っております。  中学3年生で、今やっと受験を終えた方や、本日入試であった方、またこれからの方もいると思うんですけれども、中学3年間、ほぼマスク生活、学校行事も制限だらけの中、本当に我慢、我慢の連続であったと思います。  進学される方、就職される方、様々おられますが、数年後には教科書に載っているかもしれないというほどの国難を乗り越えたということを誇りに思う必要はないんですが、この3年間の青春を取り戻す勢いで全力で人生を謳歌していただけるよう、新たなステージで若者たちがしっかりと輝けるよう、一介の地方議員でありますが、一人の政治家として、また一人の先輩として少しでもサポートできるよう取り組んでまいりたいと思っております。  あと1点報告だけさせていただいて、一般質問に移りたいと思うのですが、昨年7月令和4年第2回泉南市議会定例会において、私が一般質問で安全保障をテーマにした質問をした際に、市民の不安の声を言及したところ、その発言が差別やヘイトに値するとして、山本市長、冨森教育長、人権6団体から抗議文が出されました。  まず1点目、市行政に対して、市民の代弁者たる議員が市民の不安の声を議場で伝えたことに対し、市長や特別職らが抗議を行ったこと、これが不適切であったと考えております。  後、同月26日の最終本会議にて、泉南市議会としても私に謝罪を求めるように、当職の名誉をおとしめる決議がなされました。  明らかに懲罰の意図を帯びた決議であるにもかかわらず、私には、弁明の機会というのが付与はされませんでした。  私はコロナ療養中であり、出席できない状態であったため、欠席裁判を議会が行ったことに対しては、全国の地方議会から、議会運営上の問題が指摘されております。この一連の行為は、まさに言論弾圧であり、民主主義への冒涜です。  本件について、私は泉南市を相手に訴訟を行っております。その結審日が来月4月19日に確定いたしましたので、冒頭でお知らせさせていただきました。  当日は記者会見と報告会も予定しております。皆さん御存じのとおり、この件は新聞、テレビ番組、週刊誌、ネットニュース、多くのユーチューバーやインフルエンサーにも連日取り上げられ、世間を騒がせ、泉南市議会がどれだけ常識外れで的外れなことをしたかが世間に知れ渡りました。  安全保障に関する質問をしているのに、差別にすり替えるのは、明らかにおかしい。地方議員として泉南市民を守りたいという考えを持ってはいけないのでしょうか。  外国人トラブルや安全保障を議場でできなくなってしまう。当市は重要インフラである関西空港を近傍に抱えているにもかかわらず、インフラの重要性を市議会の議場で議論できないのはおかしい。これでは、日本を泉南市民を今後どうやって守るのだと、様々な意見が寄せられております。  また、各議員は、様々な思想の有権者から負託され、民意を持って議席を預かっており、中には私と異なる思想や主義主張を持っている議員ももちろんおられます。  しかし、私に託された民意を否定することを私はこの議場では許しません。  決議をお願いする議会の構成員の一員に対し、その議論に対して、市長や教育長、市議会が抗議文を出して謝罪を求めるという行為は、本来二元代表制ではあるまじき決議であるとの指摘も、他議会からもなされております。  この裁判の結審は、全国の議会と全国民が注目しております。言い換えるならば、泉南市が全国の自治体に多大なる迷惑をかける前代未聞の悪例をつくってしまったという状態ですので、本日議場にいる皆様には重く受け止めていただきたいです。二元代表制を無視した市長、教育長、市議会に屈することなく、一介の地方議員ではありますが、日本の政治家の一人として国益に資するため、泉南市民の生命、財産、安心・安全な暮らしを引き続き守っていくため、孤軍奮闘してまいります。  それでは引き続き……。
議長(森 裕文)
添田議員、添田議員、ちょっと待ってください。時間止めてください。時計止めてください。  添田議員に申し上げます。先ほどの発言につきましては、添田議員が原告となって、泉南市議会が被告の裁判が現在進行中であります。その判断は、添田さんの訴えられた判断は、今現在裁判所に委ねられております。  ですから、この場で一方的に添田さんが主張をされることについては、非常に問題があると思います。  それからもう1つ、泉南市議会を侮辱される言葉もありました。ただいまの発言について精査をしたいと思います。  暫時休憩します。       午後1時37分 休憩       午後2時16分 再開

令和5年第1回定例会(第3号)(その2)

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2番(添田詩織)
再び泉南市議会によって、新たな言論弾圧がされたということで、傍聴席の皆様、目の当たりにしたと思います。  泉南市議会の異常さが、またも新たになりました。市民からの議会への御指摘、執行部への御指摘すらもこの議場では述べることが許されないということでしょうか。私に託された民意を否定して、言論封殺すること、私は許しません。  議長の職権濫用とも言える行為と思われますので、今後の……

令和5年第1回定例会(第4号)(その3)

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2番(添田詩織)
新風会 添田詩織です。本日質問数がすごく多いので、駆け足での質問になりますが、簡潔な答弁をお願いいたします。  1、議場での答弁の認識について。  泉南市議会基本条例第4章、市長と議会の関係第9条によりますと、議会審議における議員と市の執行機関及びその補助機関の関係は、緊張関係を保持するように努めなければなりません。  一般質問及び代表質問における議員と市長との質疑応答は、市民に分かりやすいものとなるよう、一問一答方式で行うことができますと明記されておりますが、昨年12月の市長の答弁は、質問の答えになっておらず、非常に分かりにくいものでありました。  泉南市自治基本条例第6章まちをつくるための行政、市長の役割としても、市長は市民の信頼に基づく負託に応え、市政の代表者としてリーダーシップを発揮し、まちづくりのビジョンを示しますと明記されております。  そして、市長は、数か月前までは私たちと同じ泉南市議会議員でございましたから、私たち議員がどのような思いを持って、この議場で発言しているか、執行部の中では誰よりも分かっていることと思います。  これらを踏まえて、市長の思う議場での答弁の重み、認識についてお聞かせください。
議長(森 裕文)
ただいまの添田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山本市長。
市長(山本優真)
ともに市民を代表する首長と議会が、互いの抑制と均衡によって緊張関係を保ちながら、議会と市長が対等の機関として政策形成を行う議場での質問に対する答弁については、重いものだというふうに認識しております。
議長(森 裕文)
添田議員。
2番(添田詩織)
次の質問、虚偽答弁について。  9月議会の私の一般質問において、市長は拉致問題に関しては、いまだ解決できていない問題、大阪府と泉南市で一丸となって当然声を上げていく。12月の啓発週間には自らブルーリボンバッジを付けて推進していく姿勢だと答弁されました。  しかしながら、12月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間期間中には、市長はブルーリボンバッジを着用しておりませんでした。これに対して、私は議場で言及される発言は、決して軽いものではありません。議事録に残り、全国民が閲覧可能です。議場での自らの発言には責任を持って有言実行していただかなければ、一般質問の時間をこうやって設けている意味がありません。  単なるパフォーマンスのためにやっているわけではなく、私たち議員にとっては、一般事務に関する疑義をただし、政策提言するための貴重な時間です。  議場での発言は、議会に対する発言、翻って市民との約束であります。市民との約束を破られたのでしょうか、これらに関して何ら変節があったのであれば、理由を教えてくださいという質疑をいたしました。  しかしながら、これに対する回答はなく、質問をスルーして話をそらされてしまいました。今後議会を軽視した答弁不履行などが起こることのないように、市民の声を代弁している議員の声を重く受け止めていただき、二元代表制において緊張感を持って議会運営、市政運営を行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。
議長(森 裕文)
山本市長。
市長(山本優真)
令和4年9月定例会の添田議員の一般質問に対する私の答弁で、北朝鮮人権侵害問題啓発週間における取組として、私自身がブルーリボンを着用すると議場で答弁をしておきながら、さきの12月定例会で失念してしまい、着用していなかったことについて、申し訳なく思ってございます。  12月議会におきましては、添田議員から、答弁したにもかかわらず履行されていない今回の件に関しては、市長の猛省を求めますという質問の内容がございました。  私がその12月に啓発週間にブルーリボンを着用しなかったというのは、さきの9月定例会での答弁で約束した事項の不履行に当たります。この件に関しまして反省をしまして、今後はしっかりとその履行をしていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(森 裕文)
添田議員。
2番(添田詩織)
ありがとうございます。  これからは忘れたら、忘れてしまいましたということで、「ほんま、すんません」みたいな感じで言っていただいたほうが、人間らしくていいのではないかなと思います。変にちょっと前回取り繕われたので、不信感が募ってしまう方もいらっしゃいますので、よろしくお願いいたします。  安倍元総理の御意思を受け継ぐために発足した拉致被害者救出のため、強い覚悟を持ってブルーリボンバッジを着用する共同声明の議員の賛同者は、2月27日の時点で1,507議席に達しております。大阪では3人に1人の議員がブルーリボンバッジを着用する共同声明にサインをいたしております。  他の自治体の首長もサインをしてくださっていますので、ぜひ市長もブルーリボンバッジを現在着用してくださっておりますので、共同声明にサインをしていただきたいなと思っております。  それでは、次の質問に移ります。  個人情報流出について。  当市において、市府民税税額決定通知書の誤送付により、個人情報流出事案が発生いたしました。  この件に関して、市民の方からは、議会でも厳重に追及するようにと強く念押しをされております。当該事案については、名前、家族の構成、住居、職業、収入情報等の漏えいであり、とんでもない事案でございます。  悪用された場合、闇サイトに情報を公開される危険性であったり、強盗に入られるおそれというのが避けられませんし、もしもひとり暮らしの若い女性などであった場合、最悪の事態も想定しなければなりません。  市民の生命、身体または財産を危機にさらしかねない極めて重たい問題です。当該事案が発生してしまった原因究明、影響範囲の特定、再発防止策について答弁を求めます。
議長(森 裕文)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
今回の事案におきましては、まず個人情報が漏えいしてしまった御本人様、第三者の個人情報を受け取ることになった方、今回の事案について御心配をおかけした皆様方に対して、この場をお借りしまして、改めて深くおわび申し上げます。  議員ご質問の原因というところでございますがまず、今回税務課から市府民税税額が当初から変更になった方に対し、税額決定通知書を1月10日付で送付しましたが、A様宛ての通知が全く関係のないB様宛ての通知に紛れ込んでいたことが、2月13日の通報により発覚をいたしました。  実際の送付作業の手順でございますが、税務通知書には、納税通知書を同封するものと、しないものがございます。納税通知書を同封しないものは、宛名ラベルを封筒に貼りつけて使用をしておりました。その宛名ラベルは、個々の税額決定通知書を見て作成し、その後封入作業を行っておりました。  なお、今回の事案では、両者とも宛名ラベルを使用するものでございました。  ミスの発生でございますが、重ねられていた税額決定通知書の中から上下に並んでいたB様とA様の税額決定通知を2枚重なっていることに気づかず、下にあったA様の宛名ラベルが作成されないまま、B様宛ての宛名ラベルが貼りつけられた封筒に2枚封入してしまったことによるものと考えられます。  今回のミスの原因でございますが、主に2点考えられます。  1点目としまして、宛名ラベルを印刷するに当たり、税額決定通知書を見て印刷設定を行っておりましたが、この時点で税額決定通知書が2枚重なっていることに気づかず、宛名ラベルが打ち出されていないことに気づくことができなかったこと。  2点目としまして、税額決定通知書を封入してから封緘する前に、再度の確認が行われていなかったことが上げられます。  また、影響範囲でございますが、現在一覧表から郵送件数を算出し、実際の郵送数と突合中でございますが、現在判明しているのは本事案1件のみでございます。  あと、御質問の再発防止策でございます。  今後の再発防止策としまして、今申し上げた2点の原因が考えられますので、まず1点目の原因に対する防止策として、作業工程において誤りが発見できる仕組みとしまして、対象者の一覧表を作成し、封入前に税額決定通知書と宛名ラベルの枚数を一覧表と突合することにより、どちらかに過不足があれば、封入前の段階で見つけることができるようにすること。  2点目の原因に対する防止策としまして、複数人でのチェックとして、封入する際には、1人が税額決定通知書の封筒をセットし、別の者が税額決定通知書と封筒及び一覧表を再確認して封緘することとし、この2点を税務課内において徹底することといたしました。  加えて、全庁的な取組として、内部統制に関するガイドラインに基づきまして、リスク事案と捉え、全職員に向け、庁内共有するものとして再発防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
議長(森 裕文)
添田議員。
2番(添田詩織)
本人への通知はされたということなんですが、現時点で地方自治体は本人への通知のみで個人情報保護委員会への報告は義務づけられていないという認識で間違いないでしょうか。  そして、本年4月1日以降は、これらに加えて地方公共団体や地方独立行政法人についても、個人情報保護法が適用されることとなります。これにより、これまで独自に制定した個人情報保護条例を適用していた各地方公共団体等について、全国的な共通ルールが定められ、個人情報保護法が一元的に制度を所管するということになりますが、具体的に今回のケースですと、どのような対応が変わり、どのようなことが期待されるのでしょうか。
議長(森 裕文)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
漏えい等における個人情報保護委員会の報告等につきましては、個人情報保護に関する法律にその規定がございます。  具体的には、同法68条第1項に、行政機関の長等は、保有個人情報の漏えいであって、個人の権利、利益を害するおそれが大きいものとして、個人情報保護委員会の規則で定めるものが生じたときは、当該事態が生じた旨を、個人情報保護委員会に報告しなければならないと規定されており、また、同条第2項には、前項に規定する場合には、行政機関の長等は、本人に対し、当該事態が生じた旨を通知しなければならないと規定をされております。  しかしながら、今申し上げた同法68条で言う行政機関等の長等は、同法63条におきまして、行政機関の長及び独立行政法人等と規定されており、現行法におきましては、地方公共団体の機関は、これに該当しないということになっております。  したがいまして、議員御認識のとおり、本市は適用外で法律上、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知は、現在のところないものとされております。  ただ、現状法律上の義務はございませんが、法律上の義務の有無にかかわらず、個人情報の保護の重要性に鑑み、3月1日に開催されました議員全員協議会において本事案を報告させていただくとともに、同日報道提供を行ったところでございます。  今後は本事案を教訓として、引き続き個人情報の取扱いにつきましては、適切に対応してまいります。  次に、国の法律改正に伴う共通ルールができたことについて期待されることでございます。  個人情報の保護制度は、これまで民間事業者、国の行政機関、独立行政法人や地方公共団体ごとに別々の法律や条例などに定められておりましたが、令和3年の法改正により、個人情報保護法や行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法といった複数の法制度が統合するとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても、統合後の法律において、全国的な共通ルールを規定するものとされております。  令和4年4月1日には、改正法の一部が改正され、令和5年4月1日には、地方公共団体の機関等も含め全面施行されるものとなっております。  本市においても、法の全面施行に合わせ、昨年12月の市議会の定例会におきまして、個人情報保護に関する法律施行条例など、関係条例を可決いただいたところでございます。  議員お尋ねの共通ルールができて期待されることでございますが、まず、個人情報等に関する全体の所管を、独立規制機関であります個人情報保護委員会に一元されることによりまして、個人情報の適正な取扱いが、より一層確保されることが期待をされております。  また、行政におけるデジタル化を進める上で、ハード・ソフト両面においての整備が必要でございます。  ハード面としては、ITシステムの一定の共通化は図られることとなりますが、それを有効に利用する上で、個人情報の取扱いに関するルールや解釈をそろえていくことが重要でございます。  それには、この法改正による共通ルール化が大きな牽引力を発揮するものと期待をされているところでございます。  以上でございます。
議長(森 裕文)
添田議員。
2番(添田詩織)
4月1日からの法改正によりまして、今までよりも厳重に個人情報が取り扱われるということが分かりました。  市府民税税額決定通知書の誤送付以外にも、固定資産税の課税誤りもございました。このような人的ミスを減らすためにも、DX化の促進、必要になってくると思います。  例えば、自治体SNSなどを活用すれば、市民の携帯電話のSNSに直接メッセージを送ることが可能になります。万が一、今回のような誤送付であったり、課税誤りがあった場合、また、昨年のQRコードのミスなどが生じた際にでも、即座に対応が可能となります。  群馬県の伊勢崎市では、自治体専用SNSを取り入れたことで、2か月間で約875万円の滞納金回収ができたという事例もございますので、ぜひこちらのほうも御検討いただければなと思っております。  個人情報漏えいは、本人の予期しない利用及び情報漏えいによる不安、懸念を生じさせるのみならず、悪用によるプライバシーの侵害や財産上の権利侵害、生命、身体の侵害等をもたらす危険性が大いにある重大な事態でございます。ハード面の改善には時間を要しますが、ソフト面の改善に早急に取り組んでいただきまして、市民の個人情報、プライバシー保護の徹底をお願いいたします。  では、次の質問に移ります。小学校での人権講座について。  昨年度の7月においても、人権学習について質問させていただき、その際にも触れましたが、当市の小学校において人権学習として招いた劇団ですが、当該団体ホームページや劇の内容を確認したところ、沖縄で米軍の反基地活動をしていると自ら明らかに掲載されており、一般的に見て政治的な組織であるということが感じさせられます。  泉南市が公金を用いて行う事業として、適切と言えるのでしょうか。なぜこのような劇団を選んだのかと疑問でありますし、親御さんたちも学校側に不信感を抱いているという声も聞いております。  沖縄県知事選においては、玉城デニー候補を応援する反基地活動家の方が、佐喜真候補に銃弾を投げつける事件というのが記憶に新しいことと思います。  2017年の3月10日の産経新聞の記事によりますと、沖縄県米軍基地周辺で展開されている反対運動について、警察庁の松本光弘警備局長は、9日、参議院内閣委員会で、「反対運動を行っている者の一部には、極左暴力団体も確認されていると承知している」と述べました。  基地反対運動に過激派が関与している実態は、これまでも沖縄県警が指摘していたが、国レベルで認めたのは初めてとみられるとされております。  警視庁の令和3年1月の現状報告によりますと、極左暴力団体は、社会主義革命、共産主義革命を目指し、平和な民主主義社会を暴力で破壊することを企てている集団、誕生から半世紀以上がたち、この間、街頭で火焔瓶、鉄パイプ等の武器を使用した暴力的な行為を繰り返してきたほか、基地、皇室及び成田空港建設等に反対し、民間人を巻き込む凶悪なテロ・ゲリラを実行するなど、市民生活を混乱させ、我が国の治安に大きな影響などと定義をされております。  泉南市は子どもたちにも反社会的行為を推奨しているのかとも思われかねない。親御さんからも怒りの声をいただいております。  また、こういった活動する団体に対して公金を支出するということは、反社会的活動の資金源になり得る可能性も考えられます。地公法36条、政治的目的を有する演劇を演出し、もしくは主催し、またはこれらの行為を援助することは、制限を受ける政治的行為として明記されております。  これらを踏まえて、市長、教育長はどのようにお考えでしょうか。
議長(森 裕文)
眞塚総合政策部参与。
総合政策部参与(眞塚憲一)
私のほうからは、今御指摘のあった人権学習の講演団体と内容の選定について御答弁させていただきます。  議員御指摘の団体につきましては、本年小学校の校区の集いにおきまして、「沖縄の“命(ぬち)どぅ宝(たから)”を学ぼう~エイサーとともに~」と題しまして、戦争の恐ろしさ、悲惨さ、戦争が最大の人権侵害であることを伝える劇と講演、またエイサーという、いわゆる沖縄の民族舞踊を中心にした踊りをもって、踊りの体験をさせることによって、人権の大切さを分かってもらうための集いでございました。  この校区の集いというものでございますけれども、各学校校区、小学校校区におきまして、そこの学校、それからPTAさん、またその小学校単位で地域に根差した人権啓発活動を行っておられる人権啓発推進協議会によって催される人権の大切さを考える集いでございます。  今年度につきましては、ロシアのウクライナ侵攻というようなこともありまして、信達小学校、そして一丘小学校におきまして、そのような団体で集いを開催をさせていただきました。  この団体の選定につきましては、小学校、PTA、そして先ほど申し上げました人権啓発推進協議会の中で協議をし、こういうことを伝えていただくところにふさわしい団体と、そういう御講演等をされているところの中から選ばれたと聞いておるところでございます。議員御指摘されているような行動を取るような団体という認識は、我々もございません。  また、資金云々というお話がございましたけれども、今回の講師の方々にお渡ししている謝礼につきましては、十数名の方が参加をいただき、交通費も込みまして1回当たり5万円というような金額となってございます。  以上です。
議長(森 裕文)
添田議員。
2番(添田詩織)
協議の上でということですが、実際この反基地活動をしているということも、協議の内容にあったのかどうかも、示していただきたい。  また、金額の大小の問題はここでは関係しないと思いますが。
議長(森 裕文)
眞塚総合政策部参与。
総合政策部参与(眞塚憲一)
そういう協議、こういうことを、そういう活動をしているとかということの協議はしてはおらないと思います。単純にシンプルに、人権の大切さを沖縄で行われた沖縄戦、そういうものを通じてシンプルに伝えていただける団体というところで選ばれたのかという認識をしております。  以上です。
議長(森 裕文)
添田議員。
2番(添田詩織)
このあたりについては、保護者さんも全く知らない情報だと思いますので、今この場で知ったからには、伝えていただきたいと思います。  劇の内容については、私は見ていないので、触れることはできないんですが、この劇団が掲げているスローガンを見る限りでは、偏った歴史認識であることが拭えません。反日教育や間違った歴史教育、偏った人権教育というのは、子どもたちに自虐史観を扇動いたします。  当市においては、教育基本法において教育の目的と定める伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことを遵守した愛国心を養い、自国と日本人であることに誇りを持った上で、他国を尊重する教育に力を注いでいただきたいと思います。  続けて、小学校での人権学習や、市民向けの人権講座において、LGBT関連の講座が乱立している件について質問させていただきます。  当市の小学校2校と市民向けの講座で講演をしてくださった元女性で性別転換手術を行ったボクサーの真道ゴーさんの講演を私は聞かせていただきました。  トランスジェンダーだからどうこうということではなく、一人の人間として本当にすばらしい方で、すばらしい講演でした。  講演で彼がおっしゃっていたのは、「性指向が少し違うだけ、人間みんなそれぞれ悩みや苦しみがあるように、それと同じで性同一性障害だから苦しいのではない」という言葉でした。  この言葉に私はとても納得して安心感を覚えました。少なくともLGBTだから差別されている、生きづらい、社会が悪い、人権を尊重しろと大声で訴えている左派のLGBT活動家とは、全く違うということが分かりました。  LGBT差別は駄目だということは、十分に理解増進を推進を進めていくべきだとは思うのですが、しかしながら、このふんわりとやんわりとした、何となくLGBT法案であったり、同性婚、夫婦別姓であったりをごちゃ混ぜにして、これらに反対する人を悪だ、差別主義者だというレッテルを貼りかねない、中途半端な教育、差別と法制化を一緒くたに考えるような教育を推進することは、非常に危険であると考えております。  現在、LGBT理解推進法案が議論されていく中、日本は遅れている、世界は進んでいる、日本だけ置いて行かれるというようなことを、オールドメディアでは毎日のように騒がれておりますが、本当にそうでしょうか。  日本はそもそも寛容な国です。日本の男色文化というのは、日本書紀にも記述がありまして、古代まで遡ります。  男装、女装などの異性装にまつわる言及というのは、古事記にまでさかのぼります。これらの文化は他国よりも歴史が長く、国民に広く理解されてまいりました。  むしろ明治時代に入り、西洋文化が流入すると、同性愛や異性装というのは禁じられて、社会的に異端視する風潮が強まっていきました。  宗教上の禁忌が強い西洋社会とは違い、日本人は異性装の芸術、芸能に寛容であるばかりか、大いに魅せられてきました。  歌舞伎や大衆演劇の女形、宝塚の劇団の男役のスターであったり、男装、女装のコスプレ文化など、例を挙げれば切りがなく、日本こそ最先端を走ってきた国ではないでしょうか。  私はダンサーを長くやっておりました。ダンサーかいわいの方はゲイの方もすごく多くて、私は学生時代から、これまでLGBT当事者の方たちとすごくいい友人関係を築いてまいりました。  当事者の友人知人ともよくこのLGBT法案についても議論を重ねている立場でありまして、まずもって理解推進を否定する立場ではございません。  マツコデラックスさん、イッコーさん、少し前でしたら、おすぎとピーコさんや美輪明宏さんなどの活躍、影響力を見てもお分かりのように、LGBTの方が他国に比べて我が国では社会進出をして、活躍しているということは明らかでございます。  差別されてきた方たちばかりにフォーカスがされておりますが、全く差別されたことがないと言っている当事者の方、実はたくさんいるのも事実であります。  2021年2月25日、アメリカ合衆国下院にて、LGBTQプラスの人々を差別から守るための平等法が可決されましたが、これらLGBTQに対する法整備が進んだことにより、ヨーロッパ諸国、アメリカでは、一部の女性、子どもたちというのが犠牲になっております。  日本の先を進んでいると言われているアメリカの教育現場、現在どうなっているのかといいますと、2022年2月10日のBBCニュースによりますと、アメリカ・フロリダ州で小学校で性的指向や性自認についての議論を禁止する法案というのが可決される見通しとなっていると。  サンデス知事は、7日、法案の文言を引用しながら、学校は完全に不適切な話題を避け、代わりに科学や歴史、公民などの授業を行うべきだと記者団に語ったということで、そういうことが書かれておりました。  フロリダ州では、2022年3月に、そういった教育を禁止する州法というのが制定されまして、アメリカ全土でもオハイオ州など10近い州で、同様の法案というのが可決されております。  フロリダ州の法案というのは、親が教育者が法律に違反したと考えれば、学校を直接訴え、損害賠償を求められるようになるということも書かれております。  市長、教育長に問います。発達途中段階の小学生に対して、親の承諾を得ずにLGBT思想を推進する教育であったり、性別適合手術をした方の話を聞かせるということは、必要であると思われているでしょうか。教育長、お願いします。
議長(森 裕文)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
お答えいたします。  性的マイノリティの方に対する指導等につきましては、令和2年4月に大阪府教育庁が作成しました資料、性の多様性を理解するためにおいて、性的マイノリティの児童生徒等が安心して学校生活を送れるようにするためには、性的マイノリティの児童生徒等の思いや悩み、願いを受け止め、学校体制や環境をつくっていくことが大切です。  その際、周りの児童生徒等の性的マイノリティについての正しい理解や当事者である児童生徒等を受け止めることができる集団づくりが必要で、そのためにふだんから性的マイノリティに関する授業の実施や、何かあったら先生に相談したらいいというメッセージを伝え続けることが有効であるとされております。  各学校では、この資料を参考にしながら、適切に指導が行われているものと考えております。  また、人権学習を進めるに当たり、小学校低学年の段階では、子どもたちがお互いの違いを認め合い、個人を大切にするという多様性の尊重に関する教育を進めていくことが必要と認識しております。  その上で、各学校が児童生徒の実態や発達段階を考慮しながら、段階的に多様な性の在り方についての学習を行い、理解を図っていくことが大切です。  その取組により、性的マイノリティの児童生徒が安心して学校生活を送れることにつながると考えております。  やはり、個別人権課題についての学習を系統的に進めることで、人権に関する知識、態度、スキルを獲得することにより、全ての子どもたちが自らの大切さとともに、他者の大切さを認めることができるようにしていきたいと考えております。  以上でございます。
議長(森 裕文)
添田議員。
2番(添田詩織)
LGBTの犠牲となっている子どもたちの一例を挙げますと、イギリス在住のキーラ・ベルさん、16歳のときにトランスを開始しまして、21歳のときに脱トランスをしました。  ベルさんの発言を抜粋して紹介します。  私は性別移行する必要があると断言していました。10代の若者にありがちな大胆な主張でした。本当のところは、自分の体に自信がなく、親に捨てられた経験があり、仲間から疎外感を感じ、不安や鬱に悩まされ、自分の性的指向に悩んでいる少女だったのです。  10代の私は子どもを持つことなど、想像もできませんでした。私は移行時には、まだ性的関係を持った経験がなかったので、性別移行が性的にどのような意味を持つのか、よく理解していませんでした。  不妊の可能性、乳房を失って授乳ができないこと、萎縮した性器、変わってしまった声、顔の毛など、私に起こったこと、結果は深刻です。性別移行のための医療には受けてしまえば、二度と元に戻れない医療も、治療もございます。  思春期は体や心がどんどんと変わっていく難しい時期です。自分のことをトランスジェンダーかもと思って結論を急がずに、まずは立ち止まって自分を大切にしてくださいと、性別移行への後悔を語っておられます。  ベルさんのように、若くして早まって性別移行のホルモン注射や性別適合手術をし、後に自分の本来の姿に戻りたいと気づいても、元の体に戻れないという苦しみから、ひどい場合は自殺してしまうケースというのも出てきてしまっております。  ティーンエイジャーの子どもたちが行き過ぎた偏ったLGBT推進教育の犠牲になる事例というのが、ヨーロッパやアメリカでは後を絶ちません。  また、2022年5月11日の産経新聞の記事によりますと、アメリカでは教師が親に無断で子どもの早期の性別適合、性転換医療を勧め、子どもが後悔する事例も多発しております。  アーカンソー州では、昨年4月、思春期の子どもを実験から守るとして、アメリカ初の18歳未満への性別適合治療を禁止する州法を制定しまして、20近い州で同様の法案というのも提出されております。  昨年、泉南市の子ども会議を見学して衝撃だったのですが、SDGsの一環として、LGBTの教育というのが行われておりました。これがまさに子どもへの思想の押しつけと言えるような現場でした。  ここで詳しく説明はしないんですが、大人たちによるLGBT思想の押しつけ、それはおかしいんじゃないかと、子どもが疑問そうに思っている顔をしていたんですが、そういうことを言おうものなら、差別だと、大人から叱られると子どもたちも感じていたのでしょうか、子どもたちは黙り込んでおりました。  まだ恋愛の経験もない子どもがほとんどだと思われる年齢の子どもたちに対し、同性愛教育が本当に必要なのでしょうか。アメリカでは、学校のカリキュラムにおいて、LGBT問題を制限することを支持する人々というのがおりまして、保護者が有害であるとみなす話題から、子どもを守れるよう、子どもの教育に関する最終的な決定権は保護者に与えるべきだと主張されておられます。  市長、教育長、LGBT教育については、パブリックコメントの募集やアンケート調査を実施するなど、保護者と相談しながら、段階を踏んで行っていただけるでしょうか。
議長(森 裕文)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
お答えいたします。  性的マイノリティの児童生徒の思いや悩み、願いなどは、やはりそれぞれの児童生徒にとって様々であると考えております。  具体的な対応につきましては、御本人の思いや保護者の意向、周りの児童生徒等の関係性など、様々な要素を踏まえ、先ほど申し上げた資料なども参考にしながら、慎重に判断して対応することが必要だと考えております。  以上でございます。
議長(森 裕文)
添田議員。
2番(添田詩織)
既にアメリカ、ヨーロッパではこのような事案が起きており、法律までできておりますので、LGBT教育を進めていくからには、その辺も視野に入れていただきたいと思っております。  少し派生した質問になるんですが、ヒアリングの際に、もう既にお伝えしていますので、質問させていただきます。  庁舎の女子トイレ、または学校の女子トイレにトランス女性が入ってきた場合、それは女性職員や女子生徒が、怖い、気持ち悪いなどと感じた場合、市長はその女性職員や女子生徒を差別的であるとし、見た目は男性であれば、心は女性と性自認するトランス女性の人権を尊重するのでしょうか。  銭湯や女湯や女性用トイレなど、女性専用スペースのすみ分けなど、女性の権利保護の観点はどのように考えているのか、お聞かせください。
議長(森 裕文)
山本市長。
市長(山本優真)
御指摘の点、女性の権利保護に関しましては、性的マイノリティの方の人権だけではなくて、当然のことながら性的マジョリティの方の人権も考慮した形で施策を進めていくことが、当然必要なことだというふうに思いますし、昨今そのメディア等、それから国会のほうでも様々なLGBTの関連法案に当たって、様々な議論がなされているところでございます。  例えば、先ほど御指摘のあったトイレの話、それからお風呂の話、様々な話、課題が出ているわけでございますので、先ほども申し上げました性的マイノリティの方の人権だけではなくて、マジョリティの方の人権にもしっかりと考慮した形での施策を、当然のことながら進めていく必要があるというふうに思います。  現在、国においてLGBT理解増進に関する法整備についての議論が、まさに今されているところでございますので、その動向をしっかりと注視していきたいというふうに考えてございます。
議長(森 裕文)
添田議員。
2番(添田詩織)
女性スペースはシェルターとしての意味を持ちます。性自認が女性の、男性が自由に女性スペースに入り込めるようになれば、悪用する人が出てくることは、行政としては考える必要がございます。  自己申告すれば認めてもらえるなら、本来はそうではない人も、あたかもそうであるように主張することで、性自認を悪用した男性が女性更衣室、女性用トイレに入ってしまうかもしれないとなれば、女性は常に盗撮やのぞきなどを含めた性暴力におびえながら、日常生活を行うという環境にさらされてしまいます。  女性がトイレを安心して利用できることは、学校や職場に通い、日常生活を送るための必須条件であり、社会進出のための基盤であります。現在トイレは必ずしも安全な場所とは言えません。トイレは性暴力の温床となり得ます。  共用トイレから男女別のトイレへと移行したきっかけの1つには、1954年に起こった文京区小2女子殺害事件があります。授業中にトイレに行った小学2年生の女の子が、学校のトイレに用を足しに来た男性に偶然に出会い、強姦され殺害されたという痛ましい事件であります。  また、2011年には多目的トイレにわいせつ目的で引き込まれた3歳の女の子が殺害され、死体はかばんに詰められて運ばれ、排水路に破棄されるという事件もありました。  これに限らず、多くの性暴力がトイレで起こっており、トイレそのものが、トイレがそもそも危険な場所であるということは、一定の社会的合意があるとも思われております。  そして、今のトイレの安全は、今の制度では男女、空間を男女に分けることによって確保されております。  日本でも既に女湯に女装した男性が侵入して、書類送検されているなどという話も、多々聞いておりますし、私も実際に女装した男性が駅のトイレでメイクを直しているところに遭遇してしまいまして、トイレに入るのをちゅうちょしたという経験がございます。  女性スペースが脅かされることは、女性の生存権の問題であるとして、埼玉県LGBT基本条例を推進している性の多様性の尊重を政策として取り組んできた富士見市議会議員の加賀ななえさんが、取り組んできた側の方なんですが、政策に変貌があったとして、今Twitter上でも、いろんなSNSで発信されているんですが、その方の発信内容を抜粋させていただきますと、「おかしい、そうではない」と思ったきっかけは、昨年埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例において、自民党県議団がパブコメを募集していた際に、安全を求める女性の声が、差別として扱われたのを目の当たりにしたことです。  そして、支援に関わる方に、「心は女性、体は男性が同じトイレに入ってくることは、私も怖いと感じる」とお伝えしたところ、「それはあなたの男性恐怖で、カウンセリングが必要だ」と言われましたと。  特に男性身体を持つ方の女性の性自認に関する要求については、明確に女性の生存権との衝突が起き得ると考えます。人権と人権が衝突する場合は、公共の福祉による制約が働くとされていますが、制約を働かせることが行政の役割にもかかわらず、現状、LGBT条例制定後の埼玉県の審議会においては、性自認ベースのトイレ利用や、災害時避難所運営の在り方、差別の追放窓口、女性の生存権や恐怖を軽視した形で議論が進められていますと述べられております。  また、LGBT当事者の方々の中でも、この法整備については慎重になるべきだと、声を上げてくださっている方というのも、たくさんおられます。  同性愛者であることを公表しておりまして、立憲民主党を離党され、現在、日本維新の会の松浦大悟参議院議員は、その中心人物だと言えます。  松浦氏は、何が差別に当たるのかを十分に議論しないまま、単にLGBTの人がかわいそうだというお気持ち主義で法整備を進めれば、重大な瑕疵を生むことは明らかだと警笛を鳴らしております。  松浦氏の3月9日のインタビューを抜粋しますと、LGBT問題については、安倍首相に呼ばれて直接お話しさせてもらったことがある。その際、安倍氏は、「キリスト教文化圏のような激しい同性愛差別は日本にはなく、急進的な運動を日本で展開しても、分断を生むだけじゃないか」とおっしゃった。  同じ思いだ。左派のLGBT活動家は、よく日本は遅れている。欧米を見習えと言うが、欧米では同性愛者を狙った増悪犯罪が後を絶たない。日本ではそうした差別がほとんどなかった、なぜなかったのかを考え、日本の風土に合った法整備を進めるべきだと述べられておりまして、私も同じ意見であります。  先ほど市長もおっしゃっておりましたが、こういったLGBT教育を進めるからには、市としての明確な方針というのも、そろそろ打ち出していかないといけないのではないかと思います。  それでは、次の質問に移ります。  海外ではトランス女性が女性スポーツに進出し、成績上位を占めた結果、女性選手が奨学金付の大学推薦入試枠を失うという問題も議論を呼んでおります。  2021年3月12日の日本経済新聞によりますと、アメリカでトランスジェンダーの選手が、女子スポーツに参加することを禁止する動きというのを、保守州を中心に広がっておりまして、実際に禁止法が成立しております。ミシシッピ州、また20州以上で同様の法案が提案されております。  また、元陸上選手の為末 大さんは、「性別的な性と社会的な性を混同してはならないと。吉田沙保里さんも、大坂なおみさんも世界的にまれな身体能力をお持ちですが、男性大学生アスリートには勝てません。テストステロンなどの影響で、生物学的に雄と雌の間には、大きな身体能力の差があり、競争が成立しません」と発信されておられます。  当市における小中学校での部活動、スポーツ大会、市が主催する各種協議会など、参加資格の運営はどうなるのか、心は女性の男性学生が、女子更衣室を利用して、女子と同じ部活動に参加する。女性の大会に出場するということを、今後は認めていくという方針なのでしょうか、お聞かせください。
議長(森 裕文)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
先ほど御紹介いたしました大阪府の資料の中では、配慮の例として、部活動については、児童生徒等の希望や必要な場合は保護者の希望を聞いた上で、性自認に合わせた部活動に参加できるようにするとございます。  ただし、やはり大会等の規定により、定めがある。また体力差により、本人や周囲の子どもに危険が伴うなどの理由で、児童生徒本人の問題でなく、一緒に活動する児童生徒たちにも大きな影響を与えることから、希望に沿えない場合も想定されます。  このような場合には、本人と十分に話し合った上で、本人がやりがいを持って望めるような別の手段を考えるなど、慎重に対応することが必要であると考えております。  以上でございます。
議長(森 裕文)
添田議員。
2番(添田詩織)
当市においても、泉南キャンプなどスポーツ促進事業を進めていると思います。市として、こういったLGBT教育や小中学校や一般市民向けに行っていく、進めていくからには、この話題についてというのは、明確に答弁するべきであると思います。避けられない話題です。  国の方針、大阪府の方針に任せるという段階かと思いますが、市独自の考えがないというのであれば、安易にむやみやたらにLGBTを進めていく、開催していくというのは無責任だと思います。市の方向性をしっかりと決定していないのであれば、やるべきではないのではないでしょうか。  現にアメリカやヨーロッパ諸国では、学校教育により子どもたちが被害に遭っています。そういった講座を受けて、刺激を受けたトランス女性の学生や市民たちが、女子トイレを利用させてくれ。女湯に入らせてくれと、女子の部活に参加させてくれと言ってくるのは、時間の問題かもしれませんので、この辺、しっかりとまた改めて質問させていただきますので、議論を進めていってほしいと思います。  アメリカでは、28団体が既にバイデン政権に対するスポーツにおける女性の権利強化を求めるとして、バイデン政権による規制は、女性アスリートに不当な罰則を科すると主張をされております。  トランス女性の参加を認めることにより、女性のスポーツ推薦枠、奨学金枠を奪う、女性の活躍の場を奪うことになった場合、女性の権利が奪われることになってしまいますので、今後また議論を進めていってほしいと思います。  では、時間もないので、次の質問に移ります。  人権講座についてですが、私が常々申し上げております人権講座の内容の偏り、極端な左傾化について問おうとしていたんですが、時間がないので、今回、本日はその左傾化の要因の1つでも考えられるのではないかという点について質問させていただきます。  泉南男女平等参画の人権講座やフォーラムの講師を選ぶことができたりする、泉南平等参画ルームについてお聞きします。  登録団体であれば、印刷機が無料で使えたり、ロッカールームの使用ができたり、部屋の予約が数日前でも可能になるというふうに、優遇されておりましたり、講座やフォーラムの講師を選ぶ権限も有していると聞いております。  今回私が問題視したのは、この登録団体に共産党を支援する女性組織である新日本婦人の会が登録されていることでございます。  新日本婦人の会は、共産党を支援する女性組織であるとの表現は、国会の質疑でも述べられており、当時質問した議員が証拠を提出するなどして問題ないとの結論に至っております。  また、実際に当時、新日本婦人の会の事務局長であった小笠原貞子氏や、当時会長であった井上美代氏が、日本共産党から立候補し、参議院として当選したことがあり、日本共産党現職衆議院議員の笠井 亮夫人が前会長であることから、共産党を支援する女性組織であることという表現は適切であると言えます。  配布物として、新婦人新聞を配布していたり、あなたも一緒に新婦人に入りませんかと書かれた入会申込書が参画ルームに配布されていたという実態もございます。  新婦人新聞には、反原発・反改憲・反基地活動が書かれていたり、安倍総理の死後には、国葬反対、弔意の強要反対と、玉城デニー知事を応援するなど、ほぼ新聞「赤旗」同様の内容が書かれておりまして、政治色が全面的に押し出された内容となっております。  地公法36条、政治的行為の制限において政党その他政治団体の機関誌、新聞、その他を発行し、編集、配布し、またはこれらの行為を援助することは禁止されております。  また、文書、または図面を地方公共団体、または特定地方独立行政法人の庁舎、施設等に掲示し、または掲示させ、その他地方公共団体または特定地方独立行政法人の庁舎施設、資材または資金を利用し、または利用させること、これも禁止されております。  このロッカールームを有しておりまして、ロッカールームを使用させて、無料で印刷機も使えるという状態、施設内には新日本婦人の会に入会しませんかと書かれたチラシとかも、チラシは置いてはないんですかね。配布されていると。勧誘する声があったと、こういうのは明らかに地公法36条違反ではないかとは思うのですが、これらを踏まえて、特定の政党を支援する団体を、公金を用いて優遇するというのは、どのように考えているんでしょうか。
議長(森 裕文)
山本市長。
市長(山本優真)
今御指摘いただきました内容、ちょっと答弁は僕のほうで答弁します。  まず、地公法の36条の違反があるかどうかというところを、やっぱりしっかりとそれを確認すべきかなというふうに思います。  現時点では、今まではその登録要件を満たしているということで、登録の許可をしているという旨の話があったんですけれども、今の御指摘の話が、実際のところどうなのかというところは、私としてもやはり気になるところではございますから、その当たりはちょっと調べたいというふうに思います。
議長(森 裕文)
眞塚総合政策部参与。
総合政策部参与(眞塚憲一)
今議員御指摘の泉南男女平等参画ルームにつきましては、平成15年から今でいう市民交流センターの中で、男性も女性も共に自立し、協力し合い、生き生きと暮らせる男女平等参画社会の形成をしていく活動を目的とするということで、設置され、御指摘の団体については、もう当初から御参加いただいているようなところでございます。  その登録要件といたしましては、男女平等参画社会実現に寄与する活動を行っていること。グループ内の構成員において、市内在住・在勤・在学者を含んでいること。また、グループ員の募集を広く行うということ。あわせて、同様の参画ルームに参加する他の団体とのネットワークに加入し、活動に参画をいただくというようなところが条件として与えられておりまして、この団体につきましては、その登録要件を満たしているというところで、登録の許可をしているところでございます。  また、団体への勧誘、あるいはチラシ等の配布については、今申し上げたような趣旨でグループ員の募集を広く行うという部分に該当しますので、そういう判断をしているところでございます。  以上です。
議長(森 裕文)
添田議員。
2番(添田詩織)
共産党のホームページを見ていただければ分かるんですが、この新日本婦人の会との関係性ですね。新日本婦人の会の全国大会には、志位委員長が挨拶されておりまして、新日本婦人の会第30回全国大会おめでとうございますと、共産党を代表して熱い連帯のメッセージを贈りますと。  また、共産党の会においては、新日本婦人の会の米山さんが挨拶をされていたりとか、また、共産党の国会議員とも連携しまして、署名活動などを行っております。  この活動を援助するという状態に今なっておりますので、新日本婦人の会勧誘がオッケーということになれば、明らかに共産党と連帯している組織であることがお分かりいただけたかと思いますので、これらのことを鑑みまして、他の市民同様に、他に施設利用するという意味では、もちろん問題ないとは思います。  ロッカーを貸し出すであったり、コピー機を無料で利用できるというところに関しましては、また先ほど市長からも答弁がありましたように、地公法違反になりかねませんので、しっかりと審議を進めていってほしいと思います。市民の方も不信感を持っているので、私に報告がありました。  続きまして、産後ケア事業についてです。  産後ケア事業、またちょっと質問を1個にさせていただきます。  産後ケア事業を生後1年以内に乳児を預かり、助産師らが一時的に預かるということで、令和3年4月の母子保護法改正で、市町村に努力義務が課せられていますが、産後鬱等で、産後、1年未満で死因が自殺が1位だったという衝撃的なデータも発表されている中で、当市の対応をお聞かせいただきたいんですが。  また、阪南市や田尻町では助産師さんとの連携をして、助産師さんによる手厚いケアが受けられるということが好評であると聞いております。  当市においても、助産師さんのほうから一度相談があったそうなんですが、これらを進めていく、前向きに進めていただけるのかという回答だけいただければと思います。
議長(森 裕文)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
それでは、産後1年で自殺した方について、御答弁させていただきます。  死亡統計等は出ておらず、市町村では把握できていないのが現状でございます。本市保健推進課にてかかっている方では、おられないということでございます。  それと、助産師との関わりということでございますけれども、産後ケア事業には短期入所、通所入所、居宅訪問型がございますが、本市では助産師、保健師等による家庭訪問を全数に実施し、また必要な場合は、継続訪問も無料で行っているため、居宅訪問型は実施しておりません。  産後ケアの助産師との利用につきましては、今まで市民からの要望がなかったが、希望があれば今後は検討してまいりたいと考えております。  以上です。
議長(森 裕文)
添田議員。
2番(添田詩織)
ヒアリングの際にも、前向きな答弁をいただきましたので、阪南市、田尻町なんかは助産師と連携していることで、病院以外のケアが、手厚いケアが受けられるということです。  岸田文雄首相も、異次元の異なる少子化対策の主要テーマとして掲げておりますので、当市においては市長を初め議員も子育て世代が多いので、国の異次元の少子化対策を最大限に活用しつつ、泉南市での子育てがしたいと思っていただける強みを、新たな強みとして、助産所との提携というのも創出していただけることを期待しております。  では、これで私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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