添田詩織議員の一般質問 令和4年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和4年第4回定例会(第3号)
2番(添田詩織)
皆様、こんにちは。新風会 添田詩織です。まず、通告順が入れ替わっていますので、最初に報告させていただきます。
一番初めに拉致事件について、2番目に文化ホールについて、3番目に転校についての順で質問させていただきます。
今月12月は、人権問題を改めて考えるべき月となっております。昭和23年12月10日、国連総会におきまして、全ての人民と全ての国が達成すべき共通の基準として世界人権宣言が採択され、12月4日から10日までを人権週間と定めました。これに続き12月10日から16日までは、北朝鮮人権侵害問題啓発週間となっております。
今年の夏、北朝鮮、拉致問題に取り組み続けた一人の政治家、安倍晋三元総理が凶弾に倒れ、日本中が悲しみに暮れました。
それは、拉致被害に遭われた御家族や、それを支える救う会の方々も同様であったと推測いたします。
救う会福岡副代表、小坪慎也行橋市議会議員が、安倍晋三元総理の遺志をみんなで引き継ぎ、北朝鮮拉致問題を風化させないようにしようという願いを込めて、私は覚悟を持ってブルーリボンバッジを着用するという共同声明を呼びかけ始めました。
ブルーリボンバッジといいますのは、我が国と北朝鮮の間にある日本海と、その空をイメージする青いバッジで、啓発するために作られたものであります。
現在、その署名というのが、国会議員や地方議員などに広がり、会のホームページによりますと、拉致議連会長 古屋圭司衆議院議員、拉致議連事務局長 北村経夫参議院議員、自民党拉致対策本部 山谷えり子参議院議員、地方組織の拉致議連会長 松田良昭神奈川県議会議員 公明党拉致対策委員長 竹内 譲衆議院議員、国民民主党幹事長 榛葉賀津也参議院議員、日本維新の会拉致対策本部長 東 徹参議院議員、立憲民主党拉致対策本部長 松原 仁衆議院議員など、多くの先生が賛同されており、国と地方の政治家合わせて1,300名を超える方々が賛同署名をされております。
直近では、自由民主党から同党拉致対策本部を通して、全ての同党所属国会議員にブルーリボンを着用するように要請が出されており、併せて地方組織に対しては47都道府県の会長、幹事長宛てに同期共同声明を紹介しております。
横田めぐみさんが、中学1年生のときに拉致されてから45年が経過しました。20年前に拉致被害者5名が帰国してから、そこから誰一人として拉致被害者を取り戻せておりません。
拉致被害者御家族の方々は高齢化し、生きているうちに御家族に会うことができずに亡くなってしまった方も出てきてしまいました。時間がありません。
救う会など、拉致問題を取り扱ってきた識者によれば、北朝鮮側は拉致問題の風化を狙っているのではないかという声もあります。
御家族が亡くなってしまったら、この問題はなかったことになってしまう。それが狙いなのではないでしょうか。絶対にそんなことをさせてはいけないと感じております。
私たち日本人が拉致被害者と御家族に代わり、北朝鮮、そして世界に向けて拉致被害者を全員取り戻すんだという闘う姿勢を見せ続ける、日本の主権を脅かすものには、断固として対抗するという姿勢を世界に表明し続けることが大事なのではないでしょうか。私自身はその思いで取り組んでおります。
拉致被害者の御家族はもう40年以上もの間、暑い日も雪の降る日も街頭に立ち、様々な国際会議に出て拉致事件を世界に訴えております。ただ、家族を返してほしい、その思いだけです。
それなのに、道行く人々に頭を下げてボランティアや議員の人々に対しても、ごめんね、すみませんねと頭を下げて謝っているんですね。
御家族が拉致されてからは、笑顔で写真を撮ることすらはばかられてしまうという話もお聞きしました。必ず御家族と再会し、笑顔で写真を撮っていただきたい、それが私の願いです。
私たちの同胞が今もなお北朝鮮に拉致されたまま、ずっと日本が助けに来る日を待っているんだということをかみしめる、今月はそんな大事な月間であります。
また、拉致事件以外にも、様々な人権問題がございます。中国共産党の覇権主義行為はとどまるところを知らず、ウイグル人、モンゴル人、チベット人への残虐な行為が、私たちがこうやって今平和に過ごしている今現在も、すぐ隣の国で行われているかと思うと、胸が締めつけられる思いです。
新疆公安ファイルが流出し、事実として世界で認識をされ、結果として国連においても報告書が上がっております。
中国共産党による強固な独裁体制は、自国民からも大きな反発を生み、中国全土、また世界各地で習近平体制への抗議に発展しております。これは、天安門事件の再来と表現した識者すらおりました。
世界から非難を、批判を浴びる中、本年12月5日には、参議院でも対中非難決議が可決されました。ウイグル、チベット、南モンゴル、香港に対する人権状況について、改めて日本国を挙げて重大と認識を示すこととなりました。
当市においても、早い段階で対中非難決議が採択されているにもかかわらず、残念ながらグローバルスタンダードからかけ離れた泉南市長、教育長、人権団体、市議会の人権感覚が7月議会の私の一般質問への抗議文及びその後のテレビ報道にて明らかになり、全国に知れわたることとなりました。
中には、維新を創設した橋下 徹氏までコメントを寄せており、泉南市議会を取り巻く状況については多くの方が述べるに至っております。
私は、安全保障の観点から質問を行い、中国籍の方を公務員として雇うことに市民から不安の声が上がることを述べているのに対し、私に抗議してきた方々というのは、国連の人権差別撤廃条約に反している、ヘイトスピーチ条例に違反しているといった、外国人差別の問題にすり替えております。
外務省のQ&Aにもあるように、市民的地位に基づく区別には国籍が含まれております。これは議員や行政関係者ならば常識の部類に入る基礎知識です。
泉南市民はこんな条約の意味など分からないだろうと思って使ったのならば、市民をばかにした行為であります。
私の発言がヘイトであると決めつけた決議文に至っては、法論拠の法律の名前が一文字欠けており、そのような法律は存在しません。
議場で読み上げた際も、誤字のまま読み上げられており、法律の名称を誤ったまま決議が記載された議会だよりが、泉南市民全戸に配布されました。公式の文書に誤字があることなど考えられません。
私は、関西大学で政策を創ると書いて政策創造学部を卒業しており、国際政治を専門に学んでおりました。
改めて、市長はじめとする皆様方には市民の代表という自覚を持って、人権に関する法律や国際法を含め、一から学び直してほしいと思っております。
それでは、1つ目の質問、北朝鮮人権侵害問題啓発週間中、我が市行政においてもちろん啓発をされていると思いますが、北朝鮮拉致問題の受止めと、我が市の取組についてお聞かせください。
議長(森 裕文)
ただいまの添田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。眞塚総合政策部参与。
総合政策部参与(眞塚憲一)
拉致問題は、我が国の喫緊の国民的課題であり、この解決をはじめとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中、本市においてもこの問題については関心と認識を踏まえていくことが大切であると考えております。
本市では、拉致問題を広く市民に周知するため、毎年12月10日から16日の北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせて啓発事業を実施しており、令和4年度につきましても、次のとおり各種啓発事業を実施してるところでございます。
まず、本年9月3日に、命の大切さについて考える集いと銘打ち、泉南市立文化ホールにて、映画「めぐみへの誓い」を上映いたしました。参加者は116名でございました。
続きまして、イオンモールりんくう泉南イオンホールにて、11月22日から27日まで、人権作品展を開催し、その間に北朝鮮による日本人拉致問題啓発アニメ「めぐみ」の上映を行いました。
あわせて、北朝鮮拉致問題に関するパネルの展示も実施いたしました。作品展を含めまして、期間中来場者は延べ1,781名でございました。
また、市の広報を活用し、12月号におきまして、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の周知をさせていただき、また市内公共施設において、北朝鮮人権侵害問題啓発週間ポスターの掲示をさせていただきました。
あわせて、これは1月15日来月になりますけれども、政府拉致問題対策本部、大阪府府内市町村の共催により、ピースおおさかにおきまして、アニメ「めぐみ」の上映を行い、あわせて拉致被害者御家族ビデオメッセージの上映会を実施いたします。この催しに、泉南市として参画させていただく予定でございます。
以上です。
議長(森 裕文)
添田議員。
2番(添田詩織)
例えば、ほかの自治体の例を挙げますと、大阪府庁では拉致事件啓発パネル展が設置されております、庁内でですね。昨年度と同様に、大阪府知事に理事者の全員がブルーリボンバッジを着用して議場に入っております。
また、今年8月、大阪維新の会 西田 薫府議が会長を務める大阪拉致議連主催の蓮池 薫さんによる講演の席で、吉村知事が「めぐみの誓い」の演劇開催に取り組むと言及しておられましたが、今年、実際に開催されることとなりました。
東大阪におきましては、今月17日、横田めぐみさんの弟、横田拓也さんによる講演とアニメ「めぐみ」の上映、来場者には手作りのブルーリボンバッジを全員に配付、また花園ラグビー場はブルーにライトアップされ、市役所には横断幕が掲げられておりました。そしてもちろん、市長、議員、理事者も全員がブルーリボンバッジを期間中着用しておりました。
法論拠もあることから、こういった啓発に全国各地の自治体が取り組んでおられます。泉南市においては、昨年度私の手作りブルーリボンバッジを市長を含む全理事者と議員が着用しておりました。今年度はどうでしょうか。
また、市長の前回9月議会の答弁におきまして、拉致問題に関しては、いまだ解決できていない問題で、大阪府と泉南市一丸となって当然声を上げていく、12月の啓発週間には自らブルーリボンバッジを着けて推進していく姿勢だと、山本市長、答えられておりますが、どのように声を上げ、どのように推進されたのでしょうか。
そして、今現在、山本市長はブルーリボンバッジを着けておられるでしょうか。
議長(森 裕文)
眞塚総合政策部参与。
総合政策部参与(眞塚憲一)
職員のブルーリボンの着用につきましては、昨年度答弁させていただいておりますように、北朝鮮の拉致被害者の生存と救出を信じる意思表示として着用するものでございます。
また、その事実を風化させることなくということでするんですが、職員の着用につきましては一応本人の自由意志ということでさせていただいておりますので、改めての啓発は行っていないのが現状でございます。
また、議員御指摘いただきました政府主催の舞台劇「めぐみへの誓い」の講演につきましては、講演の応募が都道府県単位で行っておること、また実施する会場においては約1,000席規模のホールが必要というような状況があると聞いておるところでございます。
令和4年度につきましては、来月1月13日に兵庫県川西市のキセラホールにて実施される予定と聞いておるところでございます。
以上です。
議長(森 裕文)
山本市長。
市長(山本優真)
この啓発に関しましては、当然来年度予算が今策定時期でございますので、その来年度予算の策定に向けて、当然こういった啓発をどんどん進めていくべきだということで、調整をしてまいりたいと思います。
議長(森 裕文)
添田議員。
2番(添田詩織)
現在、ブルーリボンを着けておるかどうかという質問を私はしたんですけれども、また、特に予算がかかるようなこともなく、去年、昨年度は樽井の公民館にてパネル展も実施されました。
これは別に予算かかっていなくて、職員の方が手作りでパネルを作ってくれていますので、全く予算がかかっていないんですね。
吉村知事は、大阪府拉致議連の総会において発言を守って、しっかりと実行しました。一方で、山本市長、9月議会において先ほども言ったように、12月の啓発週間には自らブルーリボンバッジを着けて推進していくとはっきりと答弁されておられますが、少なくとも先週の16日の拉致啓発期間中の本会議では、議場で山本市長はブルーリボンバッジを着用しておりませんでした。
昨年度までは、庁舎内において啓発ポスターの掲示であったり、ロビーでアニメ「めぐみ」の上映もされておりましたが、竹中前市長のときと比較しても、明らかに啓発に力を入れているようには到底思えません。
議場で言及される発言は決して軽いものではございません。議事録にも残り、全国民が閲覧可能です。
議場での自らの発言には責任を持って、有言実行していただかなければ、一般質問の時間をこうやって設けている意味がありません。
単なるパフォーマンスのために、私たちもやっているわけではないので、議員にとって一般事務に関する疑義をただし、政策提言する貴重な時間です。
議場での発言は議会に対する発言であり、翻って市民との約束であります。市長は市民との約束を破られたのでしょうか。これらに関して、何らかの変節があったのであれば、理由をお聞かせください。
また、昨年好評だったパネル展、樽井公民館でのパネル展、なぜ中止になったのかについてもお聞かせください。
議長(森 裕文)
桐岡教育部次長。
教育部次長(桐岡秀明)
樽井公民館では、令和元年度に北朝鮮当局による日本人拉致問題啓発アニメ「めぐみ」の上映会を開催させていただきました。そして、令和3年度には北朝鮮当局による拉致問題啓発パネル展などを開催してきております。
公民館につきましては、社会教育法の趣旨に基づき、自主事業として、年間を通じて内容についても幅広く様々な方を対象に事業を行うことが求められております。
そのため、今回事業を中止したのではなく、恒例で拉致問題をテーマとした事業を予定しているものではないため、御理解のほどよろしくお願いいたします。
議長(森 裕文)
山本市長。
市長(山本優真)
取りあえず、来年度に向けてしっかりと取組を進めていくということでございます。
議長(森 裕文)
添田議員。
2番(添田詩織)
先ほどから質問に全然答えていただけていないのですが、議会でなされた約束、市民との約束を簡単に破るという行為は、泉南市議会、泉南市全体の信用を失う行為につながります。
行政のおさとして、議場で発言する以上は、その発言に責任を持ち、誠実に議会と対話されることを強く要望します。答弁したにもかかわらず、履行されていない今回の件に関しては、市長の猛省を求めます。
そして、樽井公民館のパネル展に関してですが、ほかの展示をするのはもちろん構いませんし、どんどんやっていただきたいところなんですけれども、12月10日から16日までの期間というのが北朝鮮人権侵害問題啓発週間として全国一斉に取り組んでいます。
年間のうちたったの7日間ぐらいは、根拠法令に基づいて、拉致啓発運動に取り組むべきだと思います。
また、他の自治体では、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の横断幕が掲げられ、庁舎内にはポスターも掲示されておりますが、当市においてはポスターすらも掲示されておりませんでした。
根拠法令をここでもう一度述べていただくことはできるでしょうか。そして、ほかの自治体では努力義務ではありますが、根拠法令に基づいて毎年拉致事件啓発の取組が実施されていますが、今後も当市においては取り組む年もあれば取り組まない年もあるのか、それはまた市長によってころころと変わるのでしょうか、お聞かせください。
議長(森 裕文)
桐岡教育部次長。
教育部次長(桐岡秀明)
公民館におきましては、社会教育法の趣旨に基づき自主事業を行うこととなっております。
そのため、公民館におきましては来年度以降もその法の趣旨に沿って、バランスを取りながら自主事業として様々な企画を実施していきたいと考えておりますので、その一面におきまして人権啓発事業の一環として拉致問題も取り上げていくことも考えていきたいと考えております。
以上でございます。
議長(森 裕文)
眞塚総合政策部参与。
総合政策部参与(眞塚憲一)
私のほうからは、議員御指摘の根拠法令について述べたいと思います。
根拠法令につきましては、拉致問題、その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律、その第4条におきまして国民の間に広く拉致問題、その他北朝鮮当局による人権問題についての関心と認識を深めるため、12月10日から16日までを北朝鮮人権侵害問題啓発週間と定められていると記載をされております。
以上です。
議長(森 裕文)
添田議員。
2番(添田詩織)
そうなんですね。根拠法令に基づいて各自治体が取り組んでいる内容でありまして、この問題は決してイデオロギーの問題や政治思想の問題とかは関係なく、日本国民が一丸となって取り組むべき課題であります。
現に、大阪府拉致議連というのが超党派の地方議員の組織でありまして、大坂府下全域の地方議員の約3割が所属している大所帯となっておりまして、共産党の議員なども参加しております。
市長によって力の入れようが変わるということなのかというふうに捉えらえても仕方ないと思うんですけれども、9月議会の答弁において山本市長がおっしゃられた、大阪府と泉南市一丸となって声を上げていくといった言葉は一体どこへ行ってしまったのかなという思いです。
来年以降は当市においても拉致事件の啓発、今まで以上に力を入れていただきたいと思っております。
次に、小中学校での拉致事件、教育指針について。小学校6年生の教科書に基づいて指導を行っているということをお聞きしまして、日本文教出版社の歴史の教科書、私も見せていただきました。
教科書の内容、かなり偏りが目立っておりまして、これ、文部科学省の問題になるんですけれども、もう少し正しい歴史認識の教科書を出している出版社が幾つもありますので、わざわざこれを選ばなくてもいいのではないかなと個人的に思いました。
文部科学省が示している教科書採択の方針として、開かれた採択というのがございます。教科書採択に関しては、保護者をはじめ国民により開かれたものにしていくことが重要です。
具体的には、教科用図書選定審議会や、選定委員会等の委員に保護者代表等を加えていくなど、保護者等の意見がより良く反映されるような工夫をすることが求められています。
また、無償措置法及び無償措置法施行規則により、義務教育諸学校については採択権者が採択を行ったときは、遅延なく該当教科書の種類、当該教科書を採択した理由、教科書研究のために制作した資料、採択地区協議会の会議の議事録の公表の努力義務が規定されております。
本日、令和4年12月19日時点において検索したところ、市及び教育委員会のホームページを見ても、採択理由や教科書研究のために制作した資料、議事録の公表というのが確認できませんでした。
現時点で公開されているページがもしあるのであればお示しください。また、保護者等の意見がよりよく反映されるような工夫をされているのであればお答えください。
議長(森 裕文)
桐岡教育部次長。
教育部次長(桐岡秀明)
教科書採択の結果につきましては、市のウェブサイトでは、採択した教科書発行者名と採択した経緯が分かる委員会の議事録について公開しております。
その他採択に関する資料につきましては、市役所の情報公開コーナーで閲覧、複写等もできるようにしておりますので、お問合せがあった際にはその旨も御案内している状態でございます。
以上です。
議長(森 裕文)
添田議員。
2番(添田詩織)
開かれた教科書採択を目指すべく、無償措置法第15条に基づきまして、ホームページでもできれば閲覧できるように、改善できるように取り組んでいただければなと思っております。
では、次の質問に移ります。文化ホール等の利用条件、耐震問題について。
泉南市立文化ホールの過去5年間における、ホールの年間稼働率をお答えください。また、近隣自治体のホール稼働率についてもお答えください。
議長(森 裕文)
桐岡教育部次長。
教育部次長(桐岡秀明)
文化ホール稼働率、利用率になっていきます。平成29年度の使用率につきましては30.1%、稼働率が18.6%、平成30年度、使用率が29.6%、稼働率が19.0%、令和元年度の使用率が23.4%、稼働率が14.8%、令和2年度の使用率が13.4%、稼働率が8.0%、そして令和3年度の使用率が19.0%、稼働率が11.8%となっております。
続きまして、近隣のホールの状況でございます。こちらのほうは、稼働率を出していない施設もございますので、使用率のみとなる施設もございます。
まず、阪南市サラダホールの大ホールにつきましては、平成30年度の使用率が46.5%、令和元年度の使用率が42.7%、令和2年度の使用率が15.0%、それから貝塚市のコスモスシアター中ホールにつきましては、令和3年度の使用率が37.1%、最後に泉佐野市の泉の森ホール小ホールにつきましては、令和元年度の使用率が58.3%、そして稼働率が42.8%と聞いております。
以上でございます。
議長(森 裕文)
添田議員。
2番(添田詩織)
近隣自治体のホールの稼働率、使用率をお聞かせいただきましたが、圧倒的に泉南市が劣っているということが明らかとなりました。
そのうち、泉南市の事業や、市が後援についている事業などで、市が利用料を支払った割合というのは何%になるのでしょうか。また、金額にして幾らになるでしょうか。
議長(森 裕文)
桐岡教育部次長。
教育部次長(桐岡秀明)
本市文化ホールにおきまして、そのうちの事業で市が利用料金を支払った事業につきまして、令和3年度の実績につきましては金額ベースで利用料金、収入全体の約28%、金額として約182万円となっております。
以上です。
議長(森 裕文)
添田議員。
2番(添田詩織)
泉南市文化ホール条例には、利用者が営利を目的として利用する場合または入場料、その他これに類する料金を徴収して利用する場合の利用料金の額は、利用許可を受けた利用区分の基本利用料金の額に当該基本利用料金の額の10割に相当する額を加算した額とすると記載がますが、営利目的でなくてもホールや控室使用料のみならず、舞台設備、照明設備、音響設備等の使用料がかさみますし、演者の方々を呼べば、その出演料というのもかかってきます。
何かの発表会等で出演者側が費用を支払って行うイベントであれば成り立つと思うんですけれども、市民のために全てボランティアで行うというイベント、そういった場合、入場料を頂かないと完全に支出しかない状態です。これでは事実上入場料徴収するイベントというのが困難になっております。
文化ホール条例第16条には、指定管理者は特に必要があると認めるときは、規則で定めるところにより利用料金を減額し、または免除することができると書かれております。
泉南市立文化ホール条例施行規則第6条には、条例第16条の規定により利用料金を減額し、または免除する場合は、次に掲げる場合とし、その割合は当該各号に定めるところによると記載されておりまして、1、本市が災害、避難所として緊急時に使用する場合、2、本市の社会教育団体、社会福祉関係団体、その他公共的または公益的団体が主催する事業で、それぞれ社会教育または社会福祉のための事業を行う場合、その他市長が特に必要であると認める場合、その都度市長が定める割合を減額または免除というふうに書かれております。
利用料金の免除を受けようとするものは、利用許可申請の際に泉南市立文化ホール利用料金減免申請書により、指定管理者に申請しなければならないということなんですが、実際のところ減免措置の対象というのは市の認可団体に限られていると思います。いかなる慈善事業であっても、結局は市と何らかの接点がないと、減免措置にはならないというのが実態です。
これは、文化ホールに限ったことではなく、他の当市の公共施設全体的に言えることだと思うんですが、これについては間違いないでしょうか。
議長(森 裕文)
桐岡教育部次長。
教育部次長(桐岡秀明)
泉南市立文化ホール条例施行規則第6条におきましては、議員御指摘のとおり利用料金の減額、または免除の規定が定められております。
その中で、第1項、第2項におきましては、本市の社会教育関係団体、社会福祉関係団体、その他の公共的または公益的団体が主催する事業で、それぞれ社会教育または社会福祉のための事業を行う場合は5割の利用料金の減免が定められておりまして、かつ減免措置を受けることができる団体につきましては、基本的に市の補助金団体であるとしております。
以上です。
議長(森 裕文)
添田議員。
2番(添田詩織)
先ほど述べられたように、現在減免措置の対象というのは、市が補助金を出している補助金団体であったり、市の認可団体のみに限られております。
その他の団体というのは減免がないために、非常に高額な利用料金になっており、なかなか市民が利用するにはハードルが高過ぎるというのが実態でございます。
ここで、配付資料の表を御覧ください。こちら配付資料になっているんですけれども、泉南市と近隣自治体の文化ホールの施設利用料金と減免対象といいますか、入場料を徴収した場合の備考が書かれております。
こちらを見ていただいたら分かるように、入場料を徴収した場合の近隣自治体のホールと比較してみますと、当市の10割負担というのは異常な数字であることが明らかです。
泉南市の文化ホールは512席なので、近隣自治体の規模感が同等のホールの基本料金と入場料を徴収する場合の規定の比較を紹介させていただいております。土日、終日、午前9時から午後9時まで借りた場合の比較になっております。
これを見ていただくと、席数、また築年数、設備の古さから鑑みても、当市文化ホールの基本料金、そして入場料を徴収した場合の加算額というは明らかに高額であります。
仮に、入場料1,000円を徴収した場合の基本料金で計算した場合、先ほど紹介した自治体と比較しますと、1席当たりの料金で計算した場合、約2倍から3倍の利用料金となっておりおます。配付資料の入場料を徴収した場合の1席当たりの料金の表を見ていただければ明らかです。
市民の税金で造られ、多額の公金を投入して維持されている施設ですが、利用されずに維持されているだけでは何の意味もございません。
当市の財産である公共施設を市民に利用してもらうという、市として当然の公共サービスの提供が現在成立しておりません。
文化ホールの指定管理者には、市から年間で約3,000万円の支出がなされていると思います。今後、他の自治体の料金設定を参考に料金設定の改正、条例の改正、そして入場料金を徴収した場合の加算額の改定に取り組んでいくべきだと考えるんですけれども、泉南市立文化ホール条例と規則の改定を行う意思はあるでしょうか。
議長(森 裕文)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
議員御指摘のとおり、現在の文化ホール、料金設定、近隣のホールが段階的な料金の加算額制度を設けているというのはもちろん承知いたしております。
また、このたび新たな指定管理者を御承認いただきましたので、文化ホールの利用率、稼働率の向上と併せて、稼ぐことができる仕組みづくりが課題であると認識しておりまして、その取組を重点化して進めていくことが必要であるということは、指定管理者とも共通認識を持っているところでございます。
そのため、令和5年度以降の運営に向けて、新たな協定を締結した後、利用しやすい料金設定ともうかる料金設定のバランスにつきましては、指定管理者と協議を行い、その際には近隣ホールの料金体系も参考としたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
議長(森 裕文)
添田議員。
2番(添田詩織)
ヒアリング段階では、指定管理者の収入が、そんなことをしたら減るじゃないかという意見をいただいていたんですけれども、今教育長からは前向きな答弁をいただきました。
利用条件を見直し、稼働率が上がれば、むしろ収益というのは増えます。現に、泉南市の利用料金が高過ぎる、機材や設備が古過ぎるといった理由から、利用者が他市に逃げているという状態なんですね。
使用料・手数料の見直しに関する基本方針にも、調整事項として近隣自治体及び市場価格との均衡というふうに明記されております。
この均衡が現在は取れていない状態で、現在文化ホールの稼働率は令和3年度たったの11%ということです。
委員会の段階では、阿児副市長からも、本番ではなくてリハーサルスタジオとしても利用を促進していきたいという旨の答弁をいただいておりますが、それならなおさら利用料金を見直さないと、他市よりも古くてしかも高額でという施設を誰が選んでくれるんでしょうか。
月1回の協議が、今後市と指定管理者でされるということなので、ぜひとも利用料金の改定、稼働率を上げる協議に取り組んでいただきたいと思います。
条例改正については、実際館長からも市民からも要望が出ております。指定管理者側から要望が出ている以上は、指定管理者の収入が減るというような言い訳は通用しませんので、実際何度も条例改正の要望をしているというふうにも聞いております。
条例改正というのは、議決事項だから面倒くさいという声が聞こえてきそうなんですけれども、議会との対話を避けてきた、放置してきた結果が今の状態ではないでしょうか。結果として、今現在、市民にツケを払わせているという状態です。
議案書を書いて議員に説明に回り、とやかく議員から文句を言われることが面倒だからといって、議会との対話を避けないでいただきたい。条例改正に向けて議会と対話していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
議長(森 裕文)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
まず、利用率、稼働率の向上などが条例改正をもってして解決することなのかということを含めまして、よく検討しないといけないと思っております。
先ほど議員からお話も少し出ましたけれども、やはりこういったホールの収入、指定管理費、利用料収入、自主事業収入など合わせて設定されるものでございますので、やはり単純に利用者が増えたから、利用料金を減らしたら利用者が増えた、それだけで解決するものではないと思っております。
その辺りも含めまして、近隣の市町の状況などをしっかり確認して、条例改正が必要かどうかも含めて検討を進めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(森 裕文)
添田議員。
2番(添田詩織)
もちろん、料金設定を変えるだけで利用者が増えると思っておりません。
次の質問とつながっておりますので、次の質問に移りますけれども、耐震問題や市民の安全確保についてです。
文化ホール、現在、耐用年数47年で、経過年数が38年、あと9年残っております。耐震診断、耐震改修はこれまでされておらず、大規模改修、大規模修繕も未実施となっております。
法的には、昭和56年6月1日以前に建築確認申請が受理されている建物は、旧耐震基準で建てられた建物となり、昭和56年6月1日以降は新耐震基準で建てられた建物となり、耐震診断の義務はありませんが、実際のところ一度も改修工事がされていませんので、至るところで老朽化による劣化が発生しております。
週に数日、カフェとして営業している隣接している建物、そちらの建物では、文化ホールと隣接した建物は、雨が降るとあちこち雨漏りをして、バケツを何か所にも置く状態が続いている。台風になると、店に置いているものがどうなるか心配で、はらはらするという声もあります。
また、文化ホール内、壁のひび割れ、カーペット、ドアノブ、各ドアが剥げていて見苦しいと。来年もクラシックコンサートが行われると思うんですけれども、クラシックコンサート等を有料で行う際には、やはりある程度の高級感というのが必要になってきます。
出演者の声からしても、コインロッカーがないので貴重品を一日中持ち歩くなど不便だという声もございます。
指定管理者の館長からお聞きしました。3階の機械室が、雨漏りが原因で天井が浮き上がっており、現在工事中ということも聞いております。
一番の問題は照明だと。照明が壊れてしまってはホールの役目を果たすことができない、また電力が高いものは控えるようにして、できるだけ電力量を減らし、長くもたせるための工夫をしているということも聞きました。
2番目に空調問題、空調機のオーバーホールというのも、約14年経過しておりまして、もう既に入れ替え時期にきておりますと。
長期間使用していますと、あらゆる部品、腐食が進んでトラブルや故障が起こってまいります。また、ホールを借りた市民の舞台係の話によりますと、普通は10年ほどで機材の入替えが行われるが、泉南市の文化ホールの機材は古く、出演者が持ち込んだ機材と接続ができない、プロジェクターが家庭用より古く、今のコンピューターと接続するケーブルが使えないなど、最新の機材がないので何事においても使い勝手が悪いと。
夏は空調が暑過ぎる、調整が効かないなど、全てにおいて老朽化、劣化のために使い勝手がよくないという意見を聞いております。
今後、文化ホール、泉南市として、泉南市の文化を高めていくためにも、ホールの改修というのは急務と言えると思うのですが、大規模とまではいかなくても、修繕工事の計画はございますでしょうか。
議長(森 裕文)
桐岡教育部次長。
教育部次長(桐岡秀明)
今年6月にまとめました文化ホールの在り方検討の結果、利用者の安全・安心に係る部分につきましては、適宜更新を行っていく予定はしておりますけれども、ホール全体を対象といたしました大規模改修は、予定はございません。
ただし、先ほど言いましたとおり空調設備とか、外壁等につきましては、利用者の安全・安心に係る部分でございますので、迅速に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
議長(森 裕文)
添田議員。
2番(添田詩織)
単に値段を安くするだけでは、やはり利用者は増えないと思いますので、こういった点については急速に対応していただきたいと思います。
次の質問に移ります。学校再編計画に応じて、今後合築であったり、複合化を予定しているというふうに聞いているんですけれども、学校再編計画を肉づけしていく中で、既存の教育問題審議会で、文化ホールの今後の計画についても話し合われるということなのでしょうか。
それとも、新設の組織編制が今後あるということですけれども、公共施設再編室、そういうのもできるということなんですけれども、そういったところで別の審議会等を立ち上げて進めていく予定なんでしょうか。これについてお聞かせください。
議長(森 裕文)
桐岡教育部次長。
教育部次長(桐岡秀明)
文化ホールにつきましては、先ほど言いましたとおり、在り方検討の報告の中で、今後十数年間につきましては継続して使用してまいりまして、それと並行して市全体の公共施設の在り方の検討を深めていく必要があると考えております。
その中で、文化ホール機能や図書館機能の複合化など、新たな町の公共施設の在り方を検討していくことも必要であると考えております。
文化ホール機能につきましては、ほかの公共施設の合築、複合化を前提として検討を進めていくためには、所掌事務が教育行政の新たな課題に限られた教育問題審議会ではなく、より全庁的な取組が必要であると認識しております。
以上です。
議長(森 裕文)
添田議員。
2番(添田詩織)
公共施設というのは、市民の税金で造られて、市民の税金で維持している市民の財産であります。ただ維持しているだけでは意味がない、使われていないことというのが一番の問題であります。
今年度の泉南市民の生涯学習施設の1人当たりの年間利用料、回数というのは2.6回なんです。少な過ぎではないでしょうか。文化ホールを一度も利用したことがないという人も多いのではないかと推測されます。耐用年数というのもあと9年しかありませんので、早期に計画見直しが必要だと思います。
短期スパンでは、先ほど言いました条例の改正、金額、利用料金の改正をするには、必然的に条例の改正が必要となってきます。
指定管理者の方、館長自らが要望しているということなので、これに関しては早期に取り組んでいただきたいと思っております。
あとは稼働率アップ、そして改修工事に向けては短期スパンで計画を立てていっていただき、長期スパンでは合築や複合化に向けての計画を、議会のほうにも早期に提出していただきまして、月1回の協議会の内容というのも議会にお示しいただきたいと思うんですけれど、いかがでしょうか。
議長(森 裕文)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
先ほども申し上げましたとおり、公共施設の在り方、全庁的に取り組むべきものと考えておりますので、それについてはしっかり検討させていただきたいと思っております。
また、繰り返しになりますが、今回新たな指定管理者、今後5年間指定管理業務を行っていただく管理者が決定いたしましたので、その管理者としっかり協議をしていきたいと思っておりますが、どのように今後の文化ホールを運営していくかにつきましては、やはり在り方検討の結果も踏まえまして、適切に行っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
議長(森 裕文)
添田議員。
2番(添田詩織)
今回新たに特別委員会も設置されるということで、今後も私も追及していきますので、決して議決事項だからといって避け続けるのではなく、文化ホールの可能性を広げるためにも、市民の皆様に納得して利用していただくためにも、しっかりと議会と対話し、条例改正に取り組んでいただけることを期待しております。
では、3つ目の質問に移ります。小中学校の転校、転入、編入についてです。
まず1つ目、いじめ・不登校の観点からなんですけれども、いじめや不登校が原因で学校の転校であったり編入であったりというのの相談事例というのは、現時点であるのでしょうか。
議長(森 裕文)
桐岡教育部次長。
教育部次長(桐岡秀明)
相談につきましては、その内容につきましては複合的なこともありまして、転校に限らず、明確に分類することはできませんけれども、年間数十件程度ございます。
以上です。
議長(森 裕文)
添田議員。
2番(添田詩織)
その中で、転校に関する中で、いじめや不登校が原因での転校というのはあるんでしょうか。
議長(森 裕文)
桐岡教育部次長。
教育部次長(桐岡秀明)
過去5年間ほど遡った部分で言いますと、教育的な配慮によりやむを得ないと判断して転校したという事例はございます。
以上です。
議長(森 裕文)
添田議員。
2番(添田詩織)
泉南市では不幸な事件もございました。それに関する内容でございます。もう、いじめは重大事態となりますので、ただ、例えばどんな理由であっても簡単に転校するとか、誰でも望めば転校させると、そういったわけにはいかないということは理解しておりますが、例えば何らかの理由で転校を希望しているという学生に対して、その転校理由の判断基準であったり条例というのは設けられているのか、またそれは誰が判断することになるのか、お答えください。
議長(森 裕文)
桐岡教育部次長。
教育部次長(桐岡秀明)
転校の理由の判断基準につきましては、就学校の指定変更、または区域外への就学を許可する基準となる就学校の指定変更、区域外就学の許可基準というものを設けてございます。
その許可基準におきましては、転居や住居の改築以外の理由では、その他として保護者の申立てにより、いじめ等の解消を図るため、就学指定校の変更を認める場合や、教育的配慮からやむを得ないと認められる場合などが考えられます。
ただし、学校を変わることは、子どもさんにとって負担になるため、よく本人や保護者の方の意向を確認させていただきまして、専門家の意見も踏まえて、最も適切な方法を選択できるよう、慎重に判断していくべきだと考えております。
以上です。
議長(森 裕文)
添田議員。
2番(添田詩織)
もう二度と痛ましい事件を、今後絶対に起こさないためにも、教育的配慮の観点の見極め、先ほどあったいじめの内容もあるということなんですけれども、そこの見極めというのが非常に重要になってくると思いますので、市内での転校についてというのは専門家とも協議を重ねていただいて、子どもたちへのより良い教育環境の提供に、しっかりと努めていただきたいと思います。
そして、定期的にそういったチラシを配布するなど、相談窓口をつくるなどもあってもいいのかなと思っております。
次に、障害児の観点からの転校についてなんですけれども、小学校入学前の段階で、公立学校に入学するのか、公立の支援学級に入学するのか、また支援学校に入学するのかというのを決断しなければならないというところなんですけれども、障害児をお持ちの父兄の方々にお聞きしたところ、1年後、2年後の我が子の成長は予測できたとしても、5年後、6年後まで成長を予測することはなかなか難しいと。一種のもう人生のギャンブル的なところもあるという話をお聞きしております。
児童の発達段階に応じて支援学校から公立学校の支援学級へ、また支援学級から支援学校への転入、編入というのは今のところ可能なのでしょうか。また、過去にこういった事例というのがあるのでしょうか。そしてまた、今後このような相談が来た場合、どういった対応になるのか、お答えください。
議長(森 裕文)
桐岡教育部次長。
教育部次長(桐岡秀明)
支援学校から公立の支援学級への転入、もしくはまたその逆の可能性でございます。
小学校入学前の5歳児と中学校入学前の6年生を対象として、教育関係者、そして保育関係者、医師、発達相談員などで構成する就学支援委員会、そこにおきまして次年度からの就学校について専門的な見地から慎重に検討と助言を行っております。
支援学校におきましては、特別に個別のプログラムが組まれていることから、学年途中で支援学校から市内小中学校へ編入することは、学びの場を変更することによる子どもの負担が大きいことから、原則して認められておりません。
なお、その逆も同じとなっておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
議長(森 裕文)
添田議員。
2番(添田詩織)
これに関しましては、本当に難しい問題だと思うので、最初の入学時の相談、親身に、いかに相談に乗ってもらえるか、アドバイスいただけるかというのが重要になってくると思います。
もう親御さんだけの責任で重大な決断というのは、なかなか難しいと思いますので、その審議会のほうでも、個別にも相談窓口などがあればなとは思います。
そしてまた、支援学級を抜けてほしいと途中で言われたりする学校も、支援学級の先生が足りていないから抜けてほしいと言われたとか、そういう声も聞いているんですね。
学校によって全く違うと思うんですけれども、学校によっては全然そんなこともない学校もあるという話なのですが、同じ市内の学校であっても、支援学級、途中で抜けてと言われたりとかするという話も聞いておりますので、ここの差はなくしてほしいなと思っております。
支援学級にずっといた子がいきなり抜けて、クラスに溶け込むというのもなかなか難しいと思いますので、その辺の配慮、次の質問につながるのですが、例えば学校で配布される相談窓口が書かれたチラシ、たくさんあり過ぎてどこに相談したらいいのか分からないと、どこに相談するのが適切なのか分からないという声も聞いておりまして、実際に私も泉南中学校で生徒に配られたチラシというのを見せていただいたんですけれども、障害児童や障害者が相談できると書かれた窓口はチラシには見当たりませんでした。
チャイルドラインがございます。対応するのは研修を数回受けただけの一般の方なんです、電話対応するのは。
特に子どもに特化した知識もなくて、親御さんたちからしても、物足りない回答しか得られないということも聞いております。
障害児童やその親が、学校について、また就学について相談できる窓口、また障害者向けの相談窓口というのは設けられているのでしょうか。
議長(森 裕文)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
障害を有するお子さん、児童生徒の主な相談の窓口としましては、市役所の障害福祉課をはじめ、障害児・障害者専門の相談支援事業を市から委託する市内の3か所の事業所がございます。
そこに相談の内容や、障害特性に応じて適切な機関での支援につないでいくことということで、実施しております。
また、進路なんかの相談が、中学校になったら出てくると思うんですけれども、原則学校で対応いただくことになるんですけれども、就労を希望される生徒が、障害の関係で通常の事業所でやはり働くことが難しいというケースも出てくると思います。
こういった場合は、学校から障害福祉課や相談支援の事業所に相談をつないでいただくことで、就労移行支援や就労継続支援などの障害サービスの利用につなげていっていただくという、こういう状況でございます。
議長(森 裕文)
添田議員。
2番(添田詩織)
何個か相談センターがあるということは伺っておるんですが、例えば地域支援相談室なんかは有料であったり、お金がかかるということもあったりしますよね。
また、障害児に限った話ではないんですけれども、小中学校までの相談窓口というのがあっても、18歳までの支援、18歳までの方が相談できる相談場所がないという声とかもいただいております。
学校で配布されるチラシの中にも、そういった事業所案内などされてもいいのではないかなと思います。
最後に、要望としてなんですが、どんな悩みの人がどこに相談すればいいのか、一目で見て分かる相談窓口の透明化というのを要望しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。(拍手)