泉南しらべver0.91よろず研究室

言葉を空白で区切ると、そのどちらも含むものだけが出ます(例:給食 予算)。
1語だけでも探せます(例:防災)。

← 添田詩織議員のページへ

添田詩織議員の一般質問 令和8年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和8年第2回定例会(第3号)

この号の全体を開く

11番(添田詩織)
皆様、こんにちは。自民党 添田詩織の一般質問をさせていただきます。  本日ちょっと体調が不安定なことから、着座で質問させていただきますことを御了承いただきたいと思います。  それでは、通告に従いまして質問に移りたいと思います。  まず1点目、三幸アリーナについてなんですけれども、三幸アリーナの空調設備の現状についてお伺いしたいと思います。  空調設備が設置されている部屋、されていない部屋の現状について、まず答弁をお願いいたします。
副議長(井上 実)
ただいまの添田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
本市の市民体育館、三幸アリーナにつきましては、現在第二競技場、第一会議室、和室会議室のほうに空調機器が設置済みとなっております。  残っております第一競技場、トランポリン競技室、トレーニング室には設置されていないということになります。  そのため、空調設備が設置されていない箇所については、熱中症対策として事業用扇風機4台と大型サーキュレーター1台を導入して、風通しをよくしまして、昨年度からは新たにスポットクーラー3台を追加導入したところでございます。  以上です。
副議長(井上 実)
添田議員。
11番(添田詩織)
それでは、今後の空調設置について、空調設備が整っていないことが理由で、本来であれば泉南市で開催予定であった大会等の開催が見送られたり、予約後に急遽キャンセルとなって、別の施設に変更になったという話は、実はこれまで何度かあったというふうに聞いております。  また、年々異常な暑さを記録している昨今、利用者の安全面を踏まえて、災害時は避難所ともなり得る市立体育館の空調設備は急務と言えます。  今後、空調設備が設置される予定について答弁をお願いします。
副議長(井上 実)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
市民体育館の空調設備につきましては、これまでに小中学校の屋内運動場へ空調設備の導入を検討した際に、二重投資とならないように、(仮称)西信達学園の整備事業に伴いまして、西信達小学校と西信達中学校の閉校に伴って、当該小中学校の体育館の空調設備を市民体育館の第一競技場に移設することを検討しております。  以上です。
副議長(井上 実)
添田議員。
11番(添田詩織)
西信達小中学校の体育館の空調設備を市民体育館の第一競技場へ移設するということなんですけれども、詳しい時期等、既に分かるのであれば報告していただきたいのと、またトランポリン競技室であったり、トレーニング室には、現在空調設置されていない状況ですけれども、そちらについても、西信達小中学校で使用していたエアコン等を再利用するなどの予定はあるのかお聞かせください。
副議長(井上 実)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
西信達義務教育学校につきましては、現在令和10年4月の開校に向けて整備を進めているところでございまして、その後、西信達小学校の除却等に取り組んでいく予定でございますので、そのタイミングについては、適宜その除却状況を踏まえた上で図っていきたいと考えております。  なお、小学校と中学校と合わせて約9台程度の空調機器が出てきますので、そこについては、まず、優先順位として第一競技場に取り付けた上で、幾つ必要かということも踏まえた上で、残った機器の配置状況を判断していきたいと考えております。  以上です。
副議長(井上 実)
添田議員。
11番(添田詩織)
また、ぜひ随時報告していただけたらと思います。  続いて、熱中症対策についてなんですが、高温多湿な環境になりやすい体育館での活動は、熱中症のリスクが高まります。運動やイベントが多く行われる体育館において、適切な暑さ対策を講じることは、健康を守る上で非常に重要です。  また、災害時に地域の避難所として役割を担う施設でもあり、避難者が快適に過ごせるようにするための環境整備という観点からも、熱中症対策は重要です。避難生活が長期化すると、苛酷な環境下での熱中症による二次災害のリスクが高まります。熱中症対策を徹底し、避難所での生活環境を整え、避難者が健康で安全に過ごせるようにすることが大切です。  以上のような理由から、空調設備が伴っていない三幸アリーナにおいて、熱中症対策をこの夏、講じることは不可欠かと言えますが、例えば冷水器であったり、ボトル型の給水型のウオータークーラーの設置等、どういった熱中症対策を今期の夏は講じる予定か教えてください。
副議長(井上 実)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
市民体育館につきまして、夏季の熱中症対策につきましては、先ほども答弁させていただきましたとおり、事業用の扇風機と大型サーキュレーター、スポットクーラーで対応しているところでございます。  また、指定管理者のほうの工夫といたしまして、室温と熱中症対策指数(WBGT)を測定器で測りまして、ホワイトボードに掲示して、利用者へ小まめな水分と塩分補給の注意喚起を行いますとともに、事業所窓口において、塩分補給のタブレットの無料配布等の取組を行っていただいているところでございます。  それと併せまして、冷水器の設置につきましては、三幸アリーナにおけます指定管理者による利用者アンケートの結果からは、特に冷水器の設置要望は確認できておりませんが、市民体育館の指定管理者とも協議を進め、冷水器の有効性、効率性、その観点から設置に向けた検討のほうは行っていきたいと考えております。  以上です。
副議長(井上 実)
山本市長。
市長(山本優真)
市民体育館に関しましては、災害が発生したときに、物資とかを保管しておくというか、いろんなところの機能がありましたが、要は避難所というところの機能でいきますと、いわゆる学校の体育館とかメインになってきます。  ただ、先ほど申し上げましたように、空調に関しましては、西信達の話がさっきあったとおりですけれども、冷水器に関しては、子どもたちが仮に水分を持ってこなかった際に、お金を出さないと水分が補給できないというのは、あまりあってはならないことかなと思いますので、導入を前提に考えてまいります。
副議長(井上 実)
添田議員。
11番(添田詩織)
冷水器の導入を前提に考えていただけるということで、ぜひボトル型の給水型ウォータークーラー等を考えていただけたらと思います。  続いて、雨漏り等の改修工事の進捗であったりだとか、施設の老朽化に伴うトイレ等の改修工事について質問いたします。  まず、入り口の扉の塗装がかなりはげておりまして、ぼろぼろになっている状態なんです。施設に入る前の時点で、かなり老朽化が目立っているということで、イメージが悪いなということで、塗装を塗り直すだけでもかなり印象が変わるのではないかと思っております。  また、車椅子用であったり多目的トイレ、こちらについては、現在女子トイレにのみ設置されている状況で、男性が利用しづらい状況なのではないかと。  また、おむつ交換台が設置されているんですけれども、現在女子トイレの入り口すぐのところにあって、プライベートが守られない状態となっております。  また、男性トイレに洋式トイレが2つしかなくて、最近は洋式でしか用を足せない男子児童生徒が多く、利用者が多いときには行列ができるなど、不便だという話も聞いております。  また、全国大会や大規模な大会やイベントの開催時には、トイレが足りずに行列ができる状態も散見されます。  そして、現在は乳幼児や子連れの保護者の方が、子どもが泣き出したりすると、周りに気を遣って施設の外まで出てあやしに行っている状況ということも聞いております。  これに関しては、以前、医務室としての使用をされていた空きスペース、空き部屋があるんですけれども、そちらにキッズスペースを設けることなどが模索されているという話も聞いております。  キッズスペースや授乳室、個室のおむつ交換台等が設けられることによって、保護者の方がより一層安心して子どもたちを連れてこられるようになると思います。こういった諸問題の解決に向けた改修工事について、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか。  また、スポーツ・文化施設整備補助金の活用についても御見解をお示しください。
副議長(井上 実)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
最近開催されました大規模な大会が三幸アリーナで開催されまして、その際に1,000人規模の方が御来場いただきまして、その際にトイレ待ちでかなり混雑が生じるなど、御不便をおかけした点があるとは認識しております。  それを踏まえた上で、施設の保全につきましては、毎年指定管理者であります三幸株式会社と定期的に協議を行いまして、その中で施設の状態や維持管理、それから今後の修繕について協議を行っているところでございまして、建物全体の老朽化が進行していることを踏まえて、優先的に修繕が必要となっている箇所のリスト化に努めているところでございます。  具体的には、雨漏りについては、これまでに雨漏りの箇所を修繕しておおむね解消してきておりますが、トイレについては使用不能となっている箇所も散見されるため、今後、施設全体の協議の中で、修繕が可能か、指定管理者とも協議をしていきたいと考えております。  あわせて、おむつ交換台や授乳室などにつきましては、利用者からの現在要望は承っておりませんが、今後、大会などへの来場者の傾向なども踏まえて、継続して、そのニーズの把握に努めるとともに、指定管理者と設置に向けて協議していきたいと考えております。  以上です。(「補助金の活用については」の声あり)
副議長(井上 実)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
失礼しました。あわせまして、修繕に係ります交付金の活用についてでございます。  市民体育館も含めました本市公共施設につきましては、現在、次期泉南市公共施設等個別施設計画の策定や、泉州未来像研究会での協議などを踏まえて、これからの施設の在り方について一定の方向性を示そうとしているところでございます。  活用について、国の補助事業により取得、または改修を行った場合、その財産処分の制限が課されておりまして、国の承認なしに施設の売却、譲渡、貸付け、目的外使用した場合、または解体や取壊しをした場合には、補助金の返還義務が生じることに留意しまして、その活用を検討する必要があると考えております。  以上です。
副議長(井上 実)
添田議員。
11番(添田詩織)
次の質問に移るんですけれども、全国大会や大規模大会開催に伴う本市の関わり方についてなんですけれども、5月には空手の全国大会の予選が三幸アリーナで開催されまして、関西圏のみならず、関東や九州など全国各地から選手と、その御家族や関係者の方々が泉南市に来られました。  こういった機会は大変珍しく、泉南市をPRする絶好の機会とも言えます。そして、来年、再来年と大会を継続的に本市で開催していただくためにも、本市との関わり方が今後重要になってくると思います。  当日は駐車場の問題であったりだとか、先ほども答弁がございましたように、トイレの数が圧倒的に足りず、すごい列になっていたという話もあり、様々な課題が見つかりました。  来年もし開催するのであれば、簡易トイレ等を用意するという話も聞いておりますが、こういった大規模なイベント、大会の開催に伴いまして、本市のPRであったり、駐車場の確保、トイレ問題であったり、市の協賛等々、企業との協賛ですね、今後、市として、どういった関わり方をしていくのか、答弁をお願いします。
副議長(井上 実)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
議員御指摘のとおり、本年5月に、市民体育館・三幸アリーナにおきまして、青少年の全関西空手道選手権大会が開催されまして、当日は観客の方も含めまして、1,000人を超える来場者がありまして、大いににぎわいが創出されましたが一方で、市民体育館のキャパシティーでは、トイレ待ちの行列や駐車場の確保に関して、利用者から御意見があったとの報告を受けているところでございます。  そのため、指定管理者と施設環境について定期的な協議を行いまして、特に大規模な大会を開催する際には、安全かつ円滑に大会が運営できるよう、指定管理者が事前にその規模や体制を把握した上で、市と指定管理者が緊密に連絡、連携を取りながら、課題の解決に努めてきたところでございます。  本市では、国際規模や全国規模の大会に出場する青少年を対象として奨励金制度を導入して、子どもたちの活躍を支援する体制を構築しており、これらがつながる形で、まずは大きな大会に対するホスピタリティーを向上できるよう、市全体でスポーツ振興の機運醸成に努めていきたいと考えております。  また、協賛につきましては、基本的に、大会のイベントや興行につきましては、主催者が行うものであると考えておりまして、その協賛を募ることは、資金等物品の提供を受けるため、大会の主催者が担うものであると認識しております。  ただし、イベント等を盛り上げていくためには、その趣旨が本市の教育、学術、文化、スポーツ等の普及や振興に役立って、公共性があると判断される場合には、申請していただくことで市や教育委員会が後援として名義を貸し出して、活動を後方から支えていくことは可能であると考えております。  以上です。
副議長(井上 実)
添田議員。
11番(添田詩織)
本市で全国大会等を開催されることは大変珍しいことですので、今年度限りではなく、来年、再来年と継続的に行っていただけるよう、ぜひサポートしていただけたらと思います。  続きまして、スポーツ庁のガイドライン等でも示されているとおり、近年、地域の核となるスポーツ施設においては、単なる施設の維持管理にとどまらず、民意の創意工夫を最大限に生かした多様な官民連携手法による管理運営が主流となりつつあります。  例えば、施設運営と併せて、中学校の部活動の地域展開の受皿を一体的に担わせるのも1つの手段であり、ネーミングライツの売却、利用料収入の原資化などを組み合わせることで、自治体からの管理委託費を実質ゼロにするような先進的な仕組みづくりに取り組む自治体も増えております。  今年度の外部監査のテーマが、指定管理者制度となっていることもあり、これまでのやり方にとらわれない、より効果的・効率的な運営手法への見直しが求められていると考えます。  本市の市民体育館の管理運営について、将来的には、こうした従来の枠組みを超えた柔軟な運営手法の導入も視野に入れているのかについて答弁をお願いします。
副議長(井上 実)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
現時点では、市民体育館におきまして、今後の施設の在り方を再検討している最中でございまして、管理運営を主とした指定管理者制度の継続活用を想定しているところでございます。  ただし、施設の魅力向上に向けて、その発注仕様の再考や、その仕様に基づく指定管理者などからの提案などにより、民間ノウハウの最大化や、施設管理者へのサービスの向上というものをさらに目指していきたいと考えております。  以上です。
副議長(井上 実)
添田議員。
11番(添田詩織)
ぜひより多くの市民の皆様、利用者の方々に快適に三幸アリーナ・市民体育館を利用していただきまして、スポーツを通して健康的な生活を送っていただけますよう、施設の利便性向上、サービス向上に取り組んでいただきたいと思います。  次の質問に移りたいと思います。ネーミングライツ事業についてなんですけれども、本市のネーミングライツ事業の現状についてと、募集方法、募集状況について答弁をお願いします。
副議長(井上 実)
松岡総務部参与兼公共施設再編室参与。
総務部参与兼公共施設再編室参与(松岡勝康)
現在、ネーミングライツを実施している施設は、市民体育館と市民球場の2施設あります。  いずれも契約期間は、令和4年4月1日から令和9年3月31日までとなっており、令和元年度にネーミングライツ事業を開始し、令和4年度に指定管理期間の更新に合わせて更新を行ったところです。  市民体育館は、公募に対して指定管理者から応募があり、市民球場は前パートナー企業が優先交渉権を有していたため、契約を更新したもので、両者とも選定委員会の審査を経て選定されました。  なお、同時に、双子川テニスコートについても募集を行いましたが、応募がなく、契約には至っておりません。  続けて募集状況です。令和3年度の募集以降は、応募のなかった双子川テニスコートの再募集や他の施設の公募等は実施しておりません。  ネーミングライツ実施中の2施設は、今年度が現契約の最終年度に当たるため、来年度以降の契約に向け、優先交渉権を有している事業者については、継続の意向を確認の上、意向がない場合、双子川テニスコートと併せて、令和9年1月に募集予定としております。
副議長(井上 実)
添田議員。
11番(添田詩織)
では、ネーミングライツ事業の収益と収益の使い道についてなんですけれども、泉佐野市のネーミングライツ事業の年間収益は約500万円を超えておりまして、収益金は主にその施設の維持管理に活用されておりますが、本市のネーミングライツ事業の年間収益とその使途についてお答えください。
副議長(井上 実)
松岡総務部参与兼公共施設再編室参与。
総務部参与兼公共施設再編室参与(松岡勝康)
市民体育館・三幸アリーナは年間36万円、市民球場・サザンスタジアムは年間70万円で契約を行っており、合わせて年間108万円の歳入があります。  この歳入は、スポーツ施設管理運営事業に充当しておりまして、体育施設の修繕等に使用しております。
副議長(井上 実)
添田議員。
11番(添田詩織)
近隣自治体の状況を参考に、人通りが多く利用者の多い施設であったり、公園や道路、橋などもネーミングライツ事業の対象にすることについては、どのようにお考えでしょうか。  例えば、泉佐野市であれば、りんくうタウンの駅とシークルにつながる橋であったりだとか、アウトレットの前の道路をりんくうプレミアムアウトレット通りとしていたりだとか、末広公園はマンデー末広公園となっていたりとかがあるんですけれども、ネーミングライツを活用して目立っている企業広告を見て、ほかの企業が、こういうことを泉佐野市でやっているんだと知って、市のほうに問合せが来るというケースも結構あるそうです。  本市であれば、文化ホールであったり、図書館、りんくう南浜公園であったり、俵池公園、樽井大橋、また、尋春橋などがあると思うのですが、これらをネーミングライツ事業の対象にすることについて、どういった御見解かお伺いします。
副議長(井上 実)
松岡総務部参与兼公共施設再編室参与。
総務部参与兼公共施設再編室参与(松岡勝康)
近隣市の状況を確認しましたところ、保健センター、文化ホール、防災コミュニティセンター等の公共施設や道路、公園等の施設等がその対象として想定されているところです。  本市ネーミングライツ事業に関するガイドラインにおいても同様の規定となっており、先ほど議員からお示しいただいた各施設についても、ネーミングライツ事業の対象として想定されているものと承知しております。  一方で、ガイドラインでは、施設名称の設定に特段の経緯のあるものや、施設の性格上、愛称を付するのが適当でないと判断されるものは対象外とするとも規定していることから、個々具体の施設の事情に応じて判断すべきものと認識しております。
副議長(井上 実)
添田議員。
11番(添田詩織)
具体的に現時点で本市においてネーミングライツ事業の対象となり得る施設、道路、公園、橋であったりは、どこが上げられるんでしょうか。
副議長(井上 実)
松岡総務部参与兼公共施設再編室参与。
総務部参与兼公共施設再編室参与(松岡勝康)
文化ホール、図書館は建物が一体化しているため、文化ホールの指定管理期間の更新時期に合わせた実施を検討する予定です。  また、公園は比較的規模が大きく、利用者の多い近隣公園を中心に、泉南市都市公園等管理運営プランにおいて、Park-PFIや指定管理等の民間活用導入について、さらなる検討を予定しており、ネーミングライツも併せて検討されると承知しております。  道路、橋梁は、人や車両などが頻繁に行き交うことから、より公共性の高い施設という観点から検討を行うとともに、これまで意見聴取した事業者から、看板等の設置広告の維持管理上の懸念が示された経緯もあるため、他団体の導入事例を参考にしつつ、対象となる施設の選定が必要と認識しております。  なお、いずれもガイドラインに沿って公共性や社会的な信頼性及び公平性の観点から、対象を検討する必要があると考えております。
副議長(井上 実)
添田議員。
11番(添田詩織)
ぜひ先進自治体の事例を参考に取り組んでいただければと思います。  続いて、ネーミングライツ事業の拡充についてなんですけれども、現状の泉南市ネーミングライツ事業に関するガイドラインには、具体的な施設名や費用、また審査項目、参考事例等は上げられていないんです。  このように応募する側からも、なかなかイメージがつきづらい状態です。市のウェブサイトや広報において、もっとアピールすべきだと思いますが、ネーミングライツ事業や有料広告事業の広報の在り方、また、泉南市ネーミングライツ事業に関するガイドラインの改定について、取り組んでいただけるんでしょうか。
副議長(井上 実)
松岡総務部参与兼公共施設再編室参与。
総務部参与兼公共施設再編室参与(松岡勝康)
泉南市ネーミングライツ事業に関するガイドラインにつきましては、令和元年度に制定し、一部改定を実施しつつ、現在まで運用してきたところです。  今年度は、現在、事業実施中の2施設について、契約更新手続を予定しており、これに合わせ必要に応じてガイドラインも改定を実施する予定です。  なお、広告事業者の募集は、その都度施設ごとの募集要項作成の上で行っており、ガイドライン自体は、総合的な内容を記載し、募集する施設や時期、現在の状況を示した内容とはなっていない点は、議員お示しのとおりです。  今後、他市の事例等も参考に、ガイドライン自体への記載も含めて、広告事業者がより分かりやすい形となるよう検討してまいりたいと考えております。  また、広報につきましては、募集時期に応じて市のホームページ及び「広報せんなん」で募集記事を掲載してきたところですが、今後はホームページでは、募集時期以外でも、募集状況や次期募集予定、対象施設等を一覧で掲載し、広告事業者が参照しやすい内容を掲載するとともに、その他SNSも活用していくことで、発信力を強化し、今後のネーミングライツの拡充に取り組んでまいりたいと考えております。
副議長(井上 実)
添田議員。
11番(添田詩織)
ぜひ、応募時期以外の状況のホームページへの掲載であったり、SNSの活用に取り組んでいただけるということで、ありがとうございます。  応募時期の際には、市の公式LINE等を活用していただくなど、また個別に市内企業者等へアプローチするなど、取り組んでいただければと思います。  続いて、有料広告について質問させていただきます。  泉佐野市は、有料広告収益、年間約600万円ほどあるそうで、ネーミングライツ事業以上の収益を生み出しているということをお聞きしました。  泉佐野市の有料広告提案事業の事例を少し紹介させていただきたいんですけれども、市役所庁舎のエレベーター内の壁面に企業広告を設置するであったりだとか、市役所駐車場に広告看板を設置するであったり、市役所1階に企業PRコーナーを設置する、また、市役所の玄関に企業広告の入ったフロアマットを配置する、市主催のイベント内における企業広告であったり、市内で設置可能な場所があれば提案してもらって、広告看板を設置する等が上げられております。設置費用については、提案者の負担となっているそうです。  また、泉佐野市では多くの企業にアプローチし、収益を増やすための工夫として、提案型というのは、やはり待っていてもあまり来ないと、申請がないということで、例えば新しいバス購入時に、市内業者や市にゆかりのある企業に広告枠の声かけをするなどを積極的に行っているとお聞きしました。市のあらゆる資産を活用して収益を生むために取り組んでいるということでした。  本市においては、市内各地に設置されているデジタルサイネージ等にも有料広告を入れるなど、活用方法も考えられるのではないかと思いましたが、本市の年間の有料広告収益額とその使途についてお聞きします。  泉佐野市のように、有料広告提案事業者募集制度など、広告収益をより上げていくための今後の取組や目標、企業へのアプローチ方法について答弁をお願いします。
副議長(井上 実)
松岡総務部参与兼公共施設再編室参与。
総務部参与兼公共施設再編室参与(松岡勝康)
広告事業は、ネーミングライツのほか、市ウェブサイトのバナー広告料、「広報せんなん」及び公用車への広告掲載料、広告パンフレット備置き料、広報の折り込み広告等があり、広告料全体の令和6年度決算額は553万5,000円でした。  バナー広告料は、ウェブサイト等管理運営事業に、公用車への広告掲載料は、庁車管理事業などにそれぞれ充当しております。  広告収益全体の向上策につきましては、ふるさと納税返礼品取扱い事業者など、これまでに市と関わりを持っている事業者を中心に、市内に事業所を有する企業に対し、個別の働きかけによる参画事業者の掘り起こしを検討してまいります。  また、本市の民間提案制度の枠組みにおいては、広く民間からの提案を募集し、公有財産を活用した広告事業に関する新たな提案も受け付けております。  行政指導だけでなく、民間指導も積極的に受容し、双方向からの発案により、新たな自主財源の確保、歳出削減及び地域経済の活性化を図るため、広告事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
副議長(井上 実)
添田議員。
11番(添田詩織)
ネーミングライツ事業と比較して、本市の広告事業のほうは、市のホームページ等を見させていただいたら、金額や企画、イメージの写真等かなり分かりやすく広報されておりましたので、その成果が出ているのではないかなと感じます。  さらに言えば、泉佐野市では指定ごみ袋であったり、各種封筒などにも有料広告を行っております。先ほどちょうど中田議員からも指定ごみ袋への広告について質問がありましたが、本市におきましても、可能な限り市の資源を活用して、有料広告の拡充を目指していただきたいと思います。  また、民間提案制度については、まだ周知がそこまで行き届いてないかなというふうに思いますので、ぜひ今よりも周知を広めて新たな広告収入を増やせるように、取り組んでいただければと思います。  最後に、改めて、ネーミングライツ事業の本市自治体側と企業側にとってのメリットについてお答えください。
副議長(井上 実)
松岡総務部参与兼公共施設再編室参与。
総務部参与兼公共施設再編室参与(松岡勝康)
メリットですが、自治体としましては、税収以外の新たな自主財源を確保できる点が上げられ、パートナー企業から支払われた命名権料を対象施設の維持管理費や修繕費、運営経費に充当することで、厳しい財政状況の下にあっても、施設機能の維持向上を図ることが可能となります。  また、これにより生み出された財源的な余力は、他の市民サービスの充実へと振り分けることもでき、施設名に企業名が冠されることで生まれた話題性は、施設はもとより、地域全体の知名度向上にも寄与するとともに、契約先企業との協働を通じて、イベントの共催や地域活性化など、新たな官民連携の契機となることも期待されているところです。  一方、事業者としましては、継続的かつ効果的な広告宣伝効果が得られる点が上げられます。施設名として企業名が日常的に用いられ、各種案内表示等を通じて、繰り返し露出することから、単発の広告と比較して中長期的な認知度の形成に資するものと考えられます。  加えて、公共性の高い施設と結びつくことで、企業に対する信頼感や親近感が高まり、ブランドイメージの向上につながります。とりわけ地域の公共施設を支える姿勢は、地域貢献やCSR活動として社会的にも高く評価され、地元に根差した企業としての存在感を一層高めることができるものと思われます。  以上です。
副議長(井上 実)
添田議員。
11番(添田詩織)
ぜひ本市でネーミングライツであったり広告事業を行うことが、企業側にとって大きなメリットがあるということを宣伝していただけたらと思います。  また、市外の事業者にも本市でネーミングライツをしたい、広告を出したいと積極的に思ってもらい、宣伝効果や企業のイメージアップにつながるというメリットを感じてもらうには、今の泉南市では正直、少し厳しいのではないかという点があるかと思います。  まずは、本市を魅力的な自治体であると企業側に感じてもらわないといけません。現状では、泉南市でネーミングライツするよりも、ほかの自治体のほうがとなってしまう。宣伝効果やメリットを考えた場合、そうなってしまうのではないかと。そこを覆せるように、これだけは近隣自治体に負けないという強みを1つでもつくっていただきまして、泉南市でネーミングライツ、広告事業をするメリットを企業側が十分に感じられる自治体を目指していただきたいと思います。  それでは、最後の質問項目となります。保育施設向けおむつのサブスプリクションサービス導入についてに移りたいと思います。  保育施設向け紙おむつとお尻拭きのサブスク「手ぶら登園」など、子育て支援サービスを展開するBABY JOB株式会社は、全国の公立の保育施設がある1,406市区町村の保育課を対象に、第3回おむつ持参に関する全国調査を実施いたしました。  調査の結果、保護者がおむつの持参をしなくていい市区町村は359自治体25.5%に上り、2024年の調査時の111自治体7.8%から、僅か2年で約3倍に急増していることが明らかとなりました。  共働き世帯の増加や、保育士不足が深刻化する中、これまで当たり前とされてきた保護者がおむつを持参する文化が、公立保育現場においても急速に見直され始めております。  近隣自治体においては泉佐野市や田尻町、熊取町、そして和歌山県紀の川市でも導入が開始されております。  本市の公立保育施設の現状については、どのような状況かお聞かせください。
副議長(井上 実)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
なるにっこ認定こども園になるんですけれども、現在、記名済みの紙おむつやお尻拭きを御家庭から御持参いただきまして、各教室の子どもの収納棚に保護者の方に保管していただいているという状況です。  子どものおむつ替えの際には、担当保育士が当該子どもの収納棚から、紙おむつとお尻拭きを取り出して使用しているという状況でございます。  以上です。
副議長(井上 実)
添田議員。
11番(添田詩織)
おむつ、お尻拭きのサブスク導入について質問いたします。  泉佐野市は、市内所在の保育施設、全園でおむつ、お尻拭きのサブスクが無償で全児童に提供されております。  そして、田尻町では、公立の1園で導入されておりまして、月額2,290円で0歳から2歳児が対象となっております。保護者からの声が上がって、令和5年2月から導入を開始したそうです。利用率、令和7年度3月時点において、0歳児で56%、1歳児で60%の利用率となっております。  熊取町においては、公立3園で導入されておりまして、月額、田尻町と同じ2,290円で、0歳から3歳児までが対象になっております。2か月間の無料トライアル実施後、令和8年3月から3園で本格導入されました。加入率は園によって多少差があるんですけれども、5月時点で0歳児の加入率が100%、2歳児の加入率が73%という園もありまして、かなり高い利用率となっております。また、2歳児からは誕生月に応じて金額が下がったり、3歳児からは、トイトレ(トイレトレーニング)の料金で月額料金が半額になるそうです。  紀の川市においては、月額2,580円で、公立の7園において0歳から2歳児を対象に、令和5年9月から導入がされております。  おむつ、お尻拭きのサブスク導入による保護者の声を紹介させていただきたいんですけれども、「朝、おむつを買い忘れたことに気づいて焦ったり、ほかの荷物の準備も多くて抜け漏れないように準備したり、毎日すごくストレスを感じていました。おむつを持っていくことを気にしなくてよくなるだけで、本当に助かっている」という声や、「おむつも持っていく必要がなくなり名前を書く必要もなくなって、時間にゆとりができた」と。また、「保育園に持っていくおむつがなくなったので、おむつの購入頻度が減って買物が楽になりました。親、園の先生、両方にとっていいサービスだと思う」という声があります。  保育園側の保育士の声について紹介しますが、「園のおむつ管理の負担が減り、より保育に専念できるようになった。」「子どものため、気兼ねなくおむつ交換をしてあげることができるので、うれしい。」「保護者からおむつを使い過ぎじゃないのかと言われる心配もなくなった」と。「おむつのはかせ間違いの心配もなくて、スムーズにおむつ交換ができるようになった。」また、「お尻拭きも使い放題なのはうれしい」という保育士の声が上がっております。  現在はエプロンやお手拭き、お昼寝布団や着替えのサブスクなど、おむつ以外のサブスクも増えているようです。サブスクについては、保護者が定額での支払いを行うため、自治体側や園側の金銭的な負担というのは一切ありません。  本市として、こういった保護者の手荷物を減らして負担軽減を目指すための第一歩として、おむつのサブスク導入については、どういった認識でしょうか。
副議長(井上 実)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
今たくさん御意見、御紹介をいただいたところなんですけれども、サブスクリプションサービス、いわゆるサブスクでございますが、サブスクを利用することにより、保護者は紙おむつ、お尻拭きへの記名、また、園へ持参する必要がなくなることが、負担軽減につながってくるのかなというふうに考えられます。  一方、紙おむつなどのサブスクを導入する場合は、希望制とする必要がございますので、持参する家庭とサブスクを利用する家庭が混在し、園での管理体制が複数となること、現状は、保護者に各教室の子どもの収納棚におむつを補充していただいておりますが、サブスクを導入した場合、各クラスの保育士が、保管場所から子どもに応じた各サイズのおむつを補充することが必要になり、これらが保育士の業務負担の増加になるのかなというふうに考えられます。  また、サブスクは定額であるために、おむつの使用枚数が少ない月やおむつが外れ始める時期には、1枚当たりの単価が割高になることもあり、保護者の金銭面での負担が増えること。サブスクで提供されるおむつのブランドやメーカーが、自宅で使用しているものと異なる場合は、子どもの肌に合わなかったり、漏れやすかったりするというふうな懸念もございます。  そのほか、なるにっこ認定こども園では現在空き教室もなく、業者から配送される各サイズの紙おむつなどの保管場所を確保する必要がございまして、サブスク導入に向けては、幾つかの解消すべき課題があるのかなというふうな認識でございます。  以上です。
副議長(井上 実)
添田議員。
11番(添田詩織)
本市の公立の保育園に当てはめてみると、なかなか課題も多いということは理解できました。  それを踏まえてなんですが、田尻町、熊取町が提携しているおむつカンパニーであれば、月額2,290円で比較的安く、先ほど紹介したように2歳児からは誕生月に応じて金額が下がるプランであったり、3歳児からはトイトレで半額になるプランもあるということなので、その金額等やおむつの枚数が、利用が少なくなってくる年齢には、それに対応したプランが適用されるということもあります。  また、熊取町の担当課によりますと、サブスクと、そうでない児童がいることで業務が多少複雑化するであったり、発注業務が増えるなど保育士負担は多少増えたけれども、やはり保護者の負担軽減がメインということで、導入に踏み切ったということでした。  また、奈良市の事例では、保育園、こども園に通う園児の保護者の登園準備に係る時間短縮や、荷物の負担軽減等を図り、子育てしやすい環境を整えることに取り組んでおり、2020年10月には使用済みおむつ、紙おむつの回収を開始し、同年12月から布団の持ち帰りをなくすためのコットベッドの使用を開始しております。  また、2020年12月からは、おむつのサブスク「手ぶら登園」のテスト導入を2園で行い、5か月にわたるテスト導入期間とニーズ調査を経て、2021年5月から奈良市内全ての公立園を対象に、本格導入することが決定し、13園で利用がされているそうです。  奈良市の朱雀こども園の園側の声を紹介させていただきますと、「クラス担任は順調に対応できたと思いますが、クラス担任でない人がおむつ替えに入るときは、引継ぎが大変でした。誰が手ぶら登園を利用していて、何サイズなのか、誰が家庭からおむつを持ってくるかなど、利用状況を把握するまでに時間がかかった」ということです。  そのため、「もともとの運用から大きく変えないように工夫をした」と。「今は手ぶら登園を利用している園児には使い放題のおむつを、その他の援助には自宅から持ってきたおむつをそれぞれおむつボックスにセットしています。  当初は混乱することもありましたが、どうしたらうまくいくのかを園の先生同士で話し合って、各クラスそれぞれで運用してもらっているので、今は落ち着いています。  また、園が広いので、おむつパックの置場についても悩みましたが、保育者の着替え室に置くことにしました。」  このように、ほかの自治体においても、当初は本市が現状浮き彫りになっている懸念点と同様の課題があり、それを一つ一つクリアして、最善の状況にたどり着いたというように書かれております。  また、広島市立の保育園、認定こども園全86園では、令和7年4月から0歳児・1歳児クラスの園児の保護者を対象に、紙おむつやお尻拭きが定額で使い放題となるサブスクを月額2,180円で開始しております。  さらに、サブスク料金の一部を助成する自治体もございまして、宮崎県の高原町では、昨年4月から、県と町からの助成により、月額2,400円のうち3分の1の800円で保護者が負担する仕組みになっております。  そして、こちらは南海トラフ巨大地震などの災害に備えて、保育施設に一定量のおむつを備蓄しておくというメリットもあるということです。  本市でのおむつのサブスクの無料の試験導入については、どういった見解でしょうか。
副議長(井上 実)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
現状においてなんですけれども、なるにっこ認定こども園での保護者からの要望もないことから、現時点においては、実証実験の予定はございません。  ただ、今後サブスク導入につきましては、保護者や保育現場の意見、他市の動向を踏まえまして、検討していきたいというふうに考えております。
副議長(井上 実)
添田議員。
11番(添田詩織)
共働きの家庭が増える中、園で過ごす時間だけでなく、家での時間も親子で充実させてほしいと、保護者の持ち物準備や洗濯の負担を減らすために、タオルや寝具、エプロン、泥んこ遊びや絵の具遊びの際に必要な着替え等のサブスクや、持参不要の取組を行う自治体や保育施設が増えてきております。  こども家庭庁によると、令和6年度の女性の就業率は81.9%、共働き世帯が77.3%と増加する中、全国の保育所等利用率は増え続けており、令和7年度4月時点では55.7%と、過半数を占めております。  企業主導型保育園や私立の保育施設などで、こういった取組が目立っておりますけれども、公立ではなかなか少し難易度が高いのかもしれませんが、だからこそやる価値があるのではないでしょうか。  本市で子育てするメリットを増やしていかなければなりません。繰り返しになりますが、泉佐野市はふるさと納税を活用して、おむつやお尻拭きのサブスクの利用が無償化されております。  そして田尻町では、おむつのサブスクを導入されて、さらに保護者負担軽減となる敷布団の持参不要の制度も導入されております。また、妊婦・子育て世帯への金芽米の定期配布をするなど、独自の事業を展開しております。  熊取町でも同様におむつのサブスクと布団のレンタル事業が導入されております。  では、泉南市はどうでしょうかとなったときに、本市でもサブスクが活用できるよとなれば、それは選択肢の1つとなり得ます。  本市において、タオルや寝具、着替えのサブスク導入であったり、田尻町のようにお昼寝用コット、簡易ベッドを導入することについては、どういった見解でしょうか。
副議長(井上 実)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
タオルや寝具の持参不要などの取組につきましては、保護者負担の軽減につながる有意義な取組であるということは認識してございます。  一方、サブスクでもちょっと御答弁させていただいたように、導入に当たりましては、保育現場における物品管理や事業者対応など、業務負担、また、保護者の費用負担に対する意見聴取なども必要であるかなというふうに考えます。  紙おむつ等のサブスク同様、保護者のニーズや保育現場の意見、他市の動向を踏まえ、導入の可否につきましては、総合的に検討してまいりたいと考えております。  以上です。
副議長(井上 実)
添田議員。
11番(添田詩織)
ぜひ近隣の泉佐野市、熊取町、田尻町が先行して取り組んでいるということもございますし、本市においても、まずはおむつのサブスクの無料試験導入から実施してみて、保護者さんのニーズ調査であったり、保育施設の反応を探ってみるというのは、一切経費もかからないので、現実的ではないかなと思います。  そして、本市がほかの自治体と比較して選んでもらえる、子育て世帯に選んでもらえる自治体となるきっかけの1つとして、こういった保護者負担軽減が可能となるサブスクの導入であったり、手荷物削減の取組であったり、こういったことを取り組んでいただいて、ぜひ子育て世帯に選んでもらえる自治体に、一歩でも近づいていただければと思います。  少し早いですが、私の一般質問をこれで終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
姉妹サイト:それなんぼ? ほんまかいな予想 生活保護しらべ トラさんしらべ 神社しらべ 歴史しらべ 文学しらべ 音楽しらべ お笑いしらべ 落語しらべ 考えしらべ 漫画しらべ 映画しらべ 仕事しらべ 泉州しらべ 浜区しらべ よろず研究室