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古谷公俊議員の一般質問 平成27年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成27年第4回定例会(第3号)

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2番(古谷公俊)
皆さん、こんにちは。自由民主党の古谷でございます。議長のお許しをいただきましたので、平成27年第4回定例会に際しまして一般通告書の4項を質問させていただきます。  恒例ではございますが、一般質問の前に一言またお話しさせていただきます。  9月は、1番目の質問、ことしの定例会の最後のトリの質問をさせていただくことになりました。ことしは私自身にとってもさまざまな出来事があり、人生の中でも印象に残る1年でございました。また、選挙応援が今回はもう1年中続いたような感じがしました。  話は変わりまして、先月のダブル選挙、私の所属している大阪自民は大惨敗でした。頭を丸めるしかないんかもしれんなとか、同志議員の皆さんの中で出て話題になったほどでした。  去る11月30日は、自民党大阪府連の全体会議が開催されまして、府の各議員より執行部に対してかなりの厳しい意見が飛び交いました。対案がなかったことや、古い体質、体制に戻るんじゃないか。会議が終わってからも、各議員から同志議員の意見交換の中で、反対、反対ばかりじゃなしに、やはり改革が必要なんじゃないか、新しい改革に取り組んでいくべきじゃないかというような、会議が終わってからもいろんなさまざまな意見が飛んでおりました。  今回、私個人的に選挙結果を見て感じたことは、過去に戻すわけではなく、新しい改革に取り組むこと、またよい政策やその中身を実現、実行するには、よい役所、よい制度が将来には必要じゃないかなと個人的に思いました。これは泉南市政にとっても同じことであります。  今後私もそういう意見で、何とか泉南市政のほうにいろんな意見で政策を継承できればなと思っております。  それでは、一般質問に入らせていただきます。  最初の一般質問は、質問1の観光事業について、質問1の11月20日で終了後、近畿日本ツーリストの引き継ぎや今後の対策は。  2番目には、市としてやり残したことはなかったのか。  また3番目については、この後のカバーできるスタッフはいるのかというようなことの質問をさせていただきます。  4番目以降については、質問後の発言席のほうで質問させていただきますので、よろしくお願いします。
議長(堀口武視)
ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、順次お答えいたします。  まず、近畿日本ツーリストにお願いしておりました観光ガイドの養成事業でございますけれども、これは地域・人づくり事業、人をつくるということでございまして、休職者ですとか失業された方に対しまして就業するための必要な知識、技能を習得していただいて、人材育成を図り、次の安定就職に結びつけるという、これがもう大前提の事業でございます。  そういったことでは、4名の方がその事業に当たっておられたんですが、そのうち2名の就職がもう決まっておるというふうに伺っております。そういったことで、まず成果はあったということです。  それと、実施した事業ですけれども、いろんなメニューがございます。これにつきましては、仕様書のとおり実施されておりまして、未達成の事業はないというふうに私どもは認識してございます。  人材育成のカリキュラムの中で作成しました新しいホームページとかガイドマップですね。本市の観光のPRツールとして積極的な活用が必要であるというために、今後は観光協会の事務局である観光担当部署がホームページの更新等々を行いまして、観光協会であらゆる機会を捉えてガイドマップの活用に取り組んでいくということでございます。  本事業で培いましたノウハウですとか人材は非常に貴重でありますので、今後もいろいろ泉南市の観光発展のために参画協力をお願いしてまいりたいというふうには考えております。  以上でございます。
議長(堀口武視)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
部長、ありがとうございました。  今、人材育成ということでお聞きしていたんですけれども、たしかこれは1年でしたよね。去年の補正予算で予算を通すときに、いろんな委員会でいろんな議員さんの意見とかも、ちょっと議事録に載っているかどうか私も聞いている中で思ったんですけれども、かなり結果を、人材育成じゃなしに、ここの観光事業として何とか盛り上げていきたいというようなことを、僕はちょっとうろ覚えですけれども、聞いていたような気がするんですけれども、何かやっぱり1年で果たして人材育成ができていたのかどうかということです。  会社のサラリーマンとか、私もサラリーマンをしていたんですが、3年で大体退職金が出るんですよね、試用期間とかある中で。本当にこれで人材育成ができていたのかどうか。また、実はこの観光協会に入られた方にも、私、最後、間際ですかね、信達牧野のちょうど交差点のところにできたんですけれども、何をやっているのかなというので、最初は何かわからなかったんですけれども、実はこれは泉南市のためにやっているというふうなことを聞きました。  この後の2人、今話が出ていました2人、就職が決まってないんですかな。この時期にやめられて、後の就職はどうなったのか。この年末、11月20日に終わりましてですね。その辺、本当に人材育成になっていたのかな。  就職の御相談が私のところに来ました。果たして人材育成のこの予算、予算をクリアするだけでやっていたんではないかなと。本当に観光のためにやっていたのかな。いいことも後で僕はそこの事業でやっていたこともお話はさせていただくんですが、非常にすごい頑張っておられたなというのもわかるんですけれども、ちょっとその人のそういう部分と、予算を通すために何とかこの泉南市の観光のために盛り上げたいということが、部長の答弁からもお聞きしていたと思うんですけれども、その辺の意見というか、ちょっとお聞かせ願いたいなと思います。
議長(堀口武視)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
この事業ですけれども、冒頭申し上げましたように、第一義的にはやはり人材育成であるということは間違いないです。去年9月、補正予算に上げさせていただいて、そのときからそういう話はさせていただいているんですけれども、事業終了後は新規雇用者、雇っておられた方の2分の1に当たる人をどこかの就職につなげていきなさいよというのが、このそもそもの事業の目的でございます。  それにつなげるためにいろんなスキルを持っていただくために、附属メニューとしまして複数の事業がありまして、議員御承知やと思うんですけれども、例えばオン・ザ・ジョブ・トレーニングとか、オフ・ザ・ジョブ・トレーニングとか、そういうことによってイベントの企画運営ですとか、あるいは泉南市の観光資源の調査、こういうのはオン・ザ・ジョブ・トレーニングでやっていただいておりますし、オフ・ザ・ジョブ・トレーニングとしましては、大学と地域づくり活動に参加していただいたり、観光ボランティアガイド養成というのもございます。  ほかにイベントへの参加ですとかプロモーション活動、それとか六次産業商品化、これもいろいろとやっていただいたんですけれども、そういったものを通して、その人の技能をアップする、その結果、次の就職へつなげていきたいということの事業でございますので、所期の目的は達成したというふうに私どもは考えておる次第でございます。
議長(堀口武視)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
ありがとうございます。  私個人的には達成していないんじゃないかなと。やっぱりやり残したことがあるということも取材で聞きまして、1人の担当の方は、ことしの春に配属になったんですよね。半年、まあまあ10カ月、11カ月ですかね。それで果たして泉南市のことができたのかどうかですよね。私らでもやっぱり30数年住んで、議員をやらせてもらって3年なんですけれども、まだ全然機能していない状態であって、その予算の中で果たしてそれができたのかどうか。多分できていないと思うんですよね。  十分やられたと、今答弁で部長がおっしゃられていたんですけれども、やっぱり担当の方にお聞きしたりしたら、やり残したことがまだあると、ホームページにしたり、いろんな部分で。  今の産業観光課、私、9月にも質問させていただいたんですけれども、組織としてやっぱりいっぱいいっぱいになっているんじゃないかなと思っております。やっぱり観光課ってそういう簡単なもんじゃないと、僕は思うんですよ。  やっぱり一つの組織として企画、営業、財務というか事務ですね。やっぱりある程度組織として5人、6人は必要となってくるんですよ。ちょっと質問からそれてしまうんですけれども、これは9月からの質問の延長になるんですけれども、今このタイミングでやめさせて、そうしたら全部中途半端になるんじゃないかな。すごいいいこともやられていたと思うんですよ。焼酎をつくられてラジオ大阪ですかね、市長と対談できるような形にした。  そういう人脈があるのは、近畿日本ツーリストさんだったと思うんですよ。やっぱりもうちょっと専門分野で生かすような、これから10カ月とかになる方々をもっと延長してやる方法はなかったのかどうか。それでなくても、僕は観光事業をこれだけ積極的にしていこうとは見えないんですよね。多分、人材不足じゃないかなと感じてしまっているんですよ。  その辺を他市と比べてしまうところもやっぱりあるんですね。実際、人材育成、育成とおっしゃっていたんですけれども、これはいつも僕はお隣の泉佐野市を出すのはあれなんですけれども、これは実際に泉佐野市で、市長、副市長は御存じですかね。  これはこの間、10月30日に日本のIR創設サミット、これは観光協会が泉佐野市でやったんです。私はちょっと来賓で呼んでいただいたんですけれども、これはここの観光協会が泉佐野りんくう国際観光振興協議会を絡めてやられているんですよね。中身はかなり立派なもんですよ。  あと、「泉佐野じゃらん」と、泉佐野がこういう小冊子をつくっているんですけれども、こういうのを……。  本来、人材育成で思うのは、そういう方々をこういうものをつくって泉南市が盛り上げていくんじゃないんかなと私は感じるんですよ。  せっかく国際都市のお膝元である中で、何か中途半端じゃないかなと。歯がゆい思いをしているんですけれども、私らも通勤するときでも観光協会の前を通ってみると、いつもお父さんが一生懸命、それは夜が早いんだけれども、いつも鎖をして閉まっている状態の中で、この間人材育成で来た方々も、ようやく知り合いになったかなと思ったら、気がついたら1年たって11月20日で終わりですと。  果たしてこれで、これは多分、執行予算をクリアしていくだけのことじゃないか。本当に泉南市の観光のことを考えて、その子らもやる気はすごいあったと思うんですよ。もうあと1年でもあればなと。そういう雇える雇用の、先ほど僕は冒頭挨拶させてもらったんですけれども、そういう政策とか、そういうのはなかったのかどうか、すごいちょっと疑問に感じることがありまして、その辺はどう思われているのかどうかですね。今後どう考えているのかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
議長(堀口武視)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
この事業ですけれども、1年間という限られた時間内にどこまでできるかということの事業です。その終着点も決まっているということで、その中でやることなんですけれども、やはりおっしゃったように、途中でやむなく退職された人がいらっしゃることは事実、私は聞いております。  だから、その人はその人で、新たに雇われた方は、できる範囲の中でも技能をいろいろ習得していただき、自分のスキルアップに努めていただいたというふうに私どもは考えております。  ただ、組織として、先ほどおっしゃっていましたけれども、何人いてたらいいんかというものではなくて、やはりその事業の内容と目的、それとそれぞれの個人が有する資質によりまして、その事業というのは円滑に進捗していくと思いますので、何人いてるかということじゃなくて、できる限り自分の持てる能力の範囲内で皆さんに頑張っていただくというのが私の考えでございます。  それと、先ほど泉佐野さんのパンフレットを御紹介いただいたんですけれども、今回のあの事業で、観光ガイドマップの作成というのが一つのメニューとしてありました。そこで、「恋するせんなん」ガイドマップというのを1,000部つくりまして配付させていただくというふうに予定しております。  そういうような形で、泉南市のPRに努めていければなというふうに思っておりますし、ホームページもきれいにリニューアルしていただいておりますので、ぜひごらんいただければと思います。
議長(堀口武視)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
ありがとうございました。  先週も一般質問で議員さんが質問されていたんですけれども、焼酎のラベルのことでいろいろ指摘があったんですけれども、こういう小冊子とかをつくるときに、やっぱり各議員さんとかにもこういう相談──できる前ですね。いつもできてから僕ら見せてもらうんですけれども、やっぱり批判もされたら気分悪いじゃないですか。  だから、ある程度おもしろいんじゃないんですけれども、私、昔こういう仕事をしていたんじゃないんですけれども、もうちょっと何か幅広く皆さんの意見を聞いて、いい発想力じゃないんですけれども、やっていただきたいなと思います。  いつもできてから、あれっ、これ、もう一つやなとか、そういうところは各いろんな人の、外の各議員さんも見ている中で、疑問に思うなということで、いつも委員会とかやるときに、はい、これ、できましたというので、はい、でき上がりましたと。そこで意見を指摘ばかりしていっても、もう変えることできませんやん、まあいえば。  やっぱりいい意見とか、そういうものを取り入れてもらうために、ある程度できた段階で、これは議長に対してもいかがか──いかがというか、こういうふうに考えていると。  逆に協力して、いい知恵を絞っていいものをつくりたい、つくろうじゃないですか。ちょっとそういうふうなのはいろいろ感じました。他市でもやっぱりいいものをつくっていますので、そういうのもいいところは盗んで、今後いい材料で製作していただければなと思います。  それでは、続いて4番目に、市のPRの動画をつくってみてはと。あと5番目の市のPRとしてFM局を開設してみてはということでお答え願いたいと思います。
議長(堀口武視)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、市PRの動画ですけれども、これは多分プロモーションとしては、動画というのは有効やということは、私どもも認識しておるというところでございます。  実際に堺以南の9市4町で泉州観光プロモーション協議会というのがありまして、これは関空を中心にしてお客さんをこっちへ持ってくるということなんですけれども、これは泉州地域のプロモーション動画を作成中でございまして、泉南市の場合は、紀泉わいわい村と相互交流拠点、それを撮影する予定になっておるというところです。  それと、このたび地方創生の上乗せ分のタイプIとしまして、この間、国の承認をいただいた分なんですけれども、ここで超広域連携観光圏等創生事業といいまして、奈良県の十津川村さんと、それと和歌山の田辺市さんとやるんですけれども、本市のプロモーション動画、これも作成する予定でございます。  それと、FM局ですね。FM局というのは、その発信エリアが原則としてどうやら当該市町村に限定されておるというふうに、コミュニティ放送の定義ではなっているようでございまして、観光PRツールとしては、その地域が限定されてしまうので、対外的にお客さんを招く効果があるのかなということがちょっとあるんですけれども、こういったFM局というのは、従来災害とかそんなときに役立ったということを聞いておりますので、そういった面で複合的な機能を有するようなFM局の開局ですね。そういうのは一つの方法であるというふうには思います。
議長(堀口武視)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
ありがとうございます。  部長、市長とか御存じか、もちろん御存じだと思うんですけれども、全国移住ナビというのは御存じですかね。この間私、ちょっと上げさせてもらったんですよ、全国移住ナビというのが。これは泉南市、検索の最初、安倍総理の紹介で出てくるんですけれども、この全国移住ナビと出すと出てくるんですけど、これ、泉南市をクリックしてみたんですよ。自治体からの御挨拶、何もなし。泉南市の動画でわかるすてきな泉南市の魅力、ただいま動画、準備中です。  今、泉州プロモーションで連動してやっていくということなんですけれども、これは1市でできるんですよね。これはさまざまな、今もう予算、これからやっていくんですけれども、これを見られて、私はおもしろかったなと思ったのが、茨城県の古河市のPR動画。また、機会があったら皆さん見ていただければと思うんです。ほかにも3分動画で、皆さん1つの市のアピールをしているんですよ。豊後高田市ですか、田舎ベスト3に3年連続入ったりするところの、これは広告効果、やっぱり1億以上になるんですよ。  これは泉州プロモーションでやると言うんですけれども、これは泉南市単体でやっていくことはできないんですかね。深夜放送で私、見ていたら、この間岡田漁港を何回も紹介されているんですよ。これはおもしろいな、それで反響がある。やっぱり個々の努力、皆さんやられているんですよ。すごいアピールして、ああ、おもしろいな、これというので、アナゴを食べに行こうかとか、実際に今回、プロモーションのそういうので予算もおりることですしね。  こういう3分とか、ただでできるようなこと、まさしくこういうこと、先ほども僕言っていたんですけれども、さきのホームページも充実したと言っているんですけれども、こういうのをちょっとそういう方々にやってもらうべきやったんじゃないかなと感じます。  せっかくみんな個々に皆さん努力しているのに、こういうツールを使わないというのが、やっぱりもったいないなというふうに感じました。これを見て、何か泉南市って何も準備中ですでは、やっぱり残念ですよね。  この辺、せっかく国からこういうのを出して力を入れていこうというところなんですけれども、もう少し若者の意見じゃないんですけれども、先ほどFM局もいいなということも出ているんですけれども、そういうのも逆に民間企業の方はやっぱり好きな、もともと有志の方、学生さんとかでもおられるので、ぜひともそういうのを、募集をかけるんじゃないですけどね。企業のチャレンジ、企業で補助金を出すからちょっとこういうのをやってみないかとか、そういう形のものを取り入れることができないのかどうかですね。  同年代の副市長にも御意見も聞きたいと思います、今後について。
議長(堀口武視)
辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
観光施策というのは、人間と人間の関係で発展するもんやと思っていますので、しっかりと広報というのが大前提であると思います。しかも、地域が限定された広報じゃなくて、しっかりとできる限り広く、全国くまなくアピールできたらと。しかも、ほかと違う特徴といいますか、おもしろさといいますか、そういうものをしっかりアピールできるのが大事かなと思います。  そういう意味では、まだちょっと泉南市の分が名なしの状態やというような形ですけれども、まさにその全国に発信しているような民間事業者がやっているやつも含めて、どうせ泉南市が観光プロモーションの関係でもそうですし、今、地方創生でどんどん売り出していこうというような予算もありますので、そういうものでそういうコンテンツをつくったら、そういう民間とかも含めて厚かましく、いろんなのに乗っかっていって、しっかりとPRして、一粒で何粒もおいしくなるような形のPRが観光分野では特に必要かなと思ってございます。そんなふうに進めていきたいなと思ってございます。
議長(堀口武視)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
ぜひよろしくお願い申し上げます。  全国移住ナビは、多分国の施策かな。国のあれで出ていると思いますので、安倍総理の紹介で内閣府が出ている分なので、それが空欄になっているので、その辺、民間ももちろんそうなんですけれども、せめて国からのそういうのが出ている部分は、活用していただいてやっていただきたいなと思います。  それでは、2番目の質問に入らせていただきます。先週も河部議員さんからも質問が出ていたんですけれども、民間宿泊、民泊の件ですね。そのあたりの内容について、1番目の市での現在の空き家状況ですね。それと、2番目の空港のお膝元として今後の考えということで、改めてもう一度お聞かせ願いたいと思います。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今現在の泉南市内の空き家状況でございますけれども、これは的確に市内の空き家が何軒あるというのを把握はできてございません。ただ、今現在、推計といいますか、住宅土地統計調査というのを総務省のほうで行っているんですが、その平成20年の調査の結果を見ますと2,760軒、25年で3,030軒というふうになってございます。  以上です。
議長(堀口武視)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
関空関係の御質問やったと思います。  関空はせっかく空港のお膝元ということをおっしゃっていましたけれども、関空を核に、当然泉南市は、これから関空を核としたまちづくりを活性化していくことが必要ですので、民間レベルで進めます国際交流事業の活用ですとか、次に2021年に開催が予定されている関西ワールドマスターズゲームズ、これを1つの中間指標と設定しまして、関係部署が連携して民泊にも取り組んでいくといった空き家対策ですね。空き家を活用していくと、そういうような形がいいのかなというふうに思います。  以上でございます。
議長(堀口武視)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
今答弁していただいた市長の参考までにということで、3,000軒近く空き家があるということで、これを半分民泊で事業主を求めてやっても、事業活性化というか、まちの活性化が起こってくるんじゃないかなと感じる中で、今の中で民泊として今後積極的にやっていくべきじゃないかなと思います。  その中で、私、実は4番目の質問で、東京都の大田区のモデルを参考にして進めていくことは可能かということなんですけれども、実は東京都の大田区の環境衛生課のほうに私、ちょっと取材させていただきました。  東京都の大田区は人口37万人ぐらいですので、うちのもうはるか何倍になるんですかね、もう5倍、6倍ぐらいになるんですけれども、場所的には関西空港と空港のお膝元、向こうは羽田空港ということで、私もこの近辺に宿泊で泊まったこともあるんですけれども、この12月7日の本会議で議決されるそうなんですけれども、12月の議会で提案していくということで、まさしく今なんですけれども、具体的なガイドラインが決まるのが12月末、1月中旬ぐらいになるそうなんですけれども、事業者のほうから提案、問い合わせがかなり来ているみたいです。  1月から事業を申請、開始されるということで、これは実は泉南市からも、私、この質問をさせていただくに当たり、相談がある方々もおられました、こういうのができないのかなということで。というのも、泉佐野で泊まろうと思っても泊まれないというふうな状況で、和歌山に泊まったというふうな状況の中で、やっぱりホテルがないと。この空港の近くで何とか泊めることができないかと。今マスターズオリンピックも言われていたんですけれども、その前にオリンピックがありますよね。関西空港で全部トランジットで来るわけです。  そういう中で、やはり泉南市としても、国家戦略特区でこの間大阪府議会でも通っている中で、僕は泉佐野よりも先陣を切って、やはり泉南市も積極的に民間の事業を活性化するべきで、やっていくべきじゃないかなと思うんです。大田区もすぐさまそれを利用、活用して、国の施策を活用してやっていくんですけれども、泉南市として積極的な考え方とか、そういうのはあるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
大田区の民泊条例の件でございますけれども、これは大阪府も今現在、民泊の条例が制定をされてございます。これはもう9月議会で制定できたものでございますけれども、中身は国の特区制度と全く同じものでございまして、大阪府は既にもうその制度がある。ということは、つまり泉南市はその制度と全く同じ制度が既にあるわけでございます。  国の特区の制度で最低の滞在期間というのが7日から10日というふうにされてございまして、大阪府もこの条例の中では6泊7日以上、最低線が6泊7日になっております。この大田区の民泊条例のほうも全く同じでして、最低の期間が7日ということにされてまして、全く同じ制度でございます。  大阪府の場合、この府条例が適用されるのが、保健所のある、要は中核市以上が保健所を自分のところで持つことになりますので、そういうところは自分のところで新たな条例、特区条例をつくらないとだめです。ところが、泉南市は自己で持つことができませんので、泉南市につきましては大阪府の条例をそのままで適用できるということになっております。  ただ、先週も河部議員の質問にお答えさせていただきましたように、この特区条例、6泊7日以上ということになりますので、実際に外国の方が日本に来られて、大阪で宿泊されている今現在の状況を見ますと、大体1泊から2泊ぐらい、1.5から1.7ぐらいが平均でございます。それを見ると、最低やっぱり2泊3日ぐらいの制度に圧縮していただかないと、ちょっとこの適用は難しいのかなというふうに思うわけでございます。  さらにこの民泊ということを前提にしますと、国のほうも現在また新たな民泊の制度を検討中だということでございますので、それを改めて見させていただいた上で、これも考え方の上ではエアー・ビー・アンド・ビーを前提にしたもので、要は賃貸マンションとか賃貸アパートを民泊化することを前提にしたようなものなんですけれども、その辺を拡大して、この2泊3日程度にできないかというのを期待しているところでございまして、この国の制度を見定めた上で何らかの施策を講じていきたいというふうに思っております。
議長(堀口武視)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
ぜひとも2泊3日、短期でも泊まれるような形で国のほうに積極的に働きかけも、空港都市のお膝元でもあるので、ちょっと力を入れていただきたいなと。スピードを速く、いろんな部分で対応していただければなと思っております。  大田区のほうにもいろいろお聞きしていましたら、この1週間だけでも滞在してくれる方々の企業も多くて、これが議案が通って事業化していくと、観光や、大田区の中でもショッピングができたり、いろいろなところで地域活性化に、まさしく泉南市でも同じように見えてくるんじゃないかなと。  ぜひとも、こういう働きかけといいますか、せっかく泉南市にも国会議員の方々もふえてきているので、ぜひとも国のほうに働きかけ、逆に首長さんが積極的に行かないと、国のほうも動いてくれないかなと思っておりますので、その辺のほうをまたよろしくお願い申し上げます。  それでは、3番目の質問に入らせていただきます。こども達の防犯や安全対策についてということで、市としての取り組みは。あと、防災ブザーを小学生に支給できないのかということ。  3番目の小学生の自転車のヘルメットの購入の補助金制度については、もう一度改めてお聞かせ願いたいと思います。
議長(堀口武視)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
こども達の防犯や安全対策についてということですけれども、各幼稚園、小学校、中学校におきましては、発達段階に合わせまして日常の学習あるいは保育の中で交通ルール、それからマナーやみずからの安全を守るということを指導し、あるいはまた学んでおります。  例えば小・中学校では、警察や企業と連携した交通安全教室を実施し、自転車の安全な乗り方の体験指導を受けたり、安全についての講話を通した学習を行っております。また、校内では不審者を想定した避難訓練を実施したり、PTA行事、学校だより、それから学校ブログ等を通じて家庭や地域にも情報を発信して理解や協力を呼びかけております。  また、子どもたちの地域での生活、それから登下校の安全を見守るためには、各小学校区を中心に子ども110番の家の設置、地域住民、保護者の方による見守り活動、それから青色防犯パトロールを実施していただいておるところです。これらは、犯罪や事故等の未然防止を図る上で現状でも大きな抑止力となっております。  このほか防災無線を利用いたしまして、子どもの安全確保に対する協力の呼びかけを行うとともに、関係機関と連携しまして毎年10月に地域安全大会、2月に子ども安全大会を実施して、子どもの安全確保について認識をお互いに深めるという、そういう機会としております。
議長(堀口武視)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、私のほうからは、防犯ブザーについて御答弁をさせていただきます。  この防犯ブザーは、子どもたちを犯罪から守るということ、特に万が一の場合に大きな音を鳴らしまして、犯罪者をひるませる。あるいは周囲の人にも緊急事態の発生を知らしめるということを目的にするものであるというふうに考えております。  過去には、関係機関からの御寄附というものもありまして、継続的に配布した時期もございました。ただ、現在教育委員会としましては、この防犯ブザーにかわりまして防犯用の笛、これを小学校の入学時に配布をしているというような状況でございます。防犯ブザーの配布につきましては、現在は学校により行っているというような状況でございます。  なお、来年の春入学の子どもたちに向けて、この防犯ブザーを配布すべく、大阪府で一定の募集がありましたので、それの申請を行っているという段階でございます。
議長(堀口武視)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
ありがとうございました。  申請されているということで、ぜひともこの防犯ブザーを取り入れていただきたいなと。というのも、私は何で感じたのかというのは、たまたま駅でいろいろ活動させていただくと、小学校1年生、ランドセルにカバーをしていますよね。御存じですかね。ちょうど今、泉南熊寺郎のカバーをしている。あれは1年生だけで、どうも2年になってされないんですよね。1年生だけカバーをつけているような状況です。  それは生徒さんの中での取り決めかどうか僕もわからなかったんですけれども、1年たったらもう外してしまうんですよね。そういうのに出すよりも、長年使えるんじゃないんですけれども、防犯ブザーとか、実際にやられている自治体、寄附されているところもある中で、附属小学校のほうで、僕も大阪市内のほうで保護者の方に取材させていただいたんですけれども、やっぱりこの防犯ブザーをもし支給してもらったら、非常にいいよと。1,500円ぐらいなので、今すごい生徒さんとかではやっているんですね。  私も子どもがいないので、ちょっとその辺はおくれてわからなかった部分もあったんですけれども、いろんな笛とかを渡している部分もあるんですけれども、きょうちょっと議長に確認をとったんですけれども、ブザーは鳴らすなよということで注意は受けたんですけれども、こういうはやっているものがあるんですけれども、こういうのを教育長は御存じですかね。今、これは附属小学校で非常にはやっているみたいです。  ここのバッチはかえられるんですかね。ここを泉南熊寺郎にするとか、小学生の中でこういうのがはやっているみたいで、これはイオンでも売っています。何か小学校の中では、ピンクがあったり、いろんなのがはやっている中で、やっぱり生徒がもらって喜ぶようなものをそういう補助金で支給するとか、後でヘルメットの話も出てくるんですけれども、何か活用的な部分で、なおかつ防犯に対して安全性とか、そういうのに対して、もうちょっとその辺、意見、給食の話も出てきたりいろいろしているんですけれども、生徒さんとか保護者さんとか、もっとコミュニケーションを僕はとってほしいなと思います。  幸い今度大阪府のほうで出されるということなので、ぜひともこういうのを参考にしていただいて、子どもさんとかにもちょっと御意見を聞いて、実のあるようなそういう役に立つ、1年たったらもうやらないよとかいうんじゃなしに、ちょっとはやりのものを追いかけるんじゃないんですけれども、泉南市、こういうのも小さいことですけれども、ここの市に行ったらこういうのを支給してくれるよとなれば、ひょっとしたら引っ越してこようかなとか、小学校の子どもさん、そういうのにもちょっとしたことでも出てくるんじゃないかなと思います。  それでは以上で、あと3番目の小学校のヘルメットの購入の補助金制度について、先週も質問が出ていたと思うんですけれども、もう一度お聞かせ願いたいと思います。
議長(堀口武視)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
小学生のヘルメット着用推進ということですけれども、近年、大人、子どもを問わず自転車を使うときのマナーあるいは大きい交通事故が多く起こっているということ。また、それがいろいろ被害、加害に分かれて大きく取り上げられているという、そういう課題があります。  道路交通法も改正されまして、13歳未満の子どもが自転車に乗る際には、努力義務として保護者にヘルメットを着用させるということが求められておりますし、本市でも自転車用ヘルメットの着用については、交通安全に関する指導とあわせて小・中学校で指導しているところでございます。  今後も引き続きまして、児童・生徒に指導するとともに、保護者への啓発も進めてまいりたいというふうに思っております。  また、補助金の交付についてですけれども、まず今毎日通学で自転車を利用している中学生の補助を優先して、それを確実に進めるということが優先課題だと思っておりますので、そちらのほうを着用促進にしっかりと努めてまいる覚悟でおります。
議長(堀口武視)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
これは先週も質問で出されたと思うんですが、たしか補助金140万の中で1,000円負担で3件ということで、これは100%の負担、私もそのためにちょっと質問させてもらったんですけれども、100%の負担ってできないんですかね、今後検討というか。  例えば通勤通学の方、たしか1,000円の補助金でしたよね。だから、全支給できることを検討できないのかどうか、そのあたりが、やはり1,000円負担ぐらいじゃ、みんな補助金制度を活用しないでしょう。  逆にある方は、これは市民の方から相談があったんですけれども、そんな補助金があるなんて知らんかった。でも1,000円しか補助金がないんやったら、1,000円ぐらいのそんなん行っても一緒やないかと。それより、もう全支給するとか、他市ではそういう対応をしているところもあるみたいなんですけれども、そういうことはできないのかなということです。  その保護者の方とかの相談の中では、そんな1,000円するんだったら、それを塾代に回すわというふうなこともおっしゃられているような状況で、これは実際にヘルメットを小学生、調べたら3,000円ぐらいなんですよね。その辺、今度地方創生で使う1億円の予算とか、そういうのがある中で、1,000円の補助金よりやっぱり全部ヘルメットを支給しますよと。3,000円で原価計算をしたら1,000円ぐらいですか、1,500円ぐらいですかね。定価が3,000円ぐらいが平均なんですよ、ヘルメットは。そういうのをもうちょっと市として、教育委員会として僕は取り組んでいくべきじゃないかなと。  何でここまで言うかと、自転車はすごい危ないんですよね。真っすぐ通行しているんであればいい、1台ずつになればいいんですけれども、みんな連なって──先週もそういう質問が出ていたと思うんですけれども、非常に危なくて、やっぱりそれがぽんとぶつかって来られても、車の責任になってしまいますので、すごい並んで連なって、クラブ帰りとかでいてるんですよね。  特に夜なんかでも、そういうような危ないこと、ひやっとすることも多いので、そういう部分で、もうちょっと、啓発、啓発と言っているんですけれども、多分皆さんつけないと思います。  先週の答弁もいろいろ聞いていると、補助金1,000円でも皆さん、多分あれ以上ふえないんじゃないかなと僕は感じるんですけれども、今後その辺をもうちょっとまちの状況というか、そういう意見を聞いていただいて取り組んでいただければなと思います。最後に一言だけ御意見を聞かせていただきたいと思います。
議長(堀口武視)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
先ほどの議員御指摘のことですけれども、補助金が現状のところ1,000円ということで、なかなか進んでおりません。今後、このヘルメット着用が促進されるようにさまざまな視点から考えていきたいと思いますし、また学だけではなくて、先ほどお話もありましたけれども、クラブの移動、それから職業体験で移動するという中学生、通学以外にも危険な場合がございますので、その辺も配慮しながら検討していきたいというふうに思っております。
議長(堀口武視)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
ありがとうございました。ぜひよろしくお願い申し上げます。  それでは、最後の質問になるんですけれども、災害に負けないまちづくりについてということで、1番目の府と近隣市との防災連携の市民への開示について。2番目の市が独自主催の本格的な防災訓練ができないのか。3番目、危機管理課と市民を取り組むワーキンググループをつくってみてはどうか。4番目の各山間部住宅エリアの雨量計を設置してみてはどうか。5番目の上流河川氾濫からのごみ予防対策はということで質問させていただきたいと思います。
議長(堀口武視)
大北総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(大北佳生)
そうしましたら、1つ目の府と近隣市との防災連携の市民への開示ということで、連携がとれているかということですけれども、防災協定というのを近隣市、堺市以南9市4町で泉南地域災害時相互応援協定というのを結んでおりまして、近隣の市と相互に物資的にも人的にもお互いに協力しましょうという協定は結んでいます。  やはりそういう近隣市だけでしたら、大きな地震とかのときには、なかなか交通規制とか交通遮断があって迅速な対応はできないなということは予想されていますので、市の防災計画の中では、府や関西広域連合とか、災害対策基本法に基づいて自衛隊の派遣とかというのを結んでおります。  またあと、災害時の応援協定という形で国土交通省で緊急災害対策派遣隊の派遣要請というのが行われるように対応しています。  あと、もう1つは、職員の対応という形で、今年度初めごろ、職員初動マニュアルというのを作成して、全職員にこういうときには自動参集しましょうという形で職員研修もして、災害対応ということを行っています。  あと、住民に対しては、自助の観点から災害時の対応として、やはり3日から1週間程度は備蓄はしていただきたいなと。また、非常時の持ち出し袋は、日ごろから準備していただきたいなということを出前講座等でお話はしている状況でございます。  次に、2点目ですが、防災訓練についてということですけれども、防災訓練というのはやっぱり重要かなということで、本市においても市主催の訓練としては、イオンで毎年合同防災訓練というのをやっていますけれども、ことしで10回目という形にはなります。  そのときには、自主防災組織とか区長会からも多数参加をしていただいて、非常に有意義なものになったかなと思います。そのときに津波の訓練ということで、屋上のところまで上らせていただくようなこともやらせていただきましたので、大変有効だったと思います。  あと、ほかの防災訓練ですけれども、自主防災組織を中心ということで、最寄りの避難所への避難とか防災用の広報システムというのを自主防災組織が自主的にやっていまして、炊き出し訓練なども各地域でやっておられます。  また、各地域でやっている中で、地域が連携して防災訓練を実施しているところもあります。今後も小学校とか中学校単位という防災訓練も考えていきたいなとは思っています。これは自主防災連絡協議会というのがありますので、その中で検討をしていきたいなと思っています。  3点目に、危機管理課と市民を取り組むワーキングについてということで、自主防災をもっと活発にしたらどうかという御意見かなと思うんですけれども、今、自主防災組織というのを今年度から連絡会というのをやっていまして、その中で自主防災活動をどういう形でしているかという防災訓練の模様を市のホームページで掲載して、住民向けに活動内容というのは周知しているところでございます。また、出前講座で防災についての住民啓発というのをやっています。  やはり防災については、自助という観点や、住民一人一人が防災について意識を高めるということが大事かなということです。あと、もう1つは共助ですね。共助という形で自主防災組織というのをやっていただくということで、出前講座ということでやっていただいているような状況です。  引き続き、自主防災組織の設置については、区長会とかを通じて自主防災組織の活動内容を通じて説明をして、組織率を上げていきたいなと思っています。  次に、4点目ですが、各山間部住宅エリアに雨量計を設置してはどうかということなんですけれども、現在本市というか、雨量計自身は気象庁で熊取と関西空港にあったと思います。  本市の中では、市とか府で設置しているのが、ため池とか河川などに設置していまして、山手のほうでは堀河ダムとか金熊寺とか童子畑とか、あと新家とかに雨量計があったと思います。その辺は府のホームページで確認できるというような状況になっています。  というのが現状で、設置をしてはどうかということなんですけれども、現在はその中で大阪防災ネットとか公開していますのでいいのかなと思っています。あと、ほかに要るというところがあれば、また府と連携して災害対応とかに当たっていきたいなと思っています。  私のほうからは以上です。
議長(堀口武視)
本田上下水道部長。
上下水道部長(本田正弥)
私のほうから5点目の上流河川氾濫からのごみ予防対策ということで、男里川及び樫井川につきましては、河川管理者である大阪府のほうで、河川の氾濫が起きないように計画的にごみの除却やしゅんせつを行っていただいているところでございます。  また、これからも浸水被害を未然に防ぐための予防的な治水対策を強化してもらうよう、引き続き要望してまいります。  また、泉南市において管理している水路等につきましては、定期的にごみの除却等も行っておりますので、これからも引き続き行ってまいりたいと考えてございます。  以上です。
議長(堀口武視)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
ありがとうございます。  1番目の質問の中で、やっぱり近隣市も災害とかいろいろ一緒に、同時に影響になりますので、その辺をこれは市民の方々からも要望があったんですけれども、もうちょっとわかりやすく今後進めていただければなと思います。  あと、泉南市は海側に大きな防災備蓄もありますし、道路のインフラもかなりおくれている部分もあるので、その辺も影響するんじゃないかなということで、この地域は災害が少ないんですけれども、その辺をまた改めて、大阪府任せではなしに市として取り組んでいただければなと思います。  あと、この2番目の防災訓練ですね。イオンの話が出たんですが、あれはあれでいいんですけれども、これも何回もほかの議員さんから質問も出ていたんですけれども、ここのイオンに参加した自主防災の方々からも意見が出ていたんですけれども、これはイオンさんのためにやっているだけやなと、社員さんを訓練したらもう全部帰っていってしまうやないかというようなことで、あと中身はすかすかやないかと。  イベントは充実していいと思うんです。あれはあれでは僕はいいと思うんですけれども、10回になるので、あそこをやりつつも、山手エリアで大きくするとか、きのうも防災をやられていたところのエリアもあると思うんですけれども、個々にそういう防災訓練とかわからない地域の自主防災会もあると思いますので、その辺も取り組んでいただければなと思います。作業部会も今後体制を整えていただければなと思います。  雨量計に関しては、最後時間がないんですけれども、せっかくつくってきたので。  実はこれは広島の安佐北のところに視察に行ってまいりまして、これを公的な場所には設置しているんですけれども、一般の自治会さんの家にこれを設置しています。  というのは、これの裏が実際に災害が起こったところなんですけれども、このぐらいの砂防堤をつくったんですけれども、ここに住居があったんです。ここの方はもうお亡くなりになられたということです。  その手前の2軒隣がこの家になるんですけれども、自治会長さん、やはりここで判断して、市・県を待っていると、やはり今回は情報がおくれた可能性があるので、こういうのは取り組んでいくべきじゃないかなと。  この防災マップを見ていると、危険地域、新家のイトーピアとか、こう書いていますよね。こういうところには、実際私はこういうのは必要じゃないかな。これを設置することによって、自治会長さんなり何なり指示してほしいということで、ある程度危機管理の仕事の負担を僕は返すべきじゃないかなと思います。  これは広島県の県議会とか、いろいろな防災の関係が集まっていた中で、何をやったらいいのかということで、新しいことに取り組んでいるのはこれだということで御意見をいただいたので、参考にしていただければと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、古谷公俊、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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