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古谷公俊議員の一般質問 令和3年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和3年第4回定例会(第2号)

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9番(古谷公俊)
皆さん、おはようございます。大阪維新の会、古谷でございます。議長のお許しをいただきましたので、令和3年最終でもある第4回定例会に際しまして、一般質問を5項目についてさせていただきます。  それでは、一般質問の前に、また一言お話しさせていただきます。  去る10月末、先々月になるんですけれども、衆議院選挙が終わり、また、コロナ禍での飲食店の時短営業も解除され、ようやく動き出しましたが、我が対岸にある関西国際空港や旅行会社、また関係会社にとっては、まだ厳しい状況は変わりなく、市内外から私のほうのところにも市民の方々から、陳情や相談を受けているのが現状となっております。  また、最近ではオミクロン株という新型コロナウイルスの変異ウイルス感染が広がりつつあり、非常に心配されており、感染対策が重要となるのが現状なんですが、その中で最近国会では、もう報道番組等で文書通信費、いわゆる100万円の分の問題が、今朝もやっていたんですけれども、10万円の寄附金のクーポンの事務費が960億円もかかるということが問題になって、連日のように報道されております。  ふと振り返ると、市民の困っていることと本当にかけ離れていることばかりが問題で、あきれてしまうこの御時世なんですけれども、後ほど質問でも触れると思うんですけれども、非常に、これからは各自治体の判断能力が求められるというようなところで、泉南市もしっかりしないといけないという部分で、市民の声も聞く中で、しっかり市民の声を行政の理事者のほうに伝えていきたいと思います。  市民の声を、議会の立場として議員として、この一般質問をさせていただくときしか機会がないので、しっかりと聞いていきたいと思いますので、その辺り理事者の皆さん、よろしくお願い申し上げます。  それでは、通告に従って、1番のコロナウイルス感染対策についてということで、質問をさせていただきます。2番目までいかせてもらおうかな。  質問趣旨の第3回目のワクチン接種について、あと接種医療施設についてということと、あと5歳以上11歳以下の接種体制についてということで、ちょっと質問を部長のほうに聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
議長(田畑 仁)
ただいまの古谷公俊議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
それでは、私のほうからは、まず3回目のワクチン接種、医療施設等につきまして御答弁させていただきます。  1回目、2回目のワクチン接種では、市内29医療機関に御協力をいただいた個別接種と、保健センターでの集団接種を行いました。  3回目につきましては、1医療機関が増え、30医療機関と保健センターにて実施予定でございます。  当初より医師会の協力の下、住民の身近なかかりつけ医での接種を中心に計画して実施してきており、追加接種も同じく、かかりつけ医で通院時に合わせて接種いただくことなどを想定してございます。  また、3市3町では、同一医師会にて相互に協力し合い、3市3町の医療機関では、自分の市と同じようにお受けいただける体制となっております。  市内医療機関は地域に分散しており、身近なところでお受けいただいておりますが、どこで受けたらいいか分からないという方につきましては、そういうお問合せにつきましては、コールセンターやワクチンチームで対応しているところでございます。  次に、5歳以上11歳以下の接種についてということでございますが、5歳以上11歳以下の方への接種につきましては、現在、薬事承認前ではありますが、早ければ2月から接種ができるよう体制確保を行うよう国から指示がありました。  本市では約4,200名の対象者がおられ、接種体制といたしましては、個別接種を中心に考えており、現在医療機関へアンケートを実施しているところでございます。  また、現在の実施体制と同じく、3市3町で相互に協力し合う予定でございまして、医師会からも緊急時のバックアップ体制を御検討いただいているところでございます。  現在、基礎疾患があり、通院中の場合は、3市3町以外でも接種が可能となっており、子どもについても同じになる可能性がございます。  アンケート結果はまだ出ておりませんけれども、基本的には、現在子どもへのワクチン接種を実施している医療機関が中心になると思われ、現在も同じ年齢の子どもにも御対応いただいていることから、特に嫌がった場合等も、日々御対応いただいていると思われます。  周知方法といたしましては、ワクチン接種についての御理解をいただけるよう、今までと同じく対象者への個別通知や広報、市ウエブサイトにて行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
古谷議員。
9番(古谷公俊)
部長、ありがとうございます。ちょっと紹介でいいですかね。これがこの間、広報に入っていた分ですよね。電話番号が間違っていたというのが、後でお知らせもあったと思います。  次のページで、僕は今部長が言われたとおり、気になっていたところがあるんですけれども、かかりつけ医に相談してくださいと書いているんですよね、ここに。  気になるところの症状があれば、まずはかかりつけ医へ相談するということが、ここの3行目に書いているんですけれども、これは、かかりつけ医にと書いているんですけれども、これはかかりつけ医に相談とアンケートを取られていますよね。返事は返ってきているんですよね。  僕は、これはヒアリングでも話はさせていただいたんですけれども、今、部長の答弁の中で、4大病院と保健所だけということなんですけれども、これはやっぱりかかりつけ医に相談するという以上は、そこで接種をするべきじゃないかと思います。  やっぱりそれぐらいの体制と準備は、後から出てくるんですけれども、第6波の対策でということは。アンケートを取られて返事が返ってきていない。返事が来ているところもある。  これを私はかかりつけ医に、二、三医療所のところから問合せが、私のところにも相談がありまして、これはやっぱりこういうことをかかりつけ医に相談すると書いているんです。  やっぱりそれはかかりつけ医を信頼しているところであって、集団接種は別の場所でということも、作業が大変だとかいろいろ言うんですけれども、大阪狭山市は、これはかかりつけ医で対応しているんですよね。新たに増やしたり、準備をしているんですよね。  泉南市は、いけるだろうという判断なんですけれども、こういうことを文書で書いている以上は、やっぱりかかりつけ医に負担がかかるということは、相談されるということなので、かかりつけ医でもやっぱり接種できるような体制を組んだほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の見解を、もう一度お聞かせ願いたいと思います。  それはかかりつけ医さんからの3医療所から、やっぱり要望が来ているんですよね。アンケートを出したんですけれども、かかりつけ医で今回やらないと、泉南市はいけるということなんですが、たちまちたくさん広がった場合、また後からやってくれといったら混乱するんじゃないかなというので、この辺のことをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
議長(田畑 仁)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
1回目、2回目につきましては、市内29医療機関で実施していただきました。それと、3回目についても同様に、1医療機関が増えて、地域ごとの30医療機関、そちらで接種を受けていただけるものと思っています。  それは多分大丈夫かと思うんですけれども、ふだんかかりつけ医に行って打っていただくのが一番市民の方にも安心ではないかと考えます。  以上です。
議長(田畑 仁)
古谷議員。
9番(古谷公俊)
かかりつけ医にもちろん相談する上で、熱が出たりいろいろしたときに、かかりつけ医に、まず地域のところへ行くので、幡中副市長、やっぱりこの辺は体制をきっちり、もう一度準備はしておいていただいたほうがいいかなと思います。  もう一度ちょっとその辺は増やしていくという体制で組んでいただきたいなと。これはあくまでも市民要望というか、医療関係からもそういうふうな要望が出ていたので、前向きに考えていただければなと思いますので、もう要望ということでお願いさせていただきます。  それでは、次の第6波についての対策ということと、あと、コロナ禍において経済に影響を受けた市の独自の対策はと。これは僕3回ぐらい、いつも同じようなお願いをしたりしているんですけれども、その辺いかがなものかなと思って、改めてもう一度お聞きしたいと思います。
議長(田畑 仁)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
第6波対策といたしましては、市民の皆さん、また医療機関の御理解、御協力によりまして、対象者の約8割以上の方にワクチン接種を受けていただくことができました。  しかし、時間の経過とともに、徐々にその効果が低下していくことが示唆されていることから、追加接種の実施により、発症や重症化を防いでまいりたいと考えております。  また、ワクチン接種後もその効果は100%ではなく、例えばオミクロン株などウイルスの変異による影響も懸念されております。引き続きマスクの着用、手洗い、3つの密の回避など、感染防止策の徹底が重要であり、広報、市ウエブサイト、SNS等を通じて、繰り返し周知を行っていきたいと考えております。  また、ウイズコロナ、社会経済活動の推進策の1つであるワクチン・検査パスポートの実施等についても、具体的に決まれば速やかに市民の皆様へ広報、市ウエブサイト、SNS等を通じて周知を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、私のほうからは、コロナ禍における経済の影響に対しての市独自の対策という部分についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染拡大によりまして、経営に影響を受けている市内事業者を支援するため、昨年度においては、テイクアウト・デリバリー支援事業補助金、それとキャッシュレス決済等推進事業補助金、地域振興券事業、こういったところを実施したところでございます。  今年度におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、雇用情勢が悪化している状況において、市内中小企業者等の人材確保に向けた取組を支援するとともに、求職者の市内への就職を促進することを目的に、就職情報サイト等に、求人情報を掲載する際に必要な経費、これに対して助成を行う求人情報発信支援事業補助金を創設いたしました。  また、コロナ禍で事業活動の縮小を余儀なくされた状況においても、事業活動の継続、これに向けて雇用の安定に取り組んでいる市内事業者に対しまして、雇用維持支援事業を実施しているところでございます。  本事業は、事業者への支援と事業者で雇用されている雇用者への支援を行うものでございます。長引くコロナ禍の影響によりまして、市内の多くの事業者は、売上げの減少であるとか雇用の維持など、様々な課題を抱えながら、非常に厳しい経営を続けられているというふうに認識いたしております。  現在の国や府が行っている様々な支援の状況であるとか、今後の動向を注視いたしまして、市がどのような支援を行うことができるのか、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
古谷議員。
9番(古谷公俊)
ありがとうございます。これはちなみに分かる範囲であれなんですけれども、3回目の接種する予算は、どのぐらい見込んでいるんですか。  あと、新型コロナウイルスの接種の促進費、ほかの市町村でも考えたりしているんですけれども、どのぐらいの予算で泉南市は、分かる範囲でいいので答えてもらえたらなと。接種の促進ですよね。これから減っていくのか、3回目。  いろいろ今新聞や報道で毎日毎日変わってきているような状況で、各自治体も大変だとは思うんですけれども、その辺の動きがいろいろ大変な状況ではあるんですけれども、経費は当然かかってくるとは思うんですけれども、その辺の泉南市としての見込みですよね。  例えば、泉佐野市は3億900万円ぐらいの予算を見ているんですけれども、分かる範囲で、分からなかったら別にいいので、答えていただければと思います。  今、調べていただいている間に、ちょっとこの画像をちょっと紹介させてもらおうかと思います。これはもう僕1年前からいろいろ出しているんですけれども、今、宮阪部長が地域密着でということで、事業者と雇用者の支援ということで、もちろんこれもありがたい話なんですけれども、これは直近で11月分ということで、ちょっと取材させていただいた中で、去年の11月に調べさせていただいて、同じように議会で報告、こういうふうなことで紹介させてもらったんですけれども、先月だけで、これは泉南市民なんですけれども、社会福祉協議会で扱っている分になるんですけれども、14件、250万円、これは総合支援金で765万円ですかね、14件来ていると。  再貸付で、これは60万円分が33件で1,900万円、11月だけ借りてきて、これはトータルでこの赤い字、ここに僕は着目しているんですけれども、これは前回よりまた増えているんですよね。去年の12月議会で話をさせてもらったときは、700件ぐらいの件数があった。これが1,000件を超えているんですよね。もう2億円。  これは僕、何回も聞き直したんですけれども、泉南市民なんですよね。これは泉南市民にとっては非常に、これは私が相談を受けている方々も何人か借りているような状況で、その方々の相談も受けております。  学生さんもおれば、やっぱり仕事が関西空港関連の仕事だとか、いろいろそういうふうな仕事で先々不安だというところの中で、今回報道機関でもこの5万円か10万円とかいうことで、クーポンの話が出ているんですけれども、これも、直結してくる話になってくるんですよね。  やっぱり今は雇用、キャッシュレスだということで効果もあったんですけれども、こんな状況がやっぱり続いている。これは泉南市の人口の1割、1,000人近くある中で、やはり市民の方が現状、これだけ、まだ11月のこの直近でも困っているということで、14件。  別のいろんな支援のところがあると言っていても、働いている方々がこの状況であるということは、かなり深刻だと思うんですよね。  そういう部分で今後、今テレビでも報道されているんですけれども、5万円を配るとかいう話の中で、10万円を現金で渡すのか、それは各自治体、昨日、岸田総理の答弁もありましたけれども、各自治体に任すようなことも言われている中で、いろいろ日本維新の会の代表の方とか話も出ている中で、それを度外視して、各自治体で10万円を配るところもあるということも出ているんですけれども、その辺の市としての考えはいかがなものかなと。  宮阪部長が答えられなかったら、最終的に竹中市長に答えていただきたいと思いますので、その辺、次の政策とまとめて答えていただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
3回目の経費ということで、今回補正予算として約1億円上程させていただいてございます。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
18歳以下の子どもに10万円という話やと思いますが、まず、先般補正予算を専決で補正した分が1人5万円ですね。国からは1人5万円とプラス事務費ということで、国から頂いております。これはもう年末に現金で配布をさせていただきます。  続けて、これからクーポンという話もありましたけれども、実際にこれからクーポンをやるために受付を行って、印刷をやってということになりますと、かなり遅くなってしまうことになります。  3月にとても間に合わせられないというふうに思いますので、私どもも3月に現金で配布する方向で私は考えてございます。
議長(田畑 仁)
古谷議員。
9番(古谷公俊)
市長、素早い対応をありがとうございます。これはちなみにそのほうが僕もいいだろうということでは見ている中で、これは参考までに宮阪部長、前回クーポン1万円を配ったときに、大体経費で、今967億円の経費がかかったということなので、これはどうだろう、泉南市でこの間クーポンを配ったとき、大体経費で幾らぐらいかかったのか。  これも、分からなかったら分からないで構わないんですけれども、泉南市でつくった形跡というか、大体参考までに幾らかかったんですかね。
議長(田畑 仁)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
令和2年度に1世帯に1万円ということでの地域振興券をお配りしたわけなんですけれども、発行の総額が2億6,400万円でした。  それにかかった事務費、経費については約3,450万円ぐらいということで、発行総額に対しての割合というのは13%程度というところでございます。
議長(田畑 仁)
古谷議員。
9番(古谷公俊)
宮阪部長、ありがとうございます。泉南市でも3,450万円かかっているということなので、この約3,400万円あれば、先ほどのコロナの、この方々にも少しでも回せる施策は考えられたんやろうなと。これを例えば電子通貨に替えると、後で僕も紹介させてもらうんですけれども、提案として。そういうところで現金で配ったほうがいいんじゃないか。  これはもう結果論というか、国の体制というか、そういう声がだんだん高まってきたので、その辺で市長も3月にやっていただくということで、その辺は素早い対応で、今後現金でやっていただければなと思います。  皆さん参考に、ほかの市でも同じようなパーセンテージできているんじゃないかなと思うんですけれども、これだけ泉南市でもどんどん増えてきて、来年3月までできる貸付もある中で、1,000人以上を超えている。2億円を今借りているような現実が発覚しているんですよね。  そういう部分では、我々、もっと経費、貢献できるものであれば、返納して、我々も行政視察も放棄したり、いろいろしているような状況なんですけれども、今現実問題でも1つも変わっていないというのが現状なので、この辺の辺りをしっかり市政のほうで、さらに市民の方に還元できるような形でやっていただきたいと思いますので、お願い申し上げます。  1番の質問については以上で、次に2番の敬老事業についてということに入らせていただきます。  敬老事業について、これも市民さんからいろいろ質問とか要望で出ている中で、コロナウイルスで皆、景気が悪くなっている中で、敬老事業の地域の補助金の見直しの話も来ている中で、その補助金について、あと75歳以上の補助金の見直しについて、まずこの2つを質問させていただきます。
議長(田畑 仁)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
敬老事業に関係しましてお答えいたします。  まず、敬老事業の地区補助金につきましては、地域の各団体の参加と協力の下、敬老月間におきまして高齢者を敬愛し、その長寿をお祝いする敬老会を行う団体等に対しまして補助を行うことで、地域の高齢者の生きがいと社会参加の促進を図ることを目的とし、実施をしてまいりました。  今回の見直しにつきましては、第6次行財政改革実施計画におきまして、事業ごとの見直しによる歳出の最適化の取組項目の1つとして、敬老事業の在り方の検討が位置づけられております。  見直しの背景につきましては、今後の高齢者の方々への福祉を俯瞰した場合、高齢者人口の増加が予測され、併せて独居高齢者の増加も懸念されております。  また、家族形態の変化により、地域の課題が複雑多様化する中、判断能力が十分でない人が、不当な権利侵害などに遭うことなく、尊厳を持って、その人らしく安心して地域で生活し続けられるよう、権利擁護や身上看護を整備することが求められていることが上げられます。  このような背景の中、見直しの内容につきましては、令和3年度では各地区の敬老事業に対しまして、補助金の交付を実施してまいりましたが、今後は80歳、90歳の到達の方に対しまして、市から直接記念品の配布等を実施するものとし、併せて見直しによる効果財源を活用しまして、新たに高齢者、障害者の方のための権利擁護に伴う事業等の施策の転換を図り、高齢者全体の課題に対応できるよう、体制整備を進めるものでございます。
議長(田畑 仁)
古谷議員。
9番(古谷公俊)
部長、ありがとうございます。今の説明を聞いて大体分かったような、分からないようなあれなんですけれども、要は説明で、区長会で何回やられたのかというのは、後で質問をするんですけれども、皆さんこれは高齢者の方とか区長の方々は皆納得されているんですかね。  私も聞いた中で、ちょっと驚いたんですけれども、いろいろ見直しの案で、これは泉南市の独自の案としてヒアリングの説明でも、ほかの市がやっていないということで、それはほかの市がやっていなくても、うちも、ほかの市でやっていない事業とかもある中で、やっぱりこれの取組は大切だなということを思う中で、75歳以上の人口というのは、泉南市でも9,000人ぐらいなんですよね。  その中での予算というのが、大体例えばこれを廃止にしたとしても725万円ですかね。そのぐらいのこの75歳の方々の貢献度というのは、僕はすごい高いと思うんですよね。  税金もきっちり納めてやっている中で。やっぱりそこの中で、僕から言わせたら、さっきの2億円を借りているとか、こういう現状の厳しい中で、これは第6次改革、部長がおっしゃるように、そういうところは進めていくんではなしに、やっぱり僕はここの高齢者のここにこだわってしまうんじゃないんですけれども、やっぱり1人頭800円ぐらいの話で、700万円の予算ですよね。  これは最終的に市長が決めているのかどうか、後で問いたいと思うんですけれども、やっぱり異論が出ているということは、これは本当に議会に全くこういう文書を見て僕は驚いたんですが、1つも説明がなく、知らなかったんですよね。  これは地域の、私も今自分の居住しているところの理事長をやらせていただいて、300世帯で高齢者の方が3分の1いるんですけれども、区長ではないんですけれども、理事長の立場としても、高齢者の方の相談も受けている中で、非常にこれはこういうことをすると、やっぱりどうかなと。  やっぱり、今まで貢献してきた人を、こういうふうな形で、いやいや厳しいからこうするんだ、こうするんだじゃなしに、それぞれのやり方の予算の取り方というのはあるんですよね。  僕はこの予算でいろいろ思っていたのが、この9月の議会ですかね。プールを造るために予算を急に500万円、600万円をポンと入れてきたというのは、市長のこのやり方が僕はクエスチョンになるんですよね。  こういうふうな事業の減らす分に関しては、何回もこれは区長会で3回も4回も、でも議会には一度も説明がない。僕は厚生文教常任委員会の委員でないので、一度も聞いたことがない。知っている議員はいるかも分からないですけれども。  やっぱりこういうところは、議会としては、きっちりと区長会と一緒にやっぱり事前に説明してもらう必要があるんじゃないかな。  これは市民の、区長の方々とか市民からこうやって伝わってきた中で、我々議員のところに、最終的にはここで諮るんですけれども、決まった段階でこれを諮ってしまっても、こんなん僕ら野党の立場やったら、こんなん全部通ってしまいますよね。  やっぱりこれ事前にこういうことは我々としてはチェックする。また説明を受ける権利があるんじゃないかなと。何のためにこれやったら議員のやっている立場で、こんなん議員やっている意味がないなというのがあると思います。  やっぱりこの辺の700万円、たった700万円ですよね。これ市長、どう思いますか。市長、これ退職金、市長がはたいたらいけるじゃないですか、こんなん、逆にいえば。  予算持ってこれますやん、9月で。いきなり突然測量の予算を持ってくるとか、工事予算を持ってくると。市長の鶴の一声で全部変わりますやん、こんなん。  議員には予算権がないんですけれども、やっぱりそれで議員の方々、協力してくれ、給料減らしてくれと言うたって、それは応じますよな。  この間も、僕広域水道企業団の議員らで出ているお金の日当の話をしたら、ほんなら消防のお金をどうするんだとか、こうするんだと、議員の。いや、僕らそれ返納してもいいですよ、そういうのは。  やっぱり困っている市民の方が、先ほどもコロナで出ていたんですけれども、日当のお金でも、そういうふうに出ているんであれば、それは全部返納しますよ。給料で出ているんでね。  この辺のことをやっぱり困っている方々がおる中で、一生懸命75歳かな、80歳、90歳、でも90歳になったら、ほとんどもうこの状況の中ではお亡くなりになられている方も多いですし、減っていく可能性もある中で、もうちょっと僕、これ市長、見直してもらったほうが、僕はいいんじゃないかなと思うんですけれども、再度その辺をお聞かせ願いたいと思います。
議長(田畑 仁)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
まず、700万円の予算というところでございます。当然議員御承知のとおり、市の財政というのが、なかなか社会保障経費であったり、いろいろ義務的経費が増えておって、実際に一般財源、自由に使えるお金というのは、なかなか増えないという現状がございます。  そういった中、新たな事業や拡充すべき事業がある場合については、基本的考え方としましては、可能な限り既存事業の見直し、廃止、休止、もしくは受益者負担の見直し、これを確保することに努め、それをもって新しい事業を展開するというふうにされております。  そういった中、今回の見直しにつきましては、敬老事業について他市の状況も参考にしながら、どういったものが市としてできるかというところで、検討させていただき、またこれから今も課題となっております、そういった権利擁護のことが、これから課題にますますなると考えます。  そういったところを背景としまして、今申し上げました700万円ではあるんですが、そのうち幾らかを新しい事業に展開させていただきたいというふうに考えております。  また、議会に対するこういった見直し案の提示でございますが、今回は今まで老人クラブであったり、区長会の皆さんの協力の下、この敬老事業が行われてきたという経緯がございましたので、まず見直し案の御説明を、老人クラブの方、また区長会の幹事会で2回、臨時総会の中でも一度この原案をお示しさせていただきました。  この後は、この見直し案を内部調整しまして、予算として反映させていただきまして、それを議会に提案し、その提案の中で議会のほうで御審議いただきたいというふうに考えております。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
古谷議員。
9番(古谷公俊)
予算としてということなんですけれども、その前に市民の方から相談が我々のところに来ているということであれば、我々もこれ質問させてもらわないといけないという、市民の声ということであるので、やっぱりこの辺はちょっと見直しが必要じゃないかなとは思うんですよね。  やっぱり前回の議会のときにも、イベントの件も指摘させていただいたんですけれども、そういうところでの予算案を決めてから出すんではなしに、やっぱりこういうところで、おかしいんじゃないかという市民の声が来ている中で、やはりそこは一般財源が残り少ないという理事の立場は分かるんですけれども、やっぱりそこは取り入れていくべきじゃないかなと。  そういう声が、異論が出て、これは1回説明したんじゃないですよね。3回か4回ぐらいということで、やっぱりそれだけ理事も慎重な案件だということは認識されて、3回も4回も、これを区長会できっちり説明をされているんだなというのは、すぐに把握できました、だから、そういうところで。  それだけ、ここは重要だということは、僕は認識していたんだろうという中で、これが議会で一度も説明もなかったと。厚生文教常任委員会で説明もなかったというのは、僕は総務産業常任委員の立場なんですけれども、ちょっと残念やなというのがありますね、やっぱり。  このぐらいのお金であったら、どうにでもなるやんと。一般財源が足らんかったら、これを議会に相談、議長に相談すればいい話じゃないですか、やっぱり。  だから、先ほども僕はそういうお金を全部返納していったら何とかなるんじゃないかと。市長には、いつもきつく言うんですけれども、退職金でやればいいんじゃないかと。  議員を減らすといえば、それでやればいい話ですやんか、言うたら。そういうのは逆に相談していただければ、何とでもこれは答えになるんじゃないかなと思いますので、この辺の話は、もう一度ちょっと見直し案ということで出ている以上は、きっちり予算案をもう1回組み直して、理事のほうから山上部長に上げてもらって、予算の見直しで、また3月まで間に合うんで、ちょっともう1回考えてほしいなと思います。  そういう市民の声が何人か僕のところに声で、陳情で相談を受けましたので、その辺は市長も今聞いてはると思いますので、考えていただければと思いますので、要望としてお願い申し上げます。  それでは、3番目の電子地域通貨の活用についてということで、地域の経済アップ事業の考え方はということで、前回の質問でちょっと時間がなくて、僕、紹介だけパッとしかできなかったんですけれども、あと今後、泉南市としての収益性のある市の今後の事業展開はということで、質問させていただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
この2つの質問に対して、1件にまとめさせていただいて説明させていただきます。  泉南市独自の電子地域通貨による経済対策ということについてお答えいたします。  本市におきましては、これまでもプレミアム商品券であるとか、地域振興券を発行することによりまして、地域経済の活性化や市民への支援施策を行ってきたところでございます。  これは、いずれも紙媒体によるものでございまして、偽造防止に必要な印刷コストであるとか、換金事務コストの負担が必要でございました。  近年のスマートフォンの普及によりまして、アプリによる商品の購入であるとか、サービスのやり取りが急速かつ広く行われるようになりまして、決済のキャッシュレス化が進み、それを背景として電子地域通貨による経済活性化が各地で行われるようになったと認識してございます。  議員が御提案の電子通貨においては、様々な形がございまして、特に前回の議会でも御紹介いただいた川南町の電子地域通貨においては、アプリ型とカード型と2つ選択できるようになってございまして、スマートフォンを利用されない方にも、そのメリットが享受できるように工夫されているところでございます。  各自治体におきまして、地域単位で流通する電子通貨は、利用できる地域や期間を限定することが可能となりますから、法定通貨と比べて地域内の通貨の循環を促して、域内の経済活性化が期待されるものでございます。  本市においても、今後、商品券などによる地域活性化対策を行う際には、電子地域通貨のメリット・デメリットを精査いたしまして、事業の参考とさせていただきたいというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
古谷議員。
9番(古谷公俊)
ありがとうございます。ちょっと画像をお願いします。これは川南町の電子地域通貨ということで、カードとこれでということで、参考までに、これは現地で取材させていただいたんですけれども、カードはこういう形です。  110件ぐらいの協力、これ川南町って小さい町になるんですけれども、こういう形で、これ業者さん雇っているのかなということで僕取材させていただいたんですけれども、これは職員さんが全部やっていますということで、業者さんに頼むとお金がかかってしまうんでということで、この辺、職員さんで、これは好きな方も偶然おられたとかいうことです。  こういう適材適所じゃないんですけれども、やっぱり次の職員さんとか募集をかけるときは、こういうできる方を募集する手もあるんじゃないかなというふうなことも、僕も関心がある中で、次の画像で、これが、先ほども宮阪部長に説明を受けていました。  僕は、この電子地域通貨でどれぐらい使われたということに着目していまして、これは実はコロナ対策の予算で使っていたんですよね。今年3月28日までに使わないといけないということで、96%、これも最終的にここは7,400万円ぐらいかかったということなんですけれども、これは地域クーポンもそうなんですが、この電子地域通貨という、これを使われた、こういう田舎のほうのまちなんですけれども、結局これちゃんと使っているんですよね、カードとこれを使い分けて。  これはすごい、いいやり方だなということで私も感心はしていたんですけれども、これは別に泉南市が人口が多いからできないとかいうことではなくて、後々これはまた使えるんですよね、この電子地域通貨は。  これはたまたま110店舗、ここの川南町は協力していただいているみたいな、商工会とかを通じて、それ以外でも、ガソリンスタンドとか、郵便局とか、いろんなところで協力してもらっていると。  こういうことをやっていれば、今回の国からの言うたら給付金のときでも、いち早く対応できるんじゃないかなと。市に還元できるんじゃないかなと。これは新たな施策としては、僕はこれは非常にいいかなと。  お隣のことばかり言うとあれなんですが、泉佐野市でもこれはやられていたんですけれども、今回泉佐野市でもこれの予算、結構取っているんですよね。あまり言うとちょっとまた市長も気を悪くしたらあれなんですけれども、泉佐野市は181店舗が入っているのかな、協力しているところがあります。  これも市民に5,000円ずつまた配るということ。これはふるさと納税の予算で泉佐野市は配るということを聞いているんですけれども、段階的にはかなりの予算を組んでいるようなことを、僕もちらっと聞いたんですが、今期の12月予算で泉佐野市も入れるということなんです。  泉佐野市とはちょっと違うところは、ここはカードも出すということなので、自前でやっているというところが、僕はすごい着目しているんですけれども、ぜひこれ、宮阪部長、これは商工会に入っていないところも泉南市は多いんですよね。  そういう方々のためにも使えるような形で、僕はぜひこういうのに取り組んで、このコロナ禍の先ほどの1番目の質問で、独自の対策はということがあるんですけれども、ちょっと参考にしていただいて、ぜひとも新しい先進のそういうところのキャッシュレス化とか、そういうのに取り組んでいただければなということです。  今、大阪いらっしゃいキャンペーンとか、府でやっている分とか、あと大阪市ですかね。それもやっているんですけれども、使いにくいけれども、あれも非常にメリットがあるといいますかね。ぜひとも地域でこれは僕はやるべきかなと思いますけれども、前向きにお願いしたいなと思いますので、今後ぜひお願いします。  答弁があるなら答えていただいていいんですけれども、事業として考えていただける余地はあるんですかね。最後にそれだけ聞いておきます。
議長(田畑 仁)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
御紹介いただいています川南町の地域通貨用の仕組みについては、一般のプラットフォームがございまして、そういう事業者のプラットフォームを使ってやられているということで、それの導入というのは、結構安価に活用できるというふうにも聞いております。  今後、今までどおりの紙媒体がいいのか、こういう特に電子地域通貨、これを活用することが良いのか、少し検討させていただいて、またそういう時期が来れば検討したいというふうに考えております。  以上です。
議長(田畑 仁)
古谷議員。
9番(古谷公俊)
ぜひお願いします。さっき紙媒体でも3,000万円かかったということも言われたりしているんですけれども、その分をこういうことに回すということで、あとできるだけお金をかけないやり方で、職員さんでも得意な方がひょっとしたらおられるかも分からないんですけれども、そういうところで、ぜひともお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、次に4番目のネーミングライツ事業についてということで質問させていただきます。  これもちょっと市民要望で出ている中で、泉南市としては、初の事業としての財源確保でということで、市民体育館と市民球場でネーミングライツのパートナーの企業が決まったということで、ネットとかいろいろ報道というか、ホームページでも紹介されたと思うんですけれども、その辺の財源確保の中での市民への還元はということで。  あと、サービス向上や集客力についての対策はということで、お聞かせ願いたいと思います。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
ネーミングライツ事業の財源確保あるいはそのサービス向上についてということでございます。  私どもでは、令和元年10月から市民体育館、それから市民球場で、それぞれネーミングライツを導入させていただいております。  市民体育館では「ハウスせんなんアリーナ」さん、それから市民球場は「J:COMサザンスタジアム」さんという名前となってございます。  このネーミングライツにつきましては、御案内のように命名権を買っていただいたパートナー企業から対価を得て、新たな財源の確保や知名度、集客力、サービス向上を図るという趣旨で行っているところでございます。  実際に「ハウスせんなんアリーナ」さんのほうでは月額3万円、それから「J:COMサザンスタジアム」さんでは月額6万円を頂いております。  これらについては、現在は指定管理者で運営している施設でございますので、その指定管理料へ充当している状況でございます。  こうしたところから、現状では市民の皆様からの税金等で支払う指定管理料は、新たな財源として確保したネーミングライツ料を充てることで、一定市民への還元というふうに捉えているところでございます。  また、もちろんこの市民サービスとして具体的に還元できる部分については、現在、先ほど申し上げたように、財源確保といった観点での使用となっておりますけれども、いずれも新たに指定管理者が替わるところでございますが、今後、新たな指定管理者と今後、命名権を買っていただいたパートナー企業さん、それから施設の知名度、集客力アップを図り、市民サービスとして還元できる方法は、考えていきたいというところでございます。  以上です。
議長(田畑 仁)
古谷議員。
9番(古谷公俊)
新たな今後ということなんですけれども、これちなみに毎月月額で払われていたと。これは「ハウスせんなんアリーナ」さんが90万円で、「J:COMサザンスタジアム」さんが180万円、これは月額で入るということでの契約金額です。  僕がちょっと気になったのが、これは先ほど部長も答えられているとおりなんですけれども、このお金を有効に使うということで、僕は約款とかいろいろガイドラインとか見ている中で、知名度と集客力とサービス向上を図るということで、予算をこれはどういうふうに僕は集客力で使われていたのかなということで。  これも陳情で受けた中でちょっと紹介します。画像をお願いします。これはサザンスタジアム、こんな状況なんですよね。これはベースかな。こんな状況でグラウンドを使って、ほかも傷んでいるところが多いんですけれども、これでサービス向上と言えるのかなというのは、逆にいえば。  一目瞭然じゃないですけれども、180万円入って年間の経費、何に使われているかどうか分かれへん。これネーミングライツの意味、ネーミングライツの看板は、契約書のガイドラインを改めて何回も読ませてもらったんですけれども、あの看板は自前でみんな作っているんですよね。  ということは、このお金を毎月引かれているということは、これは二重になっているのかな。僕はいつもこれは不思議に思っているんですが、この180万円、通常180万円集まったお金は、このグラウンドに対して使わなあかんのと違うのか。一般財源として使ってええのか、これは。じゃないのか。  であれば、僕ら単純にこう思うんであれば、例えばもっと金額が本当は入るべきやけれども、でもこれサザンスタジアムって180万円入ってきたら、こんなん直せますやんか。サザンスタジアムのこういうことでね。  やっぱり喜んでもらうためにきれいにするんであれば、いろいろこういうことで、スポーツのまち泉南ということで、これも僕言いたいのが、何やったかな、ワールドマスターズゲームズで5,000万円をポンと引っ張ってきて、市長、これプールでやりますと言うて、これも180万円入って、これでやって、これグラウンドがこうだし、スタンドがどうだと。  僕もライオンズクラブに行かせてもらったとき、市長も一緒やったんですが、あの中を見たら大変じゃないですか、これ。  例えば今度の業者さん、決まったところは分からないけれども、イチローを呼んだら、これどう思うのかなというので、慌てて直すのかなと。どう思いますか、部長。
議長(田畑 仁)
財源の部分なんで、どうですか。その……。
9番(古谷公俊)
財源の部分じゃない。財源の部分は後で……。
議長(田畑 仁)
いいんですか。
9番(古谷公俊)
はい。先にこれを見てどう思いますか、これを見て。単純に……。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼いたします。御指摘の「J:COMサザンスタジアム」のベースが壊れているという点でございます。  現在、施設の管理は指定管理者にお願いしておりまして、指定管理制度上、私どもでは30万円未満の修繕は指定管理者で、それ以上は私どもでということに、その責任分担をしてございます。  そのベース等の修繕につきましては、指定管理者にもお願いというか、そういうことはしているんですけれども、それが進んでいないというふうに認識してございます。  もちろん指定管理料につきましては、令和元年から令和4年3月までの全期間では、「J:COMサザンスタジアム」さんにおいては180万円ですけれども、月額6万円ですので、年間にしますと72万円となりますが、それが原則的には指定管理料に特定財源として充当されているという状況でございます。  以上です。
議長(田畑 仁)
古谷議員。
9番(古谷公俊)
僕は一般的な考えでいうと、言い回しで言うたら、行政の方が答えるんだったら、そういう答え方になるんだろうというのは、もう加味しているんですけれども、それは確かに指定管理者に直させようということで。  でも、それやったらはっきりしておかないと、やっぱり摩擦が起きてしまうんじゃないか。最後に僕、その指定管理のことも話しさせてもらおうと思っているんですけれども、財源の話じゃなしに、この新たにお金が入っているということであれば、それに対してお互いに協力して直してあげると。  よそから来るという、おもてなしじゃないですけれども、こういうことは直せるんじゃ、これはほかにもあるんでしょう。これ一部の例だけで、トイレとかベンチとか、それやったらもっと金額が高いから、それはこっちだということになるんですけれども。  こういう声もあるということなので、ネーミングライツの意味って、お金を取っているんであれば、それなりのことを目に見える形でやってほしいなという希望と、あとはよそから来たところの人が、そういうことを言われて、泉佐野市から来た人もそういうことを言われているというのは、恥ずかしいじゃないですか。  やっぱりそういうところで、ほかの住民の方とかは、SENNAN LONG PARKはきれいになっているけれども、その横は草だらけだとか、やっぱりそういう声も聞いたりはしているんです。  そういう、ちょっと話がそれてしまったんですけれども、こういうところでネーミングライツの在り方というのを、もうちょっと僕は、次の指定管理者さんとそういうところはやっていただければと思います。  ぜひとも有効に使って、そのお金が入っているんであれば、やっていただきたいなと思います。イルミネーション、そのお金でイルミネーションをスタンドに全部付けたとか、地域結果というか、そういうふうにやっていただきたいという希望と要望です。  その中で、最後になるんですけれども、体育館の指定管理の業者が、来年度の4月以降に変更してしまうということなんですけれども、これもいろいろ所管の委員会では説明は受けて、私も書類に目を通させてもらって、新しいところに替えるということなんですが、これはちょっと一言言いたかったのが、8年前ですかね、ちょうどこれが替わるときに、例の指定管理、いつももめていたと思うんですよね。  これは民間のところに替えるとか、別のそういうところに任せるとか、地元に任せるとか、何か4年ごとにこういうふうな問題を受けて替わっているんじゃないかなと思います。  今やられている指定管理者が悪かった。僕は、これは地域に貢献していて、いろいろやっていたと思うんですけれども、それも時代の流れでこういうふうになったのかなとは思うんですけれども、いつもこの委員会で我々はもめるんですよね。どっちの指定管理者が良かったのかというので、僕もこれは8年前からずっと繰り返してきているんですけれども、今後はまた気が変わって地元業者にやらせるとか、そういうこともまたあるのかどうか、ちょっと確認したいなと思います。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
本市における指定管理者制度を導入する経緯の中で、制度ができて最初に取組を開始して、平成19年の議会に、この体育館等の指定管理候補者の議案を提案されたということでございます。  そのときに第1候補者となっていたのは、そのいわゆる市外の事業共同体といいますか、外部の民間事業者の方であったと。  その際に、やはり否決もありまして、やはり地域の皆様での運営が妥当ではないかという方向であったかと思います。  そういったところを踏まえて、1年後に平成20年度には、もう一度指定管理候補者を選定して、泉南市立市民体育館では泉南市体育協会さんを指定管理候補者として提案し、お認めいただいて、そこから複数回更新といいますか、契約を続けて更新していって現在に至ってきたというところでございます。  これまでの間、地域の団体である体育協会さんにおかれて、うまく運営していただいたというふうに思っております。何よりも大きな事故とかがなかった。本当に安全・安心を正しく維持していただいたと、本当にありがたいなと思ってございます。  さらにまた地域の住民の雇用がされてきたというところで、その職員さんのスキルを上げることで、いろんなメンテナンスをされたりということで、本当によく地元密着でやっていただいたと思ってございます。  ただ、これまで行革の制度の中で、指定管理の方の評価をずっとしていただく中で、一定公募せずとも次の候補に選定するということがあったんですけれども、この13年目の今回は、その公募をせざるを得ないなというふうに、普通の評価だったということもありますので、公募をさせていただいたところでございます。  決して今まで悪かったということではないんですけれども、通常にしていただく中で、やはり公募が妥当であったと。  そういう中で、今回新たに民間の企業であるところが第1候補者となっております。  地域の方がどうだとか、あるいは地元がどうだとか、外部がどうというのではなくて、一定この13年間、地元の方として団体としてしっかり運営していただいた中で、やはり時代の変化等もあって、今後新たに選定したところ、外部の民間の方が取られたと、そういうことです。  今後については、新たな指定管理者がどう運営されるか、それをしっかり我々が管理監督して、どういうふうに組んで進めていくかによって、今後はまた新たな方向性が数年後に出るのかなと思ってございます。  以上です。
議長(田畑 仁)
古谷議員。
9番(古谷公俊)
部長、ありがとうございます。長い説明だったんですけれども、よくやってもらっていたら、指定管理が落ちているわけないわね。だから、その辺がどうなのかなと。  僕もうまくいっていたのかなというところで、これはもういろいろ言ってもしようがないんですけれども、今後の新しいところに期待してお願い、やっていただければと思います。  以上でネーミングライツの事業については終わります。  5番目の質問、あまりもう時間がないんですけれども、市長の総括についてということで、これは僕だけしか質問していなかったんですけれども、通常ではみんなするんかなと思っていたんですけれども、しなかったということです。  何か市長、最終本会議のときに、いろいろ言われるということなので、あえてそこはあまり触れないでおくんですけれども、我々もこういう質問をさせてもらうということは、ある程度市民の方が、それだけ注目しているということもある中で、それについては、僕は、最終本会議で言っていただいて構わないんですけれども、これに至っての総括で、市長の中でちょっと一番気になって総括の中で、これは8年、市長をやられている中で、僕、昨日いろいろ新聞で過去のを見直していたんですよね。  ちょっと紹介で、平成14年5月14日水曜日、駅前再開発について、項目で入っているんですけれども、財源の確保を問われるということで。  これはもう8年前というよりも、市長が総務部長とかずっと歴代の向井元市長からなる中で、これは新聞で取り上げられて、市長選の課題ということです。  今日、僕、駅で2回踏切で待ったんですよね。非常に、この当時の駅よりも、市長がロータリーを造ったのはいいんですけれども、でもこの中で、最大の論点になってくるのは、開通させるということですよね。これが何十年たっても、何年たってもできていなかったということで、僕はここを問いたいと思うんですよね。  あと、再開発ちゃんとしようということだったんですけれども、自転車置場にしている、最終的には。そこにも人のお金がかかるということで、人も今雇っている状況で、自転車を降りたりする人、乗ってタクシー乗り場に入っていく中で、やっぱり人を雇って、もともと財源を圧縮するためだということで、市長、それを取り組まれてやったんですけれども、これも市民から言われている中で、差が出ているんですよね。  海側の樽井・岡田駅、何もやっていないんですよ。これは学生さんで差が出ているんですよね。これは市長、僕そういうところで、山手と海手で差があるということは、これはどうなん、平等になっていないんじゃないかなというように思うんです。  市長は市民目線でいつも考えるということで、これも最後に紹介させてください。市民目線を大切にしたいということで、市長、8年前にこういうことを言われていたんですけれども、差が付いたら駄目じゃないですか。  やっぱりその辺のところ、僕は総括で今度最終本会議で言っていただくところは、やってほしいなと。  あとは、和泉砂川駅は開通するためのことをやっぱり書いていただきたいというようなところを、市民はちゃんと見ているんじゃないかなと思っております。  その辺は、答弁はもう終わり、答えられないということを聞いておりますので、これで古谷公俊 大阪維新の会の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
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