古谷公俊議員の一般質問 平成28年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成28年第1回定例会(第2号)
2番(古谷公俊)
皆さん、こんにちは。自由民主党の古谷でございます。
議長のお許しをいただきましたので、平成28年第1回の定例会に際しまして、一般通告書の4項を質問させていただきます。
恒例ではございますが、一般質問の前にまた一言お話しさせていただきたいと思います。
先日、私が所属する自由民主党泉南支部の党員研修旅行を初めて実施させていただき、参加させていただきました。国会見学や衆議院会館などさまざまな東京都の主要な箇所を見学する中、参加された市民の皆様の関心度、また満足度は高かったように思われました。
今回はタイミングよく、勉強会は、今回ほかの議員さんも質問されているマイナンバー制度についてですが、そのマイナンバー制度を庁舎の方に説明していただき、役所の方に説明していただきまして、そういう場を設けていただいたということですね。
そんな中で、最初は衆議院会館の中で、参加された市民の皆さんは、最初はどんな感じと様子見で、徐々にだんだんなれてきた点もございまして、最初は緊張感も持っている中で、やっぱり田舎のほうから東京に出てきたということで、衆議院会館とか国会を見ると、かなり皆さん緊張する中で戸惑っていた点はあったんですけれども、徐々になれてきた中で、疑問点や改善点、また積極的に担当の方に質問されたり、積極的なシーンが見られたことが大変印象的でした。
そこで、私、個人的に感じたことは、やはりまだまだ市民の方々には的確な情報が伝わっていないようなことがあるなと思いました。これが我が市の市政でも同じようなことが発生しているんじゃないかなと感じながら、もちろん議員みずからの発信もしていかないといけませんが、改めて積極的に情報発信、または市のトップの発信をすることが大変重要なことだなと再認識しましたので、今後とも政治活動に生かしながら私も心がけてまいりたいと思います。
それでは、一般質問に入らせていただきます。
質問1の安全と安心のまちについて。
去年、地方創生交付金で予算がおりた防犯カメラの状況は。
2、防犯カメラ設置の拡充推進の具体的な内容は。
3以降については、質問の後に発言席よりお尋ねさせていただきますので、以上、よろしくお願い申し上げます。
副議長(澁谷昌子)
ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、防犯カメラの設置状況ということでございますけれども、平成26年度に示されました地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の中であります地方創生先行型、これの繰越分と、また平成27年度の追加分、これを合わせまして財源として活用しまして、27年度においてはこの防犯カメラを市内4カ所に設置するということで、この今月、3月中に稼働開始という予定でございます。
それと、今後の拡充推進ということでございますけれども、防犯カメラ設置に活用できるこの財源につきましては、本議会で補正予算で計上いたしております地方創生加速化交付金ですね、これを活用いたしまして翌年度に繰り越して、採択されればですが、14台、28年度においては設置を予定いたしております。
以上でございます。
副議長(澁谷昌子)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
ありがとうございます。
1番目の質問なんですけれども、実はちょっと一般市民の方から問い合わせがございました。というのが、これ、私、ろいろデータをお見せして、質問をずっと言い続けて1年で質問をさせていただいて、去年の3月に地方創生の予算でということで4台ですかね、設置していただくということで、ちょうど秋ぐらいにつくかなということで、市民の方も、経過のほうも様子を見られていたんですけれども、ちょうど1年たってまだつかないのということで問い合わせが来たもので、改めてちょっと市民の方が、やはりさっきの私の冒頭のご挨拶でも一緒のように、発信がなかなかできてない部分もございますので、そのあたり改めて質問させていただきました。
稼働が、もう既についているということで、私もちょっと写真を撮らせていただいたんですけれども、今後、3月中と言っているんですけれども、3月にはもう稼働していくということでよろしいんですね。
2番目の質問になるんですけれども、きのうの代表質問でも、皆さん防犯カメラを今回も質問されていたんですけれども、この14台というのがどういう経緯で決められていったのか。その14台というのが何で14台……、予算の配分があったかもわからないんですけれども、ちょっと実際、値段的なものとか、その辺の交渉でもうちょっとたくさん設置することはできなかったのかどうか、その辺の話もちょっと聞かせていただければと思います。わかる範囲で構いません。
副議長(澁谷昌子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、14台ということでございますが、これは先ほど申し上げました地方創生加速化交付金、これの活用ということで、これの事業につきましては、たくさんの事業のある中で、この防犯カメラについては500万という予算を一応予定いたしております。1台が30万弱ぐらいするような防犯カメラの費用でございまして、我々としても、今現在、約20カ所ぐらい、警察の協議で必要な箇所というのを大体考えております。その中で、当然予算の枠の全体の関係もございますが、とりあえず14台ということで計上させていただきました。
ただ、今後、当然警察と、また要望等を踏まえていろいろお聞きする中で、計画的に今後も予算要求、また計画をしっかりつくって、優先順位等も決めて行っていきたいと思います。
以上でございます。
副議長(澁谷昌子)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
ありがとうございます。
その質問をさせていただいた中で、ちょっと僕、興味が出た新聞の──毎日新聞なんですけれども、2月18日掲載、出たんですが、この時期になると予算、かなり皆さん公開で出されるということで、その中で摂津市なんですけれども、主な事業は小学校通学時のところ、通学路ですね、防犯カメラ30台、1,200万。豊能町、これが当初、もう予算化されているんですけれども、その総額の中で小学校の通学路に対して、これ70台、豊能町で1,400万ですね。今、うち聞いたのは500万ですよね。
実際、摂津市は人口8万3,000ぐらいですかね、今現在。豊能町は町になるので、ちょっと私も調べてはなかったんですけれども、このあたりの差といいますかね、実際のところのほかの市町村の取り組みと泉南市とのこの差がどこであるのかなというのが、ちょっと僕は、素朴な疑問じゃないんですけれども、もうちょっと、ここにも新聞で出ている中でもあるんですけれども、力を入れていくべきじゃないかなと。
今後、予算化していくという、3番目の質問にもなってくるんですけれども、その辺ちょっと私なりに疑問に思っているのが、他市にできて何で泉南市はいつもおくれて、4台とか、ちまちまやるんじゃないんですけれども、言葉もちょっとあれなんですけれども、もっと思い切ってごんごんとできないのかなと。泉佐野なんかも去年は何百台ということもやらせていただいたりしたんですけれども、先日の厚生文教常任委員会のときでも、ある委員の方が、その14台の数がどうなのかというのがわからないけれどもということでは、ちらっと質問で出たりはしていたんですけれども、実際この数字を見てのこの差は、どう感じられるのかどうか、ちょっと御意見をいただければなと思います。
副議長(澁谷昌子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
確かに、議員御指摘のとおり、100台とか、そういった一遍につけるような市もございますけれども、今現在、泉南市内におきましても百十数台という、実際、今現在、防犯カメラというのは稼働しております。
そういった市町村に直接聞いたわけではございませんが、その市の状況というんですか、まちの形態とか、また繁華街とか、いろんなその条件等でそういった取り組みをされているかとは思いますけれども、数が多いからよいということでもなく、やはりこの配置については、十分その危険個所というのを見きわめた上で計画的にやっていきたいというふうに思いますし、また先ほど1台につき30万ですね、相当な高額にもなりますので、今後ともその財源の確保というのが重要なことだと思いますので、また国・府等の補助金活用を十分考えて、我々としては予算要求していきたいと思っております。
以上です。
副議長(澁谷昌子)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
この質問は最後にさせていただきますけれども、私、これ、注目を置いていたこの新聞で、そういう答えも返ってくる中で思ったのが、この通学路と書いているじゃないですか。どこに精査してとか、代表質問でも市長も答弁されていましたけれども、やはり通学路、泉南市もいろんな小・中学校がある中で、やっぱり繁華街というよりも暗い道が多いんですよね。危ないところとか、そういうところが多いので、やっぱりこの通学路というところに、摂津市、豊能町──豊能町はちょっと山奥、山間部になるんですけれども、そこに着目したので、やはり多ければ多いほど、僕はいいんじゃないかなと思いますので、今後、こういうところにもちょっと予算化、地方創生のお金もやっぱり限界がありますので、何とかどこか、販促費とかいろんな、どこか削ってでも毎年予算化できるような形のものをやっていただければ、ちょっと検討材料に挙げていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。もう答弁は結構ですので。
それでは、2番目のふるさと納税についてということで、まず去年、今年度の当市の寄附金額の合計を教えていただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
平成27年度のふるさと納税の寄附の額でございますが、3月1日現在で568万8,000円。件数にいたしまして、302件が現状でございます。
副議長(澁谷昌子)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
ありがとうございます。
お隣の市のことをいつもネタといいますか、そういう話で出すのもどうかなんですけれども、これも先日の新聞に掲載されていたんですけれども、また泉佐野市の市長ともちょっと情報交換させていただいた機会もございまして、いろいろ話を聞かせていただきました。
向こうは2月の時点で10億ですかね。かなり上がっているということで私も驚いたんですけれども、去年よりももう倍といいますかね、3倍増か4倍増ぐらいになっているということです。
何が当市とで差があるのか、市長にもちょっと相談といいますか、いろいろ話は、アドバイス、助言を受けた部分もあるんですけれども、泉南市の場合、いつも予算がないとか、いろんな部分である中で、この2番目の質問があるんですけれども、これ、ふるさと納税株式会社じゃないんですけれども、ちょっと専門部署を設けて強化していこうかとか、そういうことを考えたりできないものかということで、ちょっと質問させていただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
泉佐野市のそのふるさと納税に係る取り組みというのは実績が非常に上がっておりまして、本市と比べて何十倍にも実績が上がっております。
取り組みの組織でございますが、本市は今、政策推進課の中でふるさと納税の担当といいますか、システムといいますか、取り組みを行っておるわけでございますが、恐らく専属の所管の室ないし課というようなその御提案かなとは思うんですが、本市の現状は、職員数も非常に抑えられている中で、定数管理がきっちりされている中で、ふるさと納税に限って専属の課というのは、組織全体の全体最適の部分から比べれば、観点から見れば、ちょっと難しいところがあるのかなと考えてございます。
今でも各その担当者だけの取り組みではなく、当然、政策推進課全体では当たってございますし、必要であれば、当然、部局横断的に、財政さんであるとか、税部局であるとか、さまざまな部局から意見を聞いて、プロジェクトチーム──急づくりのプロジェクトチームですが、課題解決に向けていろんな案を出し、検討、議論を行っているというところでございます。
以上です。
副議長(澁谷昌子)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
部長、ありがとうございます。
今のプロジェクトチームの中で、外部の方を入れることが可能なのかどうか。そういう専門分野で、ホームページに卓越しているとか、営業の方でしていると。やっぱり民間企業の力もちょっと必要じゃないかなと、非常に感じている次第でございます。
たまたま、きのうちょっと見る機会がございまして、これはちょっと大型にする時間がなかったんですけれども、泉佐野のふるさと納税なんですけれども、ふるさとチョイス、これはほかの市の実例もちょっと私も参考にいただいているんですけれども、ホームページを開くと、トップにこういうふうに出てくるんですよね。これが実は市長みずからツイッターでずっと発信しているんですよね、ふるさと納税の。押せば、もうすぐにこの画面に行くというような。
ここを押せば寄附の全部種類のところに入っていくというような、非常に便利なサイトができていまして、そこにお金をかけて登録しているんですけれども、やっぱり一番当初、その情報交換をさせてもらっている中で聞いたのは、ピーチの航空ポイントですかね、航空券が一番成果が上がっているみたいです。
きのう見て、僕もはっと、おもしろいなと思ったのは、泉佐野モバイルといって、こういうのが出ているんですよね。後で皆さん、休憩時間に見られたらいいんですけれども、ネットモバイルのiPadみたいな形の泉佐野専用のものを出されていまして、非常に珍しい取り組みをされているなと。
あとは、一般の焼き肉屋さん、肉屋さんの商品ですかね、こういうのを提供しているということで、海産物とかは少ないけれども、そういうのは努力してしているということは、市長がおっしゃっていました。挙げた理由がということで、やっぱりみずから動いていると。市長みずからです。そういうこともかなりいろいろアドバイスというか、話もいただいたので、ぜひともこれ、先ほども河部議員さんのところでも出ていたんですが、トップセールスですね。これもまさしくトップセールスも重要になってきますので、ちょっとその辺の取り組みにも力を入れていただければなと思います。
この辺が3番目の質問にもなるんですけれども、ちょっと御意見とかもお聞かせ願えればと思います。
副議長(澁谷昌子)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
今、議員のほうからお示しいただいたふるさとチョイスですか、本市も昨年度のふるさと納税の収納額と比べればほぼ変わっていないということが、非常に反省点かなと。なぜかといいますと、平成27年1月1日からたしか施行されました住民税の所得割が1割から2割になっているということで、寄附金額の全額控除の幅が広がったということにもかかわらず、昨年と同じようなレベルにとどまったというのは、非常に反省すべきところであると認識してございます。
先ほどほかの部局横断的にいろんな議論をやっていると、私、発言申し上げましたが、改善策を実は今検討中でございまして、インターネットを通じた超人気サイト、1つ目はふるさとチョイスというサイトがあるんですが、そのあたりも当然利用すると。手数料等は必要になってくるんですが、とにかく地元産品をどれだけ世間にお披露目するかというところから、まずはスタートを切っていくべきと。
ほかの各市でもデータを見ますと、ある年度からある年度に飛躍的に伸びている市があるんですが、やはりそのあたりを分析の結果、そういった人気サイトを利用して返礼品をアピールするとかということの取り組みをされているということが判明してございます。
加えまして、先ほど民間事業者も加わってもらったらどうかという御指摘をいただきましたが、今ふるさとの返礼品を配達とか調達するのにサポート事業者の制度というのを以前から構築しておりまして、その事業者の方々にも当然集まっていただいて、会議でさまざまな意見交換をすることも今年度中からスタートしようかなということも考えてございます。
こういった形で、どんどん本市のふるさと納税を活性化してまいりたいと考えてございます。
以上です。
副議長(澁谷昌子)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
ありがとうございます。
あと、ここに質問事項で掲載させてもらっていたんですけれども、商品の提案についてなんですけれども、改めて姉妹都市の提携の商品とか、あとほ他市を見ていましたら、市長のお勧めの本とか、皆さんアイデアは多分出し合っていると思うんですよ。そういうものとか、あと、これ、私、個人的な発想で思ったんですけれども、この間、市長はオーストラリアへ積極的に出向いてトップセールスをされていたので、海外とかの提携の商品なんかもどうかなと。
隣の市はいろいろアイデアを出されている中で、当市はちょっとその辺、アイデア不足のところもあるんじゃないかなというので、やっぱりそのお金が実際のところ、いつも予算がない、何かするのも予算がないというのを対応できていくと思いますので、ぜひともその辺は検討していただければなと思いますので、またよろしくお願いします。
あと、その中でちょっと参考までに、僕も復活した、これは町になるんですけれども、ちょっと取材させていただいて例を挙げたところ、北海道のえりも町という、うちも襟も正してしっかり頑張らなあかんなと思ったんですけれども、ちょうど26年度、開始前が61万4,000円で、データでいただいたのは8件しかなかったんですね、ふるさと納税、サイトとか、こういうのをやるときにですね。
それがこういうネットサイトとかに掲載して、もちろん商品も、後でお見せするんですけれども、それが商品を開始してから1年間で件数が1万件になりまして、もう桁が違う数字になりまして、実際のところ、27年度になりますと5億になったそうです、えりも町。これ、何で僕これを例に出したかというと、人口ね、ここに書いてあるんですけれども、5,693人しかいないんですよ。ということは、人口がこれだけ少ない中でも必死のパッチで頑張っているなというのがここの町。
その商品も、実は全部海産物オンリーに変えたそうです。これも漁業組合さんとか、後で出てくるんですけれども、いろんなお土産、これ全部、この商品の40種類、これ一本でいって、まあまあそら北海道は有利なところもあるんですけれどもね。でも、こっちも海があって、今度、アナゴ事業もする中で、春には、私、シラスが好きなんですけれども、イカナゴもあったり、ちょっと期間限定とか、いろいろそういうので、先ほども出したとおり、ちょっと知恵を絞れば、何とかちょっとそういうのに結びついてくるんじゃないかなと思います。
実際、この5,000人足らずの町で5億というのが、ちょっと私もびっくりしまして、数字を聞いただけで。それまで60万とか70万レベルだったんですよね。それがここ一、二年で、もうこの数字が明らかに出てきていまして、その中でもクレジット決済がもう80%になっているんですよね。インターネット経由が97%。だから、ここを僕は強化していくべきじゃないかなと思います。
その中で、先ほども何度も出ていたんですけれども、ここは「町長におまかせ」というので、これは当市でいうと「市長におまかせ」になるんですけれども、ここのお金が44%ですね。1億ぐらいあるんですよね。この小さい町で。
これ、実際、参考までにお聞きしたんですけれども、小学校──人口が少ないのであれなんですけれども、iPadを全部渡したらしいです。それだけ努力されている中で、隣の市のことばかり僕いつも例を出していて言っているのもあれだったので、小さい町でも努力してやっているということで、うちのほうも最近人数が少ないということで部長のほうも言われていたんですけれども、ここも多分人数はもっともっと少ないと思うんですよ。
その中で、議員も協力する中で、今後そういうこともちょっと強化して、一丁やったろうみたいな形で、来年の3月、もし万が一私が質問したら、5倍増になったぐらいになれるような話になればなと思っております。もしよろしければお願いします。
副議長(澁谷昌子)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
ただいまえりも町のすばらしい実績というんですか、御披瀝いただきまして、非常に参考になるところがあろうかと思います。
要は、今60品目ぐらい、うちはラインナップしているんですが、全て泉南市の地元産品ということでさせていただいておりますが、全て今の時点でも産品を掘り起こしているわけではございません。それに今後注力していくとともに、先ほど議員から御披瀝がありました姉妹都市提携を結んでいる都市と連携しまして、お互いそこで寄附していただいて泉南市の産品を紹介していただいたら、そこの市で泉南市の産品も申し込みいただけると。それで、お互いうちの市でも連携市の産品を注文していただけるというような、お互い相乗効果、ウイン・ウインの関係をベースに築いて、お互いその寄附の増額、収納額のアップにつなげていける方法もございますので、そこのあたり、さまざまな視点から考えてどんどん活性化させていきたいと考えてございます。
以上です。
副議長(澁谷昌子)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
ありがとうございました。
ぜひ改善していただいて、売り上げが倍、3倍増になるように期待していますので、よろしくお願いします。
それでは、3番目の産業の活力やにぎわい交流にりんくうタウンの誘致についてということで、1番目の企業立地促進制度の設置をしてみてはということを質問させていただきます。
副議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
企業立地でございますけれども、これはきのうからの質問にもたくさん入ってございまして、まずりんくうタウンの中のホテルの誘致をしたいということで、これから都市計画変更をまずやって、それからりんくうタウンの中に公園敷地をつくった上で、企業誘致に向けて進めていきたいというふうに思っているところでございます。
まず、サザンスタジアムの土地と、それからサザンビーチの駐車場の土地を都市計画変更してからということになりますので、売却できるのは来年以後。ですから、手続中にその辺の誘致活動を進めていきたいというふうには思っております。
副議長(澁谷昌子)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
ありがとうございます。
企業誘致、どういった形で、きのうもいろいろ御答弁いただいているんですけれども、多分口では言ってもなかなか皆さん企業も、今、大阪の経済事情は大変厳しいので、なかなかその企業も移そうかとか、そういうものもないと思うんです。雇用の問題もあって、利便性もある中で、東京一極集中になっている中で、やっぱり場所があっても人が来てくれない、大阪市内からでもこの泉南市は通勤だけでも1時間ぐらいかかるので、今市長が言われていてもなかなか来ないと思うんですね。やっぱりある程度市の努力もちょっとしていかないといけないなというので、ちょっと私、松原市はこういう企業立地促進制度ガイドというのをつくっております。
こういう形でちょっと大きくしたんですけれども、松原市のいいところの企業を全部紹介している中で、あとはここに来ていただいたらメリットがあるような、税金の負担なり、人の雇用の税金負担とか、さまざまなものを全部記載されて、これを産業振興課ですかね、お配りしているということです。
これ、実際のところ、2年前で年間七、八件採用されて活用されたということで、非常に好評をいただいているということで、松原市の担当の方からもお聞きしました。松原のほうが当然立地に関しては泉南よりもいい中で、泉南は関空があるんですけれども、実際のところ、いろいろ手を打っていかないと、各自治体で取り合いになっていますので、この辺の意味合いも持って、ただ単なる、誘致する、誘致するだけではなかなか企業も乗ってこないと思います。
この間もちらっと言われていたんですけれども、泉佐野市はホテル誘致に関して、来てくれたら1億円を出すというようなことで、補助金を出すというふうな話も出ていました。実際、出すらしいですけれども、そんなん来ないですよとおっしゃっていましたけれども、実際そういう努力もしないことには、なかなかあの広大な誘致ですね、やれホテルを出すとかいろいろ言っていても、来ていただけないのが現状じゃないかなと思うので、まずはやっぱりこういうツールも、僕はぜひともつくっていって発信していくべきじゃないかなと思います。これも松原市のよいところを全部掲載して、実際のところつくっていますのでね。
これ、ある程度提案してやれば、すぐできる話でもございますので、ぜひともこういうのも検討材料にならないかなと。企業誘致の制度ですね。この辺について、市長、どう思われますか。
副議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
企業誘致のインセンティブの施策だと思いますが、本市におきましてもその制度は既に持ってございます。りんくうタウンでは、その制度がもう既に活用されているわけでございます。
ただ、先ほど午前中の質問にもお答えしましたように、今現在、りんくうタウンの中のホテルに関しましては、ラブホテルを規制するという意味で、シングルベッドが過半数以上という制限を加えてございます。したがいまして、ビジネスホテルでないと来られないというような状況になっていまして、リゾート系のホテルはちょっと難しいということになります。
今回、そのインセンティブの話はしていませんけれども、土地を交換するだけでここにホテルを誘致したいという話を私からいろんなところに発信をさせていただきますと、もう既に三、四件の問い合わせも来ております。
という状況で、あの場所のロケーションが非常にいいということで、かなり皆さん、興味を持っておられるようでございますので、その辺はかなり期待できるのではないかというふうに思います。
しかも、そのインセンティブの関係でございますが、ホテルが来ていただけましたら、うちは1億円はよう渡しません。しかし、税制で税金の固定資産税の2分の1程度のインセンティブ、助成金といいますか、そういう形での還元をさせていただきたい。そういうことで、誘致の促進を図っていきたいというふうに思っておるところでございます。
これは、りんくうタウンだけじゃなしに、内陸部にも波及をさせていきたいというふうに思っております。
副議長(澁谷昌子)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
ありがとうございます。
先ほどりんくうタウンのこちらでも、泉南市でもそういう制度があると言われていたんですけれども、私、だから最初、冒頭でも言いたかったのが、議員も、私も勉強不足かもわからないんですけれども、実際、一般市民の人がわからないんですよね、こういうものがないから。何がないのか、わからないんですね、そういうメリットがあると言われても。
まあ、市長は、口でわかっているかもしれないですけれども、それを言うのであれば、市長もこの間、市長説明会のときでも言われていたんですけれども、これ、スマイル発信、市長出されて、内容はいいことを書かれているんですけれども、実際このときも、市政報告会のときに言われていたんですけれども、これじゃわからんよということで質問で出ていましたよね。パワーポイントで説明してくれよと。
実際、物がなかったらわからないんですよね。だから、泉南市にありますよと言っていても、これ、多分一般市民の人がわかっているのかどうかというところが、僕はこうしたらいいんじゃないかと提案をさせていただいたので、その辺のあたり、もうちょっと、実際のところホテル誘致という、そういうこともちょっとずれた話にもなっているんですけれども、実際、一般市民の人がわかるためにちょっと発信していっていただきたいなと思います。
副議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今やっているインセンティブの制度は、りんくうタウンの中の制度でございまして、りんくうタウンを買いに来る方、事業をやろうという方を対象にするということでございますので、あえて一般市民の方にそれを知っていただく必要というのは、特にないわけでございます。これは、こういう制度がありますよというのは、大阪府の企業局に周知をして、そこから買いに来た方に周知をしていただくという方法でのPR活動をしていたということでございます。
副議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
話のそれね、言い出したら切りがないんですけれども、りんくうタウンのことに関して、僕が提案している中で、今後高速道路をおりてきたり、りんくうタウンの中のいろんな話の中で、やはり一般市民の人が、どうなの、そういうことがあるのということを聞かれた場合、そういう制度があるのを今後必要じゃなかいなということで、松原市はつくっているんですよね。だから、そういうものを、一般市民は関係ないと市長言いましたけれども、一般市民の方が働いてますやん、やっぱり。そこの幹部職もいる中で、そういう人も、決裁権を持っている人じゃない人もやっぱり興味が、こっちのほうが便利ええから提案してみようかなと。サラリーマンの中でもそういう会議でありますよね、移転問題とか、こういうのはどうだとか。
そういう部分で、もうちょっと頭、僕は一般素人でもわかってくれるようなものがあるべき、必要じゃないかなと思います。もう答弁はいいです。その話は終わらせていただきます。
2番目のマーブルビーチ、公園地域で、前回もいろんな話をさせていただいている中で、家族が気軽にできて、観光として楽しめるバーベキュー施設の設置をということで、私、バーベキューのこの泉州のエリアのほうの促進もさせていただいていまして、今、日本バーベキュー協会というのがあるんですけれども、全国でそういうローカル協会で、きれいな公園づくりとか、そういうバーベキューのものを取り組ませていただいているんですけれども、実際バーベキューの人口がどのぐらいあるか御存じかなというような質問もあるんですけれども、実際のところ、今後この公園地域のほうでいろんな取り組みの中で、まだ検討段階でこれからだと思うんですけれども、市長もオーストラリアにこの間行かれたので、こういうのを見られてきたのかどうかわからないんですけれども、オーストラリアは、実はバーベキューの、これは提案になってくるんですけれども、先進国なんですよね。
見られていたかどうか、どこのところでもこういうのが大体ビーチに置いています。私も実際に行ってきて、こちらのほうなんかは、もうマーブルビーチによく似ているんですけれども、実際これ、お金を入れて気軽にできるバーベキューの施設なんですよね。一般の人が来られて、そこにコインを入れて電熱式になるんですけれども、そういう施設、そういうのも推進したりしています、実際のところですね。
このマーブルビーチ、あれだけの広大なところで、何かやっぱり大阪で起爆剤じゃないんですけれども、話題づくりにならないと、多分人も来てくれないだろうなと。町並みも今はきれいに景観ができていますので、ぜひこういうのも取り入れていただければなと思います。
実際のところ、これ、ゴールドコーストなんですけれども、こういう形でお金を払ってできるようなシステムなんですけれども、このあたり提案にもなってくるんですけれども、今後いろんな提案もあると思うんですけれども、去年副市長にもスマートバーベキューというので資格を取っていただいて、きょうも何かバッジをたくさんつけていただいている中の一部に入っているんですけれども、その辺、泉州のほうで、何か大阪府の中で話題づくりですかね、観光名所になるようなもので考えられているかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
先般、オーストラリアに行ってまいりましたが、残念ながらバーベキューはしておりませんので、そういう施設は見てございません。
1999年、シドニーオリンピックの前の年でございますけれども、もう17年前には、私、家族でオーストラリアに行ってまいりました。そのときは、オーストラリアのブルー・マウンテンズ──シドニーの近くですね。ブルー・マウンテンズでバーベキューパーティーをしたことがあります。そのときは、そういう施設ではなしに、炭でいこしたバーベキューのこんろですね、そういうところでバーベキューをしてまいりました。
今回行ったときに、そういう経験があったので、バーベキュー、今でもそういうふうに盛んにやられているんですかということを聞きますと、もうそういうツアーはほとんどなくなったそうですわ。日本人向けのそういうツアーですね。もうブルー・マウンテンズのほうでのバーベキューというのは余りやられていないというのをお伺いしました。
そして、このマーブルビーチ、要はりんくうタウンの公園緑地の中なんですけれども、ここへ提案していただく中では、白砂のビーチと──白砂というよりもマーブルのビーチと、それから両サイドに漁業組合があり、そこでの魚を活用したバーベキューというのは、ごく普通に提案の中に入ってくるんじゃないかと思います。
そういう施設ができて、そこがにぎわえば、それも、1つ、いいことではないかというふうに思います。地産地消のその食物を活用した、食品を活用した、そういう活性化ができればさらによろしいんじゃないかというふうに思っております。
副議長(澁谷昌子)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
今、市長、バーベキュー人口って何人か御存じですかね。わからないですか。実はバーベキュー人口って約4,500万人ぐらいいるんですよね。単純計算すると、日本では3人に1人が何らかの、どこかの形でバーベキューをされているんですね。
参考までに、ゴルフ場が約2,500カ所ぐらいあるんですよ。ゴルフ人口は2,000万人ぐらいでですね。別ににぎやかしって、今の漠然とした市長の言い方もあるんですけれども、それじゃ、多分うまくいかないと思います。やっぱりある程度、泉南市の最後に残したあそこの広大な土地でもあるので、もうちょっと話題性づくりですね、その辺真剣に取り組んでいただいて、魚のそういうのを何かやれば来るよというふうな形であれば、しんどいと思います。
それの原因が出ているのは、あのサザンぴあの状況を見ればわかると思います。やっぱり中途半端なことをやってしまうとしんどいと思いますので、ある程度、何としてでも話題づくりですね、関西。そこを注目されるというような形のものを取り組んでいただければなと思います。その辺の中で地方創生の交付金も出ていますので、そのあたりお願いしたいと思います。もう御返事は結構です。
それで、3番目になるんですけれども、地方創生の先行型の上乗せ交付金の具体的な策ですね。これもきのうから何度も言われているんですけれども、特に今後気になるのが、この事業Iのところのアナゴの事業の1,800万と砂栽培の1,400万の件について、また改めてちょっとお聞かせ願いたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、具体的にアナゴと、それと砂栽培ですね、それの今後ということをおっしゃいましたので、その辺について御答弁申し上げます。
まず、1点目のアナゴでございますけれども、今現在、これは岡田浦漁業協同組合さんを主体といたしまして、アナゴの栽培にいよいよ入ってきております。これを加速化交付金によってさらに付加価値を高めましてブランド化を図るというのが、来年度に向けました加速化交付金の中身でございます。事業主体は漁業組合さんが行うということになります。
それと、砂栽培の件でございますけれども、これも、先般、砂栽培農園ですか、砂栽培の展示場がオープンしましたけれども、それを今行っております農業塾と連携させまして、これは学習機能という付加価値をつけまして、高度な人材を育成していくということで発展を図るということでございまして、この事業に1,400万を予定しておるということでございます。
どっちにしまして、泉南市の特産物を持っていくということで、活性化につなげていくということが事業の目的でございます。
以上でございます。
副議長(澁谷昌子)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
ありがとうございます。
この事業の取り組み中で、市としての情報発信の市民に対しての今後の示し方と、あと逆にこれだけ、これは地方創生の予算でやっているので、泉南に経済効果ですね、どのぐらい、市長としての、市としての概算で見ているのかどうか。その辺、どのぐらい考えられているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
具体的な採算性というのは、これからの調査になってきます。それにつきましても、今、市発注の委託業務によりまして、市民の皆さんがそういうアナゴの養殖とかに対してどういうふうな意向を持っておられるか、アンケート等をとっていきたいということで考えております。
また、来年度に関しましては、やっぱり事業の採算性ですね、どれだけ採算性が合うのかということを主眼としまして調査に入っていきたいというふうには考えております。
以上でございます。
副議長(澁谷昌子)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
その採算性に乗せるために、もっと話題を立てるためには、交付金が満額おりたという報告は、いつも市長からそこらじゅうの会合で僕もよく聞いているんですけれども、実際のところ、お金はおりたわ、振ったわじゃなしに、やはり市としての発信、さっきも僕、冒頭、御挨拶でお願いしたんですけれども、やっぱりホームページでもっと発信していくとか、逆に言えばさっきも僕、提案させてもらった中で、ふるさと納税にそのアナゴを宣伝していくとか、もう少し何か具体的に計画性を持って、そのための地方創生じゃないかなと。地方創生の言葉って、一言で言うと、市長、どんなことですかね。
副議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
地方創生そのものは、東京一極集中を、人口をもう一度地方に戻してということで、そのためにはここでの生活ができるような産業振興をして、定住人口をふやしていくというのが1つの策でございます。そのための産業の活性化ということで、アナゴやとか砂栽培をさせていただいている。
これのPRの仕方ですけれども、砂栽培は、先日、オープニングのセレモニーがありました。そのときには、朝日放送──テレビですね。それとジェイコムに来ていただきまして、早速その日の夕方、朝日放送には放送していただいたようでございます。比較的長くて、10分ぐらいの放送がされておりました。
それと、アナゴにつきましては、今度の日曜日にオープニングのセレモニーをやる予定でございます。このときもテレビ局が、朝日放送は後日、30分ぐらいの特集番組を組んでいただけるというのは聞きました。それと、あとNHKだとか、もちろんジェイコムも来ますし、ほかの新聞社も来ていただけるというのは聞いているところでございます。
今はそういうマスコミを使って、一気にPRをさせていただきたいというふうに思っております。
副議長(澁谷昌子)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
ありがとうございます。
朝日放送は、私も前、グループ会社で在籍していたもので、この間見させていただいて、長く出ていたということで。先にPRしていくということなので、ぜひとも、アナゴについては近大さんとの共同の中で、市長、副市長は御存じかと思いますけれども、グランフロントに近大マグロの養殖場のレストランがあるんですけれども、ぜひともそこで岡田漁港のアナゴを販売できるぐらいに、また話題にできるような形でちょっと活性化していただければなと。そこに紹介できるぐらい、料理で出店できるぐらいのものを、この地方創生のお金を使ってそのぐらいの話題づくりで、ぜひともこの泉南市の産業を発展していただければなと思います。目標数値も出れるぐらいになればなと思っておりますので、その辺はよろしくお願いします。
続いて、4番目の子ども達の育成や学力についてということで、小・中学校へ通う子どもの塾費用の助成金や支援金の制度はできないものかということで質問させていただきます。
副議長(澁谷昌子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
放課後や休日の子どもたちの生活を見ていますと、塾や習い事に通っている子どもたち、多数いるのが現状です。
議員御指摘のように、その児童・生徒の塾あるいは習い事に係る費用が各家庭の経済的な負担につながっているというのも承知してございます。
現在、義務教育に係る保護者負担の軽減といたしまして就学援助制度というのはございますけれども、これは小・中学校の教育に係る学用品費あるいは校外学習費等の出費に対する負担軽減の扶助制度でありますので、私的に、また個別に通う塾や習い事の費用、それを負担軽減するという、そういう制度ではございませんので、今のところはその塾にかかわる負担軽減の制度というのは持っておりません。
ただ、子どもたちの学力につきましては、保護者の思い、期待、そういうものが強いと存じておりますので、教育委員会、学校といたしましては、その思いに応えられるように、日々の授業の充実を通して、あるいは学力の定着を図れるように、また、さまざまな教育活動の中で子どもたちの豊かな心や意欲、個性、社会性、そういうトータルな子どもの学力を伸ばせるように、学校の役割をしっかりと果たせるように、日々の学習、あるいは子どもたちの学校生活の中で創意工夫、取り組みの充実ということに力を注いでまいりたいというふうに思っております。
副議長(澁谷昌子)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
先日、ちょっと私のところで陳情といいますか、そういう相談を受けたんですけれども、今回それで質問させていただいたんです。塾の費用、古谷議員、幾らか知っているかということで、実際私、知らなかったんですけれども、私らの時代だったら、私は英語だけ習っていたんですけれども、5,000円ぐらいだったんですね、個人授業のところで。今、参考までに、2人の子どもだったら5万ぐらい要るみたいですね。それにオプションをつけてとか、やっぱり大変な費用がかかっていると。
その定住促進の話でちょっと話題になっていた中で、今、大阪市でも、それはちょっと塾とは違うんですけれども、5歳児の教育費が無料になったと話題になっている中で、そういう話の流れで、たまたまそういう陳情の話も出てきたんですけれども、やはり市長が立候補するときは、公約とか出るとそういうふうに実現できるなというのは僕も感じつつあるんですけれども、やっぱりそれだけ困っている人が多いというようなことを認識していただいて、またそういう教育委員会のときがあれば、ちょっとそういうのも、せめてガソリン代だけでも補助金を出せるかなとか、1,000円ぐらいでも出せるかなということをちょっと吟味して考えていただければと思います。
それと、ちょっと時間がないんですけれども、最後の質問の泉南中学の下足場の設置の進捗状況はということで、実はこれも手紙が来ました。これは各議員さんとか、あと役所の関係の方にもひょっとしたら来たかもわからないんですけれども、こういう要望がはがきで来ました。これ、拡大しています。この間、僕、泉南中学校の建てかえの説明会を聞かせていただきましたけれども、22人中、議員が7名。市民の人がほとんど来ていない状況の中で、本当に泉南中学のことも理解されているのかなということで、有志一同という、名前は書いておられてなかったんですけれども、やっぱり下駄箱が欲しいと、こういうほんまの親身の思いのことは伝わっていないんじゃないか。
だから、冷めているんじゃないけれども、週明けの月曜日に説明会をした中で、僕も個人的に感じたんですけれども、サラリーマンをしていたら、7時ぐらいからやっても月曜日には誰も来ませんよね、やっぱり週明けの月曜日となると。こういう要望書のはがき、わざわざこれ、52円か、こういうのを一斉に出されているので、やっぱりこういう切実な思いをちょっと教育委員会の人も考えていただければなと思います。
私もこれ、誰か質問されるのかなと思っていたんですけれども、たまたま私だけになったんですけれども、やっぱりこういうはがきが来るということも、よく泉南市のことを考えてやっていただければなと思います。
以上で古谷公俊の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。