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古谷公俊議員の一般質問 令和3年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和3年第3回定例会(第2号)

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9番(古谷公俊)
すみません、たくさんの拍手、ありがとうございます。  皆さん、改めましておはようございます。大阪維新の会の古谷でございます。  議長のお許しをいただきましたので、令和3年第3回の定例会に際しまして、一般質問の6項目について質問させていただきます。  それでは、一般質問の前に一言、また恒例ながらお話しさせていただきます。  大阪府も非常事態宣言が再び、三たび延長されまして、昨日は大阪府で3,400人超えの、今までの一番感染者数の増大傾向となっております。また、コロナウイルスで感染された方々に対しては、改めてまたお見舞い申し上げます。  また、他府県の首長が感染されたり、報道で昨日も出されていましたけれども、新たにミュー株ですかね、空港で2名の方が感染された、発見されたということで、今後の対策について頭を悩ます状況でもございます。  また、身近な方も最近突然の訃報で、非常に残念な思いをしている私も今日この頃でございます。改めてお悔やみ申し上げます。  また、医療関係従事者の方々には大変心労をおかけいたしますが、お体の御自愛いただき、治療に励んでいただきたいなと思っております。  最近、様々なことがありますね。情報が昨日もデジタル庁が発足されたということで、民間の方も入るということで、瞬時に入ってくるということで、先日、池田市長選挙で、これは市長も御存じですよね。もうすぐにネットニュースにもなりました。40歳で大阪府で初の女性市長が誕生したということです。  また、兵庫県では、知事さんが43歳ということで、非常に若さが感じられますよね。もう私も気がつけば、もう51歳になります。もうそのぐらいになります。  当初、志したときからもう13年たつんですかね。時代の流れを感じる中で、そろそろ限界かなという中で、年も感じているんですけれども、そんな中、新しい時代が流れて来ているなということで、市長は40年近くもう在職されているのかな。最初に挑戦されたのは34年ぐらい、33年かな。ちょっと僕も分からないんですけれども、多分そのぐらいだろうなと思います。  新しい時代が来ているんだなということは、私も肌で感じるんですけれども、ここ最近、何人かの市民の方にもコロナ禍ではあるんですけれども、いろんな陳情で、やっぱり相談を受けることがたびたびありまして、その際に、世間話でもう冒頭一番に言われたんですけれども、昔と議会を比べて、行政側は余裕やねと。  僕もちょっと叱咤激励もいただいたんですけれども、もっと緊張感があるような行政側が必死になるような質問も考えて、いろんなアドバイスといいますか、陳情もするけれども、もっとしっかり議員もしてくれと。これじゃ行政側がもう余裕やぞということで、かなり叱咤激励を受けました。  私もそれを機にしっかり、もう10年以上たつ、もう迎える中で、しっかりちょっと質問を議員の立場からやっていきたいなと。市民の声を的確に聞いてやっていけるような形で行っていきたいと思います。  それでは、質問のほうに入りたいと思います。1番目に、毎回出させていただいているんですけれども、コロナウイルスの感染についてということで、第5波、第6波の市の対策はということを、ちょっと質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長(澁谷昌子)
ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
今後の対策について、第5波、第6波の対策についてということですけれども、本市におきましても、これまでの間、新型コロナウイルス感染症に関連しての緊急対策として、本市の実情に即した様々な対策を行ってきたところでございます。  しかしながら、現在においても新型コロナ感染症が拡大しているというんですか、そんな状況にある中で、当然ながら今後についても、新型コロナウイルス感染症の影響による市民のニーズなどを的確に把握、見極めた上で、国や大阪府と連携し、調整、協力の下、基礎自治体としての責任を果たせるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。  また、さらなる今後の対策については、議会の皆様にもしっかりとお示ししながら、必要な時期に必要な規模で、より効果的な措置や対策を講じるとともに、市民の皆様にしっかりと情報発信できるよう、取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上です。
議長(澁谷昌子)
古谷議員。
9番(古谷公俊)
ありがとうございます。ちょっと時間がないから、いつも、質問も多いので、立ってやっていますけれども、ありがとうございます、川端部長。  しっかりした対応対策でやっていただければということで、大阪はやっぱり今も冒頭、僕が挨拶でお話しさせてもらったんですけれども、3,000人を超えたということです。  東京は、高止まり傾向というふうにあるんですけれども、大阪がかなり出てきているということで、報道でも心配されているということで、府のほうもかなり厳しい状況だということで、我々のほうでも話は出ているので、しっかり市でも独自の対策というのに取り組んでいただきたいなと思います。  その次に、PCR、また抗体検査の検査場所の設置についてということで、これも実は市民さんからの声が多数寄せられていまして、やっぱり不安だということで、泉南市、情報が少な過ぎるんじゃないかというような話も聞いています。  隣の泉佐野市のほうは、PCR検査を駅前でするとか、いろんなことをもう既に実施をされているんですけれども、その辺の対策ですね。  あと、ここにメールとかの報告で入っているんですけれども、泉南市の小中学校、それもかなり出てきているということで報告も受けているんですけれども、その辺の対策についても、学校対策、その辺のこともお聞かせ願えればと思いますので、お願いします。
議長(澁谷昌子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
それでは、私のほうからは、PCR、抗体検査、また検査場設置についてというところで御答弁させていただきます。  新型コロナウイルスの検査は、発熱やせきなどの症状のある方や、感染者の濃厚接触者であれば、保健所や医療機関において行政検査として自己負担なしで検査を受けることが可能で、泉佐野市以南では70医療機関にて検査を実施していただいているところでございます。  また、大阪府では、高齢者施設等従事者定期PCR検査や高齢者施設「スマホ検査センター」、高齢者施設等への新規入所者への保険適用の検査、また妊婦への検査助成事業等を実施していく体制となってございます。  現在、医療機関にはコロナワクチン接種へ御協力いただいている中、コロナ感染を疑う方への検査以外に、無症状者への検査の負担を強いることは現実には難しいと考えており、検査のみを実施する機関も少ないというところでございます。  検査につきましては、その時陰性でも、その後感染し、陽性になる可能性があり、検査実施に伴う医療機関、保健所の負担の増大、膨大なコストなどの理由により、本市では現在のところ実施する予定はございません。  市民の皆様には、体調の悪いときには、まずはコロナを疑い早期に受診していただき、検査をお受けいただくことが、御自身の重症化を防ぎ、感染を広げることを防ぐことになりますので、引き続き周知してまいりたいと考えております。
議長(澁谷昌子)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
小中学校等における対応をございますけれども、やはり夏休みを明けまして2学期を8月25日からスタートするに当たりまして、以前に府のほうから示された今後の教育活動の考え方に沿いまして、原則通常形態で進めていきましょうという形にしております。  もちろんその中で部活動については、原則お休みいただくとか、感染リスクの高い活動はしない、そういったこと、もちろんそのほかの基本的な3密対策等はきっちりさせていただいているところでございます。  そのような中にあって、8月27日には国から新たなガイドラインというものが示されまして、子どもたちの間で感染拡大の状況を見られる関係で、通常のインフルエンザの学級閉鎖やったら、通常3日ということが原則なんですが、今回ガイドラインとしては5日程度と示されておりますので、今回、現在我々でも市内の複数の小中学校で5日間の学級閉鎖というものを行ったりしているというところでございます。  そのほか、大きな対策としましては、市長の施策ということもありまして、教職員のワクチン接種というのを積極的に進めてきて、6月から優先実施して、現在までほとんどの教職員の先生方等が接種終了しているというような状況でございます。  以上です。
議長(澁谷昌子)
古谷議員。
9番(古谷公俊)
答弁ありがとうございます。この間の協議会でも、教職員さんの接種状況とか、今部長も「ほとんど」と言われていたんですけれども、ほとんどということは、全ての、全員の方々に接種はされているということで認識してよろしいんですかね。  その中で、万が一次の答弁で、いや、一人二人やっぱり拒否したり、いろいろそういうのがあってとか、そういうのは打たないんだということも、やっぱりあるということも事実、報道でも言われています。  そういった人の場合、気になっていたのは、やっぱり抗体検査、PCR検査、そういうのは積極的に行っているのかどうか、その辺の部分を答えていただきたいなと思います。  あと、小井部長のほうに質問をしたいのは、今、保健所がつながらない状況で、大阪府のほうもちょっと確認取って、今パンク状態だと、泉佐野市のほうも。  それから、泉州広域で全部問合せしたりして、いっこもつながらないよと。これは医療関係も保健所のほうでもつながらない。一種のもうお手上げ状態ですよね。  そういう状況が、この泉州地域でも直近で続いているという状況の中で、やっぱりちょっと独自の対策が必要かなと思っているんですけれども、その辺を最後に2つお聞かせ願いたいと思います。
議長(澁谷昌子)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。教育部のほうからでございますけれども、まず、現在までにといいますか、7月終わりぐらいで教職員の方のワクチン接種につきましては、希望された方は100%でございます。  もちろん、ワクチン接種は任意でございますので、希望されない方が若干名おられたという状況です。  任意接種である以上、何人受けておられないかということを子細には調べておりませんけれども、校長先生方に簡単にお伺いすると9割5分といいますか、30人おられて1人受けなかったら97%ぐらい受けたみたいな形になりますので、恐らく各学校で、ほぼ数名ずつが受けておられないぐらいの感じかなと思っております。  このような中、この2学期が始まるに伴いまして、またさらに御希望される方も出てきておりますので、今おいおい順次、多くの方々、ほぼ大半の方がワクチン接種を受けていただけるようになってきているかなと思っております。  あと、それでも受けておられない方に対してはいかがか、検査等はいかがかということなんですけれども、我々はワクチン接種を受けていないから、検査を受けてくれということは一切申し上げませんが、国のほうが示しておられるのは、学校における感染拡大予防をするために、学校で調子が悪くなった方を速やかに確認するという意味で、国のほうから抗原検査キットが配布されると。  これまで、高校には配られていたんですが、幼小中まで配りますということが出ましたので、それについては、我々も国が示した数をいただいて、各幼小中に配置する予定としています。  あくまで接種を受けていない方向けの検査キットではなくて、学校で調子が悪くなったりしたときに、早期確認するためのものということで、そういう抗原検査は、本人さんの希望といいますか、同意を取った上で行っていただくと、本人さんによって行っていただくというような形になっていくんだというふうに理解しております。  以上です。
議長(澁谷昌子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
議員御指摘のとおり、感染者が今増加している中で、保健所が混乱しているというような情報は入ってございます。  まず、国のほうでも国や府・市の役割分担というところで御検討されているというのは聞いておりますので、市としても本部会議の中で検討して、できるところはできるというところで、協力してまいりたいと考えております。  以上です。
議長(澁谷昌子)
古谷議員。
9番(古谷公俊)
これは、岡田部長にお話を聞いたんですけれども、大変これは重要で、今関西圏のほうでは、やっぱり医師会とかのほうの、僕も風のうわさで聞いたんですけれども、やっぱり子どもたちとか若い世代、あとアルバイトのフリーターの方とか、そこがキーポイントになっているということです。だから、パーセンテージがすごい増えてきているんですよね。  その中で、任意ということを言われていたんですけれども、やっぱり子どもたちを守る上でも、しっかり市の独自の対策で準備をしてもらいたいなということで、抗原検査、もちろんPCR検査も、先ほども言いましたけれども、ワクチンを2回打っても感染したということも、ホットな情報で言われています。  しっかり先生が大丈夫だというので、尼崎市のほうですかね、先生のほうが感染を黙って授業やっていたということで、そういう話も出ているので、そこはやっぱりしっかり実際のところ、泉南市でも出ててきていますので、しっかりその取組を。  これから9月中旬にかけて非常にまた出てくるという予想もされているんですよね。子どもたちを守る上でも、しっかり取り組んでいただきたいなと。  あとは検査ですね。これは水際対策で非常に重要なので、これは市長も真剣に泉南市のために取り組んでほしいなと。市民の声です。  あとは、経済の影響を受けた市の具体的な対策ということのお考えはありますでしょうか。
議長(澁谷昌子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
具体的な対策といたしましては、今これまでも事業者支援であるとか、個人給付の部分もしっかりと取り組んできたところであります。  また、これからも国のほうから何らかの手当関係がまた出てくれば、そこはしっかりと市としても対応していきたいというふうに考えております。  以上です。
議長(澁谷昌子)
古谷議員。
9番(古谷公俊)
私も後から提案は、一応採用されるかどうか、いつも採用されないんですけれども、提案はしたいと思うんですけれども、今部長から言われているように、国からの何かぶら下げて持ってきてもらうんじゃなしに、僕は市の独自で考えて、しっかりと取り組んでいただきたいなと。  社会福祉協議会で、今回はちょっとまだ調査はしていないんですけれども、いまだにまだ社会福祉協議会のほうでも、借入れに、まだこういう制度があったのかということで、借りに来ている現状が、泉南市民も多数いるということなので、もう5億円を過ぎている。もう5億円をとんでいるんじゃないですか。超えているんじゃないんですかね。  しっかりその辺は、経済対策のほうも具体的な独自な対策を考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、2番目の質問事項に入っていきたいと思います。  JR和泉砂川駅前周辺についてということで、たびたび僕もこの質問を毎回載せているんですけれども、時間がなくて質問ができなかったり、いろいろそんな状況もあるんですけれども、今回は2番目でということで、これも市民の方の声が、ここ最近もまた聞かれましたので、ちょっと質問させていただきます。  砂川一丘線の開通状況を改めてお聞かせ願いたいと思います。  あと、府道の交差点の拡張工事ですね。後でおさらいでどの場所かということは、また皆さんに画像でお知らせしたいと思うんですけれども、当初、拡張工事で立ち退きということで、早く出ていってくれということで、テナントさんとかも追い出してやらせたんですけれども、1年たっても進んでいない理由、その理由と責任、その辺が単純に言えば、そこの立ち退きのところの家賃収入も地主さんには入っていたのか、それが1年たっていたら年間でいうたら、もう数百万円単位になってくると思います。  開通当初は半年後だということで、言われていたんですけれども、それがどうなっているのかということ。  あと、3番目に、泉南市で所有の管理地ですね、そこに都市銀行、ATMのサービスの設置をということで、これも市民さんの声が寄せられていますので、その部分を答えていただきたいなと思います。お願いします。
議長(澁谷昌子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
砂川樫井線整備に伴うJR和泉砂川駅前整備の取組については、当面の整備目標としている第2次の暫定整備計画に基づき、駅前から大阪側へ接続すべく、残りの関係権利者との協議、交渉を継続して取り組んできているところでございますけれども、まだ契約には至っていないという状況でございます。  関係権利者とは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、面会ができていない状況ではございますが、協議交渉の再開を定期的に文書にてお願いしているところでございます。  今後も、コロナ禍の状況も見定めながら、引き続き地権者の事業に対する理解が得られるよう、粘り強く交渉を行い、砂川樫井線未供用区間の駅前への早期接続完成を目指してまいりたいと考えているところです。  以上です。
議長(澁谷昌子)
山野行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(山野敦司)
私のほうからですけれども、ATMの設置についてお答えいたします。  金融機関が設置しているATMにつきましては、昨今のコンビニATMの増加であったり、キャッシュレス決済の進展に伴いまして、金融機関の営業方針の一環で廃止が決定されたものと認識しておるところでございます。  全国銀行協会のホームページに掲載されています決済統計年鑑では、ゆうちょ銀行を除く金融機関が設置しているATMの設置台数ですけれども、平成27年の時点でありましたら10万9,505台というところなんですけれども、令和2年では9万7,895台ということになっておりまして、この5年間で約1万2,000台減少しているという状況をつかんでいるところでございます。  市所有地へのATMの設置につきましては、関係機関から市に相談がありましたら協力したいと考えております。ただ、市所有地のほうでの無償の貸付けを行うということにつきましては、条例上難しいところでございます。  以上でございます。
議長(澁谷昌子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
交差点改良工事が進んでいないということで、現状といたしましては、移転計画の調整に時間を要しているところでございまして、移転先の準備と新たな家屋計画が決まれば、建築確認等の手続が行われるものと考えております。  また、その後物件の取り壊しが行われ、土地の引渡しを受けた後、速やかに道路整備に取りかかる予定としており、移転の期限については変更させていただいているところでございます。  また、早期に立ち退かせた理由といたしましては、賃借料の方とは、令和2年6月に立ち退き移転保証契約を締結いたしまして、同年6月末に移転を完了いたしました。  貸主と借主の間の賃貸借契約については、令和2年9月までとお聞きしておりましたが、当時貸主の方より、市のほうに賃借人の方への補償交渉の依頼がございましたので、その時点より交渉に入らせていただいた次第でございます。  また、その際、賃借人の方については、制度にある空き店舗家賃補助金の活用を希望されていたこともあり、制度に空きがある時期での移転となったというところでございます。  以上です。
議長(澁谷昌子)
古谷議員。
9番(古谷公俊)
ちょっとお願いします、画像を。これは何回も紹介しているけれども、この赤の部分が等価交換と、僕がいろいろ質問させていただいた土地で、最後に伊藤部長が言われていたとおり、この赤の部分がもともと泉南市の所有物件だったんですよね。  ここの信達牧野204というところが、ここに移すということで、もともとここはたしか泉南市の土地だったということは、僕も認識しているんですけれども、これは、今時間がかかっているということは、これはただで渡す必要がなかったのと違うのかなというのは、僕は個人的に感じるんですよ。  もともとそれは目的として、早期に渡したというような認識を持ってやっているんですけれども、まだこれはそこの建物の取り壊しということを言われているんですけれども、その方には行き渡っていないということですよね、要は逆に言うと。  まだ、ここに移る予定ということなんですかね。このちょうど今、緑の蛍光ペンで僕が記入させてもらっているところが、当初移るんじゃないかという話ということで、僕は認識しているんです。  その中で今の答弁でおっしゃっていた、空き店舗の形でその店舗さんが申し入れしていたということをなんですけれども、それは担当の方が言っているのは、早く出ていってほしいということは、僕は認識で聞いていたんですけれども、聞き間違いなのかなと。  早く出ていってほしいということは、新たにそういうふうに追い出しというか、そういうふうなことでしつこく来ていたということは、僕は聞いていたんですけれども、それは認識間違いかな。  それはそれでいいです。現状、こういう状況の中で、僕はここは早まった等価交換だったんじゃないかなということを指摘しているんです。  あとは、ちょっとこれは別のほうに移りまして、この黄色の場所が皆さん御存じの、これは泉南市の等価交換に当たった場所で、僕が一般質問で強く言った中で、今お客さんの臨時駐車場ですか、選挙の街頭演説でも皆さん利用をさせてもらっている場所なんですけれども、この場所を泉南市の土地と交換したということです。  その辺のさっきのこの駐車場のところが今開通するかという話の中で、うまくいっていないということで、これは何で泉南市は第三者を立てて早急に、立ち退きじゃないんですけれども、そういう作業はしていかない、事務的な作業はしていかないのかなということで。  あと、これは市長答弁でも言っていましたね。8年前に選挙に出られるときも、早くここを開通させると。  この前の、4年前の市政運営方針、そこでもこの任期中に何とかしたいということで、はっきり言われていたので、これは多分市長も覚えてはると思うんです。  このままじゃ、市長、これ来年度まで半年を切っていますよね。半年か、残りの市長の任期が。この任期中にはこれはできないということですね。  毎回、1億円近くの予算を計上して、その都度持ち越し、持ち越しとなっているんですけれども、これは次にこのままいくと、今の状況の中では、この開通は非常に厳しいですよね。この予算を別の予算にコロナ対策に回すべきことじゃないかなと。  また、これは第三者を立てて、早急に話しして解決していくべきじゃないかなというように思っております。何かアクションを起こさないことには前に進んでいかない。今の部長の話では、もうお手上げ状態ですというような認識は僕も受けています。この辺はトップの判断が必要じゃないかなと。  この砂川一丘線は大渋滞しているということで、私もこの近所で住まわせてもらっているんですけれども、これは喫緊の課題ということで、周辺地域の方々から、また天王寺側のほうの踏切のところで、警察の取り締まりも非常にこれはちょっと、それはルールもあるんですけれども、一般市民の方から非常に苦情が来ています。一旦停止で取り締まり強化し過ぎだと。  それだったら、市は早くここを開通して渋滞解消をするべきだと、ごもっともな話なんですけれども、これも8年、もうここの道路は空きっ放しなんで、この改善をどう思っているのかどうか、お答えいただきたいと思います。  あと、ATMですね。これはJRですが、これは通勤の方々から苦情が来て、苦情といいますか、今、市長、副市長は御存じか、副市長は電車通勤をされているんですけれども、月末になったら、樽井の三井住友銀行さんのところがいっぱいなんですよね。  もうこれ、しまいに事故が起こります。もう車と月末の五十日ですかね。もう人が並んで車ももう交通渋滞で、止めたりして大変なことになっています。  これは、だからやっぱりそのうちまたこれは樽井区側からもそういう申し入れが来るかも分からないですけれども、解消しないことには、僕はもう大変になるんじゃないかなと感じているんですけれども、一応駅前の乗降率、その辺は泉南市では和泉砂川駅は樽井駅よりも多いんですよね。  その辺の活用の中で熊取駅、日根野駅はディスペンサーはなかったかな。東岸和田駅、和泉府中駅、ほとんど都市銀行のATMがあるんですよね。  今、室長が当たり前のように数字だけは言われていたんですけれども、この辺はやっぱり一応市の看板の駅ということもあるんで、やっぱりこの辺は市から協力要請をかけるぐらいして、都市銀行のATM1つなければ、もう話にならない市だなということです。  以前もスーパーもなかった頃はいろいろ言われたんですけれども、その辺ちょっとまちの声をしっかり聞いていただきたいと思います。  昨日もなんかコロナ禍であまり人と会う機会が少ないということで、ちらっと言われていたんですけれども、しっかりまちの声を聞いていただいて、通勤通学、サラリーマン、学生の方々、また銀行の利用をする方々の話を聞いて、しっかり取り組んでいっていただきたいなと思います。  最後に、それだけ答えていただきたいと思います。
議長(澁谷昌子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
駅前の開通については、現在任意交渉ということになっておりますけれども、また新たな手法についても視野に入れて検討していきたいと考えております。  また、踏切交差の改良についても含めて、早期に開通、開放できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
議長(澁谷昌子)
山野行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(山野敦司)
ATMの設置につきましては、また市民の皆様のほうの声も聞きながら、適切に対応していきたいと思っております。よろしくお願いします。  以上でございます。
議長(澁谷昌子)
古谷議員。
9番(古谷公俊)
市長、答弁はないんですか。これは任期中に開通できる自信、これは市政運営方針でもおっしゃられましたよね。最後にそれをお聞かせください。  あと、7か月弱ですけれども、予算も毎年取っているんですけれども、公約で載せていましたよね。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
市政運営方針の中に「任期中に」という表現は私は記憶にございません。早期に完成するように努力をしていくというような書き方をしていたんではないかというふうには思います。  ということで、今現在こういう用地買収には、当然関係権利者との交渉というのが一番大きな課題であるわけでございまして、今それをしようとして、しようというのか、今それを進めているところでございまして、なかなか相手と交渉の機会が持てないという状況で、今、部長が説明しましたとおりで、もう少しこちらも時間をかけて交渉していかざるを得ないかなというふうには思っております。  それと、ATMの件ですけれども、和泉砂川駅前には、都市銀行ではないですが地方銀行の支店がございます。そういう銀行があるんであれば、そういうところの活用をしていただけないかというのがまず1点でございます。  それから、樽井駅のほうの都市銀行の前は道路でございまして、駐車場でございませんので、あの銀行自体はもうちょっと大阪側のほうに駐車場を用意していますので、そちらのほうに止めていただければというふうに私は思っているところでございます。  ATMの設置につきましては、設置費用として数百万円、それと年間の維持費に800万円から1,000万円かかるということでございまして、そういうATMによる収益が、それ以上ないのであれば、銀行も営業方針の一環として撤退を検討していると、撤退をしているというふうに思っております。非常に難しい話やないかというふうに思います。
議長(澁谷昌子)
古谷議員。
9番(古谷公俊)
もうあまり引っ張るつもりはなかったんですけれども、市長、すみません、僕も都市銀行と取引しているので行くんですけれども、駐車場ぐらいあるのは分かっているんですよ。その駐車場もいっぱいで、あふれているということを言っているんです。  急いでいる方もおられるので、その辺は市長も判断、私は現場に行って話をしているので、見て自分も体験してやっているので、声も聞いているので、その辺は認識不足じゃないかなと思います。あまり言うと、またけんかになっても駄目なんで言いませんけれども。  あと、市長、最後に僕ちょっと聞きたかったんですけれども、任期中にこれ言った、言わないというか、僕はそうじゃなしに、そういう努力が必要なんじゃないかなと思います。  これは、明石市と比較するんじゃないですけれども、市長、直接交渉へ行かれたことはありますか。立ち退きに関しての、その方のところに直接話をしに行ったことはありますか。こういう声が来ているんだということで、それを最後に聞かせてください。直接交渉されたことはありますか。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
この砂川樫井線の用地買収に関しましては、昭和51年から用地買収のスタートをしてございます。(「いや、そんなこと聞いてんとちゃうで」の声あり)その段階から私は都市計画課に所属している頃は、この方は直接には行っていないんですけれども、事業認可を取っている区間ごとに行っていますので、砂川樫井線の用地買収には何名かの方と話をさせていただいております。  ただ、この方とは、ここの残っている方ですね、この方とは私は折衝はしてございません。
議長(澁谷昌子)
古谷議員。
9番(古谷公俊)
別に昔のことを聞いているんじゃなしに、市長の任期、市長になられてから直接交渉で、直接真摯にお願いしてやったことがありますかということだけ聞いたから、あるかないかだけ聞きたかっただけです。  やっぱりこの部分に対しても、もう部下の方がお手上げ状態になっていますよね。今やっぱりこれ直接トップダウンで動かないと、何もこれ解決していきませんよね。  これは次の市長選の焦点になってくるんじゃないんですけれども、やっぱり有言実行じゃないけれども、これはスピードを速くしないと、僕も今実は自分のところのマンション、320世帯の理事長もやらせていただいているんですけれども、やっぱりスピードが大事なんですよね。こういう交渉事は、何か、その辺が部下の方に浸透していくんじゃないけれども、やっぱり本気でここを通すんだとかいう熱い思いがないと、こういうのはいっこも進んでいかないと思うんです。  これは予算を毎回1億円近く取ってても、僕は同じだと思うんですよ。この予算はほかに道路の改修工事に回したり、もうどんどん変えていくべきだと思います。こういうことをダラダラしているんであれば。こんな質問を僕8年もやっている場合じゃないので、もう時代が動いてきているので、しっかりしていただきたいと思います。  次、3番目、市の入札業者の状況についてということで、今回のLINEPayの不祥事ですね。その後の状況はということで。  あと、事業者の選定についてと、その後で、地元の企業の参加状況はということで、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
議長(澁谷昌子)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
それではまず、その後の状況について御答弁させていただきます。  委託先の印刷業者に対しましては、令和3年6月11日から9月10日までの3か月間の指名停止措置を行いました。そして、7月初旬に業者との話合いの場を設けておりましたが、キャンセルされまして、市との交渉につきましては、代理人の弁護士に委託されたところでございます。  そのため、本市顧問弁護士に依頼いたしまして、契約解除、損害金324万7,656円等の支払いについて代理人に通知したところでございます。  その後、代理人からは、過失相殺の主張の余地があるとの考え、そしてチラシの印刷内容の確認作業について議論した市議会の議事録の送付依頼、損害金の明細書等の資料の開示依頼がありまして、そして契約代金の4万7,190円につきましては、指定口座に振り込むとの回答がありまして、既に入金済みでございます。  その後、顧問弁護士が代理人と連絡を取ったところ、やはり過失相殺を主張しまして、損害金全額の支払いにつきましては、応じる見込みはないとのことでございました。  そこで、全く支払う意思がないというわけでもないことから、訴訟ではなく調停が妥当と判断いたしまして、調停の申立ての議案を今議会に提案予定をしているところでございます。  次に、事業者の選定についてでございます。  選定につきましては、入札参加資格の申請の際に、市内業者につきましては、事務所建物の外観と事務所内部の写真と提出を求めておりまして、書面にて事務所の実態を確認するとしておりますが、全ての市内業者について、現地で実態を確認することは行っていないというところでございます。  事務所、営業所等としての要件といたしまして、電話や什器類を備えていることが最低限必要と考えておりますが、それらは写真で確認することはできまして、当該事業者についても、入札参加資格の更新時及び事務所の移転時に写真にて電話や什器類の設置状況を確認しているところでございます。  ただし、今後当該事業者に限らず、電話がつながらないとか等の状況が発生する場合は、現地で事務所の実態を確認する必要性はあるというふうに考えているところでございます。  続きまして、地元企業の参加状況についてですけれども、印刷業務につきましては、現在泉南市の物品関係での入札参加資格を持ち、かつ市内業者として登録しているもののうち、印刷物関係を希望しているもの全てを選定しているところでございます。  令和3年度におきましては5社ございます。しかし、実際に応札または見積書を提出しているものは少ない状況でございます。  以上でございます。
議長(澁谷昌子)
古谷議員。
9番(古谷公俊)
画像をお願いします。これはちょっと小さくて分かりにくいです。これは資料請求させていただきました。これは令和元年度の、これはもう2ページにわたるんですけれども、これは受注を出したLINEPayの問題を起こした会社、325万7,557円、僕は最初これの請求、同じ額を請求しているのかなと思ったんですけれども、これはちょっと違った。令和元年は約320万円、次は約400万円ですよね。  これは、僕が注目していたのが、これは、し尿のくみとり券もここに依頼しているんですよね。グリーンでちょっとマークしているんですけれども、これだけ70もここの業者に出しているんですよね。  ここの業者さんの営業所の契約書も見させていただいたんですけれども、ここの営業所というのが、僕は見に行かせてもらったんですけれども、こんなところで営業できるのかというところで、住所登録されていたんですよね。  これは実際のところ、僕が印刷業者さん、泉南市に何社か参加されているところを取材させていただきました。  何十年前になるんですけれども、みんなそこの営業所の中をチェックさせてもらったという、そこまで見に来たよと、契約調査人、そういうところが今回ヒアリングでもなかったということで、もうないということで、今、後で言われると思うんですけれども、そういうところの実態調査も、今回おろそかになっていたんじゃないかなと。  あと、この約325万円、このぐらいの契約金額ですよね。実際にここも着目していたんですけれども、泉南市の財務規則第124条の規定より30万円を超えない場合は、契約書作成を省略してもいいということです。  これは、ちょっと変えていったほうがいいと思いますよ。その都度その都度、これだけ全部注文していくので、これは意図的なのか、しょっちゅう封筒が足らなくなったというところで、注文をされるのかどうか分からないんですけれども、これが令和元年ですよね。  次の令和2年ですかね、ここの会社に、これもいろんな選挙のポスターまでやって、約413万6,000円、市長、この注文をここに出しているんですよ。これも、し尿くみとり券もあったり、別に何がどうのこうので、僕はいいんですけれども、この約400万円も出していて。  その次、今、山上部長がおっしゃられたんですけれども、印刷見積調書、これは僕会社名は出していないんですけれども、これは印刷業者さんにいろいろ協力いただいたんですけれども、ここは結構重要なんですよね。  これも小さいんですけれども、皆さんでこれ不参加、不参加なんですよ。辞退とかね。地元の業者はみんなこれは平等公平にやっているという、それは値段はここの会社が落とされたんだろうというのはあれで、もう最初から分かっているんじゃないですか。これで。不参加、不参加で。全部不参加、辞退。  これは現状、僕こんなのは初めて見て、こんな現状を不参加、あほらしくてやっていられへんわ言うてね、これ極端に言うたら。これ地元の業者。これ本当に地元の業者、値段でこれ決定金額が来るんですけれども、これは地元のためにやっているのかな、これはね。  今、印刷業者さん、5社ぐらいいてると、そのとおりですよね。ずばりそうなんですよ。不参加、もう最初から、これ不参加の理由は聞いたのかな、これは逆に。聞く理由はないということですか。  これはもう印刷業者さん、皆知っているのと違うのか、こんなのは。年間売上げ約300万円、約400万円、これが来て。  僕はこれは個人的には、こういうのは非常に問題だなと僕は思っております。  皆さん忙しいからしようがないので、これは一個一個こういうので、チラシの枚数、こんなの一々足らなくなったらすぐ注文するんですね。でもこれ本当に地元の業者さん、応援しているのかな。  営業所の契約書が、とんでもないところの住所で、見に行ったら、「ええ!」というようなところでした。中には当然こんなの機械も入っていなければ、何もない。これ銀行で融資受けるんだったら、これは例えば事務所、確認、今全部添付事項になっているんですよね。銀行の融資とか借りる場合は、全部中をチェックして写真撮って、それを全部本部へ上げる。  これ、泉南市もそのぐらいしないことにはどうにもならないでしょう。不参加される。これは僕は不参加がすごい興味、興味って言うたら怒られますね。これ本当に、ぜひ古谷さん、取り上げてくれと言われました。  こういう実態だよということです。最初から参加していないんですよ。もう負けるの分かっているからですよ。それで、実態見たら約300万円、約400万円、これだけ流れているということで。どうなのかな。  この次のページも、これもそうですよ。印刷見積調書、これも僕、会社名を開かしてないですけれども、これは保険から税務から全部、市民から、A社、B社、辞退、辞退、E社、不参加、これ全部地元の企業ですよね。  これ入札でC社、全部C社独占。これはどうだろう。出来レースと言われても、これはもう市長、後でコメントをもらいますけれども、これはちょっと改めたほうがいいんじゃないかなと僕は思います。本当に地元のためになっているのか。  営業所も調査したのかどうかですね。それで損害賠償がどうだ。それはどうでもいい話だけれども、どうでもいいことはないんですけれども、それに対して、今回LINEPayの話でも600万円ぐらいかかっているのかな、郵送代で。何でこれを我々が負担せなあかんのですか。我々というか、市民が。市民の税金で弁護士を雇って30万円、こんなのは市長、自腹でせなあかんのと違いますか、退職金で。  こんなのはA社、B社、E社不参加、こんなのざまあみろと、ほら見たことかということになっていると。ちょっと聞かせてください。
議長(澁谷昌子)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
まず、事業所の実態調査についてですけれども、先ほども御答弁させていただいたとおり、従前から現地調査というのは原則行っていないところでございます。ただし、電話がつながらないとか、書類の不備等があった場合、そういった場合については現地調査を行っているところでございます。  次に、市内業者がほとんど落とせない、不参加の業者が多いという点ですけれども、その点の改善策がないのかという点について、御答弁させていただきます。  地方公共団体における調達につきましては、その財源が税金によって賄われているものであるため、その発注につきましては、不特定多数の参加者を募る一般競争入札が原則とされているところでございます。(「不特定多数、参加してへんよ、山上部長」の声あり)  しかし、地域活性化の観点からは、地元業者の受注機会を確保する必要もあることから、現在一定の競争性を確保しながら、市内業者の受注機会の確保に努めているところでございます。  一部の業者に受注が偏ることにつきましては、効率的な予算執行のための結果でありまして、競争性確保上、やむを得ないところであるというふうに考えているところでございます。  ただ、今後の課題ではあると考えているため、公平性を保ちながら、今後の状況について注視していきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。
議長(澁谷昌子)
古谷議員。
9番(古谷公俊)
しっかり考えていってくださいね。これは僕、軽く流しているように見えていますが、これは大問題ですよ、本来なら。これは約300万円、約400万円やって、請求がこういうことになっていて、もう地元の業者は皆怒っていますやん。  これは不特定多数になってへんやん。今ちょっともうあまり引っ張ったら時間がないからあれだけれども、これをちょっと映してください。  2社しか参加していないですやん。不特定多数、今、山上部長が言うているのと全然違いますやん。C社、D社しか参加していないですよ。ほかは3社、参加していませんやん、最初から、聞いた瞬間から。こんなのは不平等ですやん。  本当に市長、地元の声をしっかり聞いているのかな。言わないやろうね。分かりました。しっかりこれに取り組んでいただきたいなと思います。  あと、LINEPayの今回も上がっているんですけれども、本来なら僕は反対したい気分です。  次、4番目にまいります。市の債権状況についてということで、市の税収率についてということで、他市との比較と今後の市の対策はということでお願いします。
議長(澁谷昌子)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
まず、徴収率について御答弁させていただきます。  令和2年度における徴収率につきましては、現年度で97.5%、滞納繰越で35.7%、全体で95.6%となっており、前年度と比較いたしまして、全体で0.9ポイントの悪化となっている状況でございます。  この悪化の要因といたしましては、コロナ感染症に伴う法人の業績の悪化や、特例の徴収猶予により、約1億3,600万円が令和2年度から令和3年度へ繰り越しされたことが大きい要因と思われます。  次に、近隣市町村との比較についてというところで、令和2年度の各市町の徴収率につきましては、熊取町が98.3%、阪南市が96.1%、泉佐野市が95.8%、泉南市が先ほど申し上げましたように95.6%、田尻町が93.4%となっている状況でございます。  中でも、前年度と比較して田尻町が6.3ポイントの悪化、泉佐野市が3.3ポイントの悪化、本市が0.9ポイントの悪化となっており、これは先ほど申しましたように、コロナ感染症に係る空港関連税収の減収などが大きな要因と考えているところでございます。  次に、今後の徴収対策についてですけれども、まず、現年度課税分につきましては、滞納繰越額として翌年度に繰り越されることのないよう、各納期経過後の督促状発送はもとより、催告書発送、電話催告の実施などによりまして、可能な限り早期着手、早期整理を心がけ、年度内収納に努めてまいりたいと考えております。  次に、滞納繰越分につきましては、徹底した財産調査を実施いたしまして、滞納処分が必要とした事案につきましては、早期の滞納処分を行うことといたしまして、財産調査や納税の交渉等の結果、徴収不可能と判断されるものにつきましては、執行停止の処理を行うなど、適時的確な滞納整理に努めてまいりたいというふうに考えております。  また、大阪府域地方税徴収機構に引き続き参加いたしまして、市の交渉等ではなかなか納税に応じてくれない納税義務者を対象に、大阪府と連携、協力いたしまして、共同徴収を行うとともに、徴収技術の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。
議長(澁谷昌子)
古谷議員。
9番(古谷公俊)
これは、今いろいろ部長に答弁してもらったんですけれども、これはこの間、取組結果ということでいただいたんですけれども、税務課でこれは市税が1億7,000万円ぐらい未徴収だというふうに報告を受けています。  あとちょっと僕、気になっていたのが、住宅公園課の住宅使用料というのが、これも未徴収が約2,500万円です。留守家庭児童で、これはテレビでもいろいろ話題になっていたんですが、これは減っているのかな。約24万円と。これは合っているんですよね、山上部長、これは。  この住宅公園課というのは、どこの住宅ですか。市営住宅なんですか。これは1つ、住宅の滞納金が出ているということは、建て替えしましたよね。これ今現在、建て替えしたところで未収になっている状況もあるんですか。あったらちょっと聞かせてもらえますか。新しく市営住宅の建て替えとかされましたよね。そこは皆家賃払っているんですかね。  これ、未収がどんどん増えていっているんですけれども、この辺の徴収計画、2,500万円ぐらい上がっているんですけれども、実際のところ、どうなのですか、こういうのは。
議長(澁谷昌子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
新しく建て替えたところでの滞納のいうことについては、個人情報もありますので、この場ではちょっと控えさせていただきますけれども、私ちょっとその辺、把握もしていないところもございます。  現在、過年度分の未収額といたしまして、2,500万円程度残っております。これの滞納対策については、現状、滞納原因の把握をしていくことが重要と考えておりますので、的確な時期の督促や催告を行って、滞納者と交渉する機会をつくりまして、滞納解消への取組を行っているところでございます。  滞納者については、そのほかにやむを得ず家賃を支払えない状況にある入居者もございますので、その方々については福祉部局とも連携の上、家賃の減免等の措置を講ずるなどして、入居者の支払いの能力に応じて負担の軽減を図るなど、入居者の事情を十分に把握した上で、滞納対策を行っているところでございます。  以上です。
議長(澁谷昌子)
古谷議員。
9番(古谷公俊)
これは、私も今マンションのそういう管理に携わっているんですけれども、実際に滞納とか、申し入れとか余儀なくされて、これも事務的に手続をやむを得ず出ていっている方が多数いるんですよね、お金が払えずに。  これは泉南市だから甘えているんじゃないけれども、これはやっぱりだんだん増えていっていますよね。  市税もそうなんですけれども、やっぱりこれは事務的に、さっきのLINEPayでちょっと議員でたたかれて、必死になって約300万円の請求だとか、必死にやり取りしているんですけれども、そもそも市税とこれ、こういうところがやっぱり重要なキーポイントになってくると思います。  これは職員さんも大変だと思うので、これはやっぱり第三者に任せるとか、何かこういうふうに取り組んで、ちょっとやり方を変えていったほうがいいと思います。  このまま、借金がどんどん増えていくと思いますので、これは民間だったら第三者に任せて、もう我々はそういうふうに、我々というか、私が今担当しているところが取り組んでいるんですよね。その辺をしっかりやっていただかないといけないと思います。もう答弁は結構です。しっかり取り組んでいただきたいと思います。  あと最後に、電子通貨をしゃべりたかったんですけれども、もう2分しかないということなんですけれども、6番目の防災・減災についてということで、ちょっととばして言いたいと思います。もう2分しかないので。  この中で、個人情報保護の協定締結についてということで、避難者名簿についての活用は最近あるのかということで、この辺の民間との協定について、その辺のことを最後にちょっと聞かせていただければなと思います。  あと、協定に対しての名簿ですね。避難者要支援名簿についてなんですけれども、この辺、個人情報保護がかなり重要になっているんですけれども、その辺のものが適正に取り扱われているのかどうか、最後にちょっと聞かせていただきたいと思います。
議長(澁谷昌子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
議員御指摘の名簿の管理については、市の個人情報保護条例の趣旨を十分踏まえた上で、名簿の提供、共有に当たっては、支援団体、区や自主防災会などに対して、個人情報の適正な取扱いを求めているところでございます。  具体的には、支援団体から名簿の提供の申し出があった場合、その支援団体が個人情報保護に対する取組や、十分な支援体制を整えているかを確認した上で協定を締結しております。  そして、支援団体の代表者は、名簿管理の責任者として、団体内において名簿を管理する者を定め、市に名簿管理者の届け出をしてもらって、名簿イコール個人情報保護について、厳正に運用しているところでございます。  以上でございます。
議長(澁谷昌子)
古谷議員。
9番(古谷公俊)
ありがとうございます。45秒しかないんですけれども、ちょっと紹介だけしたいと思います。  5番目の電子通貨についてです。これをちょっと画像を一瞬だけ、宮崎県川南町、電子通貨というのを今回利用されたんですけれども、地域通貨ということで、地域の企業活性化ということで、これはコロナ対策で利用されているんですよね。  この辺をまたコロナ対策で地域の活性化、ぜひとも取り組んでいただきたいなと。これは国からの先ほど待っていたお金のということなんですけれども、これはここの町民が5,000円を出しているということなんです。  以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)
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