古谷公俊議員の一般質問 平成25年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成25年第1回定例会(第3号)(その1)
2番(古谷公俊)
皆さん、こんにちは。自由民主党の古谷でございます。
議長のお許しをいただきましたので、平成25年第1回定例会に際しまして、一般質問をさせていただきます。
去年の10月末より議員活動をスタートさせていただき、あっという間に5カ月が過ぎ、さまざまな出来事がございました。ちょうど去年の初の定例会では、第46回衆議院議員選挙の真っ最中でした。去年の選挙では、私の所属する自民党が294議席という多くの議席を与えていただき、政権奪還することができました。
しかしながら、大阪府下の大半及びこの貝塚以南の大阪第19選挙区においては、残念ながら日本維新の会の勢いが衰えることなく、2年前の統一選挙と同じ結果となってしまいました。民主党政権に対する失望感はある中、第三極と呼ばれる勢力が大阪では依然強い中、市民、府民の皆さんの視線は、まだ厳しいものがあると認識し、地方議員の声を国に届かせて、自民党は生まれ変わったということを理解していただけるように、政治活動に邁進していきたいと思います。
国の政策、経済においては、アベノミクスの金融政策、財政政策、成長戦略の3本柱のデフレ脱却をし、官民一体となって日本経済及び地方の経済を盛り上げて、信頼される政治を実現させなければならないと思います。
また、おとといなんですけれども、日曜日、大阪市内のほうで自民党の有志の会合がありまして、参議院選挙の候補者について、大阪のほうは公募制になりまして、その話題にもなりました。ここでおられる方がもしおられたら、公募になっておりますので、私に声かけていただければ推薦させていただきます。
そんな中、今夏の参議院選挙は確実に結果を残し、国政では自民党は、友党の公明党とともに安定政権が確保できるように、地方議員としての役割を果たしていきたいと思います。市民の皆様、今後ともよろしくお願い申し上げます。
それでは、1つ目の質問なんですけれども、通告書に基づいて、ソーシャルネットワークの質問について、発言席より質問させていただきます。
質問要項は、泉南市にフェイスブックを使った情報発信をということで質問させていただくんですけれども、その前にこのフェイスブックについて、ソーシャルネットワークについて、不明な点もございますので、私のほうでわかりやすく説明させていただきます。
ここ最近、自治体の情報技術、IT戦略が進化しております。フェイスブックや交流サイト、SNSと言いまして、ソーシャルネットワークサービスを利用する自治体が急速にふえる中、公共情報をインターネット上に公開し、民間ビジネスの活用につなげたり、自治体の情報に対する市政や住民、企業のコミュニケーションなど、行政の見える形が必要となってきています。
ここでまたフェイスブック、なじみのない方々に簡単に説明したいと思います。ここに御出席いただいております議員の方々や、また職員の方々も既に多くの方々が登録し、開設されている方々もおられると思います。
フェイスブックについては、世界で約9億人の方々が登録しております。フェイスブックの特徴は、実名性で荒れにくい。オープンで誰でも見られる。拡張性が高いこともあって、多様な外部サービスがあります。
有名な出来事では、2011年にエジプト、中東のほうで変革といいますか、改革がございました。その次に去年の2012年では、自民党の安倍総理が日本を変える可能性を持っていると、フェイスブックで実感コメントし、この2013年からは首相官邸まで情報発信するようになりました。
安倍総理自身、私も友達サイトには入らせていただいているんですが、個人登録で1万6,000人の方々に1分もかからないうちに情報発信が伝わる状態となっております。当然ながら、情報通である向井市長も御存じだと思っております。
例えば、全国で自治体のソーシャルメディア活動をされているところを御紹介させていただきますと、北海道の函館市、また茨城県、埼玉県、静岡県の掛川市、また大阪市、兵庫県、山口市、愛媛県の八幡浜市、熊本県の八代市、そして佐賀県の武雄市になりまして、震災以降急速に普及しております。
そんな中、偶然にも知人の御紹介もありまして、佐賀県の武雄市の樋渡市長とお会いしました。樋渡市長は私と同じ年でもございまして、気さくに御紹介させていただきまして、親切にアドバイスをいろいろいただきました。人口5万5,000人ですね。泉南市と近い形にもなっておりまして、佐賀県の武雄市は、ホームページの代替で2011年8月からフェイスブックの活用をスタートしたそうです。
去年の12月現在、武雄市に関してはファン数が2万1,000件ありまして、月間アクセス数が旧ホームページでは約5万件あったんですけれども、フェイスブックに変えてから約300万件、約60倍になったそうです。フェイスブックに関しては、コミュニケーションの活用化や、またお褒め、苦情、意見、提案、パブリックコメント同様ですね。泉南市ではパブリックコメントを活用されていますが、情報の機動力を高めて誰にでもできることなんです。その武雄市に関しては、職員の400名全員がフェイスブックのアカウントをもちまして、市民の方々からのコメントに即時対応するなど、市民の生活向上と業務の効率化によい点を挙げて活用されているということです。
その中で、やはり低コストでできるということで、フェイスブックに関してはただです。無料でできるという点が、一番の最大のメリットだということもおっしゃっていました。
そんな中なんですけれども、職員の方々からインターネットの情報で集めたものを、フェイスブック・シティ課という課が新しくできまして、そこの中で行政情報、また行事や市のイベント、またまちの風景など、いろいろまぜて公開して、1日に4回投稿しています。私も登録させていただいています。そんな中、市民の発信といいますか、かなりの情報が取り入れていただけるということで、かなり効果を生んでいるということです。
そんな中、この武雄市に限らず、ほかでも全国でインターネットが普及してきているんですけれども、地域の特産物のPRにもかなり威力があるそうで、きのう代表質問の代表の方々も農作物の御質問ですね、もっと向上していこうということも話が出ていたんですけれども、例えばミズナスをそういうPRに使うとか、常々そういう発信をしていくことによって、泉南市の農作物が売れていくんじゃないかなと思っております。
そんな中、最近、先ほどもお話で出させていただいたんですけれども、水産物のインターネットの直売所の利用率が伸びておりまして、2月13日の日本新経済新聞のほうにも掲載されて紹介もされていました。農水省によると、農産物の直売所は10年間で全国に約1万7,000カ所できておりまして、生産者から直接買いたいということで、多くのネットでも販売しているような状況です。
こういった時代の流れ、動いている中で、ぜひとも泉南市のほうでフェイスブック等を取り入れていただいて、特産物もなおかつ売れて、市のPRできるようなことを検討していただければなと思いますので、この辺のあたりを向井市長並びに、あと同世代でもあります奥平副市長にも、後で御意見を聞かせていただいてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
副議長(河部 優)
ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
佐賀県の武雄市に行ってこられたということでございますが、武雄市と聞いただけで血圧が上がる議員もいらっしゃるかというふうに思います。親切に教えていただけたというのは、多分自由民主党の議員であろうということだと思います。
御指摘ありましたソーシャルネットワーキングサービスのフェイスブックについて、考え方をお示しさせていただきたいと思います。
今、解説いただきましたので、もうそのとおりなんですけれども、フェイスブックは、インターネット上で投稿された記事に対してコメントすることにより、投稿者と閲覧者で双方向のコミュニケーションが可能なソーシャルネットワーキングサービスのうちの1つでございます。
フェイスブックは、御指摘ありましたように、大阪府を初めさまざまな自治体で近年活用がふえております。即座に市民に対して情報提供ができる即時性や、透明性の高い行政を実現し、行政の説明責任を高めることができる公開性、そして行政と市民の双方向のコミュニケーションを促して、身近な情報提供をすることによりまして、市民目線の行政が実現できるというメリットがございます。また、基本機能については、御指摘ありましたように無料で利用できるなど、運用コストについても低く抑えることができます。
ただ、一方では利用者にとって使いやすいものであるかどうかという検証や、利用に当たっては、実名登録が基本ということになりますので、悪意のある書き込み等は少ないと思われますけれども、逆に個人情報の取り扱いや誹謗中傷などの書き込みに対して削除のルールを定めるなど、運用基準をしっかり設ける必要があるというふうに思っております。
市が保有するさまざまな情報や各種イベント、まち中の出来事などを市民のみならず広く市外へも周知して、災害発生時にも迅速に情報発信ができることなど、市民ヘリアルタイムで情報提供ができるという点で、非常に有効な手段であると考えております。
これからの情報発信については、広報誌や市のウェブサイトにとどまらず、フェイスブックなどのソーシャルネットワーキングサービスをうまく活用して、市民だけではなくて全国へ情報発信していくためのシステムづくりを進めていかなければいけないと考えております。
先進自治体を参考といたしまして、泉南市におきましても、効率的かつ効果的な広報・公聴活動を行っていくため、現在活用しているメディアとの連携や管理上の課題を整理して、十分に調査研究を重ねてまいりたい。そして、できるだけ早く導入をするようにいたしたいと考えております。
副議長(河部 優)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
フェイスブックの関係の御質問をいただきましたので、私なりに感じているところも含めまして御答弁申し上げたいと思います。
ただいま市長から申し上げましたように、こういうフェイスブックを活用して双方向に通信をすることによって、より早い情報交換を行えるという非常に大きなメリットがある一方、やはりいろんな書き込みが自由に行われるということから、一定削除のルールとか、そういうことをきちっとやっていかないといけない。それぞれそういうメリット、デメリットがあると思います。
大阪府でも昨年ですかね、フェイスブックを府のホームページからもアクセスできるようにしたところと聞いておりまして、実際にやっておられるところの話なんかを聞きますと、確かにフェイスブックなんかは、やはり利用されているのは若者が非常に多いのかなと。高齢の方も含めて活用されている方はいらっしゃいますけれども、やはり総体的に見たら、まだまだそういう世代的な一定の偏りというのも若干あるのかなと思います。
ですから、そういう手段も使いながら、ほかの手法でも、より積極的に広報戦略、戦略的な広報を打っていくということが非常に重要なことでありまして、実際にやられているところの話なんかを聞きますと、そのフェイスブックを始めるというのは1つの手段なんですけれども、それをやることによって、先ほど議員も御指摘のように、非常にレスポンスを早く、回答も早くしないといけないということが、ほかの分野でもそういう兆しが出てきて、情報のやりとりということについては、職員の意識の上でもより早く正確にそういう情報配信をしていく必要があると。
そういういろんな意味での啓発効果も含めまして、有効ではないかと思っておりますので、その辺も含めた検討を十分していくようにいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。
副議長(河部 優)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
市長、副市長、ありがとうございます。前向きに考えていただけるということで、先ほどの副市長のお話のほうなんですけれども、コメントにすぐレスポンスで答えないといけないという部分に関しては、いろいろお聞きした中で、時間をかけてゆっくり返答したらいいというふうな形で、担当の方、そういう方も教えていただきましたので、市が持った場合に、個人ですぐに返事しないといけない、夜中に返事しないといけないというわけではございませんので、その辺はゆっくり、逆に泉南市のホームページのような形で、パブリックコメントのような形の御返答をいただければ大丈夫かなと思います。
フェイスブックの話の中で、きのうもお隣の泉佐野市の千代松市長とも個人的に私もやりとりしていたんですけれども、例えばこういう体育館、これ私の母校なんですけれども、体育館が新設されたということで、こういう紹介もされている中で、先ほど若い世代の方ばかりだというんですけれども、結構年配の方もこういうふうに見ておられて、やっぱり反応して、自分の母校がこういうふうに体育館が変わってよかったじゃないかとか、そういう情報のコメントも出たりしておりますので、今、前向きに考えていただけるということで、ぜひともお願いしたいなと思います。
同じくフェイスブックでも紹介すると、きのうなんかも首相官邸のほうの紹介で、安倍総裁のほうがこういうふうな紹介もされておりまして、非常に効果的に有効に使われているんじゃないかなと。
そんな中、泉南市の中でも、向井市長が市長会のほうのいろいろ行事ごとでかなり激務に参加されているということで、そういう中の発信ですね。せっかく市と市長会のために向井市長が動かれているのに、職員の方、我々議員、ほかの一般の方が、一生懸命いろんなところを回っているのもわからない状態であれば、やっぱりもったいない話でもありますし、ぜひともそういうのはアピールしていただきたいなと。市のため、大阪府市長会のために一生懸命動いているので、そういうのもやっぱりアピールしていただいたほうが、泉南市の地道にやっている活動のアピールになるんじゃないかなと個人的に思います。
ちょっと冒頭に戻ると、先ほどの武雄市で皆さん爆笑された内容は、僕も初めて知ってわかったんですけれども、確かに私も抱きつかれたんですけれども、自民党をえらい愛している市長であったということは、今の皆さんの笑いで大体察知はつきましたので、その辺のお話のほうは、また後ほどどんなことがあったか教えていただければ私も納得できると思いますので、ありがとうございます。
それでは、2番目の質問に入らせていただきます。2番目の質問で、旧市立樽井幼稚園についてです。その中で、私が議員になる前から樽井区の方々から切実にお声がありまして、ここ最近も幼稚園の周辺の地域の方々から申し入れがあり、今回一般質問をさせていただきました。
住民の方いわく、ほったらかしで約2年過ぎまして、このままさらに放置状態が恐らく続くなという中で、住民の方々がここ何とかならないの、あんた議員になって何とかここできないのという申し入れも今回多数ありました。
そんな中で、1つ提案なんですけれども、思い切って老人のための憩いの場にしたり、山間部で今農業とかいろいろ物が余って困っているというような状態のほうも、きのうも発言で出ていたりしている中で、地産地消の場を、例えば朝市をするとか、そういうスペースでできないでしょうか。
その中で、現在、樽井区においては、樽井老人集会場があるんですけれども、距離的な問題や、あとイベント、ほかの行事ですね、御葬儀とかやられたり、住民の方々が気軽に足を運べないというふうな声も聞くことが多々ありました。
そんな中で、樽井区においては現在、去年の敬老会を参考に1,411人ございまして、記念品は1,430人を用意したそうです。仮にことし、来年、65歳プラスなってくると、高齢者の方が400人、500人プラスされるような可能性もあります。その地域に固まっているんじゃないんですけれども、樽井区の特に旧26号から海側になるところには住宅街がかなりある中で、何とかして老人の憩いの場、元気になるため、売却とかいろんな話もあるんですけれども、一旦無料開放していただいて、ちょっと地域の方に責任を持って管理していただいて、そのあたりで地域のコミュニティをつくっていくような、老人のための憩いの広場をつくっていただきたいと思いますので、そのあたりの有効活用について御意見お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
副議長(河部 優)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、旧樽井幼稚園の活用方針に関しまして、現状をお答えしたいと思います。
この旧の樽井幼稚園を含みます幼稚園跡地の処分方法につきましては、売却をすることを原則としまして、そのほか有効活用についての地元要望がある場合には、十分検討をさせていただくというような方針で今日まで来ております。
このために庁内の横断的な組織であります跡地検討委員会というものを設けまして、個々の幼稚園跡地の処分、活用方針の具体的な協議検討を行ってきているところでございます。
それと同時に、個々の幼稚園跡地の処分に向けての境界の画定、あるいは権利の関係の整理などの事務作業を進めているというところでございまして、御質問の樽井幼稚園跡地につきましては、現時点では用地測量が完了しまして、できるだけ早く売却できるよう取り組んでいるというような状況でございます。
御提案のございました老人の憩いの場所というようなお話、これは区長さんからも従前にもお話も伺ったことがございますけれども、そういうふうな具体的な地元の御要望があれば、市のほうに提出をしていただいて、先ほど申しました検討委員会のほうで検討していくということになるということでございますので、そういう計画がお持ちであれば、早く提出していただければと思います。
副議長(河部 優)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
ありがとうございました。
逆に、これは具体的な日とか期限とかあるんですかね、提出していただいたらいいということは。例えば、すぐに今月中とかに提出したら、その検討委員会にすぐにかけていただいて、すぐに活用できるということになるんでしょうか。
副議長(河部 優)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
先ほども御答弁しましたように、樽井の幼稚園につきましては、ほぼ売却に向けての事務作業を終えるところまで来ておりますので、地元の具体的な要望があれば、またそれを関係部局とも協議するというようなことが必要でありますので、できるだけ早く提出していただければというふうに考えてございます。
副議長(河部 優)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
すみません、何度も。売却については、一般入札みたいな形で年度末に出したりとかは、する予定はあるんでしょうか。逆に、今提出してすぐに公開して売ってしまうとなれば、使う期間というか、そういうのが短くなってしまいますので、有効活用ができない。検討はしていただけるということなんですけれども、逆にそういう部分ですね。いつごろをめどにその売却といいますか、その入札をしていこうというのは、部長のところでお考えなんでしょうか。ちょっとその辺だけ最後にお聞きかせください。
副議長(河部 優)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
具体な作業といいますのは教育委員会だけではございませんで、先ほど申しました検討委員会の中で検討ということになるわけでございますけれども、もう既に売却をした新家南幼稚園というようなこともございますので、その御提案の内容がどういうものであるのか、市として整備をしてほしいというような御要望であるのか、あるいは地元として、賃貸借で活用したいというようなものであるのか、その辺も含めてできるだけ具体的に御提案をいただければというふうに考えてございます。
副議長(河部 優)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
ありがとうございました。
そうしたら、また検討させていただいて、地元のほうで提出をしていきたいと思います。
それでは、続いて3番目の泉南中央公園の用地についての御質問をさせていただきます。
2の市立樽井幼稚園の有効活用についてと重複するような質問にはなると思いますけれども、きのうの代表質問や協議会や委員会での各議員の方々の御質問でも話題となっている土地開発公社の対象物件でもありますけれども、最近市民の方々から、私個人的にもよく耳にするんですけれども、市民の方々に喜ばれるような前向きな計画は泉南市にはないんですかと。バラ園とかいろいろあるんですけれども、ついつい今、土地開発公社の解体、解散の金額ばかり目に行ってしまったり、一般市民の方々がそういう数字のことばかり目にいってしまって、今の泉南市のほうは他市とは比べると、そういう後ろ向きなことばかり目になってしようがないというふうな声もよく聞く中で、何とか他市のような大きな公園がつくれないかなと。市では予算がなくてつくることができないんであれば、民間支援とか、その公園のネーミングの、今話題になっています貸し出しなんかで、収益できる公園ですね。そういうふうな形で、この泉南中央公園をやることはできないかなと。
例えば、最近いろいろ話題になっているんですけれども、バーベキューするスペースですね。そういうところが、兵庫県の芦屋とか須磨公園なんかはすごい規制がかかってきまして、どんどん大阪南の泉州地域のほう、二色の浜とか泉佐野、こちらのほうに春先になると皆さん流れてきて、バーベキューが公共スペースは全部禁止になっているところが多くなってきまして、そういった流れで、ゴールデンウィークなんかは、りんくう大通りから匂いがするぐらいバーベキューが盛んになってきております。
そういうバーベキュー人口とかそういう方々、市民のコミュニケーションが集まる場所を、ぜひともこの中央公園の用地の有効活用でつくることはできないかなと。
今、パブリックバーベキューパークと言いまして、ちょっと専門用語にもなってくるんですけれども、海外のオーストラリアとかアメリカのほうへ行くと、特にオーストラリアになるんですけれども、海岸線のところの公園で、お金を入れて、電気で一般市民の方が勝手にバーベキューをできるようなスペースがあるんですけれども、そういった施設をこの泉南中央公園のところに、あえてこういう市民の集まれる形の公園をつくってみてはいかがかなと、逆に提案させていただいた形なんですけれども、今パブリックバーベキューパークという中で太陽光、ソーラーパワーによってバーベキューの機材のものも最近出ておりまして、これが公共施設団体にも今いろいろ取り入れていく計画がございます。
このソーラーバーベキューというのが災害時には避難場所となりまして、まさしくここが市長の求められる防災公園に将来的になる中、こういうものを取り入れると、かなり非常時としても利用はできますし、市民の方々、また他市の方々にも来ていただいて有効的に利用できる。
そんな中で、お金も収益が取れて、入場料、駐車料も取るような形で、収益を持った公園をつくってみてはどうかなと。そんな中で、何年かしてから地元の民間団体に継承してやるような形のものを、ぜひとも、解散しないと売れないとか、計画を立てられないということなんですけれども、こういった市政方針の中で暗い──暗いということはないんですけれども、清算ばかりの話ではなしに、ちょっとこういう市民に喜ばれるような防災公園をつくろうとか、お金が足らないんであれば民間企業に頼る中で、例えば市に携わるような企業ですね。関西電力とか、大阪ガス、NTT、近隣でいえば、市長のパイプであるのであればイオングループとか、そういうところにちょっと出資してよとか、そういう部分で協力していただくような公園を何とか考えていただければなと。
きのう、もう答弁でいろいろ出ていましたけれども、一度ちょっとそういうのも考えていただければなと思います。その辺のあたりの御意見も聞かせていただければと思います。
副議長(河部 優)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
それでは、御指摘の中央公園について御答弁申し上げます。
泉南中央公園は、市民の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等、総合的な利用を目的とする公園で、昭和53年に都市計画決定された総合公園でございます。
近年では、地球温暖化の防止、ヒートアイランド現象の緩和、生物多様性の保全による良好な都市環境の提供のため、公園の存在は重要性を増してきておるところでございます。
また、阪神・淡路大震災において、公園が災害後の避難、復旧の拠点として機能したこと、市街地火災時の延焼防止効果が認知されているといったところでございます。
議員御指摘の用地といいますのは、土地開発公社の解散に伴って、市に代物弁済される約1ヘクタールの中央公園用地の一部でございます。この土地につきましては、現在、職員駐車場として暫定利用されているわけでございますが、このまま駐車場ということではなくて、市民の方々に利用できるような形態に整備する必要があるのではないかということは、我々のほうも考えているところでございます。
平時には、地域住民の憩いやレクリエーションの場として親しまれる公園として、また災害時には、一時避難場所としての機能や初期救援、緊急輸送等の中継拠点としての機能を担う防災公園として整備を進めていくことが望ましいのではないかと考えており、今後整備手法であるとか整備時期について検討してまいりたいと考えておるところでございます。
また、今議員のほうから御指摘のあったバーベキューとかそういったものができないのかということでございますけれども、いろんな法的な規制とかいうのも1点ございます。それと、あの場所がそれにふさわしいのかどうかということをまず検討しなければならない。りんくうタウンとか、あちらのほうがロケーションとしてもっといいのかしれませんし、あそこは周辺が住宅地になっていますから、そういう住宅地の中でそういうことをやるのが望ましいのかとか、さまざまな観点から、また考えていかなければならないのではないかなというふうには考えております。
以上です。
副議長(河部 優)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
先ほど、具体的な検討をしていきたいということなんですけれども、大体いつごろをめどに市のほうでお考えでしょうか。具体的な検討をしていくというのであれば、なかなか市民の方々にもわかっていただけない部分、先延ばし、先延ばしになってきますので、計画であれば、土地開発公社の解散が決まって、すぐに動いて計画を立てて26年度中とか、そういう部分で市民の方々も具体的な先の日を知りたいと思います。その辺のあたりをお聞かせ願えればと思います。お願いします。
副議長(河部 優)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
こういった大型公共事業になるわけなんですけれども、今現在、行革の中で実施計画というのを立てて、向こう何年間かやるプロジェクト事業として明記しておるわけなんです。それが平成26年度までいろいろ明記されていまして、それ以降26年度に、27年度以降のそういったプロジェクト事業というのをいろいろ検討していくような時期にちょうど差しかかるところになると思います。
当然、こういった公園以外にも、道路であるとか、学校の建てかえとか、さまざまなプロジェクトが出てきますから、その中で取捨選択をして、その時期とかそういうのを決めていくことになるかと思います。
副議長(河部 優)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
ありがとうございました。ぜひとも、26年度中に前向きな形で取り入れていただきたいと思います。
先ほどのフェイスブックでも、私、ちょっと意見をつぶやいたところ、パブリックコメントではないんですけれども、さまざまな意見をいただきまして、全然然知らない方がタイムズの駐車場にしろとか、早くその土地を売ってしまえとか、いろんなコメントもいただいたんで、スピードが重視されてくると思いますので、前向きに取り組んでいただいて進めていただきたいと思います。ありがとうございます。
続いて、4番目の児童手当についてなんですけれども、泉南市の児童手当の実態把握についてということで、具体的な内容でちょっと簡単に御説明させていただきます。
2月9日なんですけれども、大阪市の東住吉区のほうで6歳の女子児童が行方不明になったということで、児童手当12万をだまし取った事件がありまして、きのうもテレビで殺人になったというようなニュースも出ていました。区の担当者が何度も足を運んだんですけれども、気づかなかったということで、今の文部科学省の調べで、住民票があるのにもかかわらず、学校が1年以上居どころをつかめない小・中学生は、2012年で全国で976人いるようですけれども、泉南市でその中の人数に入っているとか、そういうことはありますでしょうか。
また、今後の対策について、市としてはどのようなお考えでしょうか。よろしくお願いします。
副議長(河部 優)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず、泉南市でそういう子どもさんがおられるのかということでございますが、今現在我々は、当然それは把握しておりません。
児童手当で今回マスコミ等で事件となって取り上げられたわけですが、もともと泉南市におきましても、児童虐待とか、特に乳幼児に絡むそういった問題というものに常に意識をして対応してきたということもございます。それから、大阪府においても、当然それに対する指導なり援助なりもございます。
例えば、保健センターで実施をしておりますこんにちは赤ちゃん訪問事業、これについては、生後4カ月以内に保健師または民生委員児童委員さん等含めて訪問をさせていただくということで、全件把握しようと。要は実際に生まれられて、その子どもさんに異常がないかどうかということ、それから育児の不安、特に第1子については、育児に不安を持って虐待等の事例が発生することもございますので、そういったものを未然に防いでいくということで実施をしておるわけでございます。それが大体98%近く訪問をさせていただいているということでございます。
残りについて、なぜその2%程度残るのかといいますと、やはり出産しましたら、まず実家に帰られるというケースが非常に多くございまして、4カ月以内に戻られたらいいんですが、4カ月以降も実家のほうにしばらくおられる。この方については、訪問ができないということでございます。
ただ、児童手当の申請につきましては、あくまで出生届と同時に、または前後、それに近い状態で申請をしていただくということもございますし、児童手当は、毎年6月に現況届を出していただくということもございます。
そういった中で我々としてもできるだけそういう実態を把握させていただく。また、例えば学校なり、保育所なりとか、幼稚園なりとかということでは、当然教育委員会あるいは、あるいは先ほどのこんにちは赤ちゃん訪問事業でありますとか、そういったものと連携をさせていただく。
それから、もう1点は、乳幼児健診がございますので、そういう健診のたびに、未受診者という問題もございますので、そういった未受診の方については、家庭訪問を実施するという状況で、極力そういう状態のないように努力をしているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
副議長(河部 優)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
ありがとうございました。
訪問は、ほとんど98%行かれているということなんですけれども、面談は確実に──留守だったとか、そういうケースもあると思うんですけれども、そういう場合もあるんでしょうか。
あと、この児童手当の更新のときですね。そのときはもう書類だけで行ってしまう場合が多いんでしょうか。ちょっとその辺だけ教えてください。
副議長(河部 優)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず、訪問事業ですが、平成24年度で訪問回数が425人でございます。対象者としては435人、10名余りが訪問したけれどもお会いできなかったという状況でございます。民生委員さんが207名、これは第2子以降の方については、育児不安という面では、お2人目のお子さんということもありますので、民生委員児童委員さんにお願いをしております。第1子については、助産師が149件、それから本市の保健師等が80件対応させていただいているという状況でございます。
訪問をしますと、もう一度訪問するというケースもございますし、とにかくまずはお会いできなかったものについては、件数には入れないということでございますので、何回か訪問するケースも当然ございます。
それから現況届でのことなんですが、議員も御指摘のように、ただ単に書類だけで届け出の確認をしているという状況では、なかなかそういう実態の把握は難しいかなということもございますので、今後については、やはりその届け出の中で、例えばどこどこに、幼稚園に行っているとか、あるいは保育所に入っているとか、あるいは小学校に行っているとか、そういったものを記入する欄を設けて提出をしていただくなり、そうするとそれに対して確認がとれるということになりますので、そういったことの確認作業と、先ほど申しましたように、やはり保健センター等と連携をとって実態の把握に努めたいというふうに考えております。
副議長(河部 優)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
ありがとうございました。
先ほどお聞きしたところ、会えなかった方がおられるということなんですけれども、そういう方々がもし今回の東住吉の事件になった場合、また市の体制が責められたりする場合もございますので、そのあたり、今は何もないということなんですけれども、事件は、去年のプール事故と同様、予想外に出てくる場合もございますので、その辺をきっちり網羅していただいて、今後対応していただければなと思います。
この件について、たまたま寝屋川市の議員さんと情報交換することができまして、担当の健康福祉課のほうに取材させていただいたところ、どこの自治体も書類の確認だけだということで、あとは御近所の通報や匿名での密告などでわかる程度になってしまっている。今回の東住吉の場合は、たまたま自分のところのお子さんが先生のほうに、うち、妹なんかいてないよということで判明したらしいんですけれども、今後この対策でどこの自治体も話題といいますか、議題になってくるところで、寝屋川の議員さんともいろいろ意見交換している中で、書類の中に今後同意書などの文面を入れていって対策するなど可能なのかどうか、その辺もちょっと検討していただいて、もうお返事はいいと思うんですけれども、今後の参考に同意書を入れられるかどうか、そういう部分での対策を取り入れていただければなと思いますので、またよろしくお願いします。もう御発言は、今後の検討材料ということでお願いいたします。
それでは、最後になるんですけれども、国際交流と姉妹都市についてということで、5番目の質問に入らせていただきます。先日、18日に大阪商工会議所で関西経済3団体のほうが大阪への外国人の観光客の呼び込みのため、官民が協力して大阪観光局が4月に発足するということで、新聞紙上にも大きく取り上げていただいていたんですけれども、20年には観光客650万人を目標とする中で、我々の泉南市のほうは関空のお膝元でもありまして、泉南市に今後この外国人の観光客の方々がやって立ち寄っていただける対策は、泉南市として考えられているのかどうか、その辺のあたりを聞かせていただきたいのが1点です。
先々月、1月24日の日に空港等まちづくり対策特別委員会の方々と関西空港のほうに視察に行ってまいりました。第2ターミナルや、新関西国際航空株式会社の常務初め役員の方々とお会いして、現状や今後の計画等の説明を受け、いろいろお聞かせしていただきました。
そんな中、各委員の方々もさまざまな意見はあると思うんですけれども、私個人的に感じたのは、泉南市は余り貢献していないというか、余り携わってないよと。泉南市、別にお世話にならんでも、税金だけ預けておいたら、うちはあれしているよというようなニュアンスに受けとめたように見受けられました。
これは私の個人的な感じかもわからないんですけれども、そんな中で関空は、きのうの代表質問でも述べられていましたけれども、税収入が本当にうちは重要となってきている中で、関西空港は現在26カ国、73都市の就航国がありまして、その中で、2市1町の中では、田尻町は国際交流センターがありまして、お隣の泉佐野市に関しては、市長の方針でもあるんですけれども、姉妹都市の提携を積極的に結んでいっております。その中で、姉妹都市をぜひとも泉南市でも、市政方針、総合計画でも記載されていましたけれども、こちらから、もう少しアクションを起こしていって、ぜひとも外国の方々にこの泉南市にも立ち寄っていただいて、やれる方法をぜひとも考えて進めていただければなと思います。
泉佐野市の提携先とか姉妹都市、いろいろ細かい内容をお聞きしていましたら、泉佐野市は現在、上海の徐匯区と姉妹都市を結び、また上海の宝山区というところと、オーストラリアのサンシャイン・コースト・シティーですね。この2月には、市長みずからもモンゴルの中央県に行ってまいりまして友好都市を結んで来ているということで、いろんな中で関西国際空港のお膝元でもあるこの泉南市も、ぜひとも姉妹都市に、海外のほうに積極的に市長に足を運んでいただいて、姉妹都市を結ぶと、そこの企業さんとかもこの泉南市のほうに足を運んでいただける。やっぱりギブ・アンド・テークではないんですけれども、来ていただける可能性がかなり前向きに進んでまいりますので、その辺の市長のお考えと、また今後の泉南市についてお聞かせ願えればと思います。
副議長(河部 優)
向井市長。
市長(向井通彦)
姉妹友好都市の提携というのは、大事なことだというふうに思います。泉南市もかつて中国とも交流もしておったんですが、その当時は、日本のほうが経済的にかなり上の時代でして、今はちょっと均衡がとれたような形になっているんですけれども、さまざまな課題もあって、友好関係は維持をしておりますが、正式な調印はいたしておらないということがございます。
今後は、我々も国際都市にさらに進めていかなければいけませんので、そういうしかるべきパートナーがあれば対応をしていきたいというふうに考えております。
それから、観光のほうは、御指摘いただいたように、大阪府が今度観光局ですか、つくるということで、先般も市長会に御説明に来ていただきまして、その中で、大阪府市だけ今一生懸命何かやっているような感じなんで、そうじゃないよと。だから、大阪府はやっぱり43市町村全てに目配りをして対応をしていただかないといけないということを申し上げて、近い時期にそういう組織をつくると。必ず各市町村から1人観光担当を出してそういう組織をつくって、それぞれの特徴を生かしたような観光ルートなり、あるいは観光資源、こういうのをしっかりと、つくっていこうということになっております。
それから、堺から南では、関空会社も入れた泉州地域観光推進協議会というのが私が提案してでき上がっておりまして、堺市長が今会長をしていただいておりますけれども、これも具体に旅行会社も入れて、基本的な標準ルートをつくっていこうということになっておりますので、観光、そして今言うたようなそれぞれの地域の特徴、特産品も含めて進めていけるように努力をしていきたいと思っております。
副議長(河部 優)
古谷議員。もう時間が余りありません。
2番(古谷公俊)
市長、ありがとうございます。
最後に一言なんですけれども、できましたら例えばフェデックスですね。あそこは、うちに税金収入が大幅に入ってきますので、フェデックスの本社に当たるんですけれども、そこはアメリカのテネシー州になるんですけれども、そちらに行きまして、従業員が1万4,000人ぐらいおられるんですけれども、その1万4,000人の方に、例えばミズナスを1つずつ配ったり、何かそういうふうな形で、税金収入が入ってきているので……
副議長(河部 優)
もう時間です。
2番(古谷公俊)
そういう形のもので提携していただければと思います。
それでは、以上で古谷公俊の質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。
平成25年第1回定例会(第5号)(その2)
2番(古谷公俊)
1点だけ簡単にお願いします。
これは人事案件なんですけれども、顔写真を掲載することは不可能なんでしょうか。副市長に今度なられる竹中部長はお顔がわかるんですけれども、経歴をここまで掲載されているので、事前のときとか──就職するときは履歴書で写真を送付するんですけれども、そういうのは個人情報保護とか、ちょっと私もその辺はわからない部分があるんですけれども、ちょっと教えていただきたいと思います。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
以前もそういう議員さんがおられました。今、行政委員なんかは、もちろん任命した後ですけれども、市のホームページなんかで行政委員というところを開いていただくと、顔写真が載っている方もいらっしゃいます。これについては、任命権者は私ではなくて法務大臣になりますので、市長の任命ではございません、人権擁護委員は。ですから、その辺はちょっと違うんですけれども、紹介という意味で載せることは可能だというふうに思います。ただし、御本人の了解といいますか、得ないといけないかなというふうに思っております。
議長(南 良徳)
ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより議案第3号を採決いたします。
お諮りいたします。(小山広明君「議長、議事進行」と呼ぶ)小山議員。