古谷公俊議員の一般質問 平成26年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成26年第3回定例会(第2号)
2番(古谷公俊)
皆さん、おはようございます。自由民主党の古谷でございます。
議長のお許しをいただきましたので、平成26年第3回定例会に際しまして、一般通告の5項を質問させていただきます。
一般質問の前に、恒例になってきましたが、また一言お話しさせていただきます。2日目の質問で、きのうも各先輩議員さんたちの質問と少し重なるところもございますが、その際は御了承いただきたいと思います。
自民党、与党では、きのうは内閣改造や、また先月は集団的自衛権の採決の問題など、さまざまな問題がいろいろございました。また、きのうの答弁でも、集団的自衛権の話題や、また広島、長崎の非核宣言のお話も出ましたが、先月、実は私、8月15日なんですけれども、44年目にして69回目の終戦記念日に靖国神社に正午の黙祷と同時に参拝してきました。
神社の境内まで、入り口まで鳥居がたしか2カ所あったと思うんですけれども、もう参拝客がぎっしり並びまして、何万人も来られていたと思うんですけれども、そのシーンはなかなかテレビで放映されていたかどうかは私も確認はしていないんですけれども、非常に神妙な雰囲気の状況で、私も静粛な形で参らせてもらいました。
終戦記念日のときは靖国神社の参拝で、外国人の方も多数見られて、12時の黙祷のときは、赤ちゃんが一瞬にして泣きやむほど、何万人のその参列者の方が神妙な雰囲気になりまして、ちょっと雰囲気が変わったような形で、そういう形は今まで私も体験したことがなかったので、非常に印象的でした。
また、参拝させていただいた後の帰り道なんですけれども、偶然にサラリーマン時代の取引先の方──大阪の方なんですけれども、お会いしまして、そういう東京の場所でそんな方とお会いするのは、もう何かの縁というか、そういうのもあるんですけれども、たまたま家族旅行で来られて、子どもに歴史のことをちょっと教えたいのでということで、小学校の息子なんですけれども、その勉強も兼ねてということでお参りに来たということで、偶然に私と出会うこともあったんですけれども、そういった子どもの勉強のためにもということも話題に出ていました。
一度、皆さんももし機会があれば、平和を願ってということも、そういった一環で、その場にはたくさんおられたからこそ、そこにみんな黙祷、8月15日に来られていたと思うので、また機会がございましたら、8月15日、平日とか、お盆休みですかね、かなり忙しいと思うんですけれども、一度、近くに来られたときは、足を運んでいただければなと思います。
それでは、一般質問のほうに入らせていただきます。
大綱1番の安心と安全のまちづくりについて、その中で、隣市の防犯カメラ、8駅周辺に設置するということで、9月補正予算についての計上をされた隣市がございまして、その差と理由をお答えいただきたいと思います。
答弁の後には発言席より質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
議長(中尾広城)
ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
安心と安全のまちづくりについて、隣市の防犯カメラ整備事業について御質問をいただいてございます。
議員よりお話のありましたこの隣市、これは泉佐野市ということで認識しておりますけれども、9月の議会におきまして、街頭防犯カメラ整備事業費として予算額2,807万1,000円、これが審議されると聞いてございます。
これは、市民の安全で安心な暮らしの実現に向けて、街頭犯罪の防止、また抑制を図るために街頭防犯カメラの効果的な設置、また運用を行う、そういう意味で、設置場所は市内の8駅周辺で、設置台数は48台ということでお聞きしております。
仮に1駅に2台程度と考えますと16台となり、かなり多大な整備とも考えられますが、泉佐野市におかれましては、乗降客の多い駅や、駅前広場等の範囲が大きい駅などもございまして、また駅ごとの条件や様子により見積もられたということでお聞きしております。
また、1台当たりの単価が約59万円ということで、これにつきましては詳細は確認できておりませんけれども、警察からの整備要請等を受けてとのことでございますので、機器の仕様の面での公安的な要素の部分が額的に影響したのではないかと推測はいたしております。
泉佐野市と本市との防犯カメラの整備についてでございますけれども、平成26年7月時点での暫定的認知件数で街頭犯罪を見ますと、泉佐野市で334件、また本市が180件で約2分の1。また、駐輪場等の防犯カメラの設置台数では、泉佐野市が77台、本市が35台で、約2分の1となってございます。設置比率につきましては、ほぼ同じであるかなとは考えてございます。
あわせて、駅前での防犯カメラの状況ですが、本市では、現在市内4駅で防犯カメラを運営しており、犯罪の防止と防犯意識の啓発に寄与しているところでございます。
以上でございます。
議長(中尾広城)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
ありがとうございます。
私、実は3月、6月、今回の9月で3回目の質問になるんですけれども、実際、今部長から答弁いただいた言葉なんですけれども、これはネットで全部出ています。恐らく泉佐野は2,800万、これ、議案は通ってくるだろうと。駅の数で、向こうのほうが人口は多いし、利用客が多いということは、今おっしゃられていたんですけれども、私はサラリーマンの経験もございまして、通勤でずっと通っていたので、多少向こうのほうが人口が多いので、それは多いかもわからないですが、泉南のほうも利用率は、非常に大阪の通勤客、高いです。なぜかというと、僕も駅立ち、ずっと今もやらせていただいているんですけれども、やはり大阪の通勤客が非常に多いんですよね、泉南市の中で。
その中で、僕は事件、事故が起こって、今回、質問を何回もさせていただいていたんですよ。その隣の泉佐野市が赤字団体、市で、大変な状況の中、これ、泉佐野の警察の署長がじきじきに申し入れされたということで、今回2,000万ということで思い切ってやられています。これ、恐らく議案は通ると思うんですよ、今まさしくやっている最中なんですけれども。
うちの市は黒字が出ているのに、なおかつ直近で市民の方から、事件が起きて私のところに陳情にも来られて、相談に来られて、それ、税金を納めてる方ですよ、サラリーマンの方が、OLさんが。やっぱり女性、子どもが困っている中で、どうして隣の市で──僕、素朴な疑問なんですよ。2,000万、向こうが予算をこうやって計上できる中で、何で泉南市はそれができないのかなと。
補正予算で、大阪府の補助金で20万あるんですけれども、僕、前回の質問でも部長にお願いしたんですけれども、無償でできる自動販売機があるということで勉強しておきますと言われたんですけれども、勉強していただきました。部長、大変やと思うんですけどもね、窓口で。ちょっとその辺、お聞かせいただきたいと思います。
議長(中尾広城)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、自動販売機とともにこの防犯カメラを設置ということで、若干調べさせていただいたところ、エフセキュリティーというような形で、これは自動販売機と防犯カメラと同時設置した場合。ただ、距離が離れていても大丈夫やというようなこともお聞きしておるんですけれども、これにつきましては、その自動販売機の設置も含めてということですので、当然場所の検討とか、またいろいろ課題はございますけれども、そういったのがあればそういった民間でやられているところがございましたら、それを活用できるような形でまたいろいろと検討はしていく必要はあるかとは考えてございます。
また、我々もそういった防犯カメラの設置の補助要綱ですね、これに基づいて区とか、また自治会等から要望があれば、随時設置させていただくということで、今回この9月補正予算でも、1自治会ですけれども、ちょっと要望がございましたので、その要綱に基づきまして設置させていただくということで今検討させていただいております。
以上でございます。
議長(中尾広城)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
今、答弁いただいたんですけれども、僕、実は3月に区の区長と独自に要望書を出させていただきました。それで棄却されたんですよね、できないということで。両区で2カ所つけてほしいということやったんです。犯罪率も、その前の答弁でも少ないということを言われていたんですけれども、実際事件が起きているので、やっぱりもうちょっと真剣に、隣市はやっぱりそういう形で真剣に捉えて取り組んでいるんですよね。
これは健康福祉部の問題かなと、僕もちょっと最近、疑問に思ってきているんですけれども、これは危機管理課とか、そういうところにもなってくるんじゃないか。これが大きな事故、事件になってきたら、どういったこと。タイムリーにたまたま泉佐野市の警察署がそういう措置をされて、そういう要望で隣の市が新聞で話題になっていたんですけれども、隣市であっても、近隣でこういう問題が非常に多いんですよね。女性の方がすごい困っている。これはもう切実におっしゃっていまして、私もその都度3回、ずっと毎回これをやって、市長、検討していただけるまで言い続けます。
しかし、実際、僕はもう疑問に思ってしょうがないんですけれども、他市でできて何で泉南市でできないのかというのが……。それだったら、議員が言ってだめであれば、泉南市も泉南署の署長がじきじきに言ったらやってくれるのかとなってきますよね。やっぱりもうちょっと、子どもさんとか、娘さんとかおられる方がおられたら、私はまだ独身なんですけれども、もうちょっと真剣に考えて、安全面というか、取り組んでほしいなと。
これは泉佐野だけじゃないんです。予算がないということなんですけれども、実際柏原市なんかは6月の予算で、僕、ちょっと口頭でも言ったと思うんですけれども、20万円の補助金を出しているんですよね。ちょっとコピーが小さくて、予算がなくてあれだったんですけれども。それで、防犯カメラの設置にまちづくり応援寄附金ということ、これはインターネットにまで、これ誰でも見られますけれども、ふるさと納税ですね、それを利用して、両方で、例えば10万円の補助金だけだったら、やっぱり区の中でもしんどいと思いますわね。実際、今答弁で50万ということで部長おっしゃられていたので、10万円じゃ、とてもじゃないけれども足りないので、やっぱりそこで予算がなかったら区も設置できないですよね。
これは大阪の柏原市なんですけれども、こういった形で最低でも20万の予算で、それでなおかつふるさと納税で応援しましょうよということで、これ一般市民の方がもしネット、こういうことでホームページで広報でも載せたら、やっぱりこういうことで前向きになって寄附金が集まるんじゃないかなと。最低でも、予算がなければ、ちょっとこういった工夫をしていただきたいなと。
実際、事件が起きているのでね。僕、起きてなかったら、これ何回も何回も言いたくないですよ。この辺、どうでしょうかね、市長。ちょっと工夫して、やっぱり健康福祉部ではちょっと限界が来ているんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
防犯カメラの件でございますけれども、防犯カメラの前に健康福祉部と総合政策部でどっちが上かという、そういう議論は、対等な立場でございますので、こっち側では無理があって、こっち側ではやるべきじゃないかというのは、ちょっと控えていただきたいというふうに考えてございます。
泉南警察署の署長から、以前、泉佐野の設置と並行したころでございますけれども、お話がございました。私どもも以前に商工会のほうから御寄附をいただいて、駅前にもう既に何台か設置されていますということでお話をさせていただいたんですが、まだ各駅に1カ所だけですので、不足しているところがあるだろうと。
その辺は、泉南署と防犯担当の健康福祉部と一緒に調査をした上でどこに設置できるのか、どういう形で設置するのか、その辺を調査した上で、また改めて設置のほうを考えましょうかということでお話しはさせていただいてございます。
まだ今現在は調査中だというふうに、私は認識をいたしてございます。
議長(中尾広城)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
今、調査中ということなんですが、僕、泉南警察のほうで情報交換を3月からさせていただいて、警察も、ここが希望や、ここは何とかしてほしいなという話はもう出ていますので、ぜひとも、それは調査というか、逆に警察もここが絶対必要やということで、いつも事故が起きているし、今回僕もその強制わいせつの事件が起きたところで、もうここは絶対必要やということで警察のほうにも言っていますので、その辺を何とかちょっと真剣に取り組んでいただきたいなと思います、隣の市が2,000万もかけられているので。
そして、補足で言うんですけれども、泉佐野市は、これ48台、新規でつけているんじゃなくて、追加でつけていますので、前回、平成23年度ぐらいには20何台つけていますので、さらに追加でということなので、その辺ちょっと御理解、もうちょっと調査して、精査して、泉南市も逆に増加するということで対応していただきたいと思います。
大綱1点の質問は、以上でございます。
それでは、2番目の質問になるんですけれども、和泉砂川の駅前の再開発についてです。
旧スーパー跡地のほかの民間企業が動き出したという、その後のまた市民への発信についてと、あと2番目の再開発は何年先になるのかという質問を合わせてお願いいたします。
議長(中尾広城)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
そうしましたら、砂川駅前周辺事業について御説明いたします。
旧スーパー跡地の現在の状況と砂川駅周辺事業の整備の内容につきまして、砂川駅前の現状といたしまして、現時点では市のほうへの民間事業者からの動きというのは確認できておりません。
それと、市が計画している内容につきましては、旧スーパーの周りをクランク状に都市計画道路信達樽井線の整備を行い、現在事業中の都市計画道路砂川樫井線、こちらのほうへの接続、それと駅前広場、3,800平米の整備を計画しておるものでございます。この整備により、本市の山側の都市核としての交通結節点機能の強化を図りたいというふうに考えておるところでございます。
また、市からの駅前整備関連の情報発信といたしましては、ホームページの活用等も考えて行ってまいりたいと考えておるところでございます。
それから、2点目の完成時期等についてでございますが、事業期間としましては、用地買収や補助金等の確保がスムーズにできるとして5年から6年程度の事業規模と考えてはおります。
しかしながら、完成年度につきましては、事業を進めるに当たって多くの関係、相手方等のある話でございますので、現段階でどうこうというお答えをするのは非常に難しいと考えておりますので、御理解のほどいただきたいと思います。
以上でございます。
議長(中尾広城)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
答弁、ありがとうございます。
民間、旧スーパーの跡地を別のところが買われて、建築関係、住宅関係の会社さんですかね、うわさが流れて、そこに高層ビルが建つのと違うかと、店舗つきの高層マンションができるのと違うかとか、その辺、市でそういう情報が入っているのを隠しているのと違うかと。議員さんらも情報が入っているけれども、それを黙っているのと違うかとか、さまざまなうわさが今すごい流れてきて、急に動き出すんじゃないかなというふうな話が非常に蔓延していまして、私のところにもそういう問い合わせも来ますし、期待感も皆さん出てきているんですよね、通勤の方々も。ちょっと変わるのと違うかと。
あと、やっぱりだんだん寂れてきて、生まれてこの方ずっと変わらずで、この周りが全然変わってへんと。それが、これが解体することによって何か動き出すのと違うかなというふうな状況が非常に出てきて、その辺の的確な情報の発信が僕も必要じゃないかなと。きっちり決定事項は市が伝えられないと思うんですけれども、やっぱり私らも聞かれる場合が多くて、その辺、情報が入っていないところで答えづらいところがあるんですよね。ここ数年後にもう何かなるのと違うかということで言われたりもしているんですけれども、諦めている方も非常に多いんです。
しかし、そんな中で、5月14日、ちょうど市長選の前ですかね、駅前再開発はいつかということで出てきた記事もあったんですけれども、これは市長も取材されたとき、御存じだと思うんです。これ、再開発は今の部長の答弁を聞いていると、完成まで10年ぐらいかかるということなんです。実際、ここ渋滞が非常にひどいんですよね。私らも常々言われています。これ何とかするのが仕事やろとまで言われているんですよね。この渋滞を解消しない限り、市民の方は認めてくれないと思うんですよね。
やっぱりその渋滞、せめて再開発がおくれるんじゃなくて、この渋滞を解消するために、僕もふと思ったんですけれども、この土地開発公社の土地が、一部泉南市の土地がございましたよね。今、ちょうど和歌山側になるんですかね。そこをちょっとJRさん、ふさがれた状態なんですけれども、そこで車が待機できるような形にするとか、もうちょっとスペースを広くさせるような協力をね。
過去にJRさんと再開発でいろいろ問題はあったかもわからないですけれども、ちょっと市長みずからJRさんに働きかけて、もうちょっと開放してよと、うちの土地もあるので、開発公社の土地もあるので、もうちょっと奥まで車を行かせるようにしてよとか、何かあそこの渋滞解消をしないことには、泉南市は全くアクション起こしていないなと。民間だけ動いてきて、全然変わってへんやんと。
あとは、その開発、今立ち退きで1軒かな。立ち退きしていない部分も、何でここまで引っ張った状況になっているのか。もうちょっと市民の協力というか、市の担当の方も、もっと積極的に僕は動いていくべきじゃないかなと思うんです。
ちょっとJRさんのほうにも、それだけ通勤客も困っているので、事故が起きてからであれば遅いので、もうちょっとその辺を、再開発の問題が頓挫したのもあるんですけれども、協力を求めるという形のものを取り組んでほしいなと思います。
その辺のことについて、いかが思いますでしょうか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
議長(中尾広城)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
ただいま御質問がありました件ですけれども、砂川駅前における交通処理が非常に混雑な状況であるということは、十分認識しております。
このため、本来、抜本的な対策として今回の駅前整備を進めておるところでございますが、御指摘のように完成までの年数を要することから、この間の対応としまして、前面が一応府道でございますので、管理者である大阪府さんと、それと大阪府警さんと連携を図りながら対応してまいりたいというふうに考えております。
また、JRさんにつきましても協力を要請していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(中尾広城)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
ぜひとも、大阪府さんのほうからも池上参与も出向で来られていますし、その辺のいろいろパワーで大阪府と連携をとって取り組んでいただきたいなと。やっぱり市民の方、朝と夕方の渋滞がもうひどくて、あとバスと病院の方のそれが来たら、もうてんやわんやになっていますわね。もうみんなぴりぴりしていますしね。自転車、歩きのほうが速いんじゃないかなというぐらいの状態になっているので、ぜひとも、ちょっと皆さん連携で協力したら、やっぱりJRさんも大阪府もみんな動いていくと思いますので、その辺、答弁は市長、結構なので、ちょっと強化して、お願い申し上げます。
続いて、3番目の質問に入らせていただきます。
他府県との災害時の応援協定についてということで、1番目になるんですけれども、全国の市町村が積極的に取り組む現状についてということで質問させていただきます。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
全国の市町村が積極的に取り組む現状についてという御質問でございますけれども、まず本市の災害応援協定についての状況等を御説明させていただきたいと思います。
本市では、市内で大規模な災害が発生した場合、市だけでは十分な対応ができない場合に備えましてさまざまな防災協定を締結してございます。
行政間での災害時における防災協定といたしましては、堺市以南で相互応援協定を締結しております。また、阪南市、田尻町との避難所の相互利用の協定も締結してございます。
それと、最近では国交省と災害時の支援についての協定を締結したところでございまして、これはTEC-FORCEと呼ばれているんですけれども、被災状況の調査であるとか情報通信支援のために自治体に対して派遣ですね、必要に応じて災害対策ヘリや衛星通信車、あるいは排水ポンプ車、照明車など特殊車両等の貸し出しを行うなど、被害の拡大、二次災害の防止に努めていただくというものでございます。
今後とも、こういった自治体間を初め、さまざまな分野の民間企業とも協定を締結することで専門的な技術や知識、資機材を活用して応急対策活動を適切に行うとともに、自治体間の相互応援協定を締結することで市による災害対応の活動を補完して、応援体制の整備を進めていきたいというふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
答弁、ありがとうございます。ぜひとも整備を強化していただきたいなと思います。
参考までに、なぜこんなお話になったのかというと、他府県との協定といいますか、協力というので、去年、大阪府の河南町で、4月11日の記事なんですけれども、11市町村との相互応援協定を結ばれたことは、御存じですかね。
その記事で、コメントを読んでいましたら、遠方の自治体同士が協力することによって、広域災害のときに同時被災のリスクを減らすことによって、被災自治体の支援、バックアップですね、その辺を素早く行うことが目的ですよということで、河南町は市ではなく町にはなるんですけれども、東北とか九州とか、さまざまなところと結ばれていまして、その災害時のリスク対策というか、そういうのを非常に積極的に取り組まれているということで、私もちょっと調べさせてもらったんです。
今回、広島のああいう事故にしてもそうなんですけれども、災害はどこで起きてくるかわからないですよね。泉南市は比較的安全だ、安全だと言っているんですけれども、仮にもしどんとなった場合は、やっぱり隣市の泉佐野、阪南市と、同じ山で、こう平野で結んでいるところが一斉になった場合、やっぱり対応するのに苦慮すると思うんですよね。
その体制で、やっぱり遠くの支援者ですね。今、広島でもいろいろボランティアのデータを見ていましたら、これが必要や、あれが必要やとか、中古の衣類を送ってもらっても困るとか、そんなことまでいろいろ書いている中で、こういう提携をきっちりしておけば、その災害が起こっていない、例えば関東方面とか静岡方面で直接協定を結んでいれば、お互い交流していれば、それの要望をすぐに的確に伝えられると思うんですよね。
そういう部分で、逆に隣市よりも早く的確に災害復旧ができて、逆に今度は隣市を応援できるんじゃないかなと思うんですよね。
その辺、逆に総合政策部さん、今取り組んでいくということなんですけれども、具体的に協定を全国にふやしていくあれはありますでしょうか。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
全国の自治体との協定ということでございますけれども、先ほど私ちょっと申し上げました堺市以南の9市4町ですね、泉州地域災害時相互応援協定、これは御指摘のとおり、その局地的な災害に対しての支援をこの泉州地域でやっていこうということで締結したものとなっています。
御指摘のあったように、広域的な災害の場合、そういったことは確かに必要性が高いというのは、認識はしています。ただ、現在、その広域的な災害時の応援体制につきましては、関西広域連合がございまして、この中で関西防災・減災プランというのが策定されてございます。
この中では、被災府県、市町村だけでは対応できない場合、国や関係機関と連携を図りながら、広域連合が被災していない府県からの広域的な応援、支援を調整するということになっておりまして、この関西広域連合の枠組みを活用して、一定の体制はとれるのではないかというふうに考えています。
ただ、御指摘のあったように、遠方との自治体間の協定というのは、今後どうするかということなんですけれども、いきなり災害に特化したような形で、遠方の九州、東北なんかの自治体と協定を結ぶのは、ちょっと難しいかなと思います。
それよりも、自治体同士で例えば特産品、農産物を共有しているから協定を結ぼうか、あるいはその施策に共通項があるから協定を結ぼうかというような防災以外の姉妹都市というんですか、そういった連携の中で防災についても、じゃ協定を結ぼうかというような形が現実的というんですか、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(中尾広城)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
ちょっと今のコメントを聞いていると、スピードというか、遅いんじゃないかなと。関西広域連合で逆に組まれているところは、実はあるんですよ。松原市なんかは、神奈川県の大和市とももう実際提携していますし、関西広域連合が守るのは、もちろんそれはそうなんですけれども、やっぱり実際のところ、広域連合の中に入っている、僕さっきも例で出したんですけれども、河南町なんかは、東北、九州、やっぱりフットワークを軽く結んでいると思うんですよね。
さっき農産物とかの話はあるんですけれども、逆にこういう相互応援協定ですね、災害時の。こっちのほうが簡単といいますか、予算もかかりませんし、お互いのそういう情報交換の中で、僕はこちらのほうが一番重要じゃないかなと。先にお互いの安全面で助け合いましょうよと。そこから、ビジネスじゃないんですけれども、自治体のそういうふうな形でお互いの交流をやっていこうよというふうな形が、僕は基本じゃないかなと思うんですよね。
実際のところ、何のために関西空港があって、こうやって世界発信していく泉南市、国際都市だという中で、もうちょっと僕は積極的にやっていってほしいなと思うんです。これ、例えば相互協定で広島市と、今回ああいう災害があったときに、もし結んでいれば、直接我々関与できますよね。私も党に所属していたり、いろいろそういうので、こういう募金をしてくれとか、そういう応援、それは党の中の仲間に一斉にそういう配信が来るんですよ。
だから、そんな中で、やっぱり泉南市としてもそういうところで、もうちょっと僕、市長、取り組んでいくべきじゃないかなと思うんですよ。それだけこれから先を見据えて、せっかく関西国際空港もある中で、やっぱりもっと泉南市のことを知ってもらわないといけないという部分の中で、まずは災害時の協力ですね、その辺、広域連合を守りつつ、もっと積極的にやっていく、全国にそういう提携をやっていくべきじゃないかなと思うんです。
僕がなぜそこまで言うかというと、議員同士の中でも、実は超党派の中で全国ボランティア議員連盟というのがあるんですよ。それは国会議員を含めて302名ですかね、今結成されているんですけれども、そこで研修会とかいろんな情報交換を行わせてもらっているんですけれども、その議員の話の中で、実際聞いていましたら、うちの市は6市ぐらい結んでいるよとか、とりあえず何かあったらあかんからということで、こことも結んでいるし、こことも結んでいるしと。
その一環の中で、だんだん姉妹都市にまで行くような、経済、そういうふうな形で結んできたよという実例も聞いたりしているんですよ。やっぱり超党派でこんな全国議員連盟とか、いろんな連盟があります、こちらのほうもね。関西のほうもある中で、やっぱり情報交換することによって、お互いそういう連携というか、出てくると思うんですよ。もうちょっと積極的に、僕こういうことはやっぱり動いてほしいなと思うんですけれども、その辺、市長、どうですかね。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
防災協定についてのお話でございますけれども、本市の場合、今、姉妹都市提携をやっているのは、今現在の田辺市ですね。昔の龍神村との交流はやってございます。
他市で遠隔地との防災協定といいますか、そういうのを行っているというのは、そもそもが姉妹都市提携とか、そういうのからの延長でされているというのがほとんどでございまして、実際、防災協定をするからといいまして、うちから、じゃ、どこの市がええねんと。東南海・南海地震を前提にすると、やはり日本海かとか、どこの地域が有利なのかということを考えましたら、それはある程度の範囲は出てくるのかもしれませんけれども、手当たり次第に行くというのもいかがなものかというふうに思いますので、今現在、先ほど部長が説明しましたように、小規模エリアの中では私ども堺以南で防災協定を交わしておりますし、ほかにはうちは今現在のところ、この間の2年ほど前の和歌山の水害のときには、田辺市も応援させていただきました。
東日本大震災のときには、関西広域連合を通じまして岩手県のほうに私ども応援に行かせていただいております。逆に、この関西広域連合を使いまして、我々が広域で被災した場合、それを通じての応援というのがあるわけでございますので、ほかの防災協定を交わしているところというのは、何らかの形で共通点があるところと、まずは姉妹都市提携、そこからの発展をさせていただいているというのが実情でございますので、今後そういうのがあれば、また考えてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
せっかく新市長にかわったので、目に見えるような形で、先ほども僕、言っていたんですけれども、やっぱり市民の方は見ていますので、もうちょっとアクションを起こして、いろんな形で、例えば関東のほうと結ぶとか、また東海のほう、災害は今新聞、テレビでいろいろ報道されているんですけれども、どこでそういうのが起こるかどうかわからないので、それを日本海とか、固定関連にせずに、やっぱりそうやって積極的にいろんなところで結んでいくべきじゃないかな。
実際、和歌山ももちろんそうなんですけれども、本当の他市とのこういう交流のところで取り組んでいただきたいと思いますし、ぜひともこの部分に関しては真剣に取り組んでいただきたいと思います。
それで、2番目になるんですが、これ部長、答えていただいたかどうかあれなんですけれども、民間企業の応援協定の状況ということなんですけれども、うちの市でどうなっているのかどうかですね。
あと、3番目の市としての今後の取り組みについてですね。ひょっとしたらダブるかもわからないですけれども、お願いします。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
民間との応援協定なんですけれども、本市の場合、さまざまな企業ですね。イオンモールを初めとしまして、農協であるとか、生協であるとか、それとかホームセンターの関係、それとか商工会のほうとも協定しております。それとか、土木、水道工事の関係ですね。そういった復旧の関係につきましても、防災協定という形で協定させていただいています。
それとか、ことしに入りまして、ジェイコムウエスト、ケーブルテレビですけれども、協定を締結いたしまして、防災情報をケーブルテレビにスポットで流していただくということもさせていただいています。それとか、この8月には薬剤師会ですね。泉南薬剤師会とも協定を締結して、薬剤師の派遣等の内容の締結をさせていただいたところです。こういった形で、さまざまな民間企業との防災協定を今後とも積極的に進めていきたいというふうに考えています。
それと、市としての今後の取り組みということなんですけれども、これは先ほどの御答弁で申し上げたことと重なるので、さきの答弁でちょっとかえさせていただけたらと思います。よろしくお願いします。
議長(中尾広城)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
ありがとうございます。
先ほどの民間企業との協定なんですけれども、多分ホームページとかでそういうどこと提携しましたよとか、もうちょっとその辺の発信が必要じゃないかなと。広報にこれだけ載せるとかですね──載せていますか。
たまたま、僕も今回ちょっと質問させてもらうのに、松原市さんのところもいろいろ調べさせてもらっていたんですけれども、逆にこれ提案になるんですけれども、スギ薬局さんと松原市は提携したみたいで、災害救助の物資ですね。やっぱり薬関係ですね、生活用品の。これ、初めてされたらしくて、調停式まで掲載されていましたし、ホームページでもごらんになったらいけるんですけれども、自治体では初めてらしいです。やっぱり災害時になったら、薬剤師と提携するのももちろん必要なんですけれども、一般医療品というのは一番必要になりますのでね。
食料品は、皆さん備蓄とかもいろいろあるんですけれども、やっぱり小さいけがとか、いろんなそういう部分で医療品の関係が一番必要となってくるので、この辺また参考にいろんなそういう御紹介とかのそういう中で、薬局関係もちょっと今後そういうところも協定で必要じゃないかなと思います。その辺は、ぜひともまた検討して取り組んでいただきたいなと思います。
3番目の質問については、以上です。
4番目の質問に入らせていただきます。
防災と災害についてということで、この間、広島で大災害が起こったんですけれども、それにちなんでの話の中で、今後泉南市での山沿いの住宅点検とか災害対策について。あと、今回、真夜中にこういう災害が起きたということで、その真夜中での警戒対策はと。
そして、3番目の防災情報メールの強化。これは先ほども松田議員の質問でも出ていたんですけれども、外国人の方もふえてきていますし、もちろん高齢者の方も多い中で、もう少しわかりやすい発信力ですね。そういう部分の対策としてできないのかどうか。
4番目の避難所及び備蓄倉庫のこの直近での状況と充実等の対策ですね。その4点をまとめてお答えいただきたいと思います。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
まず、1点目の山沿いの住宅点検、災害対策ということで、今回の台風11号でも、初めて泉南市として避難勧告を発表させていただきました。
そういったことで、特に土砂災害から住民の命を守るということで、これは大阪府の関係になるんですけれども、土砂災害防止法に伴いまして、警戒区域であるとか特別警戒区域の指定を大阪府が行っています。そうしたことで、警戒避難体制の整備であるとか住宅等の新規立地の抑制がかかったり、あるいはそういった住宅に対しての補助制度が適用されたりとか、そういった施策を府のほうが進めていただいています。
当然、対策工事も必要なんですけれども、逃げる、しのぐというんですか、それを重視した住民の命を守るという観点から、大阪府のそういった指定にも一緒に取り組んでいきたいというふうに考えています。
それと、真夜中の警戒体制ということで、今回避難勧告を出させていただきましたけれども、こういった避難勧告の空振りというのはよく言われるんですけれども、なるべく早く明るいうちにというんですか、適切な時期に避難勧告等を行って、あわせて住民に対しての注意喚起ですね、日ごろからの注意喚起。
さらに、住民の避難行動が被害を最小限に抑えることにつながるということになりますので、こういった情報提供につきましては、事前に災害に対する知識や判断なども重要でありますけれども、広報とかホームページ、あるいは出前講座での啓発を行うとともに、今回も活用いたしましたけれども、エリアメール、緊急速報メール、あるいは泉南市フェイスブックの活用など、さまざまな情報媒体を多用していきたいというふうに考えています。
それと、防災情報メールの強化ということで、今も若干申し上げましたけれども、エリアメールとか、先ほど申し上げたジェイコムのテレビとか、それと今回ホームページでなかなか発信できなかったんですけれども、今後ホームページでの小まめな情報発信というんですか、それも検討していきたいというふうに考えています。
それと、最後に4点目の避難所や備蓄倉庫の充実、それと対策ということなんですけれども、避難所につきましては、今防災計画の見直しの中で見直しを行ってございます。見直しが済み次第、防災計画に反映するとともに、適切な周知を行っていきたいというふうに考えています。
また、備蓄については、今現在、大阪府の南部防災拠点であるとか、泉南中学校のプールの管理棟、あるいは山手エリアでは泉南消防署の砂川出張所にも備蓄を行っております。
また、各避難所には簡易トイレとかを配置しておりますけれども、今年度から毛布50枚をそれぞれの小・中学校の協力をいただいて備蓄したところでございます。
今後とも、避難所への備蓄品の配置につきましては、市全体の備蓄量とのバランスもあるんですけれども、備蓄品の種類とか保管場所の確保、適切な管理方法などの検討とあわせて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
議長(中尾広城)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
ありがとうございます。
今、ちょっと4点まとめてお話しいただいたんですけれども、緊急時の発信に関して、テレビとかもそうなんですけれども、実際、今回広島でのああいう災害事故が起きたときに言われていたのは、現場の情報ですね。そこが避難勧告、これは僕、この間の総務産業常任委員会でもお話しさせてもらったんですけれども、近隣地域のどこからでも避難勧告、どんどん来るんですよね、大阪府も泉佐野市も、もうそこらじゅうから勧告が出ている中で。
だから、実際泉南市の中の現場はどうなっているのか。広島でもそういうことを言われていたんですけれども、やっぱり自主防災組織、予算を出してそれだけあるので、今後そこにやっぱり情報提供をしてくれと。今、ホームページと言っていたんですけれども、今はやっぱり皆さん携帯電話、スマートフォンですね。今はもうその持っている率が非常に高いので、やっぱりその辺の情報発信ですね。今回も、市長も含めて危機管理の方が夜通しおられたというんですけれども、多分これ、夜通しおられたのは、市民の方は知っているかどうかわからないですよね。ほとんど知らないと思います。
私はちょっと行かせてもらって存じていたんですけれども、防災士の関係もあるので、そういう形で待機しておけということで、官民連携というか、そういうのも把握していたので、24時間待機されたのは、すごい御苦労な、大変だったと思うんです。
そういう中で、その現場はこうなっているとか、やっぱりもうちょっと情報発信、今は緊急時、ツイッターというのが非常に効果が出ていまして、3月13日にTBSで放映されたんですけれども、長野県の佐久市というところを御存じですかね。そこで除雪に自衛隊を要請するために、ツイッターで市長がみずから発信し続けたんですね。それ、地元に提供してくれたということで、その写真を全部その市長に送っていただいて、そしてその市内のリアルな状況をずうっと上げ続けていたんですよ。それで政府が、自衛隊が動き出したと、要請で。これは大変なことだと。
やっぱりそのぐらい、もう少しちょっと、SNSですね、その辺市長も最近始められているんですけれども、もうちょっと危機管理の方も、皆さん、これは時代の流れではあるんですけれども、スマートフォンでそういう発信ですね。皆さん、そういうのでちょっと勉強会でもしていただいて取り組んでいただきたいなと思いますので、この辺はやっぱり皆さんきっちり見ていると思うんです。そこから情報も伝わると思うので、お願いいたします。
それで、最後になるんですけれども、5点目の高齢化社会についてということで、1番目の今後の認知症対策、また2番目の全国で問題になっている行方不明者について。3番目の地域包括支援センターの増設について、これ将来的にどうなのかということです。4番目になるんですけれども、老後の生き方のライフデザインノートの作成についてということで、ちょっとまとめてお願いします。
議長(中尾広城)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
認知症の事業につきましては、きのうもちょっと事業の中身については御答弁させていただきましたんですが、この4年間、事業を推進してきた中で、今までは市民に対して大きく啓発を行ってきたわけでございますけれども、今後はできるだけ地域を小さくした中で啓発活動を行っていきたいと考えておりまして、例えば今、年1回やっていましたWAOまつり、認知症の講座ですけれども、これも各地域でWAOプロジェクトと、きめ細かくこの啓発を行っていきたいと考えてございます。
あと、行方不明でございますが、今現在、泉南市では1名把握してございまして、今その所在につきましては、他市に御家族がおられるということで、ちょっと捜査に当たるべく連携しながら進めているところでございます。
泉南市の場合には、徘回SOSネットワークがございますので、これを活用して、もしそういった行方不明者が出た場合には、金融機関、タクシー会社、またコンビニ、68事業所がございまして、そこと連携して情報を流し、通常の業務の中で捜索を行っていただくという体制でございます。
ただ、この体制につきましては、今ファクスで送信しているのがございまして、なかなかファクスでは時間もかかる、また事業所に誰もおらない場合もあるので、携帯、パソコン等、そういった形でできるように今検討を進めているところでございます。
また、包括につきましては、今現在、泉南市に2カ所ということで、今高齢者の総合相談とか、また権利擁護、介護予防のケアマネジメント、さまざまな業務を精力的にやっていただいてございます。
今後につきましては、現在のこの体制を維持しつつ、その中で協議検討していきながら、地域包括ケアシステムの実現に取り組んでいきたいと、このように考えてございます。
また、ライフデザインノート、これは南魚沼市の社協さんが作成しておるということで、私もちょっとネット等で見させていただきました。その方々の過去の情報だとか、いろんなことを共有する中で、私どももちょっと担当のほうでは以前、検討したことがございますが、どういった形で保管するとか、そういったこともございます。
ただ、今はほかの市町村でもやられているのもございますので、補助金等の活用を十分考えながら、また課内等で検討してまいりたいと、このように考えてございます。
以上でございます。
議長(中尾広城)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
これは私のあれなんですけれども、時間がなくて、もうお答えは結構です。
このライフデザインノート、これは南魚沼市ですね。これは泉南市の市民の方から陳情がありまして、やっぱり独居老人がかなりふえているみたいです。この中身、かなり詳しくできています。ちょっと見づらいかもわからないですけれども、組織の誰を呼んだらいいとか、ここに連絡してくれとか、そういうことも書いています。後でお渡ししますので、また参考にしていただいて、ぜひとも取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、古谷公俊の質問を終わらせていただきます。