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古谷公俊議員の一般質問 令和6年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和6年第4回定例会(第2号)

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15番(古谷公俊)
改めまして、皆さん、こんにちは。大阪維新の会の古谷でございます。議長のお許しをいただきましたので、令和6年第4回定例会に際しまして、一般質問の4項目を質問させていただきます。  まずは、一言お話しさせていただきます。  9月末の選挙では、市民の皆様にお世話になりまして、4度目の当選を何とか当選させていただきました。感謝とお礼を改めて申し上げます。  気がつけば、4期の同期議員が誰もいなくなりまして、諸先輩議員さん4名となり、私を含めて5名ですかね。市議会も理事者の、私が当初、12年前から比べると、もう随分景色が変わったなと感じながら、答弁のやり取りもかなり変わりまして、逆に、ちょっと理事者の方々には、非常にやりやすくなったんじゃないかなという、腹の底では何か楽勝になったなと、市長もニヤっとしていましたけれども、かなりやりやすくなったのかなと思いながら、この場で話すことを、ちょっと昨日まで考えていたんですけれども。  最近、南大阪、泉州エリアは、ある意味、いい意味か、悪い意味かどうか、話題になっていますね。大阪維新の会の話題にもなっているんですけれども。  まずは岸和田市で、これは市長の問題ですね。お住まい、副市長も岸和田市住民ということです。また、昨日から始まりました泉大津市の市長選挙、対抗者の名前は言わないですけれども、公約が、ふるさと納税を7億円から70億円にすると。興味本位で僕も公約をいろいろ見ていたんですけれども、結構、関心のあるネタといいますか、公約していたなということで、何か1,000人ぐらい、すごい人数が集まっていたということです。  ある意味、ちょっと泉州地域が、何かだんだん盛り上がってきたかなという意味で、たまたまそういう動画も見ながら、あれを拝見していたんですけれども。  私は、もう泉南市はよい意味で、思い切った策も、質問でも何回もいろいろやらせていただいているんですけれども、ちょっと山本市長が、御性格か、あるいは安全運転でかなりしているなということで、大変だった状況ではあると思うんですけれども、気がつけば振り返ってもう2年たって、3年折り返しで、もう再来年ぐらいになってくる中、そろそろ整理も付いたということで、私としては思い切った、口で言うのは、横から言うのは簡単なんですけれども、中に入るとやっぱり大変だなと思いながら、ちょっと思い切ってやってほしいなという個人的な思いはあります。  副市長が止めているかも分からないですけれども。その辺はさておき、先日11月20日、平日の開催にされていたと思うんですけれども、泉佐野市で全国空港のある地域2024関西・泉佐野会議という講演会を、ちょっと聞かせていただきました。  何とか時間を取って、興味があるな、どういうことをされるのかなと。たまたま昼からだったんです。タレントの勝俣州和さんがディスカッションで出られていまして、私も興味がすごくありまして、テレビでいつも日曜日は出られているんですけれども。  そのディスカッションの中で、結構、講演会で、ワシントンホテルさんで行われていたんですけれども、全国からたくさんの方々が参加していまして、石垣市、宮城県仙台市のほう、奈良市、あと泉南市からも来られていまして、ちょっと2つだけ私は関心を持ったのが、タレントの勝俣さんが観光大使、静岡県出身なんですけれども、静岡市。3県やっているということで、観光大使をですね。  そういう話題になったところで、もちろん隣に千代松市長がおられたんですけれども、この4市から来られている、泉南市の方も後で紹介するんですけれども、質問されたときに、観光大使をやってほしいと。そういう質問をその場でボンとぶち上げて、その中で皆さんの拍手で決まったんですね。  泉佐野市の議員もたくさん来られていまして、拍手で、これの勢いで決まってしまったみたいな形になって、これは政策といえども、もうこれ、腹一つでポンと決まってしまったと。  議会も議員も半分以上来られていたのかな、3分の1ですかね、来られていたんですけれども、そういうので決まってしまったという。  その中で非常に面白い、泉南市から来られていたおばさんが、おばちゃんと言ったら怒られるんですけれども、質問されていたんですよね。豹柄のこれを着ていた。  勝俣さんに質問したのが、泉佐野市で観光大使、ふるさと納税大使というようになったんですけれども、その場で。泉南市のおばちゃんが、隣、泉佐野市に来る機会なんで、泉南市が何ぼギャラ払ったら勝俣さん、来てくれんのかと、非常に泉南市に関心の高いおばさんが言われていたんです。  なかなか面白くて、皆さん爆笑の渦になったんですけれども、それだけちょっと積極的な、皆さん拍手喝采で、そういうことになったんですけれども。非常に泉南市も見られる方はちゃんと見ているなということで関心が高いなということでおられたんですけれども。  そういう積み重ねが、やっぱり170億円も行くんかなと。小さいことの積み重ねが。しっかりこの辺は我々もよくしようとして、各議員もいろんな提案とか、質問をしている中で、4年間行くと思うんですけれども、ここはしっかり、検討をしていくと、昨日もちょっと答弁で出ていたんですけれども、検討していく、検討していくんじゃなしに、やっぱりいいことは、どの党も、今朝もいいことをおっしゃられていたんですけれども、公明党さんかな。  しっかり良い取組のことは、すぐに取り組んでほしいなというのが思いであります。私も12年間やっている中で、大分、山本市長には改善はされてきているんですけれども、もうちょっと思い切ったことは、やっていただければなと思う中で、しっかりと検討していただいて、取り組んでいただきたいなと思います。  それでは、一般質問の1番目に入らせていただきたいと思います。  これは、僕も何回も質問させていただいている中で、防災対策、この辺は私も選挙公約でも、自分自身も個人的にいろいろ活動している部分もあるので、ぜひとも次世代のために取り入れていただきたいなという思いもありますので、防災対策についてということで、1番目の質問です。  災害時のトイレ車です。トイレカーの購入を設置することは、改めてできないのかということで、もう一度質問させていただきたいと思います。  前回も同じ質問をしていたんですけれども、購入の予算がなければ、他市でも取り組んでいるクラウドファンディング、それで取り組んでいるということで、こういうことを導入して、予算を抑えてやるやり方もあるので、一言、そういうことで検討できないかなということで、お答えしていただきたいと思います。
副議長(石橋正敏)
ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
クラウドファンディングを利用して、トイレカーかを購入できないかというお話です。  トイレカーにつきましては、緊急防災・減災事業債を使えば、7割は緊防債の部分で負担いただいて、3割を自治体負担で導入できるという内容になっていまして、その3割を各自治体、クラウドファンディングで埋めていっている自治体が事実あるということでございます。  ただ、今、国のほうで防災庁の設置に向けた動きがございまして、石破総理も、災害対応でトイレの環境の話もされておりましたので、より有利な財源が出る可能性も、ここは秘めておると思いますので、何かそういう予算的なところが少し見込めるような内容ともなってきておりますので、少し研究する時間を持ちたいなというふうにも考えております。  ただ、トイレカーを設置するにしたとして、設置するにも、いろいろ後のメンテナンス費用であるとか、維持管理にも費用がかかるということと、あと、現在、泉南市としては、水を使わない圧着式の、排泄物などを1回ごとに密封する機能を持ったトイレの購入を充実させようというところで動いておりますので、今のところは、すみません、引き続き避難所のトイレ課題については、その形で進めたいというふうにも考えております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
古谷議員。
15番(古谷公俊)
前回、前々回と同じ、大体似たような答弁で、部長、被災地でトイレ、被災地にちょっと1回行っていただいたほうがいいです。その圧着式のトイレとか、そういうのじゃできない、実際のところ。工事用の現場のトイレも置いているんですけれども、やっぱり衛生、午前中の質問でも、学校のトイレが衛生上とか、そういうのがある中で、被災地のところで、そういうところでできないんですよ。  それをちょっと紹介で、画像をお願いします。  みんなこれは、クラウドファンディングでやっているところ。これが調布市、同じ時期にこれが始まって、東京発でこれ、10月31日、この直近ですけれども、1,500万円集まっているんですよ。  だから、防災庁が今できるから、石破総理のを待つとか、待つのは待つんですけれども、待つ間にも、どんどん他市がもうやっていっているんですよね。  これはもう全国で23自治体が導入していて、次、300自治体が検討しているんですよね。やっぱりこれは交野市も11月にやって800万集まって、これはふるさと納税のクラウドファンディングをやりまして、取り組んでいただいて、これは調布市、東京で初めてするんですけれども。  こういうことは、防災庁とか、今の国会の答弁じゃなしに、早く導入していかないといけないんですよ。あと、やっぱり、被災地でこれはなぜ必要かというと、我々のところで、もし、災害が起こった場合、全国からいち早く来てくれるんですよ。  このままだったら、また泉佐野市にトイレがたくさん集まって、泉南市にトイレもないのか、というような状況になりかねないということで、早く取り組んだほうがいいと。  一年中全国で災害地、どんどん起こっていますよね。そこにいち早く、応援協定を結んでいく。なおかつ、自分の市のトイレを持っていく。持っていって応援してあげて、みんなで助け合うということで、日本国中そういう運動でやられているんです。  だから、実際、大阪で今、箕面市と交野市が導入しているんです。ぜひとも泉南市にもこういうことで。  今、泉南市、僕、何が気になるかというたら、この間、ちょっと僕、時間的に間に合わなかったんですけれども、イオンと合同の防災訓練も、結構マンネリ化になっているというのは、ちらほらやっぱり聞いているんですよ。  イオンさんもあまり、あそこの場所で取り入れてするのが、もひとつ力的に、だんだん時代の背景が変わっているということで、やっぱり新しいものに取り組んでいかないといけないと思うんです。  自分の自治体でも取り組んでいかないと、独自の支援、そういう部分でこういったものも、やっぱり関心度が高いのを、導入してほしいなという思いはあるんですけれども。  もうちょっと急いでやることはちょっとできないかなということで、改めてほかの人に聞いてみようか。  市長、どうですか。
副議長(石橋正敏)
山本市長。
市長(山本優真)
トイレトレーラーの件ですが、検討しているのは事実です。実際に金額面におきましても、いろんなやり方がありますし、総体的に見て、別の事業よりも、トイレトレーラーによるクラウドファンディングのほうが、御寄附は頂きやすいというのも、交野市長ともお話をする中で、学ばせていただきました。  あとは、実際にそれを運用するに当たっての、いわゆる危機管理部局と議論をしているわけですけれども、まだ、それでいくというふうに踏み切れないところに1つ理由が、歯切れ悪いですよね、ありまして、それを解決していかなければいけないなというふうに思っています。  それから、トイレトレーラーもそうですけれども、幅広にいろいろ今考えています。例えば、高崎市なんかは、例えばバリアフリー型のトイレトレーラーが新しく導入とか、いろんな話もございますので、ここに関しては、やるか、やらないか、結論を出したいと思います。  3月議会までにしっかりとやるか、やらないかの結論を出したいと思います。
副議長(石橋正敏)
古谷議員。
15番(古谷公俊)
すみません、途中で市長に振りまして。ぜひとも3月議会でいい答えを出していただき、これ、他党の公明党さんも、たしか前回のときは、前々回やったかな、言われていたと思うので、多分、災害に関しては、党派は皆、関係ないので、やっぱり市民の命を守る、尊厳ということもあるので、しっかり取り組んでいただいて、いいことだと思うので。  交野市は、実は市長、今ちらっと出ていたんですけれども、今度募集しているのが、AIのシャワーの施設、トイレから次バージョンアップして、それも大阪というか、西日本で一番に導入するみたいなのを、クラウドファンディング、ふるさと納税で始められているみたいなので、ぜひとも、逆にうちのほうは、海沿いも山沿いも、交野市より被害が多いんじゃないかなという恐れもあるので、しっかりちょっと取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  続いて、3番目の災害協定の締結した自治体との職員間の交流についてということで、お答えいただきたいなと思います。出ますか。大丈夫ですか。
副議長(石橋正敏)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
災害協定の自治体との職員間の交流についてということでございます。  人事異動を前提とした交流ではなくて、互いの市町村を視察、親睦を深める取組についてというふうにも聞いております。  災害のときにお互い顔の知った中で、しんどい取組をするということは、非常に大事なことだというふうにも考えております。  ただ、災害時の、要は、応援職員につきましては、専門的知識が必要な職員が行くべきものでありまして、なかなかそのときに、顔の知っている方々が、その担当になるかどうかというところが、非常に難しい面もあるのかなというふうにも考えております。  ですので、この辺の取組につきましては、慎重に取り組むべき課題であるというふうには考えております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
古谷議員。
15番(古谷公俊)
部長、ぜひともお願いします。  これは輪島市と珠洲市で、私も直接聞いた話で、テレビでも紹介されていたんですけれども、かなり温度差があって職員間で、その連携が取れずに、やっぱり何ていうんですか、緊急事態になり過ぎてしまって、うまく最初は機能しなかったということの反省点もあるということです。  私が、何でこれに力を入れていこうかというと、議員間でも結構こういうのは、お互い横の連携で交流を深めていくと、議員視察ももちろんやっていく中で、様々な情報が入ってきて、特に災害時に関しては、そういった連携が非常に必要になってくるんですよね。  たまたまこれは、災害協定を結んでいただいた本市と鴨川市さんのほうからも提案がありまして、鴨川市さんがもう実は予算を入れているようなニュアンスも、ちらっとお聞きしました。  その中では、鴨川市さんも自分のところの災害で、そういう被害があったという経験を踏まえて、ぜひとも、やはり結んだところとは積極的に結んでいきたい。  また、職員さんとの交流も深める中で、ふるさと納税のそういう産品の、そういうところの連携も取っていければとかいうことで、やっぱり職員さんとの連携を非常に懇意に思っているということです。  ぜひとも、予算も入れたということで、ただ来年実行できるのは、日がやっぱりありますので、来年3月以降になるだろうという話も聞いている中で、何としてでも、そういう交流も、さらなるお互いの市を見合って、また向上していく、さらに連携して、災害時に備える。  災害時以外でも、観光とか、いい面で取り入れる面は、たくさんあるんじゃないかなと思いますので、ぜひとも積極的に取り組んでいっていただきたいなと思います。要望とさせていただきます。  それでは、2番目の公金問題について質問させていただきます。  保健センター内での、これも議員全員協議会からいろいろ流れは来ていたんですけれども、7月9日の金曜日に、議員全員協議会ということで、これは改選前にやられたということで、その後、どうなったのかということで、一番状況で気になっていたのは、警察へ届けた後の状況はどうなったのかということです。  あと、再発防止のための市の取組はということで、お答えいただければと。つい四、五日前にプレス発表もされたということなんですけれども、改めて市民の方々にお答え願いたいと思います。
副議長(石橋正敏)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
警察に届けた後の状況と、再発防止のため、市の取組はというところでございます。  令和6年6月に判明した、保健センターにおける公金紛失等事案については、令和5年度一般会計決算が不認定となった原因であり、深刻な事案と受け止めております。  公金紛失事案が発生した要因については、先般の議員全員協議会で御説明したとおり、現金取扱業務において、出納員及び現金取扱員が財務規則などに基づいた適切な事務を怠ったことに加え、内部統制制度における出納事務チェックシートや、リスク点検表の取組において、事務の状況を確認せず、チェック機能が果たされなかったこと。  さらに、令和5年度定期監査において、事務の現状を確認せず、問題なしとの旨の対応を行ったことなどが、主な要因と認識をしております。  続きまして、泉南警察署に被害届を出した以降の状況ですが、事件解決に向け、現場確認や関係職員への聞き取り、資料提出など、警察への捜査に全面的に協力を行ってきましたが、現時点も継続捜査となっているところでございます。  今回の公金紛失等事案に対する職員の処分については、事案が発生した要因や職員からの聞き取りなどにより、先ほど議員もおっしゃっていました12月5日付で、狂犬病予防関連業務手数料の現金取扱員である実務担当者を減給10分の1を6か月、出納員である保健推進課長を減給10分の1を3か月の懲戒処分としたところでございます。  また、紛失した公金の補填における、先般の議員全員協議会で御説明したとおり、加入している全国市長会公金総合保険の手続を行いましたが、保険不適用との結果となりました。  そのため、地方自治法第243条の2の8第3項に基づき、職員への賠償請求を行うこととし、事案が発生した要因や、職員からの聞き取りなどにより、賠償責任の対象職員、及び賠償額を決定し、監査委員に対して賠償責任の有無、及び賠償額の決定に対する監査を請求したところでございます。今後、監査委員の決定に基づき、職員に対し、賠償請求を行う予定となっております。  再発防止策としましては、マニュアルの再整備と周知徹底や、マニュアルの実効性の確保のため、マニュアルの内容を徹底するための研修の実施、及びセルフチェック機能の適切な運用に関する取組などを行うこととしております。  取組状況につきましては、マニュアルの再整備と周知徹底の取組として、会計課において全庁の統一マニュアルを再整備し、全庁に通知、及び各課のマニュアル作成を義務化した旨の通知、及び作成の依頼を行ったところとなっております。  次に、マニュアルの実効性の確保の取組としましては、11月には管理監督者に対し、内部統制コンプライアンス研修を実施し、内部統制制度におけるリスク点検表をテーマとしたグループワークを実施いたしました。  今後は、統一マニュアルの周知徹底に向け、会計研修の実施を予定しており、同研修において、出納事務チェックシートの適切な実施に向けた周知も行うものとなっております。  また、各課が出納事務のマニュアルどおりに業務を実施しているかを、第三者の視点から確認するため、泉南市財務規則に、会計管理者による検査の実施に関する規定を追加いたしました。今後は、各課の実施状況を検査し、適宜必要な指導を行っていくものでございます。  以上となります。
副議長(石橋正敏)
古谷議員。
15番(古谷公俊)
なんか、いわゆる行政言葉みたいな形で、よく意味が分からへんけれども、結局なくなったお金の犯人は見つからへんかったということやね。  責任は、要は、出納係とそこの責任者ということで理解しておいたらええと。ほかの人は誰も責任がないと。一番問題なのは、これ、まだ見つかっていないということで、次にほんなら部長、起こったらどうするの、また。もう絶対起こらへんと、チェックシートや何や言うて、これ僕、前もある話はしたんですよ。金庫を置いていたらいい話と違うのかということで、そこにちゃんと入れていたら、そういうことは起こらなかったんじゃないのか。  あと、やっぱり100万円見つかっていないというのが一番問題なんですよね。  誰が処分来た、誰もひょっとしたらそれを分かっていたかも分かれへんしね。紛失したんか、取られたのか、盗まれたのか。結局警察も何も一応届出した。それは保険下りへんわね、そんなん。  多分また起きるよ、こういうことしていたら、どこかでまた同じ。処分がこの2人に行くというのも、私もどうかなという感じはするんですよ、やっぱり。会社で言うたら、連帯責任なので、本来やったらそれは社長から全部、今の企業で言うたら全部責任になってきますよね、いろんな問題が起きたら。  現場レベルの話の責任じゃないと思うんですよ。連帯責任というのはあるんで、その辺りがちょっと僕は腑に落ちないなというところはあるんですね。  結局ほんなら、犯人はいなかったということで理解しておいていいのかな。
副議長(石橋正敏)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
犯人というか、その原因につきましては、一応警察は捜査を打切りしているわけではなくて、継続されております。  それとあと、職員へも十分に聞き取りはしたものの、やはり限界もございます。  ただ、犯人が特定、犯人というか、その原因が特定できなかったのは事実でございますし、やはり実務担当者としての役割を果たせなかったところは、しっかりとそこの部分を受け止めていただかなあかんというふうに考えております。  出納責任者の職の重み、それと実務担当者の重みですね、現金取扱いの重み。そこを改めて職員の方々に認識していただいて、このような事態が再度起きないように、今回こういう形で処理を、処理というか、対応するようにということで、全庁挙げてやっているところでございます。
副議長(石橋正敏)
古谷議員。
15番(古谷公俊)
すみません、別にいじめているわけじゃないんですけれども、昔に比べたら僕もすごく優しくなった質問には、責め方にはしていただいているんですけれども。  実際、やっぱり市民のお金がなくなって、これ、また繰り返すと思うんですよね。公金問題とか、いろいろ使い込みがあったって、泉南市、2年に1回ぐらいこういうのが起きているような気がして、それで風化されていって、うやむやになって終わってしまったという。  だから、僕はちょっと改選で通らせてもらったんで、あえてまた、この質問をさせてもらったんですけれども、しっかりそれはやっていただくのは当然、今後のことやから。それはもう僕も重々理解はしているんですよ。  これはまた起きる可能性も、僕はまたあるやろうなと感じているんです。しっかりその辺は、今部長が言われているように、取り組んでいただきたいなということです。  ただ、僕は見つかっていないよという、そこが一番問題やなということで、僕は反対の立場だったら、しめしめとなっていると思うんですよね。というぐらいの気持ちを持っています。あまり言ってもあれなので、このぐらいにしておきます。  あと、紛失した100万円のそれは、責任を取られた2人の方々もそうなんですけれども、実際、市民の方が狂犬病のお金で預けていましたよね。これは市民のお金が、税金がなくなっているんです。これを僕は還元してもいいんじゃないかということで、市民の方々に迷惑をかけたので。分かりやすく言うと、100万円還元してよということになると思うんですよ。  ならないですか。こういった形のものを、なくなっているわけですやん。言うたら、一生懸命やった、そういう紛失したら、それで、はいはいで終わりじゃなしに、市民の方に迷惑かけたということなんで、極端に言うたら、ほんなら狂犬病の、今度の注射の接種を、ただにしますよというぐらいの発信とか、何か還元とかを考えたりはしていないんですか。もうなくなってそれきり、はい、減給した、はい、もうそれで終わりです。  分かりやすいこと言うとね。そういうのも何も考えてはいないんですよね。
副議長(石橋正敏)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
損害分につきまして、やっぱり損害賠償を求めるということになりますので、そこは、すみません、議員、斬新な御発言で、還元という言葉もいただきましたけれども、ここはちゃんと補填せざるを得ないのかなというふうには考えております。
副議長(石橋正敏)
古谷議員。
15番(古谷公俊)
損害賠償までしたら、またお金かかるし、前、でもそれで、し尿処理の問題のときは、白黒はっきりすると言うて裁判までして、それもうやむやなまま。また次の機会に質問するんですけれども、うやむやになったままになっているので、そういう部分で還元とかしてもらえたらなということで、要望と代えさせていただきます。公金問題については以上です。  続いて、3番目の学校教育についてということで質問させていただきます。  第三者委員会の結果報告について、教育委員会の対応について、第三者機関の設置についてということで、3つまとめさせていただくんですけれども、内容について、多分お答えいただけるのは、まとめてお答えいただけるんかなとは思うんですけれども、ちょっとあえてこの内容について、僕も細かい点を、もう一度改めて質問をさせていただきます。  第三者委員会の報告書について、学校のいじめの対応の不十分さを指摘されているんですが、教育委員会としては、この件については不十分だったと認めているのかどうか、あと、不十分だと認めているんであれば、どの部分が不十分だったのかということで、答えられる範囲で答えていただいて構いません。  あと、第三者委員会の報告書では、教育委員会の不適切な対応も指摘されているんですけれども、教育長以下、職員の関係方々の処分はないのか。  また、学校側の関係者は、今回、異動とかいろいろして、もう誰もいなくなったような感じもするんですけれども、もう何もなしかという、さっきの処分の話じゃないんですけれども。  あと、第三者機関、今後、パブリックコメントで、急遽募集をかけられているんですけれども、これの中身については、市長と教育長との教育委員会、教育長との共同の設置になっているんですけれども、教育委員会の信頼性が正直、私もちょっと疑問に思うところがあるんですけれども、あえてそのあたりはどう思われているんでしょうか。  教育委員会が設置に、今回もまた関わるということで、前回関わっていたのにもかかわらず、1人の生徒さんが亡くなられたということもあるんですけれども、今回そういうことで携わることによって、逆に相談しにくい子どもや保護者さんが出てくるんじゃないんかなということで。  尼崎の問題、僕は以前、去年、6月に質問させてもらったときは、あえていじめ課をつくるということで、あえて課をつくると。  ここでも提案したことがあるんですけれども、ちょうど第三者委員会をやられている途中だったと思うんですけれども、そういった形で、もうちょっと門前払いになってしまったので、その生徒さんは大阪府のほうにまでかけ合ったけれども、結局どこも相手をしてくれなかって、自分が追い詰められたみたいな、保護者さんも追い込められたというような状況にもなったと思うんですけれども。  その辺り、非常に今回のパブリックコメント、第三者機関ですかね、募集をかけたのも。あれも非常に条例を変えていくので、重要だと思うんですけれども、そのあたりも答えられる範囲で答えてください。
副議長(石橋正敏)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
それでは、まず、教育委員会のほうから答弁させていただきます。  第三者委員会報告書の調査結果の部分につきましては、教育委員会については、これまで遺族代理人の弁護士の方と協議を重ねておりまして、御遺族の意向も踏まえて、その報告書に記載されております幾つかの具体的な部分、個別の事象について、職員がなぜそのときそう考えたのか。それとか、なぜそのような行動をしたのかと自らに問いかけて、その思考や行動について分析する総括を行う必要があるというふうな共通認識を持っております。  そのため、現在、遺族代理人の方を通じて、御遺族とともに、具体的なそれぞれの事象について1つずつ丁寧に、内省作業に努めているところでございます。  我々といたしましては、遺族代理人とこれからも定期的にお会いしまして、その意向を確認しながら、丁寧に作業を進めていきたいと考えております。  続きまして、関わった職員の処分についてでございます。  報告書に記載されている具体的な個々のそれぞれの事案については、その事案ごとに、その都度、注意等の対応がなされているものも確認はできております。  ただ、現在進めている内省作業のこれらの進捗と、その内容を踏まえた上で、それぞれの行為の非違行為に当たるかどうかについて、関係機関とも連携を図りながら、対応してまいりたいと考えております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
それでは、私のほうから、第三者機関の設置に関する御質問に対して御答弁申し上げます。  この第三者機関につきましては、泉南市中学生自死の重大事態の調査に係る報告書を踏まえまして、子どもたちや市民の信頼を取り戻すために、全ての子どもの尊厳と権利が不断に尊重され、擁護され、救済されるまちづくりを、改めて目指していくというところで、今の子どもの権利に関する条例第6条の規定に基づきまして、子ども自身が必要とする相談と救済が受けることのできる公的第三者機関の設置に向けた検討を進めてきたところでございます。  議員も先ほど御紹介いただきましたように、現在、条例改正に向けてパブリックコメントを実施しておりますので、市民の皆様からいただいた御意見も踏まえまして、今年度中には条例改正ができるように、手続を進めていきたいというふうに考えてございます。  また、市長と教育委員会の共同設置によるところなんですけれども、この相談救済機関につきましては、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき、附属機関として設置するものでございます。  この附属機関につきましては、行政機関から直接の監督を受けず、委員の自由な審議に基づいて、独立して意思決定をするという執行機関との関係で、相当程度の独立性を有した附属機関というふうに考えてございます。  この共同設置につきましては、子どもの相談救済機関が、市や教育委員会の施設等への調査等を行う場合に、子どもの相談救済機関に対して、施設がしっかりと積極的に協力できるようにとの趣旨から、市と教育委員会の共同設置を行うというところでございます。  以上です。
副議長(石橋正敏)
古谷議員。
15番(古谷公俊)
これ、この間、半年ぐらい前にテレビで紹介されたんですけれども、これで合っているのかな。すみません、画像を。  これで理解しておいていいのかな。救済機関、これテレビで紹介されていたんですけれども、この画像どおりで理解していいのかな、救済機関。学校教育、今の話の中で言うと。  いいや、独立した機関でつくるということで、テレビでこれを紹介されたのを、ちょっと興味本位で泉南市の報告でやっていくということで紹介されていたんですけれども、それを抜粋してちょっと僕も準備してやったので、ちょっと見にくいところがあるんですけれども。  独立した機関で見ていくということで、もし直接そういう相談とかあったりした場合は、そこの救済機関で見るということで理解して、その救済機関は、学校の求めるところで設置するというところ、役所のどっかとか、また教育委員会のところとか、どっかでまた設けようとすると。答えられますか。  これから検討するということか。その場所とかを。
副議長(石橋正敏)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
その相談救済機関につきましては、市長と教育委員会の共同の附属機関として設置するんですけれども、一応庶務的な事務につきましては、子ども部の子ども政策課が所管として、一応担当させていただきまして、そこに救済委員の方に来ていただいて、例えば、市や教育委員会でちょっと相談がしにくい市民の方とか、子どもさんがいらっしゃった場合に、そことは独立した附属機関、相談機関として別に設置することを考えております。
副議長(石橋正敏)
古谷議員。
15番(古谷公俊)
これちょっと、すみません、趣旨にちょっと、若干ずれていたかも分からないですけれども、これは非常に重要なんですよね。  だから僕、いじめ課をつくらなあかんとか、いろいろこだわっていたところがありまして、やっぱりこの相談機関、結局子ども課に丸投げとなってしまったら、結局、役所に行かなあかん。でも保護者の方はそこに行きづらいじゃないですか。やっぱり駆け込み寺みたいなところがないと、行きやすい場所でないと、いじめられた、後で件数も聞くんですけれども、相談に行けないじゃないですか、やっぱり。  今のこの直接の事件に関わった子どもさん、亡くなられた方も、役所に行くのは抵抗あるんです、みんなの白い目じゃないけれども、やっぱりそういうふうに見えてしようがない。  そういう中、それはまたさておき、本当に相談したいなと、子どもとかが逆に言うたら、相談しやすいような機関をつくらないと、改善していかないといけない。  結局、子ども課のところの、その役所のところの部署を設けていますわと言うたところで、誰も相談に行かないと思うんですよね。  それで条例に書いて、はい、またやりますと言うたら、もうこれもさっきの公金問題と同じで、同じことをまた繰り返すと思うんですよね。  また、いじめの何か事件があったというような、大騒ぎになってくると思うんですよ。やっぱりここは、ちょっと真剣に、条例を変える以上は、しっかりしたところの第三者機関というぐらいのことで、例えば、あいぴあのところに設けるとか、何か違う、イオンのところに借りてでも設けるとか、何かちょっと違うことは、今回、重大案件だったということなので、もうちょっと積極的に取り組んでいただきたいなと思いますので、これも要望に代えさせていただきます。もう答えは大丈夫です。  それでは、4番目のここ最近の小中学校のいじめの件数についてはということでお答え願いたいと思います。
副議長(石橋正敏)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
本市の小中学校におけますいじめの事象につきましては、早期発見・早期対応ということを原則として、積極的に認知を進めております。  その結果、令和5年度の認知件数につきましては、小学校が278件、中学校が55件、そのうち、令和6年10月末時点での解消件数は、小学校で269件、中学校で45件となっておるところでございます。  続いて、令和6年度の認知件数につきましては、10月末時点で、小学校で183件、中学校で102件であり、昨年度の同時期と比較して認知件数については、小中学校合わせて71件、増加しているという状況を認知しております。  以上でございます。
副議長(石橋正敏)
古谷議員。
15番(古谷公俊)
やっぱり部長、増加しているんですよね。オーストラリアでSNS禁止になったとか、そういう問題もある中で、安易に考えていたら、もっといじめが増えてくると思うんですよね。  私も実は娘がいるんですけれども、いじめの問題で学校の先生方と相談したということを聞いたこともあったんですけれども、相談しているんだということで。  かなりSNSが増えてから、そういう相談案件が増えてきているので、泉南市もやっぱり増えているということで、さっきの第三者機関のことがすごく重要になってくると思うので、これからまた冬休みに入っていきますし、しっかり取り組んでいただきたいなと。教育委員会のほうとしては、大変だと思うんですけれども、よろしくお願い申し上げます。  3番目の学校教育については以上です。  それでは、4番目、JR和泉砂川駅の駅前周辺の整備についてということで、これも口すっぱになるぐらい僕もずっと市民要望があった中で、質問をずっとやらせていただいて、ようやくいろんな担当者の方々の御足労もあったと思うんですけれども、かなり動き出したということで、新家の一丘線の進捗状況はということは、ほかの議員さんの質問で答えていただいているので、それはもう割愛で。あと、僕の視点で聞いたら、開通ですよね。それがちょっと時間がかかるようなことも、ニュアンスで言われていたんですけれども、大体ざっとそこのこと、一丘線のあそこの開通は、大体どのぐらいになりそうだということを教えてもらえたらということです。  あと、2番目は砂川樫井線ということで、これはJR和泉砂川駅から、もうこれ永遠の課題になっている道の、通れないというか、開通できないような状況にもなるんですけれども、これも私も提案していた中で、ようやくちょっと動き出して、いい形になりそうだということも聞いている中、今年度、1車線の開通をということで、進捗状況を改めてお聞かせ願いたいと思います。
副議長(石橋正敏)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
開通時期なんですけれども、現在、令和7年度末を供用開始ということで、取り進めておるところでございます。  先ほど市長のほうからも御答弁がありましたけれども、国への要望とか、補正予算の要望とか、積極的に進めているところでございますので、開通時期の回答としましては、令和7年度末を目指して今やっているというところでございます。  暫定整備につきましては、現在、砂川樫井線砂川工区の未供用区間におきましては、現在の形状となって20年以上が経過しており、早期の開通が求められている区間となっておりますが、今回警察との協議を進め、複数案提案の上、新家方面行き一方通行での暫定供用という形態で、警察協議は完了しております。  現在、暫定供用に向けた工事の発注作業を行っているところであり、今年度末には工事が完了する予定としており、工事完了後には速やかに供用開始を行う予定としております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
古谷議員。
15番(古谷公俊)
ようやく部長のおかげで動き出したということで、あとこの1車線はどっち向きになるんですかね。  和泉砂川から新家に行くほうにですか。だから向こうからは車は来られないということですね、一旦は。だから、和泉砂川から北に上がる、北に車が行くということで理解しておいたらいいですね。分かりました。  その中で、市長、これがまずはスタートなんですよね。ようやく動き出したということで、開通してから整備というところで、その3番目の質問は、これも同じ質問になるんですけれども、市長もかなり個人トップセールスで御尽力されていると思うんですけれども、これは僕はもう和泉砂川駅のところに1つ用地が、今日紹介しようかと思ったら、何かタブレットができないということで、紹介できない状況にはなってしまいました。  泉南市の用地が一部残っているところがあるんです。そこを暫定利用して宿泊施設、防災の僕はビルをつくろうよとか、いろいろ提案をさせていただいているんですけれども、ほかにも宿泊施設、ロングパークのところ、グラウンドの北側が一番重要とはなってくるんですけれども。  これもまた隣の市と比較するとあれなんですけれども、ちょうど駅前に泉佐野市のホテルができたんですよね。あれは結構、お金を市も投資されたと思うんですけれども、そこが非常ににぎわっているんですよね。逆に言うと、人がもうあふれるぐらい来られて、中のお店も外の駅前周辺が活気づいているような状況にもなるんです。  最近、ちょっと和泉砂川駅周辺も、結構皆さん個人で頑張って飲食店を増やそうとか、そういう動きがいろいろ出てきている中で、ぜひとも核となるような。  この間も、いろいろまちの長老の方々とお話しする機会がございまして、「古谷君、あれ、やっぱり宿泊施設が泉南市も要るよね」みたいなことで、一般の人も思っているところが多々増えてきているんですよね。  その中で、市長、これ、基金が60億円ぐらいあるのかな、僕が市長とかになれないんですけれども、こんなん10億円、20億円、ぽんと投資して。やっぱり事業をするんであれば、ある程度投資をして回収していかないといけないと思うんですよね。  だから、市のお金を投資するから、JRさん、言うたらロングパークのところでも、ホテル、宿泊施設のところも当然投資しないといけない。泉南市も投資、融資しないと来てもらえないと思うので、もうちょっと思い切ったことで、この宿泊施設の誘致についてできないのかなということです。  まちを盛り上げるためには、やっぱりふるさと納税とか、全部付随してくるんですけれども、そういった部分の、もっとこの基金を、もう全部使うんだというぐらいの勢いのことで取り組んでいただきたいなと思うんですが、その辺のコメントはいかがかなと、答えられる範囲で。
副議長(石橋正敏)
山本市長。
市長(山本優真)
宿泊施設の融資、誘致につきましてですけれども、まさに第3回の定例会におきまして、企業立地促進条例の改正を、議員の皆様には改選前でございますけれども、議決をいただき、新たなインセンティブの拡充を進めることができるようなったという状況でございます。  このたび、長年の懸案事項となっておりましたりんくうタウン内のホテルの事業用地につきましては、令和9年11月の開業に向けて、ホテルの出店、進出の手続が始まった旨の報告がありました。  場所といたしましては、ロングパークがありますけれども、ロングパークの交差点ですね、あそこのところにホテルが来るという予定となりました。  これまで企業立地の条例の改正であったりとか、それこそ今、議員がおっしゃられましたトップセールス、多方面でのプロモーションを行ってきた成果が、ようやく現れたものであるというふうに考えております。  やはりいろんな事業者さんと、ホテル事業者さんともお話しをする中で、この泉南市がどう見られているのかというところを、まずは客観視することができ、それからいろんな条例の改正によって、何とか様々なインセンティブをつくれないかという、他市のインセンティブも参考にしながらつくり込む中で、何とか1つになろうと今はしている状況でございます。  これを契機といたしまして、今ございました和泉砂川駅周辺も含めた、市内各地へのさらなる企業立地、こちらに関しても尽力をしてまいりたいと考えています。
副議長(石橋正敏)
古谷議員。
15番(古谷公俊)
今、僕も初めて聞いたんですが、令和9年11月、万博が終わっているよね。ちょっと間に合わなかったということで、それは宿泊施設がようやく来ると。今、ロングパークの出店されているところも、かなり苦戦しているということが、僕の耳にも入ってきている中で、やっぱり核となるところも、あそこも必要となってくるんじゃないかなと。  グランピング施設もかなり潤っているのかな、最近CMといいますか、かなり増えてきて、多分宿泊が落ち込んできているんじゃないかなというのは、車の台数、僕ら通っていて感じるところがあるので、やっぱりベイエリアも3年目、4年目の集客がどうしてもジリ貧になってくる中で、そのホテルの宿泊で、また新たな思い切った策で、そちらはベイエリアももちろん盛り上げつつ、都市圏部の駅前開発なくして市の発展なしということもありますので、しっかりそこはもう思い切った策で、その基金を取り入れていただいて、やっていただきたいなと思います。  あと、時間も押しているんですけれども、その中で、これは要望になると思うんですけれども、駐輪場の新しい取組、これは砂川のほうですね。ここの写真も紹介しようかなと思ったんですけれども。そこも暫定的に何年サイクルで、駐輪場で泉南市の土地が貸されていると思うんですけれども、そこも新たな誘致先として取り組んでいただきたいなと。  なおかつ、この1車線開通することによって、駅の高架化、通り抜け、これが他市は大体通り抜けできるようになってきている中で、その辺は部長、しっかり、当然また安全面のことが多分要望でみんな出てくると、車が通り過ぎて危ないということで、次のステージに入ってくると思うので、その辺の取組もやっていただければなと思いますので、もし答えられるんだったら、答えていただければなと。なければもう要望で構いませんので、取組を。
副議長(石橋正敏)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
自由通路や駅の橋上化についてなんですけれども、JR阪和線をまたぐ歩道、歩行者用の通路である自由通路や、それに接続する駅舎である橋上駅舎の計画検討に際しましては、平成30年の本市の議会で決議されました、JR和泉砂川駅周辺整備推進を求める決議の内容を基本と考えております。  平成22年度に、駅構内のバリアフリー化事業により、新設された3基のエレベーターにつきましては、自由通路を設けた際にも活用できるよう、一定の検討を行った上で設置しております。  砂川樫井線の供用開始や駅周辺のにぎわい創出に向けて、駅東口の交通環境改善の検討とともに、交通結節点としての機能強化などが付加された駅前広場の、再構築について検討しているところとなっております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
古谷議員。
15番(古谷公俊)
ありがとうございました。そうしたら、また発展するような駅づくりを期待して終わりたいと思います。  大阪維新の会の古谷公俊、一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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