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古谷公俊議員の一般質問 平成28年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成28年第2回定例会(第2号)

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2番(古谷公俊)
皆さん、こんにちは。自由民主党の古谷でございます。  議長のお許しをいただきましたので、平成28年度第2回定例会に際しまして、一般通告書の4項を質問させていただきます。  恒例ではございますが、一般質問の前に一言お話しさせていただきます。  きのうの本会議1日目の黙祷からスタートしましたが、改めて熊本大地震においては、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表します。また、被災地で現在も多くの皆様が避難所で生活されている方々に心よりお見舞い申し上げます。  2カ月前になりますが、熊本大地震、16日の2度目の地震後に4日目に全国ボランティア議員連盟、私4年間在籍さしていただいているんですけれども、同志の有志の仲間とともに、益城町を初め各地域の南阿蘇以外のところ、救援物資を運んだりいろいろな現地のニーズを取材させていただきました。  その際、いろいろ思うこともございまして、想像していたよりも被害が膨大で、私、個人的に阪神・淡路大震災、東日本大震災、福島、広島、去年常総市とボランティア活動に全て参加させていただいた中では、一番ちょっと衝撃的なことが経験上ありまして、ショックも受けました。  また、先月ゴールデンウィーク明けに、その経験、思ったことも、いろいろ思いもありましたので、2度目の熊本のボランティア活動なんですけれども、短期間でありましたが行かしていただきました。  復興に、2回目行かしていただいたときは、復興に動き出したという印象は受けましたが、まだまだ長期スパンで復興にはかなりの時間と人力ですね、あと資金もかかるなと思いました。  また、時間をつくって熊本ボランティアに行こうと思っておるんですけれども、今回経験を踏まえて、我が泉南市のまちに生かせていけたらなという思いもいろいろございますので、今回の質問をさせていただくことに至りました。  それでは、一般質問に入らしていただきます。  質問1の熊本地震での教訓と防災対策について、1)今回の地震で改めて市としての今後の対策は。2)本庁舎は耐震工事済みですが、直下型地震の余震が続き、万が一使用不可能となった場合の対策はということを質問させていただきます。3)以降については、答弁の後に発言席より質問させていただきます。よろしくお願いします。
議長(堀口武視)
申しおくれましたけれども、古谷議員より、一般質問に当たりパネルを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。  ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。大北総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(大北佳生)
そうしましたら、防災減災ということで、熊本地震の発生で、改めて泉南市の取り組みはということですが、朝もちょっとあったんですけれども、熊本地震、今回避難所の課題というのがあったかと思います。建物自身は壊れていなかったけれども、天井や照明など落下して、多数の避難所が使えなかったと。また車中泊の避難者が続出したということで、また車中泊の方がエコノミー症候群を発症したという課題があったかと思います。  ということで、うちの場合、避難所である学校施設というのは平成26年度に構造的には耐震化が全て完了していますけれども、熊本地震のことを踏まえると、やっぱり非構造部材の耐震対策というのは検討する必要があるのではないかということでございます。もう1つは、車中泊に対しても今後どういう対策をしていったらいいかというのは、よく検討していかなければならないという認識もしたところです。  もう1つは土砂災害です。熊本の土砂災害で道路が寸断されて、支援物資がなかなか届かないような状況になったところもあって、本市でも土砂災害によって孤立するような地域も出てくるんではないかと、こういったところについては、地域の方々と食料とか水の備蓄について協議検討が必要ではないかと考えているところです。  こういったことを踏まえて、本市では避難所の開設とか支援物資の搬送のシミュレーションとか、また罹災証明の発行とか家屋の被害の認定とか、速やかに行えるように関係職員と研修とかを積極的に取り組んでいきたいなと考えているところです。  2点目の本庁舎が災害に遭ったときにはどうされるのかということなんですけれども、この本庁舎は大規模災害時には災害の対策本部ということになりますんで、防災拠点ということで、平成25年度に耐震補強工事というのを実施しています。非常時には必要な電気も確保できるように、自家発電機の設置もしているところです。  万が一大規模地震によって本庁舎が被災した場合には、職員災害初動マニュアルでは、代替施設として泉南消防署、これは耐震工事済みなんですが、そこを災害対策本部を移設することも可能かなというふうに考えています。そのほか職員の参集とかライフラインを含めた市内の被害状況、避難所の開設状況の正確な情報収集を行うことによって、応急対策とかができるんではないかということで、災害対策本部の機能は十分あるのではないかというふうに考えています。  それ以外に、庁舎の中で通常業務的なバックアップなんですけれども、住民基本台帳とか税に関する情報のバックアップということなんですけれども、複数のサーバーを確保しているので、バックアップの体制をとっているということで、業務を実施する代替施設の確保とか職員の配置が整えば、一応最小限の通常業務は再開できるものと考えています。  以上です。
議長(堀口武視)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
ありがとうございました。  先ほどですかね、午前中いろいろ防災に対しても、公明党の竹田議員さんのほうからも質問されていたと思うんですけれども、やはり想定外、今おっしゃられたことが対策でできればということで問題はないんですけれども、やっぱり熊本に、僕も行かせていただいた経験というか、余震も続いている中で思ったことは、やはり聞く人、聞く人に、まさか来るとは思わなかったということで、その言葉ばかり聞いている中で、泉南は安心、泉州はもともと安心だと言っているんですけれども、こればかりは、ここは先ほども質問等であった10年以内のスパンでかなりの頻度で来ていますので、やっぱり口ではなしにある程度は行動をとって、きっちり対策は練って、備えよければ全てよしということもありますので、対策をとっていただければと思っております。  泉南の耐震工事で25年のやつがオーケーだということで、安心はしているんですけれども、僕個人的に現地へ行かしてもらったんで、その経験をもとにちょっとパネル展示で早速なんで話しさせていただくんですけれども、これは実は泉南市より建物は新しいの、これは益城町になるんですが、僕は泉南市より新しいんじゃないかなという感じはしました。  その中で、この庁舎の中で入っていって直下型地震、これは中の渡り廊下、これは泉南市とよく似ていますよね。もうこの状態、見てわかるんですけれども、こういう状態の中で一切機能できなくなったんです。  これも前の庁舎を建てられたときに誰か有名人の方が書かれたの、この石碑が飛んでくるぐらいの地震が起きているんで、こういう事態を想定しても、僕はちょうどいいんじゃないか。幾ら耐震が構造、非構造部材のほうが今回影響が大きかったということで、確かにはそうなんですけれども、僕この現地見をさせてもらって、そんなこともないよなというのは非常に感じました。これは全部アスファルト、地面の中が全部いかれてしまっているんですよね。  果たしてこうなったときに、これを泉南市に置きかえた場合、実際九州なんで泉南とは違うんですけれども、僕は目で見て肌で感じました。これはまずいなと、泉南のほうが建物古いよなと、幾ら耐震工事でやっていても、実際にあれだけ車で寝ていてもどんどん上下で揺れていったら、幾ら耐震工事でやっていても影響は来るんじゃないかなと。  これは逆に、参与さん、見られてどう感じますか。これは泉南市の渡り廊下とよく似ていますわね。例えばこれが耐震工事入っていないところがいかれてしまったら、もうたちまち近づけないですよね、庁舎には。こういった意見でちょっと一言思ったことを答えていただければと思います。
議長(堀口武視)
大北総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(大北佳生)
今の写真を見せていただいて、建物自身は先ほど言ったように構造的には耐震はできているといわれるように、そこへ来るまでの通路とか道路とかいうところはどうかというのは十分考えられると思うんで、そういうときにどうするかというのは、やっぱりシミュレーションはしていきたいなと思いますんで、そういうことを危機管理部局とか、またほかの部局も入れてお話は今後していきたいなと思います。
議長(堀口武視)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
ありがとうございます。  本来なら、庁舎はもう建てかえるべきじゃないかなと僕は感じておるんですけれども、それはもう次の何年か、何十年先になってくるかと思うんですけれども、非常に被災、ああいう大きな震災が起きた場合は、やっぱり庁舎がすごい重要になってくるんですよね。いろんな連携部分で、僕らも避難、ボランティアへ行くときにも最初に行ったのがやっぱり庁舎、もともと知らん土地から行く場合、まず市役所を目がけてみんな、まだボランティアセンターが設立していない場合、開設していない場合は、まずは庁舎のほうに行きますので、ぜひともこの辺の、これも地震が起きないと何とも響けばわからない状態なんですけれども、こういう状態だったということを、私も声を上げて何とか皆さんのほうに御理解いただければと思いますので、またよろしくお願いします。  それとあと、避難所の2番目の話になるんですけれども、これも午前中の質問でも出ていたんですけれども、学校の先生とかいろいろ、後で質問で答えてもらうんですけれども、これもちょっと許可いただいて写真撮らしていただきました。  学校自身がちょっとパワーポイントだったら見やすい、説明しやすかったんですけれども、もうこの状態になってしまうんですよね。これは雨が降ってしまって水浸しになって、これは車が、小学校だけで車が満杯ですよね。  先ほど参与が答えられた1万7,000人の受け入れが可能だというんですけれども、大体泉南市6万5,000人で世帯数、今2万3,000世帯ですかね、これは1世帯大体車が今通勤、大体2台持っていますよね。となると、単純計算していくと全然、これは益城町、御船町ですか、市じゃないんですけれども、この車の状態なんです。これが何カ所も出ている状態で、もう体育館、これは益城町じゃないんですけれども、小学校のところ、南阿蘇の麓のほうになるんで、ちょっと違うんですけれども、こういう状態になりますので、実際やっぱりテレビで見ているよりも、全然ちょっとイメージが違う、私もこうやって訴えていても多分皆さんピンとこないだろうなというのもあるんですけれども、やはりこれは先ほども私も挨拶でさしていただいたんですけれども、非常に衝撃的でした。これだけ車の数が、というのもこれだけ避難所に出ていたら寝られませんよね、やっぱりね。  非常に気の毒といいますかね、何ともいえない心境になる中で、車で寝ないことにはどうしようもないというような状況なんで、この辺、私がちょっと思ったのは、泉南中学の建てかえ工事をするに際しても、ちょっと話、質問がずれてしまうんですけれども、そこにこういう避難用の駐車スペース、臨時でつくれるように対応しておくとか、何かそういうのが必要になってくるかなと思ってはいるんですけれども、ちょっとその辺の数字が今参与のほうから出されていたと思うんですけれども、その辺の見直しも必要じゃないかなと思いますので、その辺を見て御意見をいただければと思います。
議長(堀口武視)
大北総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(大北佳生)
避難所に入れる駐車スペース、まだちょっとすみません、数字自身はまだ確認はできていないんで、どのぐらい入るかというのも確認はしていないんで、これからはやっぱりしていかなあかんなと。熊本の地震を見て大体車で来られている方が多いというので、言われるようにその辺は確認はしていきたいなと思っています。  その中でやっぱりエコノミー症候群とかが出たのもあるんで、その辺をどうしていくかというのが、今後の課題かなと思うんで、この辺をまた国とか府とか、どういう形で対策を検討するのかというのを見て、うちの中でも考えていきたいなと思っています。
議長(堀口武視)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
ありがとうございます。  ぜひともそのあたり、今後のことも踏まえて対応していただけたらと思います。  それでは、3番目の近隣市町村以外の相互防災協定の拡充についての質問にお答えをお願いしたいと思います。
議長(堀口武視)
大北総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(大北佳生)
失礼します。  近隣市町村以外の相互防災協定の拡充ということで、現在泉南市は近隣市町村以外の自治体との防災協定というのはしていません。近隣市9市4町とはしているんですけれども、近隣市以外というのはなかなかしていません。  ただ、宮古市とか大槌町、東北の地震のときには中長期的に職員を派遣して、災害時に支援をしました。大規模災害時には広域的な応援体制として関西広域連合というのがありますんで、その中で関西防災減災プランというのが策定されています。被災市町村だけでは対応できない場合に、国や関係機関と連携を図りながら、広域連合が被災していない府県からの応援、受援の調整を行っていくこととなっております。  また、被害状況によっては災害対策基本法に基づいて自衛隊の派遣の手続を行うこともできます。またあと、国土交通省と大規模災害が発生した場合の緊急災害対策派遣隊、テック・フォースの派遣に関する協定も締結しておりまして、被災の状況の調査、情報通信支援など、必要に応じて災害対策エリア、衛星通信車、排水ポンプ車、照明車などの特殊車両等の貸し出しが行われることとなっております。そういうことで一定の体制は整っているものと考えております。  今後、近隣市町村以外の防災協定を検討する場合には、やはり姉妹都市とか文化産業などの多面的なつながりのある市町村と協定を締結することが考えられ、人的・物的応援や災害復旧の支援など、相互応援協力などを含めた協定を締結してまいりたいと考えております。  以上です。
議長(堀口武視)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
ありがとうございます。  今おっしゃっていただいた関西広域連合ですね。熊本市へ行かしていただいたときも、関西広域連合のベストを着た方々がおられました、スタッフのほうで。私もお声がけさしてもらったりしていたんですけれども、とりあえずでも会話の中で、ほとんどあの広範囲の大地震が起きると、1名か2名体制なんです。1人ぐらいしか来ていないんです、滋賀県、関西広域連合。  これは仮に置きかえて、泉南でもしなった場合、この9市4町とか、この大阪湾一帯の皆さん、同じ被害を受けますよね。それで応援に来るとなると、恐らく同じだと思うんですよ、1名、2名体制ぐらいで来るんで、とてもじゃないけれども、追いつかないだろうなと思います。これは実際、現地に入っておられる方もおられますし、そういうことはおっしゃられていました。車の誘導とか、そのぐらいのレベルでした。  その中で、先日講演会、研修会のほうにちょっと参加させていただいたときに、南三陸町の町長、佐藤町長の講演会がございまして、そこでちょっといろいろ質疑応答もあったんですけれども、お話を聞いたところ、震災が終わってからの経験でということで、これは各自治体の議員さんとかいろんな人に言われていたのが、震災が終わってから災害協定、もう一気に協定を結んでいったと。それがもう30も40も、もうこれでもかというぐらい結んでいったと。各議員さん、もし機会があったらこれをどんどん質問していって、各市町村少ないところがあれば、そういうふうに結ぶのを改めてやっていったほうがいいですよ。というのが、やっぱり被災とかになると、どうしてももちろん寄附もいいんですけれども、もうそれももちろん必要なんですけれども、どうしても遠慮がちになってしまうんですよね。  やっぱり災害協定を結んでいれば、余計なお世話以上に行ってしまうと。私らボランティアでも3日目、4日目で行かしてもらったときに、どうしてもちょっと遠慮してしまうんですよね。行って迷惑かかるんじゃないかとか、こういってしまったら、ちょっと邪魔になるのかなと。ではないんですよね。やっぱり来ていただいたら、もう非常に助かる。  中には、この南三陸町長も、ちょっと質の悪いボランティア団体もいたよとかいうこともおっしゃっていましたけれども、とにかく行政のほうでは、やはり今後災害協定で、僕2年前からずっとこの質問さしていただいているんですけれども、どんどん災害協定をふやしていってほしいなと。それも近隣だけじゃなしに他府県ですか、全国、この南三陸町長もおっしゃっていましたけれども、全国、北海道から九州から、もう至るところで結んでいるということ、それは経験を踏まえておっしゃっていまして、そんな形で、私ももうちょっと泉南市も積極的に行ってもらえたらなと思っています。  そういう意見、逆に大阪府も災害協定をかなり結んでいますよね。僕もちょっといろいろ見せていただいたんですけれども、無線協定とか、いろいろ幅広く、大阪府はすごい結んでいるんですよ。その辺ちょっと副市長、こっちへ来られたばかりなんで、災害協定、その辺ちょっと副市長に一言泉南市の田舎に来ていただいた感想で、今後どうなのかなと。来ていただいて、その辺で大阪府はすごい災害協定をしているんですよ。無線協定から応援協定から、全国ね、一覧で出てきます、ネットで調べるとですね。  そういうあたり、副市長も今後泉南市を踏まえて、一言ちょっと思いといいますかね、そういうのも経験上、他府県の大学にも行っておられたということで、非常に優秀だということも聞いていますんで、一言お願いします。
議長(堀口武視)
清田副市長。
副市長(清田正彰)
災害協定ということですけれども、協定という形かあれなんですけれども、大阪府では東北の大震災を受けまして、岩手県と、これは関西広域連合が中心になってやっているんですけれども、岩手県とカウンターパートということで、今26名の職員を派遣しております。土木とか、時間がたつにつれて役割は変わってくるんですけれども、当初は復興のための土木の職員とか、今でいきますと税の職員とかケースワーカーとか、そういった形で岩手県とカウンターパートを結んで派遣をしているというところです。  確かにおっしゃるとおり、全然知らないところへ行くよりも、そういうどこか決めた形で行くほうが、行くほうも行きやすいし、頼むほうも頼みやすいということがありますので、どういう形の協定が結べるかというのは、いろんなやり方があろうかと思いますので、泉南市におきましても、できる限りそういう他の市町村と協力しながら、何か起こったときには対応できるような体制を整えていくということは重要だと考えております。
議長(堀口武視)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
ありがとうございました。  いきなり振りまして申しわけございません。さすがいろいろ答えていただいてありがとうございます。  今、副市長も言われたように、ぜひとも大阪府のそういう経験を生かして、参与と協力して泉南のほうにお役といいますか、協定のほうをふやしていただければなと思います。ぜひともお願いします。  余談になるんですけれども、副市長、初めてしゃべられたんですかね。副市長、御存じかどうかわからないんですけれども、誕生日が私と一緒で偶然だったんですけれども、年も近いということで、その辺で考え方も似ているところもあるかなと思いますので、ぜひとも生かしていただいて、泉南市のためにやっていただければなと思います。  それでは、4番目のこれはおっしゃっていただいたのかな、避難所での車中泊と要介護の受け入れの体制や場所についてということです。お願いします。
議長(堀口武視)
大北総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(大北佳生)
そうしましたら、車中泊と要介護者の把握、受け入れ態勢ということで、車中泊については先ほども少しお話しさせていただいたんですけれども、国とか大阪府とかの対策を参考にしながら、今後検討してまいりたいというのと、あともう1つは、要介護者というか要支援者ですね。要支援者についてなんですが、本年2月に避難行動要支援者登録制度というのを開始しまして、現在地域の支援団体と情報提供をすることについての同意確認がとれた方々の要支援者名簿というのを作成中です。  名簿が作成できましたら、区や自主防災組織とか民生委員児童委員などに名簿を提供しまして、日常の見守り活動、それから災害時の安否確認などの地域ぐるみの支援活動に広げたいということで考えています。  要支援者の避難所での対応なんですけれども、社会福祉施設の協力を得て、指定避難所での生活が困難な方を受け入れられる福祉避難所の指定というのを現在進めておりまして、現在2施設の同意をいただいておるところです。今後も福祉避難所の指定、追加の指定というのを検討し、社会福祉施設等には協力依頼をしていこうと考えているところでございます。  以上です。
議長(堀口武視)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
ありがとうございます。  ぜひともまたそういう対応でお願いします。これも参考までにまたお見せしておきます。これが避難所、体育館です。なぜ私もこの要介護者の質問をさせていただいたかというと、体育館のここに救援物資を置いていますよね。この周りに、ここのおばあさま、ここに避難している状態なんです。ロの字型になっているんです。場所がなくてこういう状態ですよね。もう床が体育館の床で、このおばあさん、高齢者の方がこういう状態でもう2週間も3週間も、恐らく続いていたと思うんですけれども、私もちょっと涙が出てきましたけれども、こういう状態の避難所といいますかね、体育館。多分それぞれの体育館がこういう状況になるのが、もう間違いないかなというので、先ほども言われていた、私も言わしていただいたんですけれども、こういうのをちょっと参考にして、私もちょっと写真を撮らしていただける機会がございましたんで、ぜひとも何らかの対策を備えて準備、参考にしていただければと思いますので、よろしくお願いします。  続いて5番目、地域の防災リーダーの育成と避難所マニュアルの整備と、あと6番目の女性目線の防災ガイドマップの活用についてということで、続けてお願いします。
議長(堀口武視)
大北総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(大北佳生)
そうしましたら、地域リーダーの育成と避難所マニュアルの整備についてですが、大規模災害が発生した場合、被害を最小限に抑え、住民の生命、財産を守っていくためには自助、共助の観点から、地域住民が日ごろから災害に備え、災害発生時には組織的に防災活動を行うことが重要です。また、効果的な防災活動を行うには、防災リーダーの育成が必要であると考えております。  防災リーダーの役割は、防災に関する基本的な知識や技術を身につけるとともに、地域住民と力を合わせ、防災訓練などを通じて日ごろから住民の防災意識の向上に努めることが必要だと考えております。災害時には地域住民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるためにリーダーシップを発揮し、みずからが率先して行動するとともに、効果的な防災活動が展開できるよう自主防災組織を指導する役割を担っています。  防災リーダーの育成については、3カ月に1回自主防災組織連絡協議会を開催することにより、各防災会による意見交換会を行うことや、大阪府が実施する自主防災組織リーダー育成研修に各自主防災会から参加をしていただいているところです。  また、避難所の運営マニュアルですが、現在国のガイドラインを参考にして、基本的な事項のマニュアルというのは作成ができておりますが、今回の熊本の地震を見て、このマニュアルと当てはめると、まだまだやっぱり検討せなあかんというところがありますんで、改めて見直しをしていきたいなと思っているところでございます。  次に、女性目線の防災ガイドマップなんですが、過去の大規模災害の教訓から、災害時の女性への配慮という点では、特に避難所とか備蓄品に配慮が必要と考えております。女性に配慮した避難所の運営は、授乳室や女性用の更衣室を設けること、プライバシーが確保できる仕切りの工夫が必要とあります。また、女性のニーズを把握するためには、避難所運営会議などには必ず女性の参加を促すことが求められています。  備蓄品については、生理用品、下着、粉ミルク、哺乳瓶、赤ちゃん用のお尻布巾など、赤ちゃんを抱えた女性への配慮も必要と考えております。  平成25年8月に内閣府が作成した避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針や男女共同参画の視点から、防災・復興の取り組み指針などを参考に、災害時の女性への配慮について検討するとともに、本年度更新を予定しています総合防災マップにおいても、女性目線での内容も掲載できるように検討してまいりたいと考えております。  以上です。
議長(堀口武視)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
ありがとうございます。  まず、防災リーダーです。自主防災組織、泉南市で19団体あるということで、先ほども質問をされていたところに入っていたんですけれども、連携してということで、自主防災組織の強化はもちろん必要なんですけれども、これもボランティアで経験したんですけれども、ほとんど自主防災組織の方々は、ボランティアの作業とかやっている時間がないんですよね、結局は。ですから、その方々、熊本でもやっていたのが、結局宮城県から来られた方がリーダーとして防災の指導をされていました。  ということは、人が足らないということが現実問題出てきていました。やっぱり地元の防災組織とか消防団とか、もう全部ほかに手を取られてしまって、そこまでボランティアがもう回らなくなっている状況なんですよね。  ぜひともそこをやっぱり育てる意味で、自主防災組織に若い方、大学生とかそこを何とか呼ぶ方法、私もそれは自分でもどうしたらいいのかなと悩んでいるところで、もちろん理事者の方々もそこが一番頭を痛めているところだと思うんですけれども、何とかそこを改善していくような形で、やっていかないと、今後はいけないだろうなということで、何か若い方が参加してくれたらメリットを与えるような形で、やっていただければなと思います。今後、参考までというか検討でお願いしたいと思います。  あと、女性のガイドブックというか、これも見直しということはありがとうございます。やっぱり国との要望と全然違う部分が出てくるんですよね。僕は特に女性目線のガイドブック活用で特に思ったのが、これは実は熊本の総合運動公園ですかね。トイレなんですよ。もう水やらおしめとかいろいろそんなのをいっぱい送ってくれるから、それも必要なんですけれども、トイレ、私もトイレへ行くのが朝絶対行きますけれども、この状態、女性も男性も。  水もなければ、もうトイレがね、もう中の写真は撮れなかったですけれども、とんでもないことになっていました。これがやっぱり、水がとまってしまうと水洗便所が流れないと。これが至るところに全部同じような、この現象。ペットボトルを置いている状態なんですけれども、もう中も見られないぐらいの状態になっていました。これがもう至るところに1週間も2週間も続いている状態なんです。  ですから、飲み水ももちろん必要なんですけれども、この対策を今後やっぱり女性目線でというのは、特に女性のトイレですね、やっぱり避難先、いろんなところで皆さん避難されると思うんですけれども、ここは何としてでも、ちょっと皆さん協力して考えていくべきだろうなと、ちょっと僕も写真、この入り口だけ写真撮らしていただいたんですけれども、実際にこれは総合運動公園の大きなトイレなんですけれども、これがここは6カ所ぐらいあったんですけれども、ほとんどこの状態で、中身を見たらもうとんでもないぐらいの状態でした。それはちょっと写真はさすがに僕も撮れなかったんですけれども。  これはまた余談なんですけれども、コンビニもこういう状態で、比較的飲み物とかはやっぱりあるんですよね、すぐ次の日にやっぱり応援態勢がしっかりしているんで、それを運ぶ人がいないんですよね。そこが必要になってくるんです。  やはりトイレですね。この辺先ほども泉南中学を建てかえする機会があるんで、ぜひともそこにマンホールトイレとか、そういうのを設置、つくれないかどうか、そういうのもちょっと加味して検討していただければと思います。以上です。  それでは、2番目の災害支援寄付(ふるさと納税)についての質問で、熊本市への災害支援寄付の代理受付についてと、今後災害が起こったら被災地の代理対応はできているのかどうか。また泉南市としての考えはあるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
先ほどのパネルを見せていただいたんですけれども、トイレの水洗化されているところはそういう心配があるというのは、阪神・淡路大震災のときに非常に感じたことでございまして、あそこでもトイレはほとんど使えなかったということでございます。  以前は、本市におきましてもマンホールに入れるような仮設のトイレ、そういうトイレを10数基、1台20万円余りするんですけれども、そういうのを買っていたんですけれども、それは実際地震になって水がなければ使えないやろうということで、しかも下水管がこんなんになれば、流れないわけですよね。  その心配がありますんで、私は政策推進課長になってから買ったのは段ボールの小さいもの、それで脱臭剤を入れてそこでビニール袋の中に置いておくということです。そういうものを買って、今は避難所になるところには何個かずつ設置をしているところでございます。それは我々としても想定をしての対処ということで、御理解を願いたいと思います。  それと、先ほどから近隣市町村以外の市町村に対しての防災協定ということでございましたけれども、原子炉が被災をした場合の敦賀湾に原発がたくさんありますけれども、そちらで何らかの事故があった場合ということで、関西広域連合で本市の場合、カウンターパートといたしまして長浜市が、そういうようになった場合に長浜市を支援しに行くということになっております。  そういう関係もあるんであればということで、長浜市のほうと連絡をとりまして、相互に防災協定を交わさないかということで話をさしていただきました。その結果、向こうもそれはええことやから喜んでさしていただくということでございまして、これから詳細にわたっての詰めをしていくことになっております。早ければ7月ごろには防災協定を交わせるかなというふうには思っております。  以上です。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
ふるさと納税の被災地を応援するための代理受付の問題であろうかなと考えておりますが、全国の一部の自治体が、その代理受付の業務に取り組んでいるということは十分承知してございます。本市がどうかということなんでございますが、一番取るところは寄附金が直接本市で受けて、それを寄附として被災地へ送る、取るところは寄附金が一番大きいんですが、それに加えまして、受領証明の手続であったりとか受付の手続、それが被災地の自治体にかわって行うことができる。被災地の事務の軽減と、非常に忙殺されている状況でございますので、その分を取るところがあるのかなと考えております。  非常にすばらしいこととは思いまして、本市においても一定の検討はいたしたところでございますが、そこで検討を行う中で、やはりふるさと応援寄附というこの制度が、条例に基づく制度でございまして、泉南を活性化しよう、応援しようという熱い思いを持たれている方からの寄附を受けて、本市の事業に充てるというのが本来のその条例の趣旨でございますので、そのいわゆる入れ物ですね、入れ物を今回被災地への寄附のために流用というか、一部違う形で使うということになりますので、その辺は条例趣旨上、いかがなものなのかなという部分があるのと同時に、もう1点クレジットの納付とか、いろいろこれから我々が取り組んでまいる予定でございますふるさとチョイスとかの制度が、使用料、手数料であったり、そのふるさとチョイスの制度を使うのに、一定毎月固定でいかほどかわかりませんが、具体には存じ上げておりませんが、経費がかかることになってございます。その経費につきましては、本市の税金で賄っているという部分がございますので、そのあたり、寄附者以外の本市の市民の方々の感情もございますので、その辺は非常に慎重に検討する必要があるのかなと考えてございます。  それでは、かわりにどういう制度を、どういうことをするんやということからいいますと、やはり我々は今まで取り組んできました緊急物資の支援であるとか人的支援、今回も熊本に倒壊家屋の判定で6月半ばから1名派遣することにはなってございますが、4年前ですか、東北大震災のときでも3カ月行かれた職員であるとか、長きは3年にわたって派遣されて行かれた職員もおりますんで、そういう自治体として行える範囲の中で一生懸命支援を行っていくべきじゃないかなと、このように考えてございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
部長、ありがとうございます。  その災害応援寄附金、今の答弁の中でちょっと僕も思ったことがあって、いろいろ調べさしてもらったんですけれども、ふるさと納税のホームページのサイトに「さとふる」って御存じですかね。また、皆さん、これを機会があったら見ていただきたいんですけれども、この「さとふる」というのを今押すと、ふるさと応援寄附金というので、3市町村が出てきます。一発目に出てくるのが大阪府の茨木市、神奈川県の山北町、続いて山口県の柳井市、今行政の心情とかいろいろそういうのもあったんですけれども、大阪府の茨木市が率先してやっているんで、なぜ僕は泉南市でできないか。  人口を比べると茨木市は27万人あるんで、その辺の部分でのあれかなと思うんですけれども、非常にそのサイトを見ていて、いいこと書いていたなと。これは市長もすごい目立つんですよね、写真があって、市長の達筆、それぞれに書いてですね、これは本当に機会があったら、もう皆さん見ていただきたいと思うんですけれども、こういうのもやっぱり泉南市のみんな、市民の人がこれを見られたら、いいことやっているのに、やっぱりそんな批判とかないんじゃないかなと僕は個人的に思います。  この寄附金見ていましたら、参考までに寄附金総額が1億7,000万、南阿蘇に集まっていまして、菊池市には1,600万ですかね、6月9日現在で、これが4月17日から30日まで1億5,000万ぐらい集まっているんですよね。ここに当初、テレビで紹介されているときは、30都道府県ぐらいあったと思うんですけれども、今現在、3市町村になるんですけれども、非常にまさか僕大阪府の茨木市がそういうふうに率先してできるんだったら、なぜこの泉南市でできないのかなというのを、素朴な疑問でちょっとこの質問をさしていただいたんですけれども、うちより小さい市、柳井市なんか3万人のところでもやられているんで、ぜひともちょっとこういうのを目にとめていただいて応援していただければなと思います。  あと、先ほど僕が、市長の答弁の中で1つ気になったのが、マンホールトイレはだめだということで、段ボールの簡易的なもので対応できると言っていたんですけれども、これは感覚なんですけれども、そんなん女性でできるわけないですから、僕が思うにはですよ。実際に僕は現地へ行って、それを見てきているんで、段ボールでそんなトイレなんか、その災害時やれる人はいないですよ。ほとんどがその公園とかそういうところの簡易トイレのところに全部入っていきますから。  その辺の感覚の違いが僕は、阪神・淡路大震災、僕が先ほど冒頭で話はさしていただいたんですけれども、阪神・淡路大震災から時代が変わって僕は印象を受けたということを冒頭話さしていただいたんで、やっぱりその感覚といいますかね、段ボールでは絶対にできないですわと僕は思いましたんで、その辺を協力して皆さんで考えていってほしいなというのは思います。  一般の人だったら絶対、もう普通のトイレへ入っていきます。こんな満杯になっているところに、その写真を箱でもできないですって、それは絶対にできない。(「トイレの中に置くんですよ」の声あり)トイレの中へ置いても、それは、熊本でそんなん一切置いていなかったです、だから。やっぱり現地を見て、そういうのをちょっと経験を積んで僕は今回質問さしていただいたんで、やっぱり現場見ての話で僕は捉えて質問さしていただいているんで、その辺ちょっと加味して考えていただければと思います。以上です。答弁はいいです。  次の質問に入らせていただきます。3番目のJRの新家駅の駅下整備について、駅下整備のこれもきのうお答えいただいているんで、もう簡単で結構です。進捗状況はということで。特にあと2番目のほうです。これは一般市民の方から申し入れがございました。10年、20年先を見据えた計画での憩いの場や例えば観光案内所を設置できないのかと、3番目の住民説明会、これはもうきのう、おととい実施されたということで、そのときの内容はまた教えていただければと思います。  あと、1回切りで住民説明会は終わるのかどうか、その辺もお聞かせ願いたいと思います。  それと、4番目の駅下の和歌山方面の出入り口です。これは身障者、高齢者の、これはJR側にもあるんですけれども、スロープ対応とか、そういうのを対応できないのかなということも、市民の方から要望がありました。実際のところ、これもちょっと写真で紹介さしていただきます。  こういう状況です。これは多分御存じだと思うんですけれども、ここにJR側が残っているんですけれども、ほとんどここがもうメーンでもうみんな利用するんですよね。通勤の方、天王寺方面へ向かうときですね。これは階段しかないんです。もちろんスロープはこっちにあるんですけれども、ロータリーがなければもうほとんどこれは、7割、8割ぐらいこの利用が多いと。これはたまたま高齢者のお母さんがちょっと困って、駅員さん呼ばれてしたんですけれども、あとこれは若い方スーツケースとかいろいろ持って、足の不自由な方も非常に苦慮している状況です。  これは、実際にここの駅前開発のときに、僕は何とかできないかなと、これはJRにはぜひとも働きかけといいますか、何とかしてほしいなというのが、これは市民の方からも何人か私も実際に言われました。これは実際の状況もちょっと写真撮らしていただいて、こういう状況が。せっかくきれいにやって、何かちょっとその辺も、ある通勤で利用されている方が言われていました。せっかくきれいにやったのに、こういうところがちょっと足らないよねということで、実際に私も議員として立っているときに、そういうアドバイスといいますか、そういう要望をいただきました。その辺を踏まえてちょっと御意見をいただければと思います。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
きのうと同じ答えになろうかと思いますけれども、新家駅の海側の駅前のロータリーの整備でございますけれども、2年ほど前からJAさんとお話をさせていただきまして、もし売るんであれば、市に最優先で売っていただきたいということでお話をさせていただきました。この5月末に契約をさしていただいたところでございます。  まず、下側の倉庫部分、あちらのほうを撤去いたしまして、その撤去後にまず駅前のロータリーをつくりたいと思っております。そこをつくった上で、一部のスペースに、今建物の中にあるATMをそちらに移設して、その後建物を撤去いたしまして、その敷地には駐輪場の整備、それとあと道路の歩道の拡幅、こういう整備をやっていきたいというふうに思っております。  夏ごろに倉庫のほうが解体されると思いますんで、それから順次整備を進めていきたいというふうに思っております。
議長(堀口武視)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
それでは、私のほうから駅前で憩いの場や観光案内所ができないかということについて御答弁さしていただきます。  現在の駅前整備事業の中では、利用者の利便性を考慮しまして、JAによりますATMの設置については行う予定をしておりますけれども、今回の計画の中では、本来の駅前広場の機能以外については現在のところ予定はしていないという状況でございます。  それから続きまして、住民説明会の件でございますけれども、地元区ということもありまして、先日6月8日に中村区のほうで住民説明会を開催しております。そこには当日約60人の方に参加していただきまして、いろいろな御意見をいただいております。安全対策であったり、駅周辺の交通渋滞の件についてたくさんの御意見をいただいております。  ですので、今後につきましては、その辺の御意見をいただきながら、どういうふうにしていったらいいかにつきましては、区長さんとまた相談をさしていただいて、進め方については考えていきたいと思っております。  それからもう1つ、海側のスロープの件でございますけれども、スロープの設置につきましては、新家駅周辺地区バリアフリー基本構想に基づきまして、駅のバリアフリー化の一環としまして、JRにて設置していただいたものでございまして、スロープの位置に関しましては、もともと設置するにはかなりの延長が必要となっておりますので、海側の改札の和歌山側にスロープを設けるということにつきましては、改札口と前面の府道との位置関係やJRの用地的な制約等を検討した結果、現在の位置、海側改札の天王寺側というんですか、北側になったということでございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
JRのところに、機会があればJRさんに言ってほしいんですが、ここは一応あるんですよね。これを何とか利用できないかどうか。ちょっと改修工事をして、この辺を働きかけてほしいなと。そういう設計上の事情はわかるんですけれども、利用しなかったら意味がないんで、ほとんどこれは、先ほども答弁でも私もお話しさせていただいたんですけれども、この交通量を調べていただいたらわかると思うんです。せっかくいいことしているのに、もったいないなというのは感じました。この件については以上です。  あと、住民説明会は地元の方なんですけれども、これは通勤の方に私は知らしてあげてほしいなというのがあります。例えば告知看板とか、こういう完成パースをよく再開発のときに看板を設置したりしているんですけれども、やっぱりこれは通勤、サラリーマン、OLの方々が一番利用しているんで、いついつこういうふうに変わりますよとか、そういうのをちょっとやっていただければなと。  本来利用している方が全然知らない状態ではありますんで、その辺、ネットも方法だと思うんですけれども、その辺のこともまた今後参考にお願い申し上げます。  それでは、最後になるんですけれども、4番目の市の地方創生事業についてということで、1番から4番までの質問です。お願いしたいなと思います。
議長(堀口武視)
知久市民生活環境部長。ようけあるんで、時間ないんで簡単に。
市民生活環境部長(知久 孝)
順番に説明します。  農業塾と砂栽培の進捗状況でございますけれども、農業塾につきましては、昨年度入塾した2名のうち1名の方が本年をもって卒業しまして営農を始められました。別の1名については、新たなメロンについての栽培学習を取り入れるなどして、継続してやっておられます。  それと、砂栽培でございますけれども、これは本年2月末の開園から5月末までに100名を超える訪問がございまして、引き続き農家、企業、行政機関などへのPRを行っていくということで、また農業塾の学習施設としても活用していきたいというふうに考えてございます。  それと、農業を営む方々の興味ですけれども、これにつきましては、設置までには至りませんでしたけれども、砂栽培プラントメーカーと具体的に協議をされた農家が1件ございまして、市内の農家が1件、それと市外の農家が1件の計2件が砂栽培に興味を持たれたということでございます。  3番目が、今後市民に向けたPRや情報でございますが、これまで市の広報でございますとか、樽井公民館主催の料理教室への農業塾などでできた収穫物の提供などを行いまして、イベントをきっかけとして、市のフェイスブックを通じて情報を発信してきております。今後はリニューアルされたホームページのさらなる活用を図るなど、これまで以上に情報発信に努めたいということです。  それと、JAとの官民の協働でございますが、これについては新たな専門的な知識を必要としますので、これにつきましても、農家、農業団体の発意により、農業振興に資する特産物開発であれば、市としても可能な範囲で取り組みをサポートしたいと思っております。  以上でございます。
2番(古谷公俊)
終わります。ありがとうございました。
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