古谷公俊議員の一般質問 平成27年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成27年第3回定例会(第1号)
2番(古谷公俊)
皆さん、おはようございます。自由民主党の古谷でございます。
議長のお許しをいただきましたので、平成27年第3回定例会に際しまして、5項を一般質問させていただきます。
毎回恒例で私も一言しゃべらせていただいているんですけれども、一般質問の前に一言お話しさせていただきます。
今回で任期約3年を迎えて、初めてではございますけれども、トップバッターで質問をさせていただくことになりました。引いていただいた方に感謝を申し上げます。
ちょっと、しばし緊張もしておりますが、ここ最近、いろんな事件が起こりまして、話題が豊富な世の中になってきていまして、きのうも一般質問の言葉をいろいろ考えながら見ていたんですけれども、きのうはオリンピックのエンブレムの撤回がトップニュースとなって、その前は維新の党の分党と、また安保改正の国会前のシールズのデモ、大行進ですね。
私も最近ちょっと国会というか衆議院会館に陳情でよく仕事で行くことがございまして、最初は小さなあれで見かけたんですけれども、かなり映像では大きくなってきた中で、ちょっと感じたことは、やはりSNSの発信ツール、その辺でかなり情報網があっという間に広がると。
何をしていたかとかいうことも、議員さんの中ではいろいろフェイスブックとかいろんなそういう更新の中で、あっという間に情報を発信できるということで、本当に何かあればすぐ情報を得られるような世の中になってくる中で、きのうはたまたま9月1日の防災の日でもあって、私でも意味のある日でもあったんですけれども、ちょうど20年前に阪神大震災のボランティア活動で、そういったところで活動している中で、そのときは、20年前というと、携帯電話がちょうどセルラーフォンですか、それが非常に役に立ったなと。それがもう20年たつと、あっという間に情報が、人が何をやったとかそういうふうなことがわかる中で、本当に時代の流れが速いなということで痛感しております。
議会のこういうこともネット中継で配信されて常々見られたり、情報がもうすぐに行き渡るような中で、本当にそういう中で感じつつ、私自身も時代にちょっと乗りおくれないような形で、最新情報を得て、また他市、他府県の先進市の情報も早く入手しまして、何とか泉南市、泉州のお役に立てるように幅広く活動をしていきたいと思います。
私のちょっと一言のコメントは以上でございます。
それでは、質問のほうに入らせていただきます。質問のほうは、中小企業についてということで、第1項の泉南市内の事業の現状はということで、その後は発言席のほうから御質問させていただきますので、よろしくお願いします。
議長(木下豊和)
ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、泉南市の企業の現状について御報告いたします。
平成26年7月に国が実施しました経済センサスというのがあるんですけれども、その速報結果によりますと、民営事業所数及び従業者数の増減率、それから見ますと、本市の事業所数は、平成24年に2,235事業所ありまして、平成26年には2,193事業所へということで1.9%の減少。
それと、従業者につきましては、2万3,611人から2万3,742人へと0.6%の増というふうになっております。
また、創業状況でございますけれども、同じセンサスによりまして、本市の平成21年から平成24年までの創業比率を見ますと、1.93%ということで、これは全国平均よりも0.09ポイント、ちょっと上回っておりまして、大阪府下平均よりは0.13ポイント下回っておるという報告を受けております。
以上でございます。
議長(木下豊和)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
ありがとうございます。
現状、泉南市の状況ということでお聞かせいただきました。
次に、泉南市としての企業の誘致状況と市としての支援制度とか、今後について将来に向けた財政負担と増加対策等をちょっと質問させていただきたいと思います。
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、本市の中小企業支援及び企業誘致等につきまして御報告いたします。
本市では、主に3つの施策を展開してまいりました。
まず1つですけれども、中小企業の安定的な経営を目指すという制度融資の積極的な利用促進を図るために、金融公庫などの制度融資などに係る利子補給を行う中小企業金融対策事業を実施してまいりました。
続きまして、りんくうタウンへの企業進出を促進するということで、当該地域への進出企業の固定資産税及び都市計画税の半額に相当する報奨金を3年間にわたって支払おうという企業誘致促進事業を実施してまいりまして、現在の企業立地率は約96%ということになっております。
それに、付加しまして、平成25年度からですが、空き店舗を利用して営業を開始した事業者さんに対しましては、最高月額3万円、最長で24カ月の家賃の補助を行うということで、商店街の空洞化を防ぎまして、活力ある商店街づくりを目指していきたいなという事業を展開しております。
以上でございます。
議長(木下豊和)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
ありがとうございます。
りんくうタウンは大手さん企業もたくさん、ほかの関東とかからも企業さんが来ていただいたり、地元企業さんも移転されてやったり、大手さんのほうは全部りんくうタウン、利便のいいところに移られて、土地代も安いということでほとんど埋まっているという状況なんですけれども、ちょっと私が気になっていたのは、要は今、知久部長から言われたところですね。商店街のまちづくりということで、家賃補助を今されてということなんですけれども、今、家賃補助をしている、何回も委員会で言われていたんですけれども、大体その家賃補助は今何店舗ぐらいでしたかね。
その中で、要は本当にこれ、言葉どおりじゃないんですけれども、活性化しているのかどうか。私も最近、樽井駅と砂川駅ですね、夜いろいろ活動したりする中で、お店屋さんに立ち寄ったりしていたんですけれども、本当に活性化になっているのかなと、家賃補助3万円だけで活性化しているのか。
つい数カ月前ですか、和泉砂川のふるさと納税でお世話になっているまんじゅう屋さんも、家庭の事情もあって閉店されたんですけれども、どうしてもシャッター街が、それは地方のこの情勢の中で仕方がないんですけれども、もうちょっと何か手を、樽井駅もしかり、和泉砂川もそうなんですけれども、あと新家と岡田浦もあるんですけれども、ちょっとそのメーン通り、どうしてもやっぱり10時以降真っ暗になっている状況で、この家賃補助だけで果たしていけるのかどうかですね。もうちょっと突っ込んだ形のものが必要じゃないかなと思うんですけれども、その辺の御意見をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
ただいま御指摘の空き店舗事業でございますけれども、商工会のデータベースでは大体80件ぐらいの空き店舗というんですか、そういうデータベースであると思うんですけれども、本市のこの空き店舗事業の枠が今現在、大体10店舗分を確保しているわけでございますけれども、残念ながらそのうちの半分ぐらい、5店舗程度しか入っていないのが現状でございまして、この点につきましては、商工会ともPRしまして、どんどん活用していただくというふうには持っていきたいなというふうには考えております。
議長(木下豊和)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
ありがとうございます。
それで、空き店舗で今の話、5店舗ぐらいということで、これじゃやっぱりちょっと活性化にならないということで、最近ちょっとテレビでも取り上げられていた地域なんですけれども、南房総市というところで、おもしろい企画じゃないんですけれども、南房総市で中小企業に支援制度、これは3項目めに入ってくるんですけれども、テレビでも紹介されたので、ちょっと私もいいことを言っているなということで、たまたまちょっと職員の方も親しい方もおられたんで、紹介してもらってお伺いしたんです。
かなり企業として、ここ南房総市は合併しまして4万5,000人ですか、泉南市に比べると1万5,000少ないんですけれども、非常に企業誘致、起業家に非常に力を入れていまして、これはちょっと拡大コピーはしたんですけれども、企業さんに対しての力の入れようが、これをちょっと抜粋して大きくしたんですけれども、非常に起業に力を入れているなということを感じまして、やはりその中でこの起業というところに私はちょっと着目していたんですけれども、ここの起業に新たに起こす、地元で起こしたりそういうふうに、例えば南房総市に移るに当たって支援金ですね、それを60万まで出すということをここは新設しまして、ビジネス支援は、この中小企業の支援はどこも、泉南市もやられていると思うんですけれども、新たな起業、これにすごいを入れているということで、その補助金を出すと。これは家賃補助だけじゃなしに、やっぱり物件を借りたりいろいろチラシをつくったり、いろんな細かい作業でお金がかかるんですよね。
私のところへも泉南市民の方が、ある青年から相談ありまして、泉南市で飲食店をしたいんだけれどもという話の中で、どうしても商工会に入っていないと。でも、やっぱり料理人のそういう中で、起業したいと、泉南市で盛り上げたい、シャッター街を盛り上げたいということで相談があったんですけれども、どうしてもお金を借りるところがない、あともう一歩のところまで来ているんだけれどもということで相談に来られたんです。
結局、ちょっと融資のほうとかも受けられなかったんですけれども、そういうところもこれからやっぱり地方創生の中で起業をふやしていくんじゃないですけれども、先ほど知久部長にあえて質問をさせていただいたんですけれども、80店舗あきがあるということであれば、そこに3万負担じゃなしに、企業としての、大きな企業はそういう事業融資とか、国からの金融公庫で借りられたり、銀行からのそういう保証があって借りられるんですけれども、本来これから若者たちが立ち上がってやろうかというところに障害が来ているというので、かなり悩まれている方がおられました。
その中で、いろんなテレビでも紹介されていたんですけれども、南房総市というところは、新たにどうしても人口をふやしていかないといけないということだったので、このビジネスを、東京から1時間半ぐらい、2時間近くかかるんですけれども、観光だけじゃなしに、そういう企業を呼んでいこうかということで、ビジネスの創生支援事業、新たに中小企業、ここをWi-Fiとか通信電波は全部設置できるような形にしまして、逆にそういう通信企業を引っ張ってくるような形の企業、東京から通信の工場を使ってくださいよというようなシステムをつくったりする。
そういうのと、あとこの起業家ですね。やっぱりお金に困っている方、今やっぱり商売する人に多いので、ある程度軌道に乗れば、皆さん融資は、大手は貸してくれるんですけれども、この辺の中をかなり先進市の一環として取り組まれているんで、この辺のことをぜひちょっと泉南市のほうでも、人口が少ないところでできるのであれば、私もいつもこういう質問をさせてもらっているんですけれども、ぜひちょっと参考にしていただいて、何とか底上げですね、そういうのをできないものかというのを、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
議員御指摘の南房総市のことに関しましては、今回初めて私、触れさせていただきまして、今後勉強をさせていただくということになるんですけれども、本市の創業でありますとか起業支援、これからおっしゃっているのはそういうことやと思うんですけれども、これまでは市、金融機関、あるいは商工会などがそれぞれ相談をしたり、支援の取り組みを進めてきたということはあります。
平成26年去年の1月に施行されました産業競争力強化法という法律が施行されたということですけれども、この法律では市町村が民間の創業事業者と連携して、地域における創業支援体制を整備しましょうということで、創業希望者に身近な支援体制を構築することで、国が積極的に支援するということが定められたというふうに伺っております。
本市におきましても、今後本制度を活用する必要があるということで、創業支援者となります金融機関でありますとか商工会と、当然新たな支援のネットワークを築いていく必要が出てくるということで、各機関の強みを生かしまして、創業検討段階からの支援と、それと創業後のフォローアップというんですか、一貫した事業が必要であろうというふうに思います。
それに関しましては、具体的にはワンストップ窓口の設置でありますとか、専門スタッフによる創業の相談、あるいは融資とか、当然支援の助成ローンなど、いろんなメニューがあると思いますので、その辺はいろいろと相談しながら起業意欲の醸成を図れるように努めてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
議長(木下豊和)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
今の話の中で、泉南市としてそういう窓口を広げていくということで、そういう窓口をつくるということで認識してよろしいんですかね。
そういうものじゃなしに、国からのそういうのでということで、ちょっとぼやっとした言い方になるんですけれども、僕もわかりやすく言うと、中小企業でこういう起業家ですね、新しくしていこうということで、金融機関じゃなしに、市として、そういう泉南市民の方がそういうふうに困っている方がおられれば、起業をするに当たって、もう本格的に窓口もつくって力を入れていこうということなんでしょうかね。ちょっとその辺をもうちょっとお聞かせ願いたいと思います。
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
その点に関しましてですけれども、そのようなメニューを実施しようとした場合には、関係機関と創業支援計画というのを市が策定する必要があるというふうに聞いています。それで国の認定を受けるということになろうかと思います。
そのためには、現在策定中の地方創生の総合戦略との整合を図る必要もございましょうし、現在実施しております、先ほど述べました中小企業の対策の統合も視野に入れまして、できる限り早い時期にその支援計画策定、これはもうやってまいります。
以上でございます。
議長(木下豊和)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
ありがとうございました。
ぜひともちょっと力を入れていただいて、若い世代がそういう起業をしたいという方もたくさんおられますので、実際にやられている、もう既に実施されている南房総市なんかもやはり取り組まれて、結局やっぱり年間5社ぐらいですかね、大体成果として出てきているみたいで、その60万の負担金は、大体予算が300万ぐらいなんですけれども、それで打ち切りなんですけれども、やっぱり興味を示されて、それが全部つながってくるんじゃないですけれども、古家を利用したり、古民家のそういうところに起業でカフェをつくったり、まさしく市長の公約でもある、例えば第二阪和の改定するところとか、そういうところに紀州街道とか、いろんなところで起業するところに対して、積極的に他市から来るんじゃないかなと思いますので、ぜひともスピードアップして進めていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
質問の中小企業については以上です。
続いて、泉南市の部署関係についてということで、産業観光課のスマート再編と、観光課、農業課としてそれぞれ一本化してみたらどうかということの質問をさせていただきます。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
産業観光課の再編ということで、以前は、平成24年3月末までは産業観光課は農林水産課、これは都市整備部の中にあったわけでございます。それと、市民生活環境部のほうには商工労働観光課というのがございました。
農林水産課のほうは農林水産の仕事、それから農道やとか農業用水路やとか林道やとか、そういう事業関係も持っておりまして、それと農業委員会を所管しているということもありまして、従前からの都市整備部、昔は事業部でしたが、それからずっと引っ張って来ているわけでございますけれども、それに対しまして、市民生活環境部のほうでは、そもそも地域振興課というところで産業振興をやろうということでスタートした課でございました。
その後、商工労働課という名前にかわり、そのあと「観光」がついたと。それで、商工労働観光課という名前になったわけでございますけれども、この2課が別々の部で2課が存在した段階で、農林水産課のほうでは一次産業の振興ということで、いろんな農業関係、あるいは漁業関係のいろんなイベントとか事業をやっておりました。
それに対しまして、産業振興課のほうは、これは産業ということは、要は商工関係が中心になりますので、こちらのほうは二次産業、三次産業中心のイベント、事業をやっておったわけでございます。それとあわせて、観光に関する事業もやっていたと。
この事業が非常に似通った事業を両方でやっていたということがございまして、しかもイベントなんかも非常によく似たイベントをやることになったということで、これを統合してはいかがなものかということで、最近のうちの部課のあり方をどうするべきかというのを組織機構の改革に関しましては、組織機構のプロジェクトチームというのをつくりまして、これは各部から代表で出ていただいて、その各部の代表が集まってトータルの行政はどうあるべきか、組織はどうあるべきかということを議論した上で決めていくんですけれども、その中でこの農林水産と商工労働観光課と2つあるというのが非常に非効率的ではないかということで1課に集約しようということになって、産業振興課というのができたわけでございます。
その当時の考え方といいますか、今でもそうなんですが、農林水産の一次産業が、一次産業そのままではこれからの経営は成り立たないだろうと。当然、六次産業化というのが必要やということもありまして、そうであれば、もう農林水産と商工を一緒に合体してやるべきではないかということで、この1つの課に集約をしてきたわけでございます。
1つの課に集約して、当初はちょっと少ない人数でかなり厳しかったかということも思うわけでございますけれども、ことしは増員もさせていただきまして、かなり充実した課になっているんではないかというふうに思っております。
ただ、ことしは地方創生の事業がこの課にかなり負担がかかっているということもありまして、かなり忙しい思いをしているとは思いますが、そういう経過があって、この1課にしたということでございますので、その辺はちょっと御理解願いたいと思います。
議長(木下豊和)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
市長、ありがとうございます。
今のお話の中で、よくわかりました。当初の時代は、人員削減とかいろいろそういうので集約してわかりやすく、少しでも重なっているということで、その辺は理解できる中で、私も今、農業委員会の委員も務めさせていただく中で、それぞれのいろんな委員の方々の意見もお聞きしたり、この時代の流れの話をいろいろ聞いている中で、もちろん人員的な限界がその辺はある中で、お聞きした中で、私もこの質問の中で気にはなって、ちょっと取材をいろいろ、きのうも隣の泉佐野市のほうの担当の方にも取材させていただいたんですけれども、今農林課というのは、大体単独で課をつくっているのは河内長野市、この周辺では岸和田市、泉佐野市、貝塚市がやられています。
特に貝塚市は、うちよりちょっと人口も多い中で、農業産業振興ということで、もう農業振興、長寿の関係ということでかなり幅広く課の中で細分化されて、というのがやっぱり貝塚市なんかもいろいろその農業に携わっている方にお聞きしましたら、やっぱり府の補助金がおりるときとか、そういう中で、農業の方が直接相談して、そのまま大阪府のほうにも陳情に行く。やっぱりスピードが速いんですよね。
どうしてもかけ持ちの担当であると、当然ながらようやく今泉南市も大阪府からも出向で来られていますし、やっと機能はし出したなというのは理解できる中で、その中でさらに突っ込んだ形で将来的にはやっぱり分けて、その辺、もらえるところ、補助金ですね、そういうところもちゃんと引っ張ってくるような形の窓口を、あとは一般市民の方にわかりやすいようなことを今後考えていくべきじゃないかなと。
その中で、きのうもちょっと泉佐野市の担当の方とかもいろいろ話を、情報交換していたんですけれども、泉佐野市は昭和59年に産業から農業に分かれたらしいんですけれども、いろんな泉佐野市の担当の方と話をしている中で、今産業振興課、もちろん今、市長が説明したような話の方は、やっぱり行政側としてはそういうのは理解できるんだけれども、やっぱり最終的には一般市民の方がわかりやすいようなのがもうベストじゃないかなという話をお聞きかせ願いました。
泉佐野市は、その中でまちの活性課ですかね、そこに観光とかキャラクター部門ですね、今キャラクターに力を入れています。そういうふうな部署をあえてつくってやられていると。
あと、もちろんやっぱり農業、漁業が重要視されている中で、私も他市のところに行くと、関空の説明をして、農業、漁業の説明すると、お魚、あの辺、泉州はおいしいんじゃないのという話の中で、やっぱり重要視されている部門の中で、ちょっと皆さん泉南市民で携わっている方も寂しい思いをしているんじゃないかなと、窓口がないなというふうな、その辺単純な、僕は名前だけでもまずは取っかかりをつけてやって、これは私だけの声じゃなしに、そういう市民の方が相談あった声でもあるので、内部の集約のこともあるんですけれども、市長、今度組織編成とかいろいろ考えていただけると思うんですけれども、観光もこれからどんどん特化していくということなので、あえて一般企業でも組織を新しくつくるときは、私もその組織の一員でサラリーマン時代は携わっていたときがあるんですけれども、あえてこの部署をつくるということで、なおかつ他社にわかりやすいような窓口をつくって、新たにそういうふうな、力を入れていくぞということで、市民に発信するんじゃないですけれども、一般企業で私も携わっていたときは、ほかの企業さんにわかりやすいような、そういう新たに前向きに取り組んでいくぞというふうな思いの部署をつくったり、そういうのも携わっていたので、ぜひともそういう中で観光もキャラクターも一新していくということで、市長も力を入れていくということなので、ぜひちょっと前向きに考えていただきたいなと思います。もし一言何かあれば、お願いします。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
先ほども言いましたように、やっぱり農林水産の名前を出すかどうかというよりも、農林水産はあくまでもやっぱり一次産業でございますので、その一次産業をこれからやっぱり六次産業化し、しかもそれを観光に絡めて、ますます発展的に繁栄していっていただきたいという思いもございますので、むしろ今の形のほうがそういう多角的な物の見方ができるという意味で、よろしいんじゃないかというふうに私は思っているところでございます。
所管がわかりにくいということであれば、その辺の表示のあり方等をまた一回考慮してみたいというふうに思います。
議長(木下豊和)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
一次産業の農業でもあるんですけれども、その農業の方々の何人かの声が、うちは窓口がなくてということで寂しい思いをしているということで、今回私のところにも相談がございましたので、ぜひとも農業の里芋で焼酎をつくったりもしていますし、一般の農業の方々がわかりづらいと、どうしてもそういう窓口をまた復活させてもらったらどうかと、そういう熱い思いの方々が何名か私のところに相談もあったので、ぜひともその辺を一次産業だからとかじゃなしに、その辺、市長もちょっと前向きに、一般の方が、そういう農業の方が一生懸命にやっている姿のところの窓口を、ちょっとそういうわかりやすい形で検討していただければなと思います。もう次の答弁は結構なので、御検討をまた農業の方に御協力をお願い申し上げます。
それでは、3番目の質問に入ります。
さわやかバスについてということで、年末年始の運行中止ではなく運行できないのかということで、あと土・日の運行を無料化にしてみては。夜の運行便数をふやしてほしいということで、3つの質問をしたいと思います。
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、さわやかバスにつきまして、ただいまの御質問に順次御答弁いたします。
このさわやかバスは、平成14年2月から運行を始めまして、公共施設の巡回型のバスということで、初めは2台体制で4ルート、その後、平成19年に3台体制で6ルートですか、変えてきまして、現在導入から10年が経過しまして、その間に市民の皆さんでありますとか市議会等々から御提案いただきまして、できるだけ便利にするようにということで、路線の拡充でありますとか、路線を変更したり、車両の増強を重ねてきたということで、現在はもう御承知のように4台で、1日延べ44便の運行になっています。
利用者につきましては、平成24年度が11万7,187人であったのが、平成26年度は12万9,062人と増加しておるというところでございます。
現在導入当初の公共施設巡回型から、通勤・通学や買い物でありますとか病院へのアクセスなども便利なように、市民ニーズを取り入れた形で運行しているという現状がございます。
そこで、議員御指摘のありました、まず年末年始の運行についてでございますけれども、これにつきましては、さわやかバスというのは、公共施設と一体的なものというふうに我々は捉えております。ですので、年末年始で公共施設の閉庁時まで運行するという考えは、今のところ考えておりません。
それと、土曜日、日曜日に関しましてですけれども、これにつきましても市役所で出生届でありますとか、いろんな届け出の受理をしておりまして、公共施設へ向かうために利用者に平等に適切な料金の負担をしていただくという趣旨で運転しておりますので、土曜、日曜を特に変えて運転するとか、料金をどうするかということは考えていないです。
続いて、公共施設の開庁時とそれ以外の時間帯でのバスの運用のめり張りをつけるようにという御指摘が、以前議会から出ましたので、現在通勤通学のためにターゲットを絞って朝専用便、新家方面回りで朝3便、一丘方面回りでも3便、西信達方面回りでも1便運行しているということになります。
山方面の回り第6便、これは樽井発18時5分でございますけれども、この最終便につきましては、かつての路線バスを補完するという色彩から、最終便という形になっております。これが7時前に樽井駅に帰ってくるんですけれども、現段階におきましては、公共施設の開館状況、先ほど申しましたことを考慮しますと、改めて夜便を増強する必要はないというふうに現在考えておるところでございます。
議長(木下豊和)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
今、知久部長の答弁の中で、病院へのアクセスということでお答えされていたんですが、その病院のアクセスで通勤されている方が今回私のところにも相談がありまして、それでちょっとあえて質問させていただいたんですけれども、やっぱり病院へ通う上で、毎日当然通うわけで、治療を受けるだけじゃないですね、入院されている方もおられるんで、その方がお年寄り、70歳を超えて高齢の方が通うとなると、例えば新家、車の免許を持っていなかったら、新家から通うとなったら、当然バスしかないですよね。砂川駅から来て、そこからお年寄りの方は歩くわけには、若い方のようにはいかないので、やっぱりそういう方が病院に通う、まさしくそうなんですよね。
例えば、今、野上病院さんがある中で、そこに通っている方がおられるという中で、当然やっぱり毎日通う中で夜も必要だし、この年末年始、当然必要になってきますよね。やっぱり通うべき足がなかったら、それはタクシーを使えといえば、そうなんですけれども、ちょっと市民の、今最後、土曜日は婚姻届、いろいろそういう書類関係、そういうのを出されるということも聞いているんですけれども、泉南市はそれでなくとも病院が少ないというか、総合病院もない中で、それだけ高齢者の方を守るためには、やはりそういう便数、夜の便をふやしていくべきじゃないかなと。
あと、この年末年始なんかも、何とかそういうのを動かしていくべきじゃないか、時間限定にしてでもやっていくべきじゃないかなと思います。
その中で、これもずっと6時以降に動かしていないという話なんですけれども、6時以降が一番僕は必要じゃないかなと。
知久部長も御存じだと思いますが、砂川駅と樽井駅というのが──樽井駅はロータリーがあるから、砂川駅の渋滞解消にもひょっとしたら、私も樽井駅で通勤していたときは、今でもバスがなかった。時間があくんですよね。歩いて帰ったりしないといけない状況になるので、毎回毎回タクシーに乗っているわけには、当初そういう若き時代もありました。
やっぱり砂川のそういう渋滞解消にも当たってくるんじゃないかなと。その利用率、特にバスの利用率をふやしている中で、もうちょっと前向きに検討していただければなと思います。
無料化についてですけれども、これも隣の、またこれも泉佐野市の話になるんですけれども、10月から無料化になるんですよね。その辺について、これも比較してしまうと、またあれなんですけれども、何で泉佐野市が無料化でコミュニティバスができて、この泉南市、赤字の脱却を泉佐野市さんはしましたけれども、できてこっちでできないのかなということで、素朴な疑問なんですけれども、ちょっと教えていただければと思います。
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
まず、病院へ通われておられるというような交通弱者対策、まさにそのためにこのコミュニティバスというのは走らせておりまして、その辺のコンセプトというのは、もう私どもはわかっておりますので、御利用の皆様の意見を頂戴しつつ、今までも改善を加えてきたし、今後も改善の余地はございます。
それと、無料化の問題ですけれども、これは各自治体が判断されておられることで、私どもとしましては、やはり御利用になる方に応分の御負担をいただくと。その中で障害をお持ちの方ですか、子どもさんにつきましては半額という形で運行させていただいておるということでございますので、御理解いただきたいと思います。
議長(木下豊和)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
あえてちょっと泉佐野のバスの無料化の話をしたんですけれども、今期の補正予算で大体市の負担が500万でできるらしいんですね。あとは地方創生の予算ということで、それで無料化、半期でできるということをちょっとお聞きして、無料にできるということなので、その500万の予算を持ってきたら半期でもこれは無料化とかできるんで、その辺、泉南市はできないことないんじゃないかなと。
年間4,000万ぐらい泉佐野市はかかるみたいで、収入は1,000万ぐらいあるらしいんですけれども、その3,000万のうち500万負担で、その500万を捻出、例えば予算の中で調整できるんじゃないかなと。僕は個人的にそれを取材した結果、思ったんですけれども、そのぐらいのお金は何とかなるんじゃないかなと。
そういう形のほうが、やっぱり市民の方も、今話した高齢の方も皆さん喜んで、それでなくてもちょうど泉南市は山手のエリアにベッドタウンが多い中で、ちょっとそういう部分でお金を有効に使えるんじゃないですけれども、その予算でできるということもちらっとお聞きしたので、ちょっとそういう部分も幅広く検討していただいて、また来年度もある中で、これも地方創生の話になってくるんですけれども、後から皆さんそういう質問も出てくるんですけれども、予算に取り込むことも可能じゃないかなと思うんですけれども、その辺の最後御意見も聞かせていただきたいと思います。
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
泉佐野さんがどういうふうな財政やりくりをなさって今回無料になさったのかということは、私どもはちょっと十分把握をしておりません。
ただ、国の交付金でありますとか補助金の関係でございますけれども、今回国において実施されております地方創生先行型の交付金のことをおっしゃっていると思うんですけれども、この活用につきましては、本市の喫緊の課題及び活性化に向けた15事業に今回は充当しようということで、さらには上乗せ交付分としましては、産業活性化でありますとか、魅力発信の事業に当てようではないかということで、今手当てしているというところでございます。
現在、これらの交付金に関しましては、市の総合戦略を策定しておりまして、そのたたき台の中で位置づけております、地域で支える安全・安心という戦略の具体的な施策といたしまして、バスの利用促進も掲げてございます。
今後、新たな交付金でありますとか、補助金などの創設状況等々に留意しまして、先進事例も参考にさせていただきまして、バス運営をやってまいりたいというふうに考えております。
議長(木下豊和)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
ぜひとも高齢者に優しいまちづくりをつくっていただきたいと、そういう目標もあるので、ぜひとも今度の創生の予算ではちょっとそういう部分も検討していただければなと思います。以上です。
それでは、4番目の次世代を担う教育についてということで、今回教科書選択に当たって、平成18年から約60年ぶりに改正されたんですけれども、自民党では24年の総選挙の公約で、教科書検定の基準の抜本的な改善ということで、政権奪還後、平成26年に教科書基準を改定されたんですけれども、今回、8月に教科書の採択期限だったということで、私もお聞かせ願っていた中で、今後教育、そういう形で来年度から使用される中学校の中で、どういった教育方針を考えられているかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
議長(木下豊和)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
平成28年度から中学校で使用される教科用図書、いわゆる教科書ですけれども、教育委員会の諮問に基づいて約1カ月間、市内の各中学校から選ばれた教員、それらが専門的な立場から全ての教科書を、子どもたちの学習を念頭に置きながら、1カ月綿密な調査研究をしていただきました。
また、保護者委員を含みます選定委員会におきまして、いろんな協議、論議を経てまとめられた答申に基づいて教育委員会会議で採択いたしました。
議員おっしゃるように、教科書を4年ごとに採択ということで、一度決めると4年間使うということで、それと教科書というのはやっぱり子どもの学習の一番の基本をなすものだというふうに考えておりますので、慎重に採択をしなければいけないというふうに考えております。
ですから、採択に当たりましては、泉南市小・中学校教科用図書採択基本方針というものもございますので、その他また法令を踏まえた上で、公正かつ慎重な審議を経て、適正な採択をさせていただいているというふうに思っております。
また、平成27年7月28日に開催した中学校教科用図書の採択のための臨時教育委員会でございますけれども、公開のもとに行われまして、19名の方の傍聴がございました。その中で子どもたちの学習を進める上で、適正な教科書が採択されたのではないかなというふうに考えております。
議長(木下豊和)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
教育長、ありがとうございました。
今回私もこの質問をするに当たって、ちょっといろいろ勉強させていただいた中で、これ、今現在中学校で使っている教科書ですかね。私ら使っていた時代よりもよくできているなというので、改めて感心しましたけれども、今回私もあえてこの質問をするときにちょっと勉強をしないといけないなと。
もともとちょっとそういうのにも興味もあったんですけれども、非常に私らの時代のときよりも、見やすくカラーになって、かなり詳しいことを書いています。これは安倍政権のちょうど自・公のこういう紹介もされて、政権に戻ったよとか、かなり詳しい内容が掲載されていまして、勉強に中国の──これは中学校3年ですね。
その中で、ちょっとお聞きしたかったんですけれども、今回は東京書籍になるんですかね。同じ……、変わりますよね。どこにかわったのかどうか、もし教えていただければと思います。
あと、なぜこういう質問をしたかとなると、やっぱり中学校3年、すぐに高校へ入りますよね。そしたらもう2年、3年たつと、実は来年から選挙権を持つんですよね。そうしたら選挙に投票するに当たっても、それだけ次の世代でと、こういうふうに流れてくる中で、中学校時代の教育問題が非常に重要とされてくる中で、今、領土問題、安保問題、いろんなそういう問題がある中で、どうしても逆に、ちょっとああいうネットのメールとかで直接質問が来て、鋭い質問をされたり、私も答えるのが、本で調べないとわからないぐらいの質問もあったりするんですけれども、そのあたりも、教科書以外での教育もかなり力を入れて、今後はやっていくのかどうか、その辺ちょっと教育長のほうも御意見があればお聞かせ願いたいと思います。
議長(木下豊和)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
教科書採択に当たりましては、いろいろな教科書を実際に読ませていただきました。また、教科書センターのほうにも展示いたしまして、よりたくさんの方に目を通してもらうという、そういう作業も進めてまいりました。
議員から御指摘ありましたように、社会科の教科書でよろしゅうございますか。(古谷公俊君「はい」と呼ぶ)
社会科の教科書ですけれども、現状では東書ですけれども、今回は帝国書院のものを使うということで採択しております。
今回は教育基本法とか学習指導要領の解説の改訂とか、教科書検定基準の改定とかいうふうなことがありまして、どの教科書にも一定、今国の基準に従って内容を詳しく記入しているというところがあります。
私ども採択事務に携わりまして、子どもにとって、また教員にとっても使いやすい、それから子どもにとってはわかりやすい、そういう教科書を採択するための作業というのに慎重を尽くしましたけれども、あと採択した後は、やっぱりその教科書をどう活用していくかということが、やはり次の大きな課題になると思いますので、いい教科書を使えば、自動的にいい教育になるということでもございませんので、いい教科書を採択した上で、効果的な活用というのをしっかりと進めていきたいというふうに思っております。
議長(木下豊和)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
ありがとうございます。
ぜひともいい、将来的に役に立つような教育をしていただければなと思います。私もちょっと最近、個人的に明治維新とかその辺の、この近代史のときに、ついつい中学校、高校時代余り勉強していなかったもので、最近改めてかなり明治維新の勉強をさせていただいて、征韓論ですかね、そういう話もちょっといろいろ勉強しながら、いろいろ思った中で、たまたまこの質問にトライさせていただいたんですけれども、ちょっとその歴史の中で今の政治の流れと、いろいろそういうので、こういうことがあったから流れがわかるという部分もありますので、その辺、中学校の中では限界もあるんですけれども、的確にそういうのは教えて教育のほうはしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、最後の質問になるんですけれども、スポーツ活動の推進についてということで、防災の教育についてと、あと防災の訓練の取り組みについてということで、質問させていただきたいと思います。
議長(木下豊和)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
防災の教育、防災訓練ということで、2つ続けてということでよろしいですか。(古谷公俊君「そうですね、はい」と呼ぶ)
まず、防災の教育ということについてでございますけれども、小・中学校の学習指導要領の中で、社会科あるいは総合的な学習の時間を通して、学校全体の教育活動を通して安全教育や防災教育に取り組むということを求められています。
先ほどお話がありましたけれども、中学校の今回の教科書の中にも、防災というところがほぼ全ての教科書の中で記載されていることもございます。
本市におきましても、小・中学校の年間の指導計画の中に、避難訓練あるいは防災教育をきちんと位置づけて、適切に実施するということで進めております。
実際には、避難訓練をするだけではなくて、避難訓練の際に事前の指導、それから事後の指導の中で、より具体的に子どもたちが防災あるいは災害について想定できるような、イメージできるような形で指導をしています。
実際に東日本大震災の記憶もまだ新しく、また先ほどと重なりますけれども、教科書のほうもこの震災以後初めての教科書になったわけですから、注目も高いわけですけれども、そういう形の中で、実際に被災された方の聞き取りをしたり、また視聴覚教材を工夫して巧みに使って、子どもがイメージしやすいような、そういう防災教育を進めているというところがございます。
続いて、防災訓練ですけれども、先ほど言いましたように、防災訓練も計画的に学校の中で実施されております。最近はより具体的な防災訓練ということで、信達小学校では災害発生時の児童の保護者への引き渡しと。これは今まで訓練の中にはなかなかできなかった部分ですけれども、いざというときにやっぱり最終的に保護者にどう引き渡すかというところが重要になりますので、そういう訓練をしている信達小学校もあります。
また、樽井小学校では、実践的防災教育総合支援事業、この指定を受けまして、学校防災士の方の指導を受けたり、職員、児童がそれぞれ津波を想定した防災訓練を実際に実施するということになっております。
また、実際に津波のほうも意識しなければいけないし、いろんなことを想定しなければいけないんですけれども、山側にある、海から離れた学校も、学校にいる限りは津波は大丈夫かと思うんですけれども、実際に災害は子どもたちがどこにいるときにどう起こるかということはわかりませんので……
議長(木下豊和)
時間がないのでまとめてください。
教育長(福本光宏)
はい。
学校の中だけではなくて、いろんなところを想定して子どもたちがイメージできるように、また自分の命を守れるようにということで指導しております。
議長(木下豊和)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
すみません、教育長、丁寧な答弁、ありがとうございます。
それでは、ちょっと時間もあれなので、1番と2番のテニスコートの整備と充実ですね、りんくう南浜の府の管理地ですね。芝生のグラウンドがあるんですけれども、そこの一般開放をということで検討していただければと。ちょっと時間もないので、お願いします。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。時間内にまとめてください。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、通告書に従いまして、テニスコートの件でございますけれども、教育委員会では双子川テニスコート、これを設置しております。経年劣化によります老朽化が激しいということで、本年度の当初予算にコート1面の全面張りかえということで、200万円の計上をいたしております。
工事はまだ着手しておりませんけれども、利用者の比較的少ない時期を見計らってこれは執行したいというふうに考えております。
続きまして、なみはやグラウンドの件だと思います。これはりんくうタウン内にございます大阪府の施設である水みらいセンター内の天然芝の多目的広場ということで、本市と大阪府との間で協定を結びまして、市が維持管理をしているということでございます。
ここは天然芝ということでございますので、この良好なコンディションでこのグラウンドを使っていただくということを考えますと、1週間のうち4日間の養生日が必要であるというふうに判断しておりまして、現在のところは金曜日から日曜日までを利用日として、それ以外は休養日としているところでございます。