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古谷公俊議員の一般質問 令和8年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和8年第2回定例会(第2号)

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15番(古谷公俊)
改めまして、皆さん、こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、令和8年度第2回定例会に際しまして、一般質問の6項目について質問させていただきます。  本日、本会議2日目最終質問で大変皆さん、お疲れのところですが、ちょっと私も朝から応援し過ぎで疲れたと冗談では言っていたんですけれども、一言お話しさせていただきます。  我が市の初めての海外姉妹都市のフィリピン・ダバオ市の近郊で、先日大きな地震が起きました。改めて哀悼の意と表するとともに、心よりお見舞い申し上げます。  日本にも津波警報が出されて、夕方まで当日は太平洋の沿岸地域に注意報と警戒警報、その辺が出されたりして、皆さん対応で避難を余儀なくされて、ばたばたされたとは思うんですけれども、幸い日本には被害がなく、安心した状況であったんですけれども、フィリピンが、市長もよく行かれてお膝元で、ちょうどダバオ市のインタビューも出ていたんですけれども、結構揺れたみたいな形で影響もあったということで、結構日本の企業ですかね、そういうのも壊れたり、いろいろ能登みたいな状況になっていたというような現状で、テレビでも見受けられました。  最近はワールドカップのサッカーに変わったり、いろいろ、戦争のほうも今日が覚書で終結されたとかいうことで、災害のほうはちょっと消えたりは、報道では減ってはいるんですけれども、日本では1年間の災害で、どこかで起きているのが現状ですということで、そんな中で、今回3月に国のほうで3月議会でも私も話はさせてもらったんですが、国会のほうで、防災省というところが正式な国の行政組織のほうで、できることになったということで、報道各社のほうも、いろいろ報道されていたとおりになるんですけれども、これから秋に向けてスタートになってくるという形になります。  私も、以前から防災に関しては、ボランティア活動や全国の災害時に度々足を運ばせていただいてボランティアにはなるんですが、その経験を生かして、我が市の次世代のためにと思いつつ、いろんな質問をさせていただいています。  今回も、改めて深掘りした形で質問させていただこうかなと、この後、次に出てくるんですけれども、防災庁を機にということで質問させていただこうと思います。  その辺は、今回しっかり地方議会についても一般質問させていただきますので、その辺御了承いただきたいと思います。  その中で、また今回、国の方針で、たまたま防災庁ができるに当たって、内閣府の防災官にしっかりその方針をお聞かせいただいたということもありましたので、これの機会にちょっと質問をさせていただいて、新たな提案もさせていただこうかなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。  それではまず、私の1番目の質問にはなるんですけれども、ロングパーク全体についてということで、3月議会にも質問はさせていただいたんですけれども、SENNAN LONG PARKのほうで最近人出のほうが増えてきまして、大型イベント、先日もゴールデンウイークですか、歌手の名前を言ってよかったのかな、平井 大さんが来られて、もう2年連続来られたんですかね。  今回予想以上にたくさん来られて、道のほうが大渋滞したり、イオンの駐車場が満車になったり、とてつもない人が来られて、今回、先週6日ですか、大阪・関西万博のミャクミャクも市長の御尽力で呼んでいただいて。そんな中で今度SBIの花火大会も控えている中で、かなりSENNAN LONG PARKのほうに人が来るということで、問題になってくるところが今後出てくるんじゃないかなと予想しておりますので、その辺りの質問をさせていただきたいなと。  その中で交通渋滞等、あとは交通渋滞、あと駐車場問題、今はクリアしているんですけれども、その辺りの一環として、今後どうしていくのかと。  その中で、さきにそれをいこうか。先にこれをお聞きします。ちょっとそれをお願いします。
副議長(井上 実)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
SENNAN LONG PARKにおいて、民間主催の大規模イベントというのが開催される際に発生しております交通集中による渋滞問題は、イオンモールさんの駐車場問題、路上駐車に関しては大きな課題であると、これまでも認識してきたところでございます。  また、半日の来場者が1万人を超えるような、大きなイベントを実施する際には、主催者が行う事前の警察協議であったり、周辺施設の協議に我々も同席して、双方の意思疎通がうまく図れるよう、またスムーズな情報共有ができるよう努めているところでございます。  当然SENNAN LONG PARKの運営事業者である大和リースさんのほうにも、施設利用の促進の観点から、周辺施設との関係性構築に努めるよう働きかけているところでございます。  引き続き民間主催の大規模イベントが実施される際は、行政の立場から可能な限り関係者間の情報整理に努めた上で、また同時に来場者にはできるだけ公共交通機関を御利用していただくなどの周知啓発に努めたいと思います。  以上です。
副議長(井上 実)
古谷議員。
15番(古谷公俊)
よろしくお願いします。泉南市は幸い、駐車場問題とかいろいろ渋滞等比較的まだ緩和されているような状況だったんですけれども、ゴールデンウイークから結構人が増えてきて、かなりその辺は問題になってくるんじゃないかなと、今後そういうところでちょっと気をつけていただいてということです。  あと、泉州地域で、最近各自治体で花火大会とかいろいろ競争みたいになってきていまして、泉佐野市であったり、この間、土砂降りの雨の中、貝塚市でもやられたんです。私も現場視察をさせてもらったんですけれども、非常に交通のアクセスとかの制限があって、貝塚市はちょっと大変だったんですけれども、それでもとんでもないぐらいの人が、土砂降りの中来られて、私自身も非常に勉強になった部分もあったので、今後、泉南市にも生かせたらなと思いますので、その辺はまたいろいろ提案していきたいと思います。  そんな中で、2番目の質問に入るんですけれども、この質問の中で、市の税収の取組の一環として、デジタルによる寄附金や環境整備、清掃等協力金の働きかけについてということで、以前僕も一般質問でいろいろデジタルの導入を質問させていただいたり、いろんな形のことを提案はさせていただいていました。  今回なぜこういう質問になったかということで、予想以上に人が泉南市に来ていただいているという中で、いまいち地元の方が薄れているような形の中で、今日は誰々が来とったよなということで、ミャクミャクはもう来たんだっけということで、地元の方があんまり関心がないということにならないように、地域関係、これだけ人が来ていただいているので、ある程度清掃等いろんな財源にしていかないといけないということで、前から私も伊藤室長のほうには、いろんな話で世間話を言っていたんですけれども、そんな形の質問はこれから、今回この1番目の内容で提案させていただいたんです。  まず、そうしたら、紹介になるんですけれども、ある自治体でこういうことをやっています。すみません、画像のほうをお願いします。  これは魂のふるさと「久高島」という、これは南城市、沖縄になるんですけれども、これが僕、五、六年前に初めて見つけて協力金の使い道ということで、この楽天ペイとかPayPayとか全部使える寄附金、このQRコードでやるとお金が入ってしまうよということです。  ここに書いているんですけれども、この使い道は何にするのかということで、ここに関しては文化財の保護とか、教育関係とか、ふるさと納税みたいなやり方ですよね。  こういった取組をやることは可能じゃないかということで、掃除のボランティアとかも必要となってきますし、あれだけ人が1万人も2万人も来られているので、そういう部分の取組が必要かなと。  最近、十津川村で取り組んでいるんですが、ここもこういった形で、これは世界遺産のところになるんですけれども、こういった形で寄附のお願いということで、お願いしているということで、これはもうぜひSENNAN LONG PARKに、これだけ人来ている中で、何とか泉南市にこういうお金を、たとえ100円でも200円でも、積もり積もれば結構な金額になるし、いろんな取組の中で花火の掃除なり、いろんな形の中で、泉南市で今後維持していく中で、お金がかかってくると思いますので、自然の場所でそういう公園もつくっている中で、ぜひともこういう取組をやっていただきたいなと思っておるんですけれども、その辺の質問で、答えていただければと思いまして、お願いします。
副議長(井上 実)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
今回の質問通告を受けて、古谷議員さんの聞き取りの際に、改めて他の自治体がこのように積極的にイベント来場者等から寄附や協賛を募る仕組みを、いろいろ取組を行っているというのを知りました。僕の部署は稼ぐことを目指していますので、御教授いただいてありがとうございます。  本市のイベントにおきましても、SENNAN LONG PARKやタルイサザンビーチで開催されることが多いので、必然的に自然環境保護や、生活環境対策というのが必要になるとともに、訪れる人につきましても、本市への愛着や保護意識の醸成にもつながることが期待されますし、関係人口の増加へのきっかけになるんじゃないかなと思っています。こうしたことを考えると、とても興味がある事例ではあるかなと思っております。  まずは、今御紹介いただきました南城市さんや十津川村さんの先進地や先行事例のある他の自治体の取組をしっかりと勉強して、本市での導入の可能性を見極めたいなと思います。  以上です。
副議長(井上 実)
古谷議員。
15番(古谷公俊)
ぜひ研究している時間は先ほども質問であったんですが、これもスピードを早くやってほしいなと。特に、ミャクミャクで稼いだらあかんとか言うんですけれども、8月末までそういった人がいっぱい観光で来ていただけるというところもあります。  いろんなところに置いて、寄附を募るという形が僕はいいんじゃないかなと思っておりますので、ぜひ早急に取り組んでほしいなと。  そんな中で、これは泉南市全体でも考えていったほうがいいんじゃないかな。例えばよく市長も公園をよく整備したということで、いろんなところでSNSでアップしているんですけれども、みんなこれ、公園、この間僕も、ある地区のところで公園のブランコを何とかしてくれとか、やはりまだできていないところもあるんですよね。  そういうところで、できたところとか、そういうところも整備でかかったお金、国のお金も市のお金もあるんですけれども、当然ながら草を刈ってくれとか、いろんな部分でお金がかかってくるんです。  こういう部分で少しでも協力してほしいということで、これも私、全体的に考えて取り組んでいく、こういう形で、例えばこれのお金で少しでも遊具を直していっているよということだったり、草刈りやら何やら、そういうのも一部、草刈り機代になっているよ、ガソリン代になっているよというような形の取組で、体育館だったら体育館を使用しているよということで、代表質問の中でも市長がクーラー設備、いろいろつけていただいた部分でも、今、クラブ活動とか、後で僕も質問するんですけれども、クラブ活動をやったり、空調を効かせたり、照明やったり、安いお金でみんなやっているので、少しでもみんな協力してほしいなというところを持っていったらどうかなと思うんですけれども、その辺りについていかがでしょうか。
副議長(井上 実)
松岡総務部参与兼公共施設再編室参与。
総務部参与兼公共施設再編室参与(松岡勝康)
全体的な取組に関しましても、他市の事例等を参考にしながら、市の現状に合致した形での導入について、費用対効果などを見極めた上で検討してまいりたいと思います。
副議長(井上 実)
古谷議員。
15番(古谷公俊)
いきなり振ってしまってすみません。しっかり取り組んでいただきたいなと思いますので、ちょっとスピードアップしてほしいというような希望も申し上げて、この質問を終わりたいと思います。  その次に、ホテルの質問、これも3月議会でお話しさせて、質問させていただいていたんですけれども、現状また多分、動きが出たという話もちらっとお聞きしたりしているので、その辺の現状も改めて教えていただきたいと思います。進捗状況です。
副議長(井上 実)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
ホテル立地に関する進捗なんですけれども、特段のトピックはないんですが、現在立地に向けた法的手続等を行っており、夏頃に土地整備工事、秋頃に建築工事が始まるとお聞きしております。  前回の答弁と同様なんですが、開業に関しては、令和10年2月頃、客室数が変わらず220室程度、敷地内に系列の飲食店が併設されるというふうには聞き及んでいるところでございます。  ただ、事業者側とは定期的に協議を行っておりまして、現在地域活性化であったり、地域防災に向けた連携や協力を向こうのほうからは、御提案をいただいているところでございます。  本市としましても、この定例会に提案させていただいたようなブリッジパークの開園もございますし、既存のSENNAN LONG PARK、イオンモールりんくう泉南と併せて、この機会に地域の拠点機能の強化につながるような取組を、地域未来交付金の活用も踏まえて検討していきたいなと思っております。  以上です。
副議長(井上 実)
古谷議員。
15番(古谷公俊)
ありがとうございます。泉南市に大きなビジネスホテルがないのが現状なので、最近議員視察もたくさん全国からお見えになられていますので、その辺り、令和10年ということで、まだあと2年先ではあるんですけれども、期待したいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、次に3番目の質問、国の重点支援交付金の活用事業についてということで、地域振興券の件でということで、今回質問させていただきます。  地域振興券の市民への配布状況。また商品券の製作費、郵送経費などについてということで、あといろんな様々な、これは最後に私が質問させてもらっているんですけれども、この声は私からまたお話しさせていただくんですけれども、参加事業者からのよい点悪い点ということで、僕のほうはよい点もあったんですけれども、ちょっと悪い点というか、気づいた点があったので、その辺は提案といいますか、これまた改めて前向きには考えていただきたいなということは、後で質問させていただきます。  あと、この地域振興券、先ほども今度、国の重点交付金が出たら市長の答弁のほうも、今後も出していくという話をお聞きしました。  その中で、やはり簡素化、先ほども僕デジタル通貨の寄附をやろうということで提案させてもらっているんですけれども、デジタルの取組も、もうそろそろ必要じゃないかなと思ってきている中で、質問を取り入れさせていただいたんですけれども、その辺りの質問にお答え願えたらと思いますので、お願いします。
副議長(井上 実)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
地域振興券についてでございます。  まず、配布状況について御報告させていただきます。  今回の配布対象については、令和8年1月1日を基準日といたしまして、泉南市に住民登録がある世帯主として2万6,779件となってございます。  配布方法につきましては、ゆうパックを利用して、4月中に郵便局による配送は完了しております。そのうち宛名不明で93件、保管期間満了で676件が市に返還されております。そのうち返還されたものについては、市民から郵便局が投函した不在票により市に問合せがあった場合は、保管状況を確認し、市役所での引取りをお願いしているところでございまして、問合せのないものにつきましては、令和4年度に実施したときと同様に、市職員により居住実態の確認も含め、一度は訪問を行い、留守の場合は振興券を市で保管している旨を記載した不在票を投函し、通知しているところでございます。  そういった結果、郵便局に配達を依頼したもので、引渡しができていない商品券の数は、6月8日現在で471件となってございます。  次に、製作費、あるいは輸送経費についてでございます。  この商品券の製作費については、今回2万7,000世帯分の商品券を製作しておりまして、委託業者からの出来高調書では、デザイン、印刷、封入封緘作業等を合わせて費用は約700万円となってございます。  郵送費については、委託業者からの最終実績の報告を受けていないものの、1件当たりの単価を820円と聞いておりまして、今回ゆうパックを利用した件数が2万6,400件なので、計算すると2,164万円となります。また、1回目の換金金額が8,309万円というふうに報告を受けてございます。  それと、参加事業者の方からのお声なんですけれども、現在事業実施期間中ということもございまして、登録店舗から直接市に対して、よかった、悪かったというような言葉はまだ現状いただいておりません。  登録店舗のコールセンターにつきましても、実施方法等についての問合せはいただいているものの、主だった苦情は現在のところは見受けられてございません。  続いて、デジタル化でございます。今回は、市内の希望する全ての事業者が利用可能店舗として登録できるように、また経産省が公表している電子マネー等の普及率も鑑み、全市民が利用できるよう紙の券を選択して事業を実施しているところでございます。  紙の券を使用した場合のメリットは、電子決済機器を持たない事業者でも、利用可能店舗として登録でき、市民については高齢者まで分かりやすく利用していただけると考えておるところでございます。  またはデメリットとしては、配送コストの問題や、登録店舗において不正防止であるとか、目視で券を確認する作業、また換金までの券を保管することや、換金まで立替えが生じることなどがあり、市民にとっては、紛失や破損した場合は利用できなくなるといったリスクが考えられます。  こういったメリット・デメリットを踏まえて、事業を実施する都度、そのときの状況を踏まえ、実施手法については、選択していきたいというふうに考えております。また、一方で、デジタル化につきましては、泉州南未来像研究会で、現在議論しております地域ポイントの導入も含めまして、今後検討していきたいというふうに考えております。  以上です。
副議長(井上 実)
古谷議員。
15番(古谷公俊)
最後のデジタル化は今後泉州南未来像研究会ということで、研究していきたいということで、次の補助金が出るときは、もうぜひ導入してほしいなと思っております。  その中で、換金率が1回目は8,000万円しかないというのは、ちょっと低いですよね、逆に言うと。  これはなぜかというのもいろいろ現状を私なりには事業展開しているところからお聞きしているんですけれども、あと、これ、郵便のほうを使って2,000万円を使っているということで、私、実は郵便で取ることができなくて、2回取ることができなくて、結局役所でもらうことになったということが現状です。  もらったのは5月のゴールデンウイーク明けぐらいでもらったというので、実際そういうお客様が多い。1人で住んでいたり、出張へ行っていたり、出先で誰も家でお住まいがなかったらポストに入っているような状況ではないんで、返却率も600件ぐらい来ているということ、戻ってきたということです。これは職員さんがまた、2度手間になっているような状況ですよね。  その中で、今製作費も700万円かかっているということで実際3,000万円ぐらい、これは今初めてお聞きしたんですけれども、かかっているということなので、この辺は今後見直しが必要になってくるんじゃないかなと感じております。  この地域クーポン券を逆に、これはほかのところで大阪府下で全部僕もヒアリングのときに話をさせてもらったんですけれども、大阪府下で使えるよとか、JCBの商品券みたいになれば、また、ちょっと勝手が違うかなと思うんですけれども、その辺りもやはり限界には来ているんじゃないかなと感じています。  職員さんにも負担が来ているということも、ちらっと聞いたりはしていたので、その部分で今後の取組は見直すべきじゃないかなと思っております。  その中で、事業主、参加されているところからお話を聞いたところ、大体5月ぐらいからスタートして、地域のクーポン券で、ある企業さんは170枚ぐらい、今もまだ換金できていない状況で、もうそのお客さんばかり来るんですよね。  それはありがたいんだけれども、それに対して現金が入ってこないので、仕入れをしないといけない。また、アルバイトの人たちのお金も立て替えて払わないといけない。その換金率がすぐ出して、泉南市に返ってくるのは1か月半後ぐらいにどうもなるというのは聞いているんですが、それは本当ですよね、後でまた答えていただければいいんですけれども。1か月半になると、この物価高で、商品、食料品はゼロになっていないので、食料品を仕入れたり、いろいろ事業主が立て替えていかないといけないんですよね。170万円プラス仕入れをやっていかないといけないということで、倍かかってしまうと、単純計算すると、売上げに対して。  それを、もし銀行で借入れを立替えするとなると、事業資金が必要となってくるんです、開店資金となると。これは御商売をやっていなかったらちょっと難しいかなとは思うんですけれども、それに対して金利がかかってしまうと、やはりその事業主は個人事業主さんの声だったんですよ。  何をやっているか分からへんと。逆に言うたら。一般チケットのお客さん、そのチケットの中でも、逆にこれが1枚、2枚抜き取られてぱっと渡されて、女の子が10枚とか20枚数えて、1枚、2枚で抜けている場合があるんですよ、忙しいときに。  ほとんどの5つぐらいの席のお客さんが全部チケットのお客さん、それは地域活性化でまずはいいんだけれども、そこの部分の事業主さんが改めて、次の参加は見合わせようかなという話はもう声が出ています、実際のところ。  170万円、200万円近くのお金が動いてきて、それは地域にとってはよかったんですけれども、新たなそういう問題が起きてきているなという状況です。  そればかりじゃないんですけれども、いい面は弁当屋さんとか、少額の500円、1,000円ぐらいであれば喜んでいただいているお客さんも多いと。特に高齢者の方は、それはすごく使いやすいということもあるんですけれども。  やはりいい面も悪い面もあるんですけれども、そういう大きなお金がどうしても動いてくるところは、今後大企業であれば対応はできると思うんですけれども、その大企業さんでもその辺は手間がかかるなということもおっしゃっていましたので、ぜひそういう取組のフィードバックは今後、取り組んでいただいて、やっていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。  何か答えられるんだったら答えていただいて、ちょっとそういう実例があったので。
副議長(井上 実)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
ただいま御紹介いただきました事業主様の声とか、かかっているコスト、その辺りを次回に参考に生かしていかせていただいて、次回のほうには取り組んでいきたいなというふうに考えております。  それと、令和4年度に実施したときも、事業内容は大きく違わないということなんですけれども、今回、以前実施した後にいろんなお声をいただいて、登録店舗の負担を少しでも軽減できるように、換金回数、前回は3回であったものを今回は5回というふうに増やさせていただいているところでございます。  以上です。
副議長(井上 実)
古谷議員。
15番(古谷公俊)
ありがとうございます。眞田部長、換金がもうあまり引っ張りたくないけれども、5回に変えても、最初の換金率が8,000万だったら、当然低いですよね、換金率がちゃんと5回で回っていないという状況が現実に起こっているので。流通というか、それが回転してない状況なので、何回増やしたところで、最後持ってくる人もおればそういうふうな現状になっています。  そこの即換できるぐらいのようなことをしておかないと、今後、また問題が起きてくるんじゃないかなと思いますので、ぜひ参考にしていただきたいなと思いますので、お願いいたします。  それでは、2番目の質問については以上で、次、3番目の防災庁についてということで質問させていただきます。  今後、防災庁についてということで、先ほども冒頭でお話しさせていただいたんですけれども、今後の市の防災対策についてということと、TKBの取組についてということで、TKCとは違うんですけれども、この辺の具体的な説明をさせていただくんですけれども、市の防災対策と言っても、市政方針ですが、それを見させていただいたんですけれども、言いたいことは後で言おうかなと思います。  今回、僕も防災庁に関して質問といいますか、ちょっと紹介させてもらいたいなと思います。  今回、防災庁についていろんな防災監と意見交換というか、説明会をさせていただいた中で取組を紹介させていただきたい。  今回、防災庁の取組の紹介で、国の行政機関の組織についてということで、どこの位置づけだということで、内閣府のここの防災担当というところで、内閣の一番メインのところにもなっているんです。  だから、かなり本腰を入れていくということはおっしゃっていました。こういうところに入っていくよということで、分かりやすく言うと、その中でも大臣、副大臣も全て置いてスタートするんだよと。  その中で、総理大臣の代わりでやるというような話も聞いております。その中で防災庁の予算、僕はもうここに着目しているんですけれども、当初の予算で令和6年で、国の話では73億円だったのが、今回令和8年でこの防災庁をつくるに当たって202億円の予算を出していくよということで、去年は146億円です。  これは僕が何を言いたいかというと、後でまた紹介はさせていただこうかなと。防災強化交付金ということで35億円を新規で計上していきますよと。  備蓄等の広域連携運営体制とかでもこの推進費で17億円を出していくと。かなり防災に力を入れていく。その中を踏まえて、僕は、市政方針のあの内容は、ちょっともう1つじゃないかなと。一生懸命考えられているんじゃないかなと思いながら、気を遣いながら過去の市政方針を見てみたら、去年とほとんど変わっていないんですよね。  いろんな部分で見返していくと、後から僕は質問でこれ、災害協定とかを出しているんですけれども、これは市長になる平成5年の市政方針には、かなり書いているんですよね、災害協定を強化していきますということで、新しいことをやっていきますよということで、かなり力を入れていくような雰囲気が見えました。  今回、選挙がなかったからかどうか、僕はあれなんですけれども、市長も忙しいので無理はないんだけれども、あんまり防災に力を入れていないのかなと、そのコメントを見ていると。ちょっと僕は個人的に残念に思う中で、去年と全く、ほとんど変わんないですよね。  市長が代られたときの市政方針は、かなり結構、積極的に防災に力を入れているような形だったんです。  それも引き続いている中での自分の言葉の声が入っていたらなということで、僕も市長と付き合い長いので、要所要所そういうところの取組の強化の市政方針を見させていただいて、そんな中でちょっと感じた部分があります。  ただ、そればかり言っていては仕方がないんので、しっかりした強化は、僕はもう淡々と提案はしていきたいなと。これだけ防災庁ができて力を入れていくという中で、今回もその防災庁が何に力を入れていくかというと、ここにも書いていただいているんですけれども、定員が職員これ事前に取り組む体制、当初は110人だったんですけれども、220人、今回の防災庁をつくるのに352人、人を入れていくということで、自治体を支援していきますよということで、かなり力を入れていくと。  その中で、今回地方機関として防災局を設置しますよと。これは2年以内です。これはひょっとしたら与党になった維新、僕も所属させてもらっているんですけれども、こういう部分でも国からのこういうので首都圏のところで出てくるんじゃないかなと。  こういうのは、安全性の高い泉南市、泉州に持ってきてくれとか。ミャクミャクの次は、この防災局が誘致できないかとかいう発想も思いながら聞いてはおったんです。  あと、この中で一番注目しているのは、次世代のためにということで力を入れていくということで、防災大学というのをつくるということも、今回計画にあります。場所がどことはまだ決まってはいないんですけれども、こういうことも今回防災庁に当たって力を入れていくということです。  これは、もう当時、防災監が話しているときは、もう取り合いになるような話の質問をして、ちょっと勇み足やということで、元大臣に怒られていましたけれども、こういうのも、学校誘致の1つじゃないかなと。大学をつくるよということで、かなり本腰を入れています。  要は、市長、分かりやすく言うと、本腰を入れていくということを、僕は理解をしたつもりなんですけれども、その後で、今回の私もこの取組を強化していくべきじゃないかなと思っております。  その中で、今前置きをいろいろさせてもらったんですけれども、このTKBの取組、まず、それから答えていただければ。用意してくれていると思いますので。Tというのはトイレ、安心、清潔感あるということでKというのはキッチン、温かい食事ができるような、そういう防災を取り組んでいきたいと。Bはベッド、衣食住環境等の取組はということで、そういう部分について、泉南市の取組はどうでしょうか。
副議長(井上 実)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
まず、TKBの部分について御答弁申し上げます。  議員今御説明いただいたとおり、トイレカーやキッチンカーをはじめとする、災害時の生活環境改善に資する資機材につきましては、避難所環境の向上や被災者支援の観点から有効な手段の1つであると認識してございます。  国の財源の利用として、市では緊急防災・減災事業債を利用し、今のところ防災行政無線の更新工事を行っているところです。  今後は、避難所環境の向上に向けて、国の予算も有効に活用しながら、防災減災対策の充実に努めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。
副議長(井上 実)
古谷議員。
15番(古谷公俊)
その紹介、今後も取り組んでいきたいということで、毎回同じような答弁を聞いている中で、今回これは過去に紹介したかな。1回ちょっと奥田主幹、お願いして、これは多分僕過去に紹介したかな。  これ、令和6年度でトイレカーとか、230台設置しましたよとか。国からの整備費で、市町村で4,000万円ぐらい出ているんです、半分で。そういう上限が4,000万円出るということで、230台入れましたよと。  去年の予算は川端部長、どこに使ったのか。これ実は去年令和7年度の補正予算事業というのが、地域未来交付金ということで、地域防災緊急整備型という国からの支援金があって、市町村の上限が4,000万円の上限であって、このときに、かなりみんな去年一気に増やしているんですよ。  これもトイレカーを111台増やして、キッチンカーとか、それだけ用意しなさいよということで国の指示で出ているんですよね。  その辺の中で、ここにTKBと書いているんですけれども、いろんな環境設備とかで300件、400件でいろんな、去年この地域防災緊急整備型予算で、うちは何かやりましたか。やりましたか、補正予算で。
副議長(井上 実)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
すみません、予算に入れたかどうかはあれとして、去年取り組んだ内容につきましては、トイレの凝固剤、あれの数を増やしたりとか、災害備蓄に必要なものを昨年度につきましては予算化していただいているというふうに考えてございます。  以上です。
副議長(井上 実)
古谷議員。
15番(古谷公俊)
部長、ちょっともったいないね、これ。逆にこういう国からあげますよという予算で、前回、地域未来交付金というのがあったということで、私も知ったのがちょっと遅かったんですけれども、こういう取組で、結構予算をつぎ込んで、皆さん導入していっているんですよね。  各地域が着実に増やしているというところで、トイレカーを。僕はトイレにこだわっているんじゃないんですけれども、こだわっていますけれども、110台増やして、何百台増やしていって。これは全国の自治体で取り入れていっているので、こういうところは前向きにスピードを入れて取り組んでほしいなと。  今、備蓄の足らん分を入れていくみたいな話、やったということで、予算の有効化といいますか、今後こういうところは、今私も話をさせてもらったんですけれども、かなり力を入れていくということを、国の方針で決めているので、ぜひともここは強化していってほしいなと。  その例で、僕が気づいた点、隣の市とまた差があるということだったんですけれども、同じ泉佐野市が、今議会の補正予算で津波避難タワーを設置するということで、補正予算で1,400万円を上げているんですよね。  例えば、これが1,400万円やったら700万円、ここから引っ張ってこられる、ひょっとしたら、全額引っ張ってこられる可能性もあるのと違うかな。  僕も具体的なところは見ていないんですけれども、半分だということだったんですけれども。津波がそんな来ないと言っていても、隣の市は必要性があるということで、トップの首長が今回の予算で取り組んで、避難タワーをつくるよということなんで、もちろん隣の市もそうなんですよ。うちのほうが今多分来場者数は多いと思うんですよね、一般の海に遊びに来るとか。同じような現象になるので、僕も、万の万が一というのがあるので、こういうのは予算として国から出て準備しなさいというんであれば、取り組んでいくべきことじゃないかなと。  ホテルができれば緊急で避難できるのは大丈夫かなと思うんですけれども、備えよければ全てよしじゃないんですけれども、しっかりした隣の市に、そのぐらいは競争では勝てるんじゃないかなと私は思っていますので、ぜひ避難タワーをこっちも設けていきたいなということで、次回の質問をさせていただきたいと思います。それについて何かありますか。
副議長(井上 実)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
避難タワーの話につきましては、議員から、そういうお話があるということをお聞きしましたので、検討の1つにしたいと思います。  ただ、泉南市につきましては、津波到達まで時間がございますので、イオンさんをこれまで避難できるビルに指定していませんでしたけれども、構造上問題ないということが出ましたので、新たに避難所として設置していただいております。  ですので、当面の間はイオンさんに逃げるということも十分できるというふうに考えてございますので、避難タワーにつきましては、これからどういう状況で、その避難タワーを使用されていくかというところも含めて、検討の材料にしたいというふうに考えてございます。  以上です。
副議長(井上 実)
古谷議員。
15番(古谷公俊)
あんまり揚げ足を取りたくないんですけれども、2万人がコンサートのときに来た場合、どうやってイオンで全部対応できるのかということもあるので、避難タワーに全部ということはないんですけれども、予算があるんだったら、国で出すと言っているので、その辺は前向きに考えてほしいなと思いますので、よろしくお願いします。  災害協定、過去、僕もさっき洗い出しをしていたんですけれども、鴨川市、市長のふるさと本巣市やっていて、その後、実は私も声をかけていただいている自治体が、また、二、三ありまして、ぜひどうかなということで声はかけていただいているんですけれども、ちょっと方針が最近トーンダウンしているのかなと思いながら、市長も忙しいので、話す機会もないので、そういう取組も、災害協定はお金がかからないので、逆に交流できていい形にもなってきて、来月我々も鴨川市に厚生文教常任委員会のほうで視察交流会をやらせていただくんですけれども、ぜひ災害協定は関東圏とかいろんなところで取組を増やしていくべきかなと思うんですけれども、その辺り、最後にいかがでしょうか。
副議長(井上 実)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
現在想定している南海トラフ地震などの大規模災害では、被災自治体同士の支援には限界があるのかなというふうに考えてございます。  被害想定の異なる地域との相互応援体制の構築が重要であると考えておりまして、本市におきましても、既に広域的な応援協定や、関係機関との協定に基づき、人的支援や物的支援を受ける体制を整備しております。必要に応じて他自治体との連携協化や協定提携について研究し、災害対応力の向上に努めてまいりたいと考えてございます。
副議長(井上 実)
古谷議員。
15番(古谷公俊)
答えになっているかどうかちょっとあれだったんですけれども、また、お声がかった自治体のほうは、また、お声はかけさせていただいて、検討していただければなと思いますので、よろしくお願いします。  防災庁については以上です。  続いて、4番目の学校教育についてということで、小中学校のクラブ活動についてということで遠征に行くのは交通費の状況ということで、バスとかは高校じゃないからヒアリングのときもないということだったんですけれども、その辺については理解できました。  その辺で、今後クラブ活動が、午前中の質問で議員さんから出ていたんですけれども、これからクラブ活動がなくなっていったりする、なくなったら困る部分もある中で、予算がないのであれば、この辺は予算がつくような助成金の取組とか、今後できないかなということで、交通費だけじゃなしに、いろんな部分でスポーツを育てていくんじゃない、吹奏楽ももちろんそうなんですけれども、そういう部分で、お金が足らないんじゃないかなということで、子どもたちのために。そういう新たな助成金を今後取組などはどうかなということで、これもちょっと提案なのかな、1回お話を聞かせていただきたい。
副議長(井上 実)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
現在本市におきましては、部活動における対外試合への遠征につきまして、徒歩や自転車、公共交通機関の利用が原則となっております。  それで、現在は保護者による送迎というものを学校から依頼することはありませんで、主に鉄道費、路線バス費の一部を補助しているところでございます。  本市が実施しております中学校対外試合等生徒派遣事業補助金という制度でございますけれども、これは対象を部活動の対外試合等の際にかかる子どもの旅費、主に公共交通機関等を補助するものでありまして、あまり他市のほうでは見ない制度と聞いております。  基本的には毎年100万円程度を計上しておりまして、文化部、体育会系にかかわらず、これまでの試合の実績やクラブに参加しております子どもの数等に応じて、活動支援のかけ橋となる4中学校のPTAに対して補助を行っているものでございます。  今後、当該補助金につきましては、限られた枠の中で学校とも相談して、その時々の部活動の状況も踏まえつつ、総合的に判断して配布しているものでございますので、これからも、先ほども言いました部活動の地域展開も含めた中で、どのような支援がしていけるかというのを、改めて検討していく必要があると認識しております。  以上です。
副議長(井上 実)
古谷議員。
15番(古谷公俊)
ありがとうございます。今後地域展開になっていくということで、予算が100万円やったら、ちょっと少ないよね。その辺、今塾代も出そうかとか、いろんな部分で、予算が多いところはそういうのにいろいろ対応できるから、大阪市やったらできるとか、そういうこともあるので、200万円じゃちょっと少ないので、今後何とか増やせればなということは思っておりますので、要望としてお願いします。  あと続いて、いじめ問題、これも解決するまでということで、当初私もずっと掲載させていただいているんですけれども、その後の内省調査の進捗状況ということで、あと、その辺を答えていただいて、状況はもうこれ3年ぐらいたっているのかな、4年近くたっているのかな。もう早く解決したい中で、教育長は陰ながらいろいろ御尽力いただいているということもちらっと聞いたりはしているんですけれども、コミュニケーションも何とか取っていただいて、円満解決とはいかないんですけれども、しっかりした取組は、機会を設けてやっていただければなと思いますので、その辺の内容を含めて、ちょっと内省調査の状況を改めてお知らせしていただきたいと思います。
副議長(井上 実)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
今御指摘いただきました内省作業につきましては、第三者委員会からの報告書に基づきまして、現在約60項目について、教育委員会において確認作業を行ったところでございまして、その作業結果をもって、4月に遺族代理人と直接お会いしまして、今後の作業方針について、共有したところでございます。  その方針に基づきまして、現在約60項目にわたる学校及び教育委員会事務局の当時の認識と、現在の内省点をまとめる報告書を、こちらのほうで作成しているところでございます。  以上です。
副議長(井上 実)
上中教育長。
教育長(上中和則)
私のほうは、御遺族様と3月の中旬にお会いすることができました。御命日の前なんですけれども、そのときに御遺族の現在の気持ちとか、お考えをお伺いし、また、教育委員会のほうからもお悔やみの言葉を述べさせていただきました。  やはり直接お会いしてお話をお伺いしたりさせていただくほうが、気持ちが伝わるというようなことで、これからも内省作業を進めていく中で、お盆も含めてお会いする機会をつくっていただけるようにお願いしていきたいと考えております。
副議長(井上 実)
古谷議員。
15番(古谷公俊)
ぜひ教育長、コミュニケーションを取っていただいて、私もちょっと実は3月にはお会いできていなかったですけれども、8月のお盆にはお線香参りでも行かせてもらおうかなと思っておる中で、ぜひとも教育長も、昔から存じられているということだったんで、お互い皆さんが行くと、また気持ちも変わってくると思います。なおかつ、内省作業もしっかり進めていただきたいと思います。  あと、やはり気になっていたのが、いじめ問題は増えてきているんですよね。  この間、報道関係でも全国でも増えていると。また、泉南市でも小学校が増えている。逆に私も、一人娘がいてるんですけれども、泉南市ではないんですが、大阪市内のほうでいじめがあってということで報告を受けたりはしています。  そういう中で、しっかり事前に皆さん泉南市もちょっと増えているところが僕は全体的に気になるので、しっかり取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、4番目の学校教育については、以上です。  5番目の中東問題の影響でということで、石油価格の商品についての地域状況ということで、市の今後の独自対策はということで、国のほうではもう間に合っているとか、今回終結の流れになってきているということで、落ち着いてはくるかなとは思うんですけれども、中小企業の対策と、あと市内のごみ袋の状況、これも足りているということで、ヒアリングのときにお聞かせ願えたので、私どもは問題ないんですけれども、市民の人に分かるような形でお伝え願えればと思いますので、よろしくお願いします。
副議長(井上 実)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
中東情勢に発するナフサ等物資不足の影響につきましては、現在まで直接事業者の方からの相談というのはいただいてはおりません。泉南市商工会にも相談が寄せられているかを確認しましたが、それほど多くは来ていないとのことでございました。  しかしながら、ナフサ関連商品についての不安等については、報道等について承知しておるところでございます。ナフサ関連による物資不足については、市単独での対応というのは困難でありまして、国レベルでの御対応をいただく必要があるというふうに考えております。  市においては、物価高騰全般に対して、現在までも支援を実施してきたところでございまして、過去には令和2年度、4年度、7年度において、燃料高騰に伴う対応として、トラック事業者への補助、国の交付金を活用して行ったところでございます。  また同様に、令和2年度、4年度には、本年度も実施している地域振興券事業を行い、市民及び市内の事業者向けに経済活性化の支援を行ってきたところです。  いずれも、国からの交付金を活用し、必要なところに必要な支援を行ってきて、今後もこういったところ、国からの財源が交付される機会を生かして、既存の支援策の拡充や新たな支援策を検討していきたいというふうに考えております。  次に、市指定のごみ袋の状況についてでございますが、本市のナフサ不足による指定ごみ袋への影響についてでございますが、販売数、現在販売数は若干伸びておりますが、現時点において大きな混乱を生じていないといった状況です。  本市が保有している在庫につきましては、現時点で全ての種類において約11か月分を確保しております。  さらに、本年11月には約8か月分の納品が予定されておりますので、市民の皆様には御安心いただき、買いだめなどをなさらず、通常どおりの御購入をいただくよう、お願いしたいと考えております。  以上です。
副議長(井上 実)
古谷議員。
15番(古谷公俊)
ありがとうございます。よく確保できているということで、あと国からの財源確保で対応していくということなんですが、ぜひ市の財源でもタイムリーに対応できるように取り組んでいただきたいなと。別途やっていただきたいということが、ちょっと私の希望でもありますので、要望とさせていただきます。  それでは、最後もう6番目の市長の今後についてということだったんですけれども、もう市長、しゃべり過ぎて多分お疲れだろうということで、別に今回、私のときに市政、いろんな出馬表明とか、いろいろされている部分の中で、たまたま入れさせていただいた部分もあるので、もう2分しかないんですけれども、僕はざっくばらんな、本当は質問しようかなと思っていて、今回考えていたんですけれども、ヒアリングには入れていなかったので。  今回、僕はちょっとミャクミャクとかはうれしかったんですけれども、市長とは吉村知事、良好であるなということで、急転直下であれが、ミャクミャクがこっちに来たということで、市長が調子よくといいますか、うまくやられていたんだなということで感じています。ほかの自治体より来たなと、そこの評価は個人的にはしています。  そんな中で、今回2期目となって、市長、もうちょっと思い切ったことを僕はやってほしいなというところはあります。  あと、思った以上に、市長はかなり高齢の方に結構人気ありまして、「おまえ、応援したらなあかんやないか」ということで、逆にお叱りを受けたりもしていたところがありました。  何か感動していたのが、市長がどこかの挨拶で、ちょっと泣いたときがあった、感動して。覚えておられるかどうか分からないですけれども、それを見て心を打たれたというんです。そこがおまえとの差やということで、私が何か怒られているような気分になってきて、頑張っていただければなと思います。  そういう中で、今回市長、僕も思うんですけれども、このワールドカップとかいろんな話が出ているんですけれども、若い発想じゃないですけれども、例えばミャクミャクのところにモニターを持ってきて、みんなでパブリックビューイングをするよとか、この議場に武雄市かな、僕、1回質問したことがあるんですけれども、そういうところに議場に持ってきて、急遽やろうよということで、議会全体で盛り上げようとか、何か新しい技で取り組んで、ミャクミャクのところが一番受けるんじゃないか、吉村知事も来てよということで、その辺気軽に言える仲にもなっているんだろうなということを、僕は国会議員よりも感じているようなあたいでもありますので、何かざっくばらんに、もうないな、時間が40秒ぐらいしかないですが、どうぞ。
副議長(井上 実)
山本市長。
市長(山本優真)
柔軟な発想でマニフェストに入っていないものであっても、やるべきところに関しては、果敢に攻めていく姿勢で進めてまいります。  防災のほうの対策につきましても、今年度、また来年度に向けてやりたいことがたくさんございますので、それを何とか政策形成してまいりたいというふうに思っております。ありがとうございます。
副議長(井上 実)
古谷議員。
15番(古谷公俊)
ありがとうございました、市長。また、頑張ってください。よろしくお願いします。  それでは、市会議員 古谷公俊、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
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