古谷公俊議員の一般質問 平成26年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成26年第1回定例会(第3号)
2番(古谷公俊)
皆さん、おはようございます。自由民主党の古谷でございます。議長のお許しをいただきましたので、平成26年第1回定例会に際しまして、一般通告の4項を質問させていただきます。
質問の前に、恒例ではありますが、一言お話しさせていただきます。
先日、冬季オリンピックが開催され、私、夜中に観戦することが多くて寝不足の日が続きましたが、ちょうど40歳代のジャンプのレジェンド葛西選手が活躍され、私と同世代の40代の方が頑張っている姿を見ると、かなり私も触発されて、もっと頑張っていかないといけないなと思いながら、今後市民の皆さんにさらに必要とされる政治家を目指していきたいなと、テレビを見ながら思っておりました。
また、きょうは3日目の最終日となりまして、向井市長への市政の質問は、私を含めて4名の議員さんになりますので、記憶に残る質問をやっていきたいなと。
また、きょうはたまたま新聞、テレビでいろいろ言われていたんですけれども、あべのハルカスがグランドオープン、日本一の高層ビルであるんですけれども、そういう記念する日でもございますので、いい質問になるように頑張りたいと思います。
それでは、質問1の安心・安全についての質問をさせていただきます。
質問の1、2の後には発言席よりお尋ねさせていただきます。よろしくお願いします。
質問事項の安心・安全まちづくりについてということで、ちょっと先に質問、お聞きしたいなと思ったんですけれども、その中で主要幹線道路と防犯カメラの増設について質問させていただきます。
議長(中尾広城)
ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず、主要幹線道路等の防犯カメラの増設ということでございますが、本市は暮らしの不安や生活を脅かす危険のないまちを目指してございます。そういった意味でも、防犯カメラの設置ということも非常に重要だなということで考えてございます。
本市における犯罪件数の減少が恒常的なものであるかは、予断を許すさないというところでございますが、これらの防犯協会または防犯委員の皆様の活動、それから青色防犯パトロールなど、地域における自主防犯活動を中心に我々活動をしているというところでございます。
防犯カメラでございますが、今現在、健康福祉部で所管をしております台数は、現在のところ40台で、市内4駅の駐輪場及び駅前等に設置し、運営してございますが、老朽化等維持管理のため、毎年度修繕料を計上しているところでございます。
防犯カメラを幹線道路にということになりますと、なかなか非常に立地とか難しい面がございますし、従来から大阪府の制度があれば、それを活用するとか、あるいは昨年のように商工会の寄附によりまして設置をさせていただくということでございます。
今後、増設ということになりましても、何らかのそういうふうな財源とかというものを検討していきたいなということで考えております。
議長(中尾広城)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
ありがとうございました。
答弁いただいた内容をいろいろお聞かせいただいたんですけれども、今回なぜ私が質問させていただいたかという理由が、市民の方々から直接私のところに切実な思いや陳情で来られたんですけれども、最近、夜間通学・通勤とかが多い中で、去年車の盗難に遭ったと。1台しかない中で、非常に危惧された市民の方がおられまして、泉南市のこの防犯体制というか、こんな目に見えるところでも盗まれているのに、どうなっているのと。
あと、ほかの駅に比べると、やっぱりサラリーマン、OLの方々が多くて、そのお声を聞いた中でも、やっぱり駅からおりると非常に急に暗くなって怖い。以前もちょっと人につけられたことがあると。
そういった相談が多々ありまして、私もやはりこの安心・安全のまちづくりと、第5次計画でもいろいろ出ている泉南市の中で、一体現場自身がどうなっているのかということで、直接警察のほうにも問い合わせていろいろ出向いて情報交換をさせていただきました。自分なりにもいろいろ調べた中で、泉南市は一体どのぐらいの犯罪数、今減少ぎみということで部長のほうもおっしゃられていたんですけれども、ちょっと調べさせていただきました。
皆さん、ネットとかでも見られたことがあるかどうかですけれども、ちょっと見にくいかもわからないですけれども、これは去年のひったくり、路上強盗、オートバイ・車上狙い、部品狙い、自動車……(梶本茂躾君「見えへん。全然わかれへん」と呼ぶ)ちょっと見にくいんであれなんですけれども、泉南市、大阪府下43市町村の中で真ん中の20番目ぐらいになるんですけれども、お隣の阪南市に比べると、やはり犯罪率が多い。
特に車上狙い、自動車、自転車の部品狙い、こういうのが非常に多くて、あとぱっと見ると強制わいせつのほうも6件ある。こんな中で、やはり何か今、こういう事件が、テレビを見ていますと、今週も千葉の柏市のほうでも大きな事件があったり、いろんな部分で事件が多い。
泉南市も少ないといえば少ないんですけれども、人口比率でいきますと、やはり22番目の位置になる中で、阪南市が34番目ですかね。もう少し防犯体制を、青色パトロールももちろん必要なんですけれども、やっぱり今塾通いの子どもさんも夜に多くなってきまして、日が暮れるのも早い。最近ちょっと日が延びてきているんですけれども、何とか防犯カメラ、抑止力にもなりますので、どうしてもふやしていきたいなと。
あと、警察のほうともいろいろ話はしたんですけれども、警察のほうからもやはり市民の方から直接苦情といいますか、被害届が出る中で、防犯カメラのほうが見えないと。去年、商工会のほうで寄附をいただいて15台設置、かえていただいたのは非常によく見えるんですけれども、今も部長が答えられていたように、非常に老朽化してきまして、全然見えない状態になっていると。
何とかその辺、警察も市もいろいろタイアップして、その辺、安心・安全のまちづくりですか、強化していきたい。こういう被害の陳情もある中で、大きな事故が起きた場合、どうしても後でまた問われるのが、市政の、市のほうに対する市民の方からの声が高くなってくると思います。
特に、このJR砂川の駅の山側ですね。あとイオンの樽井線ですか、ちょうど小さい踏切があるんですけれども、非常に今事故が多くて、警察も苦慮している状況だという話も情報交換でさせていただきました。その辺、何とか至急対策ですかね、検討はできないでしょうか。
議長(中尾広城)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
先ほどの犯罪件数の件でございますが、本市の刑法犯罪の認知件数、平成24年1月から12月までの1年間で1,054件、そのうち街頭犯罪は444件でございました。
平成25年1月から12月までは855件で18.9%の減少、そのうち街頭犯罪は379件で14.6%の減少ということでございます。
ただ、府内全体での街頭犯罪を見ますと14.3%の増加となっており、認知件数は7万3,789件というふうにお聞きをしております。
個別の箇所については、またいろいろとお話もお伺いはさせていただきたいと思いますが、基本的な考え方としては、従来から防犯カメラの設置については、これはあくまで所有する施設の管理上で、そこで防犯上の問題があった。これについては、例えば市の駐輪場であるとか、そういったところに設置をするということでございます。それにはあくまで財源も必要でございますので、全てになかなかつけられないという現状もございます。
昨年、商工会から確かに御寄附をいただきまして、市内の4駅の警察とも相談させていただいて、設置もさせていただきました。これについては、余り至るところにするということではなかなか問題があるといいますか、やはり誰でも彼でも映るという状況にもなるわけでございますので、一定やっぱりプライバシーの問題、それから地域での理解ということで、かなりいろいろなことで難しい面がございます。
特に狭い路地になってきますと、なおさらそういうことが、家がもろに見えてくるとか、そういった問題がございますので、一概に言えないわけでございます。
ですから、個別の事案として、また御相談もいただきましたら、それがどういうふうにできるのか、あるいはその辺の財源が確保できるのかということで対応していきたいなということで考えてございます。
以上でございます。
議長(中尾広城)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
今おっしゃっていただいた数字がここに掲示されている数字ではあるんですけれども、ことしに入って警察署のほうと情報交換をさせていただいたところ、先ほど僕、主要な場所もお伝えさせていただいたんですけれども、1月、2月と件数が伸びてきていると。減少ぎみではなくて1月、2月がそういうやはり被害届がふえてきているというのを、直近で私、取材させていただきました。
そんな話の中で、ちょうど岬町のほうに釣り客、魚釣り場がありまして、非常に被害が絶えないということで、岬町のほうからいろいろ警察とのタイアップの中でカメラを設置したところ、もう急激に盗難が減少になったたという実績もあるので、ぜひその辺は考えていただければなと。
あと、今期の予算で岸和田市が町会や自治会に新たな防犯カメラを設置するのに、助成のほうの予算で800万出されていると。今年度、大阪の太子町のほうも、自治会などで防犯カメラの設置に130万円の予算を出されたんですけれども、過去に庁内、担当のほうでそういう話が出たりはされていたんでしょうか。
こういう予算が実際に岸和田市、太子町で出ているので、泉南市としても考えていくべきじゃないかなと思うんですけれども、その辺の御意見もお聞かせ願えればと思います。
議長(中尾広城)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
地域での防犯カメラの設置ということかと思いますが、地域での取り組みによって自主的に管理、設置をお願いしているという状況でございます。本市としても、市民一人一人の防犯意識の啓発、高揚に努めてまいりたいというふうに考えてございますが、先ほどから申しておりますように、やはり設置する場所については、かなりの制約を受けるということもございますので、個別の事案で御相談いただいたら、またそれに基づいて、必要な財源が確保できないとなかなかちょっと難しい面もございますが、協議をさせていただきたいなというふうに思っております。
議長(中尾広城)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
ぜひとも、他市でも今期予算をとられていますので、来期でも予算をとっていただいて、何とか財源確保をしていただいて、設置する場所に制限があるというのであれば、やはり各区や自治会とかに他市と同じように協力いただいて、何か事故が起こってからではやっぱり遅いので、実際にそういう陳情が来たりしているのが状況ですので、市民のために安心・安全のまちづくりという声が市の中でうたわれているので、ぜひともその辺の対策を練っていただきたいと思います。
また、この間も、今ちょっと思い出したんですけれども、民家のところで人権的な落書きも多い、そういうのも多々あるという中で、あそこの近くなんかは、周りに近隣住宅もないので、ああいうところに設置すると、落書きも一気になくなるんじゃないかなと、個人的にはそういう思いもありましたので、ぜひそういう予算もとっていただいて、前向きに検討していただきたいなと思います。答弁はもう結構ですので、お願いします。
次に、質問事項の2項、LEDの照明ですね。街灯設置の今後の見通しについてお聞かせ願いたいと思います。
議長(中尾広城)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
それでは、LEDの街灯設置の今後の見通しについて御答弁申し上げます。
現在市が管理している防犯灯は約5,800本ございまして、毎年新規に設置する防犯灯の数も年々増加している傾向にございます。本市では、このLED防犯灯の取り組みは、新たな開発団地につきましてはLEDを設置するように指導しております。また、23年度には大阪府の補助金を活用して、樽井地区の一部につきましてLEDを設置しました。
防犯灯をLED化することによりまして、消費電力の抑制、市が管理する電気料金の削減、また二酸化炭素の排出効果、低炭素化社会の構築といったようなさまざまな利点があるといったことから、市としましてもLED化照明の導入については、従来から検討してきたところでございます。
今までの課題というのは、初期投資がかなりかかるということでございましたが、ここ一、二年で製品価格が急激に低下してきたことと、また電気料金が値上げといったことから、導入への環境が整ってきたというふうに考えております。
こういうようなことを踏まえまして、LED化につきましては、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
議長(中尾広城)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
ぜひともLEDの照明ですね。なぜこういう話が出るかというと、いつも他市と比較してしまうんですけれども、泉南市は非常に暗いなと、全体的に暗いと。よその市から来られた人がいつも開口一番、それを言われます。
特に駅周辺ですね。もう8時回ると、商店街の電気とか、そういうのもあるんですけれども、非常に駅周辺が暗いように感じると。祭りのときは、ちょうちんとかいろいろそういう部分ですごい明るいイメージがあるんですけれども、やっぱり特に冬場ですね、非常に暗いと。
我々が市民の方に会うたびに、先ほども出た話なんですけれども、通勤、特に女性ですね。やっぱりそれが明るいのと暗いのは、もう全然違うと。結局暗いので、迎えに来てもらっているようなのが、今現状ということです。
特に新家と砂川、岡田も樽井もそうなんですけれども、大阪に皆さん通勤、私もサラリーマンでしたので、毎日通勤していましたので、ぜひそういう通勤の方々に対して、もちろん子どもさんらの通学も、今塾通いも非常にふえてきていますので、何とか十分設置はしていただいていると。個々に追加でもいろいろやっていただいているのは、よく理解はしているんですけれども、ぜひとも、一般市民の人はなかなかそういう感覚を持っていただけないのが現状なので、やっぱりちょっとでも、1つでもそういうLEDで明るくなると、何かまち自身が明るくなったなと。逆にイルミネーションをつけるぐらいの勢いで、予算もあるんですけれども、何とか検討していただければと思います。答弁は構いませんので、よろしくお願いします。
それでは、2番目の防災対策について質問させていただきます。
先日、私、1月の中旬に豊中の市役所のほうで防災パネル展が開催されまして、そのことは皆さん御存じでしょうか。私も実は防災士でもある中で、その勉強の一環も兼ねて、もちろん市への防災対策を兼ねて、どういうことをするべきかということで、ちょっと視察をさせていただきました。
その中で、私も個人的にも目がとまりまして、防災マップが掲示されておりまして、非常にわかりやすくて、よい地図だなという思いがしまして、その中で、職員の方にも聞いたところ、持ち合わせがないと。町内会で皆さん独自でされているということでお話も聞いた中で、私も同志議員とかいろいろ豊中市のほうで当たりまして、その地図を何とか確保できまして、当市でもそういうマップを取り入れることができないかなと思いまして、きょうは提案という意味でこの質問を出させていただきました。
こういう形になるんですけれども、それぞれの地域ごとに、もともとこの豊中市の大島町というところがモデルでつくられた防災マップなんですけれども、これ実は詳しく聞いたところ、名前を載せると個人情報保護にも触れることにもなるので、住宅地図を空欄にして落とし込んでいったと。
このモデルから各地域ごとにそれぞれの独自で自主防災会ですか、泉南市も50%前後できてきているという中で、それぞれの1つの大島町のモデルをきっかけに、皆さん個人個人でこの防災会の集まりの中で地図を順番に落としていった。
なぜ私もはっと思ったかというと、これ1枚あれば、お年寄りの方も子どもさんたちも、学校に張っていたり、地域、町内会、いろいろ家にも張っておくと、緊急事態の場合、どこに何があるのかということが一目瞭然でわかると。
泉南市の中では、防災マップ、当然私もいただいて見ているんですけれども、全体図でちょっと漠然として非常にわかりにくいという部分もある中で、これは細かく、画像で見えるかどうか、ちょっと難しいところもあるんですけれども、危険地域とか、あと一時避難、あとこの防災資材置き場ですね、そういうのもきめ細かく、これは地元の方の協力をいただかないとわからないと。
これは例えば岡田区、樽井区、ここに何があるよと。ここに備蓄倉庫があるよというふうな形のものも記載してあげれば、当日もし災害被害、何か起こった場合、すぐに対応できるんじゃないかなと。個人的に私もそういう思いもありまして、ぜひこういういい部分の他市のモデルとなったものを検討していただければと思いまして、その辺の御意見を今聞かせていただければと思います。
議長(中尾広城)
竹中副市長。
副市長(竹中勇人)
その地図は、各自主防災組織、大体校区単位ぐらいにつくられたものでございまして、現実に泉南市では、まだそういうのをつくったところはないんですが、自主的に自主防災会のほうで、新家のほうで1カ所、いずみ台ですか、あちらのほうで、そこの自主防災会のほうで自主的につくられたものがございます。
近々予定をさせていただいておるのは、津波対策といたしまして、沿岸部、男里、それから樽井、岡田を中心に、自主防災会と一緒に連携しまして、その辺のもっと地元に密着した各地区単位のそちらにあるような詳細の地図ですね。避難路やとか避難場所、その他もろもろの情報を取り入れた防災マップというのを作成したいというふうに考えてございます。できれば26年から、それができればそこからあと山手のほうへ自主防災会と協力して、順次広げていきたいなというふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
久々の副市長の答弁、ありがとうございます。
ぜひとも、この防災マップ、新家地区のほうで一部活用されているということなんですが、多分私の経験といいますか、その防災関係の皆さんにいろいろな話を聞くと、一般市民の方がどうしてつくったらいいのかとか、わからない部分があるので、その辺、やはり市の担当の方が詳しく精通しているので、こういう新しい形を取り入れて、ぜひ教えてあげる、地域で一緒になって協力してこれから平成26年度ですか、取り組んでいただければなと思います。ぜひとも活用、これは私もお渡ししますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
それでは、次に3番目の他市での防災の取り組みについてということで質問させていただきます。
他市でたまたま今回、豊中市のほうで防災展とか見学させていただいたんですけれども、今、泉南市でも防災のグッズですかね、どういった避難用具を置いたらいいということで、庁舎の入り口にも置いているんですけれども、こういう防災展とか、庁内で企画してみたらどうかなと、私個人的には思うんです。
あと、他市で今回いろいろ取材させていただいたところ、防災に対して、今の話にまつわるような話になってくるんですけれども、防災に対しての出前講座ですね、そういった部分をやってみたらどうかなと思いますけれども、そういったあたりの取り組みとか、市でこれから考え方はあるのかどうか、またちょっとそういう意見も聞かせていただきたいと思います。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
本市の出前講座の取り組みなんですけれども、従前から出前講座、伝市メール講座という形で泉南市ではやっておりますけれども、特に東日本大震災の発災後、そういった御希望も多うございまして、平成25年度につきましては、今の現段階でもう10回程度、各地域へ行かせていただいています。
本市の取り組みといたしましては、それ以外に家族防災の日の制定であるとか、それとか防災用広報システム(MCA)を使った無線を採用させていただいているとか、そういった泉南市独自の取り組みもございます。
議長(中尾広城)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
ありがとうございます。
今後、そういう防災のほうも、南海トラフ大地震とか、国のほうもいろいろ政策で力を入れていく中で、泉南市の危機管理の体制の人数的なものですね。先ほども、自主防災出前講座を年間10回程度ということですけれども、担当を人数の関係でもっとふやすことによって、危機管理体制を強化していくべきじゃないかなと思うんですけれども、人数的には足りているのかどうか、そういう部分もちょっとお聞かせ願いたいと思います。
参考までに、隣の泉佐野市のほうをちょっと取材させていただいたところ、危機管理課は4名おられるということで、1人は消防へ出向されているらしいんですけれども、もう1人は嘱託職員ではあるんですけれども、やはり他府県で危機管理課を担当していた方で、非常に危機管理にも精通しているということで、そういう部分で人数的にも4名、泉南市は何名おられるかというのは、後でお答えいただくんですけれども、少し人数をふやされて、いろんな対策ですね、防災講座もふやしていったり、何か災害が起きた場合、その人数で対応できるのかどうか、そういうあたりもちょっとお聞かせ願いたいと思います。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
御承知のとおり、平成25年度に新たに危機管理課を本市では設置させていただきました。正職員が3名、それと任期付職員が1名、現在アルバイト職員がほかに1名ございます。御紹介ございました泉佐野市と同じように、本市の場合もその危機管理課の中でいわゆる消防団事務を担当させていただいています。
御指摘ありましたとおり、災害対策基本法の改正に伴いまして、地域防災計画の改定とか、さまざまな課題がこれからどんどん出てきます。そういった中で、人員配置も含めた検討を早急に行っていきたいというふうに考えてございます。
それと、災害発災時は、危機管理だけではなくて全庁的に対応するということでお願いしたいと思います。
議長(中尾広城)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
比較的、泉州とこの泉南市は大きな災害もなくて、安全ということなんですけれども、ぜひとも起こってからばたばたするんではなしに、何とか先の対応で万全の体制で取り組んでいただきたいなと思います。
それと、この震災関係とかのそういう防災講座の取り組みで、これもちょっと豊中市さんのほうからいろいろ取材させてもらったんですけれども、今ちょうど3・11を間もなく迎えていく中で、陸前高田市の戸羽市長の講演とドキュメンタリー映画とかを実施されたそうで、非常に反響があったそうです。
そういった形で、東北のそういう実際に経験された方々のこういう講演会とか映画とか、そういうのも1つの市民に対しての防災というものにもなってくると思うんですけれども、こういったことに取り組むことは、今後考えていただいたり検討していただけるのかどうか、ちょっとそのあたりもお聞かせ願いたいと思います。
議長(中尾広城)
向井市長。
市長(向井通彦)
戸羽市長が来られたのは、新聞で拝見いたしました。泉南市も以前、東日本大震災に現地に入っておりました関西広域連合の職員、責任者の方に来ていただいて、市民の皆さんにお話をいただいたり、質疑応答もさせていただきました。
それから、泉南市から派遣していた職員ですね、大槌町あるいは宮古に派遣していた職員もパネラーといいますか、事例発表という形でして、そして市民の皆さんにいろんな体験談、あるいはそのときの状況とかということをお話しいただいた経緯がございます。
一度、大槌町の町長はちょっと御不孝ですが、亡くなられたんですが、副町長をされていた方、私もお会いした経験もありまして、お願いもしたんですけれども、なかなかやはりそのときのショックが大きくて、余りよそへ行ってその話をするというのは控えさせてもらっているということもございまして、実現はしなかったんですが、そういう試み。
それから、現地から大阪のほうに避難されておられる方についても御出演をいただいて、そしてお話をいただいたりということはいたしておりますので、機会があればまたいろんなことを考えていくことにしたほうが、おっしゃるように実体験をされた方のお話というのが一番感動するわけでございますので、そういう機会があれば実現するようにしていけばいいなというふうには思います。
議長(中尾広城)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
市長、答弁ありがとうございます。向井市長も全国的にいろいろお顔も広いので、ぜひとも取り組んでいただければなと思います。
阪神大震災で被災を経験された方は、この間私もちょっとお聞かせいただく機会がありまして、話を聞いたり講演会をお聞きしたんですけれども、非常に身近なところで震災があったので、こうしておくべきだったとか、いろんな経験があって、私の防災の知識の中でも、また非常にいい経験になったというのもありますので、その方であれば、すごい有名な方なんですけれども、また紹介はさせていただきますので、市民の方々の防災にお役に立てるようにしていきたいと思います。
それでは、続いて4項目になるんですけれども、中学・高校生での被災地のボランティア計画や交流会についてということで質問させていただきます。
この一例として、これも豊中市さんのほうでいろいろ取材はさせていただいた例なんですけれども、たまたま豊中市さんの取材の中で、これもかなり反響があったということで、高校生のボランティアバスを4日間でツアー企画しまして、自治会執行部の4名を含む14名で企画されたそうなんですけれども、岩手県大槌町、釜石市、陸前高田市などでボランティア体験のほうをいろいろ4日間でされたということです。
あと、陸前高田市としては、豊中市さんは桜協定というのを結んでおられまして、ちょうど津波到達地点のところに桜を全部植えていくような形での交流をされていかれたみたいで、現地の学生さん同士の体験で、学生同士のいろいろ交流をやって、非常に熱心で皆さん身近といいますかね、今後の対策もいろいろ効果が出てきたと。去年は豊中市内の4高校で被災地ボランティア活動をされたそうです。
その中で、私も泉南市でぜひともこういう形の教育の中で、中学校1年だったらちょっと厳しいかもわからないんですけれども、中学校3年生、もしくは市内で通われている高校生の方々で、ぜひともこういう教育関係で企画を検討していただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
議長(中尾広城)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
今、議員お示しをいただきました被災地ボランティア交流については、被災地でボランティア活動をすることによって、自己有用感の醸成につながるとともに、社会奉仕の精神を身につけることにつながるなど、大変すばらしい取り組みであるというふうに思っています。
しかし、中学生がというようなことでございます。やはりまだまだ年齢が中学校3年生であったとしても、また高校生という立場と違う部分がございます。まずはやっぱり身近なところで、学校教育の中でのできるボランティア活動、そしてボランティア精神というものをしっかりとそこで根づかせることが大事なことであるのではないのかなというふうに思っています。
今後は、そういうボランティア活動が根づくような形で学校現場にも指導はしていきたいなというふうには思っております。
しかし、今現在、特に総合的な学習の時間が創設された当時は、こういういろんな形の活動というものが奨励をされましたが、現在、指導要領も変わりまして、学力重視というような面もございます。時間的なこともございます。でも、身近な活動に力を中学生の場合は入れていきたいなというふうに思っています。
議長(中尾広城)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
答弁ありがとうございます。私も中学校3年の修学旅行ですかね、ちょうど広島の原爆ツアー、原爆のほうの旅行へ行かせていただいた中で、事前にそういう勉強といいますか、そういうことは子ども心にやっぱりよく印象づいて覚えている、実際にやはり行って体験しましたので、そのことはいまだに鮮明に覚えています。
先ほど教育長が言われていたように、中学3年であればという話なんですけれども、やはりそういうふうな社会勉強の一環でもありますので、今後はやっぱり教育に役に立ってくることだと思いますので、ぜひとも、ちょっと東北は予算がかかるかもわからないんですけれども、何とかそういう選抜隊じゃないんですけれども、そういうのも豊中市でやっているような14名とか、選抜隊みたいな形で検討していただければなと思いますので、また参考になればなと思います。
それでは、続いて大綱3番目のふるさと納税をふやし基金を市民に還元をということで質問させていただきます。
これは前回、私、9月の一般質問のほうでも質問させていただいたんですけれども、その後の進捗状況ですね、いろいろ精査してやっていきたいということで、平成25年度の納税総額、一昨年との比較についてということでお聞かせ願いたいと思います。
その2番目のほうの市内特産物の売り上げ計画等、その後、9月に質問させていただいた中で、進捗といいますかね、状況は進んでいるのかどうかもお聞かせ願いたいと思います。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
ふるさと納税の平成25年度分といたしましては、今申し込みベースで117件ございます。金額では約250万の、これはあくまでも申し込みベースで250万となっております。昨年同時期に比べまして、おおむね100万円程度多いという状況になります。
もう1点、市内の特産物の売り上げ計画ということで、昨年9月にも御質問ございましたけれども、魅力ある御礼の品ですね、それを用意させていただくことは、一定納税額をふやすという意味では、効果があるものと思っております。
そういった視点で泉南ブランドづくりというんですかね、そういった地域の特徴ある農産物であるとか、特産物を物産開発の促進に注力すべき状況であると認識させていただいています。
そういったことから、前回と同じような答弁になるかもわからないですけれども、ふるさと納税と泉南における物産開発、連携を図りながら取り組みを進めていきたいと考えておりまして、今現在、商工担当部署と連携した中で、特産物の充実に努めていこうということで頑張っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(中尾広城)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
御答弁ありがとうございます。
泉南市、500万ぐらいだということで、たまたま2日前に泉佐野の千代松市長と情報交換する機会がございまして、いろいろぶっちゃけた話で詳しく聞いたところ、泉佐野市が1月21日現在でふるさと納税の額が3,920万7,000円。泉南市の約6倍基金が集まっていると。件数でいうても1,761件もありまして、やっぱりこれだけ基金の差があるということは、半年たつんですけれども、力を入れていただいていないのかなと思います。
なぜ、私がここまでいろいろここに重点を置いて言うかというと、やっぱりこの基金がこれだけ集まると、この基金が自由に使えるんじゃないんですけれども、きのうも大森議員の発言の中で、トイレ改修工事が予算がなくて後回しになっているような状態で、ああいう改修工事といいますか、直接ああいう教育関係で待った部分で、すぐに直さないけないとか、至急やらないといけない部分がある中で、予算がないんじゃなしに、こういう基金がたくさんあれば、やはりすぐに対応できるんじゃないかなと。
その中で、泉佐野市に比較すると、市長にお任せというのが一番圧倒的に基金の中で多いらしくて、件数が先ほども1月21日現在で、その3,000万のうち1,657万3,000円が市長にお任せということで、697件ですかね、それだけ基金をいただいている。
こういう基金の資金がたくさんあれば、きのうからそういういろいろ改修、すぐ直さないといけないとか、何かあった場合は、すぐにこれは市長が自由に基金として活用できるお金なので、対策できるんじゃないかなと。市が苦しい中なんですけれども、ぜひこういう隣でいいモデルをされているので、考えは簡単なんですけれども、こういった形で泉佐野、ふるさと納税のPRに市長を含めて非常に力を入れられています。
これは、全部市内のいろいろ商品をやっているような形で取り組まれています。市内の産業の発展にも当たりますので、泉南市は今7種類ぐらいですかね。きのうもたまたま私も魚屋さんのほうでいろいろ聞いたところ、今イカナゴ漁が盛んなので、そういうのも協力してくれるかと聞いたところ、協力するよみたいなこともおっしゃっていただいていたので、ぜひ足で歩いて紹介もさせていただきますので、ちょっとレパートリーをふやしてまちの活性化に取り組んでいっていただきたいなと思います。
あと参考までに、宮崎県の綾町のほうからも資料を取り寄せさせていただいたんですけれども、宮崎県の綾町は人口7,000人ぐらいになるんですけれども、その中でもふるさと納税のこういうツールですね、泉南市にこういうのはあるんですかね。あったら申しわけないんですけれども。
人口7,000人しかいないんですけれども、ふるさと納税が1,800万上がっていると。これも泉南市の3倍以上になるので、やっぱりちょっと市で何とか努力すれば、税金といいますか、ふるさと納税も大幅にアップすると思いますので、ぜひともいい形で取り組んでいただいて、地産地消にも大きく貢献してくると思いますので、その辺のあたりもよろしくお願いします。
あと、カード決済のほうですね。その辺の話も、時間がないので簡単にお聞かせ願えればと思います。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
まず、泉南市では今20年からこの制度が始まっているんですけれども、累積で1,200万程度ございます。
それと、クレジット決済のお話もあったかと思います。クレジット決済を導入しますと、自宅のパソコン等で簡単に決済、全部寄附できるということで大変効果があると考えておりまして、平成26年度の予算に導入するということで予定をさせていただいています。
そういったことで、来年度以降クレジット決済も含めた中で増額、特に寄附額の目標というのは今立てられないですけれども、できるだけ多くの寄附をいただいた形で、寄附者の意向に沿った事業に活用していきたいというふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
参考までに、今、泉佐野市でのクレジット決済が7割来ているということなので、ほとんどクレジット決済で全部納税されているということなので、ぜひともこれは取り入れていただけるということなので、取り入れていただいて、あとはアップにつながるような形で、ぜひとも多くの基金を集めて、ぜひ資金が足らない、困っている緊急なところの対策に入れていただきたいと思います。
それでは、最後の質問になるんですけれども、さきの先輩議員の方々から、向井市長のこれまでの総括については、いろいろお聞かせいただいていると思うんですけれども、もう簡単で構いませんので、お願いします。
今後の泉南市の総合計画の継承について、これから立候補される方々の思いについてということでお聞かせ願えたらと思います。これから立候補される方は、今2候補の方が表明されているんですけれども、まだ選挙までは数カ月もありますので、ひょっとしたらまた知名度の高い方が出馬表明されたりする中で、まだいろんな方の可能性もありますので、その辺のあたりも、今後立候補される方々の思いについて、市長の答弁をお願いします。
議長(中尾広城)
向井市長。
市長(向井通彦)
2点ありました。まず、総合計画でございますが、これは御承知のとおり、第5次の総合計画を昨年3月議会の議決を経て制定をしております。
総合計画といいますのは、総合計画審議会にお諮りをして、議会の議決もいただいて決定ということになるわけでございまして、その泉南市の第5次というのは、10年間スパンを見通した中での計画ということでございますから、それが市の基本的な計画ということで、誰が市長になっても、その総合計画を変えない限りは、総合計画に基づいて事業施策を行っていくというのが基本でございますので、総合計画そのものは、当然ながら継承される。それを変える場合には、また変更手続をしないといけないというものでございます。
それから、これから立候補される方へということでございますが、個別のことは差し控えさせていただきたいと思うんですが、退任の記者会見のときに、次にどのような人が望ましいかという記者の質問がありましたので、そのときにお答えしたことだけ申し上げますと、クリーンで市民との信頼関係をしっかり築ける実行能力のある人、パフォーマンスよりも着実に市の発展、活性化を推進できる人が望ましいというふうにお答えをしております。
議長(中尾広城)
古谷議員。
2番(古谷公俊)
ありがとうございます。
私が所属している自民党にも推薦の依頼が来ている候補者もおられる中で、政策協定、重点施策の6項目は私も確認させていただきました。どなたが次に市長になられるかどうかわからないんですけれども、やはり今後この御時世の中で、スピードと実行力が求められている中で、思い切った政策をやっていただける方を私個人的には望んでいると思いますので、泉佐野はこの間もお話を聞いていたんですけれども、カジノ法案とかの施設を誘致するような形も取り組まれていますので、こういった形もとられるような泉南市を目指していただきたいと思います。
それでは、古谷公俊の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。