古谷公俊議員の一般質問 令和7年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和7年第3回定例会(第3号)
15番(古谷公俊)
改めまして、皆さん、こんにちは。大阪維新の会の古谷でございます。議長のお許しをいただきましたので、令和7年第3回定例会に際しまして、一般質問の5項目について質問させていただきます。
本日、質問3日目でございますが、昼一ということで、皆さん、大変眠い時間だと思いますけれども、しばし御協力をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
恒例ながらまた一言、世間話というか、お話を先に始めさせていただきたいと思います。
先月は鹿児島県、熊本県の九州地方のほうで災害がまたございまして、先週は北日本、秋田県など床上浸水、豪雨災害があり、毎年日本の各所で災害が起こっているような現状でございます。改めてお見舞い申し上げます。
また、今晩、明日にかけて急に台風15号ということで近畿地方に近づいてくるということで、明日楽しみしていた秋の陣ですか、大阪・関西万博、うちの観光大使のほうもコンサートをされるということなんですけれども、開催できるように願っております。
一応、今日の夕方ぐらいに、合否が分かるということで、安全でできるような形でということでお願いしたいと思います。
また、毎回私のほうも防災の取組、プロにまではいかないんですけれども、ちょっと人の3倍以上は動いている中で、防災の取組についての対策の質問、各議員さんからも出ておりましたが、冒頭、災害のことも話をしている中で、私もまた毎回のような、皆さんの中にはもう頭に入って、行政視察のときでもトイレおじさんぐらいの状態で、トイレカーの話ばかり、市長にも御心配かけていただいているようなお言葉もいただいているんですけれども、質問をまた懲りずにしておりますので、御協力のほうよろしくお願いします。
それでは、議会もちょっと6月に続いて非常に突っ込んだ形で厳しい質問なりますけれども、市民陳情もたくさん5項目に入っていると思いますので、的確な答弁のほうをお願い申し上げます。
それでは、1番目になるんですけれども、前回ちょっと答弁を考えていただいていたんですけれども、今回も質問でということで、ちょっと前倒しで人事制度ということで、おととい、昨日、今日と、ベテランの皆さん、議員のほうのほうから声が出ているということで、私のほうも、人事面ということで質問させていただいています。その中でもこの1番目の昨年度3月末の退職者が多数あったが4月の人事異動についてということで、希望どおりの場所に行けなかったということで、職員の兼務の負担割合という、兼務が泉南市は多いということで、その部分、答弁重なっている部分あると思うんですけれども、一応その部分については重複して言っていただいても構いません。ただ、後でちょっと深掘りしての質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それと、2番目の休憩時間、これは質問に入っていなかったか。でも、めり張りをつけるということで、休憩時間のほうを45分から1時間に延ばせないのかということで、昼間の業務時間、このめり張りをきちんと設けることができないのかということで、まず、この2点をお願いします。
副議長(石橋正敏)
ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
まず、人事異動で職員が希望どおりの配置をされているのかという御質問でございます。
全ての職員が能力を最大限に発揮し、組織として最高のパフォーマンスを発揮できるよう、人事異動に当たっては、職員の能力育成と資質の向上、適材適所の配置による能力の活用、職場の活性化などを目的として実施をしております。
このような目的に沿った人事異動を行うため、自己申告制度を活用し、職員の希望やキャリアプランを尊重するよう、取り組んでいるところでございます。
具体的に、職員の積極的かつ前向きな希望や意見などを、システムを通して、職員自ら申告を行い、必要に応じ後日ヒアリングを行って、人事異動に活用をしているところでございます。
今回4月の異動での希望で提出されている人数につきましては32名おられまして、希望先への移動が実現できた率としましては60%となっております。
職員のチャレンジングで前向きな希望については、全ての希望をかなえることは難しいんですが、可能な限り尊重していきたい。また、職員のキャリア形成を支援するためにも、相談を聞く機会を設けるとともに、引き続き適材適所の配置に努めるものでございます。
続きまして、兼務の負担が多いのではないかという部分でございます。
兼務が増えることで、組織運営に影響が及ぶ可能性については認識をしております。業務の効率化と柔軟な職員の育成という観点で、適正な能力に応じた業務を行っており、円滑な業務遂行や、人材の有効な活用を図るとともに、職員のスキルアップにも寄与すると考えているところでございます。
一方で、令和7年8月1日時点での改善が必要な兼務としては、部長級の兼課長級の1か所と、課長級兼係長の3か所があるというふうにも認識をしているところでございます。
それと、休憩時間を45分から1時間に延ばせないのかという部分でございます。
休憩時間は、職務能率の維持向上を図るため与えられ、労働基準法では、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えることが義務づけられており、地方公務員法の勤務時間もこの基準に基づいて、条例により休憩時間を定めているものでございます。
また、職員の勤務時間は1日当たり7時間45分と定められており、議員お示しの休憩時間を45分から1時間に延長した場合、延長した15分を勤務時間の始業時あるいは終業時に勤務時間を割り振ることが必要となるものでございます。
具体的には、勤務時間開始時刻を午前8時45分に早めるか、勤務終了時間を17時45分に遅らせるかのどちらかの方法を取ることになると考えられます。
その場合、例えば子育てをしながら勤務する職員にとっては拘束時間が長くなり、保育所などに預ける時間などについても影響が出るものと考えられ、慎重に検討する必要があると認識をしているところでございます。
以上でございます。
副議長(石橋正敏)
古谷議員。
15番(古谷公俊)
答弁いただいた中で、60%が希望どおりいけているということで、残りの4割の方がいけていないということで、多分4割の方が、職員の上司の方には言いにくいけれども、ベテラン議員さんの中では話しやすい人間関係ができている方が多数おられて、業務に支障が出ている、困っているということの声が多数あるので、この人事の話が、人事権と予算権は市長が持っているんですけれども、やっぱり言えない、言えない体制になっているというようなことが見受けられるんじゃないかなと思います。
その中であえて僕もちょっと提案なんですけれども、これ、無記名で1回アンケートを取ってみたらどうですかね。
あと、今、職場の子育ての方が帰られる、帰られない、どうかな。でも融通が利いて代休を取れたりもしているし、そんなに泉南市の職員さん、ぎすぎすしているようには僕は思えないですね。
8時45分で始められなあかんと言うけれども、実際今、夜とか管理職ですか、結構遅くまでみんな、仕事で残っているんですよね、結局は。帰っている方もおられるんですけれども、3分の1ぐらいですか、昨日おととい行っても、かなり遅くまでおられたり、皆さん頑張られてやっています。
もともと管理職の方とか、向上心が高い方が、公務員の方がおられている中で、もともと残業は当たり前のようになっているので、それはちょっと僕、1回無記名でいいからアンケート取るべきじゃないかなと。
あと、やっぱり適材適所で、どうしても古谷議員、言ってほしいということで、僕は組合に入っていないということも言ったんですけれども、それでもやっぱり困っている、自分はそこに行きたかったけれども、辞めてしまったので、そこに行かざるを得なかったとか。
あと、気にはなっていたのが、今回ほかの人事の面で質問されていたんですけれども、辞めた人はそれなりに辞めている人数がいているんだけれども、それなりのところに考え方があるんだろうと言ったんです。
たまたま僕、泉南市で何人かお会いしたんですよね、辞めた職員の方と。お会いしたといって、僕がアポを取ったわけじゃないですよ。偶然、世間話をそこでして、今何をしているのかと言うたら、何もしていないです、主婦しています、フリーターみたいにしています。
これはちょっともったいないなと。やっぱりこれは自身、感じるんですよね。そこは捨てぜりふという、言い方は悪いけれども、やっぱりちょっとその適材適所のところに向いていないところがあるので、あえて僕は、ここは無記名でいいから、1回提案じゃないですけれども、就業時間を。
この就業時間も含めてアンケートを取ったりしたらどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。
副議長(石橋正敏)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
アンケートの御提案でございます。
それも1つの方法やと思いますけれども、現在、組織検討委員会の中でも聞き取りをしているところでございます。
その中でもいろんな意見がございますので、そういうところでも、現状、議員がお示しいただいている方が聞き取りされているのかはちょっと分かりませんけれども、いろんな意見は聞いて、次の組織、あるいは仕事の働き方の部分で改善できるところは改善したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
副議長(石橋正敏)
古谷議員。
15番(古谷公俊)
ぜひこれはアンケートを取っていただいたほうが、やっぱりヒアリングをしたらしゃべりにくいところがありますよね、やっぱりそういうところでね。どうしても市長に対してもしゃべりにくいところがあるし、僕らでも市長という立場が変わったらしゃべりにくくなります。やっぱりコミュニケーションがなくなりましたもんね。減ったか。
プライベートでは割り振りして話をする機会がある。でも、我々でさえそういう状況なので、やっぱり声は届いていないんじゃないかなというのは、個々に感じるので、私も4期目でいている中で、10年ぐらいここでいていると、状況が分かるといいますか。
川端部長なんかも、逆に見えないところが見えてくるような状況で、何でやろうと思っているところもあると思うんですけれども、そこはちょっと市民の、職員さんも市民ということもあるので、そういう声も聞いていただいてちょっと検討してほしいなと。
あと、お昼なんですけれども、これはお昼、効率悪いんですよね。皆さん、僕もこれは前もヒアリングのときも言っていたんですけれども、お昼、みんな弁当を食べているんですよね。
だから、それで臭いが、庁舎が古いから臭いが充満するんじゃないですけれども、人数減ったり、食べに行ったりしてもしているので、でも、それでも市民の方が何か取りに来たり、対応をしていかないといけないということで時間がかかってしまうんですよね。
それだったら意味がないので、結局、今郵便局、泉南市の郵便局も午後0時から1時、閉めているんですよ。民間企業なんかは、もう午後0時、1時とぱしっと閉めて、病院もそうなんですけれども。
やっぱりここはちょっと、めり張りをつけて、きっちり休憩時間を1時間で取ったほうが、逆に町の活性化で外に食事に行かれたり、そういうふうに食べに帰るでもいいんですけれども、そのほうがいいと思うんですけれども、その辺はちょっと要望として、言わせていただきたいなと思いますので、検討してほしいです、ぜひアンケートを取って、よろしくお願いします。
人事の最後は、任期付職員が長年勤務した場合に正規職員になれる制度を市でつくれないかということの質問でお願いします。
これも辞めた方々が、泉南市民の方、他市の方おられまして、たまたまこれも会食中にそんな話が出て、やっぱり負担が大きくなって辞めてしまったということで、中には任期付職員が出来過ぎるんですけれども、仕事を押しつけられてしまって、任期をつけて辞めてしまったという理由もあったり、聞いたりもしているので、その辺りのことで、答えられる範囲で答弁をお願いします。
副議長(石橋正敏)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
任期付職員から正規職員への転換制度は現在ございませんでして、成績主義の原則から採用試験に合格する必要があることが大前提となっております。
本市における職員の年齢構成を分析した結果、38歳から45歳の職員数が他の年齢構成と比較して少なく、組織の中核を担う重要な世代であり、経験と専門性を兼ね備えた人材の確保が必要であることから、昨年度、採用試験の受験資格要件を公務員経験者枠として、職務経験が短時間を含め2年以上ある者について、年齢も45歳までとして試験を行ったものでございます。
結果、昨年度におきましては、本市の任期付職員8名が合格となっているところもございます。
以上です。
副議長(石橋正敏)
古谷議員。
15番(古谷公俊)
質問せんとおこうかなと思ったんですけれども、公務員経験者というのは、ちょっと度外視したほうがいいんじゃないかなと思います。いろんな民間企業で経験を重ねてやっていくと。
その辺も、やっぱり優秀な方々が辞めていく理由もあるんじゃないかなと思うんですけれども、採用されたということなんですけれども、幅広くいい人材を取っていこうと思ったら、民間企業でも優秀な方がたくさんおられますし、そこで経験を積み重ねて、役所で対応できる人もいています。
あと、やっぱり年齢制限ですよね。だから何でこんなことを言うかというたら、我々議員のところにも、ほかの議員さんは分からないですけれども、就職が何とかならないかという相談も多いんですよ。何とかしてくれないかとか。
それで、そういう思いの方々もなかなか断らざるを得ないという現状もある中で、優秀な人はどこでも採りたいんですけれども、その辺の任期付の職員の資格を持っていても、結局は公務員出身じゃなくて、任期付で辞めてしまった、辞めざるを得なかったという声は聞いているので、何とかその辺も、これから人材確保が必要だと思いますので、1つまた検討材料で、要望としてお願い申し上げます。
次いで2番目、JR和泉砂川駅周辺整備についてということで、砂川樫井線、今年度1車線開通して、その後の開通に向けての話、1車線はまずは第1段階、もう三、四十年かかって第1段階なんですけれども、その後の立ち退き状況、進捗状況。
踏切付近が依然解消されていないというところもありますので、その辺の状況です。
なおかつ、今、工事はちょうどマツゲンのところの交差点ですかね。ちょうどこれも質問で、市民の人にも聞かれていたということで、信号がやっぱりつかないのかということで、今工事がようやく終わりつつあるんですけれども、どうしても今、横断歩道の白線とかが剥げてしまっているままなので、一旦停止とか皆さんちょっと広くなった交差点で、立ち往生しているところも若干見受けられたりしています。
特に夜が心配な部分があるので、どうしても閑散としてしまう時間帯とか、ちょっと飛ばしてきたりする部分もあるので、その辺のことです。
あと、2番目のこの新道路、この夜間通行について、案内看板はないものの、最近は利用率が徐々に増えてきていまして、やっぱり助かったという人もおられて、一丘団地のほうに行く方とか、新家の駅に行く方とか、ただ、狭いので、入るところがどうしても、マツゲンとか牧野公民館ですか、そこの間からしか入れないというところまではいいんですけれども、どうしても立ち退き部分のところから歩行者が真っ暗なところから出てきたりもします。
これから日が短くなってくる中で、あそこの道路がかなり樹木といいますか、しだれ桜もかなり茂ってきて、ちょっと見づらくなってきているんです。
安全上の問題もあるし、桜の木が茂ってしまって街灯が見えづらくなっているし、明るくなっていない状況なので、その辺の改善は、つくったからには改善も必要じゃないかなと思うんですけれども、その辺りの答弁をお願いしたいと思います。
あと3番目、これは地域の牧野区の秋祭りのやぐらの待機場所についてということも、この場で入れさせてもらっているんですが、これは、実は私ももう1年ぐらい前から、いろいろ相談を受けている中で、今期は田畑議員が尽力されて、直接地主さんと交渉されて、暫定的に今回は確保できたということで、古谷議員ありがとう、僕はまだ全く何もしてないですよ、これからやっていこうという話だったんです。
やっぱり暫定的というところが心配な部分もある中で、何でかというと、あそこは土地がないんですよね。部長が一番知っていると思うんですけれども、ぜひこれは前市長の遺産じゃないんですけれども、等価交換し過ぎて、土地がなくなってしまったんですよね。
でも、地域の祭り、泉南パレードを今回開催するということで、山本市長も力を入れていくということで、そういう部分の中で、待機場所がないということで、地域の郷土も大切しないといけないということです。
等価交換して、空き地になっているままだったら、何か次に建てるときは、地域の住民の方々の協力も必要になってくると思うので、その辺は部長も祭りをやっていますし、その辺はちょっと困っている部分のあるところは、我々も地域の区のところにも協力してもらわないといけない部分もあるので、その辺は困っているという声は、議員を通じて出ているという状況もあります。
しっかりその辺は取り組んでもらいたいなと思いますので、今回は暫定的に田畑議員のおかげでいったんですけれども、この先、行政も協力していってあげないといけないんじゃないかなと、僕の中では思っているので、その辺りも意見としてちょっと、答弁できる範囲でお願い申し上げます。
副議長(石橋正敏)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
砂川樫井線の1車線供用が開始した後の立ち退き状況なんですけれども、未買収地となっております地権者との交渉につきましては、面会依頼の電話や文書の送付を継続して行っている状況でございます。
現時点においては面会が実現しておりませんが、引き続き面会機会の設定に向けて、また交渉再開できることを目指し、積極的に接触を図ってまいりたいと考えております。
それと、先般改良が完了いたしました砂川駅下りの交差点につきましては、警察との協議の結果、現時点では信号機の設置は不要との結論に至っております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
若干ちょっと暗いというお声もあるということなので、交差点の街路灯照明について必要かどうかについては、今後検討させていただきます。
続きまして、1車線通行の開通した区間についての歩行者の夜間の安全確保ということですけれども、歩行者の夜間の安全確保を目的に、歩道には照明灯を設置しております。
ただ、照明灯の光を遮っている植栽につきましては、議員を含む関係者から要望も受けております。現在剪定が必要な箇所の確認と作業の準備を進めているところとなっております。
一方、車道を直接照らす照明に関しましては、飛び出るというところなんですけれども、現時点で設置の計画はもともとありませんでしたが、案内板の設置と併せまして、今後の交通状況を注視いたしまして、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。
最後の祭りの詰所の選定につきましては、地元のやぐら保存会はじめ、関係者の皆様が御尽力されていることは承知しておりますので、今後、何か御相談がまたあれば、市としてできる限りの協力をしてまいりたいと考えております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
古谷議員。
15番(古谷公俊)
ありがとうございます。しっかりちょっとその辺は強化していっていただきたいと思います。
ちょっと僕も補足で、言い方が悪かったのかな。ちょうど立ち退きの一戸建ての家のところから歩行者が歩いてくるんですよね。そこの通過点、ちょっと僕、写真を撮っていないんですけれども、そこの通過点、民間企業のモータープールをやっているんですけれども、そこが真っ暗なんですよね。夜通っていただいたら分かると思います。そこが分かりづらいと、いきなり歩行者が裏道を通って出てくるんですよね。通行で帰る方々。それがちょっとやっぱり見づらいということです。
モータープールさんのほうは電気が強いんですけれども、やっぱりそこがちょっと分かりづらいというところがありまして、住宅、徐行はしてみんな安全は安全なんですが、そこの部分のことをお願いしているんです。
歩行者のところはもちろん電気がついていて、それも分かっているんですけれども、これも通っていただいたら分かると思うんですけれども、夜もし通っていただいたら、私が伝えている意味が分かっていただけると思うので、対処してくれるということなので、またお願いいたします。
続いて3番目、空き店舗の事業活用についてということで、活用対策の事業資金について、毎年の申込み件数、発動後の運営状況についてということで、SNSの現状や告知、現在のということで、まず答弁をお願いします。先に言った方がいいかな。後で、僕タブレットで説明させてもらう。
副議長(石橋正敏)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
空き店舗活用対策事業資金についてでございます。
本事業は、商店街等の空洞化対策の一環として、空き店舗を利用して開業した場合に、家賃補助を平成25年から、その都度、要綱を必要な部分を改正しながら実施してきておりまして、令和6年度より空き店舗のみならず、空き家の利用や、家賃と店舗の改修費も補助対象とする大きな制度改正を行ったところでございます。
利用できる業種につきましては、日本産業分類大分類7種を要綱で示しており、現在は申込順で利用可能な枠があれば受け付けるという方法で行っております。
申込み方法については、公平性の確保は非常に重要と考えておることから、起業者様ごと開業スケジュール等の都合もあると考えられ、期間を区切った申請の付けについても、今後は慎重に検討していきたいというふうに考えております。
それと、毎年の申込件数でございます。家賃補助については、令和5年度までは年13件の枠を用意しておりまして、令和6年度からは補助の内容を見直したことにより、2件増やし、年15件の枠としております。
また、補助内容の見直しにより、施設の改修費なども補助対象とし、その部分について、年2件分の予算枠を用意し、運用状況により可能な限り交付できるよう運営しているところでございます。
直近3年の申請、利用状況では、令和4年度が申請6件、延べ利用件数が16件、令和5年度が申請5件、延べ利用件数が11件、令和6年度が申請5件、延べ利用件数が13件、改修等補助3件となっているところでございます。
それと、SNSの現状や告知、告示についてでございます。
空き店舗対策事業についての案内は、市ウェブサイトに掲載し、本年8月からは、現在の申込み可能件数の情報も上乗せして、掲載させていただいているところでございます。
情報については、定期的に上書きを行っていくものの、どの時期に情報を載せられ、起業を考えられているかは、各起業者様の都合もあると思われるので、そういった場合は、念のためリアルタイムの状況について直接問合せをいただきたいと考えております。
また、起業された事業者の情報を市民に広く知っていただくことも必要であると考えておりますが、某ポータルサイトにおいては泉州地域の店舗紹介をしていただいているものもございまして、本補助金を活用して開業された店舗についても、詳細に紹介していただいているものを見受けることができます。
今後、市が管理するSNS等においても、本補助金を活用し、起業・開業された事業者の情報を市民にお知らせすることについて、市の魅力発信及び事業者支援の観点からも、情報発信ツールを所管課と協議を行い、検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
古谷議員。
15番(古谷公俊)
御丁寧な答弁、ありがとうございます。
まず、私がこの質問をなぜしたかということで、これも3月、4月、5月ぐらいから、他府県からも申込みがありまして、やりたいということで、二、三件申込みがあって断られてしまった。できた後、できて申込みがもういっぱいになったということで、SNSについては、やっぱりそういう他府県の人も見る形があるので、それでもういっぱいだった、議員さんに聞いていっぱいだった、あれで聞いてもう終わっていたということです。
やっぱり告示が足らなかったということで、告示が足らないというか、あと残り1社枠ですよとか、先着順であれば今の答弁ではこれからちょっと考え直すということで、私のこの質問の中で、先にヒアリングでそういう話をさせていただいたので、今後はちょっとやるべき方法は変えていただけると思うんですけれども、画像をちょっとお願いします。
社名は全部消したりはしているんですけれども、僕は気になったのが、見直しが必要じゃないかと、黒塗りばかりで市の情報請求をさせていただきました。
この11番、12番は2つずつこうしているので、飲み屋さんとバーですよね。これで、僕は一番気になっているのは、僕もお酒が好きだし、いろんな飲食店も、友人もやったりいろいろしているので、好きなんですけれども、これは多分ほかの議員さんも知らなかったと思うんです。
今、答弁で言われていますけれども、工事費72万円かかっているんですよね。家賃補助が50万円、120万円ぐらいかかっているんですよ、これ、市長。この緑も家賃17万6,000円、これはルールで決まっているのでいいんですよ。72万円、2社がこの直近で入っているんですよね。
商工会に入るルールだとか、いろいろしているんですけれども、僕は、これはいいんですよ。これはもうお金払うという、そういう取決めで盛り上げていただいて。
ただ、金額がでか過ぎる。後から、堺からお店を出して、今既にオープンしたらもうアウトですよということで言われたお客さんもおられて、この72万円工事でかけて、僕、どこの飲み屋さんだ何や言わないんですけれども、やっぱり苦情も来ているんですよね。
実際、僕も現場で取材をさせてもらったんですけれども、大人の対応で言われていたので、商工会にも相談させてもらったという、後で商工会に確認取ったらいいと思うんですけれども。
やっぱり夜中の2時、3時、風営法で1時ぐらいまでだったら別にいいと、騒ぐのも。ミナミの繁華街じゃなかってもですよ。
ただ、3時、4時、立ち小便する、大騒ぎ、何やしゃべったり外で。いや、中でしゃべって、静かにしゃべるんだったらいいんですけれども、やっぱり3時、4時とか。
いいよ、盛り上がっているのは。ただ、これだけお金が入っているということは、やっぱり行政指導もやっていかないといけない。風紀を乱す、風紀というか、大阪の町の繁華街で飲み屋さんがわーといてるときやったらいいと思うんですよ。
ただ、百歩譲って、いろんなところで活性化していこうということで、私もお酒を飲むのが好きなんでね。やっぱりそれは役所のお金が入っている限りは、せめて1時までですね。いや、中で静かにしゃべるとか。路上でわあわあやって大騒ぎしたり、そういうふうにやっぱりどこの、どこのお店とか僕は分からないですけれども、偏っているんですよね、こういうお店。
それでお店に、これ、市長、72万円も入って、改修費に、そういうことで迷惑で困ったなという人も出ているんですよ、市民の人に。でもこれは市もこれはこういうことが入っているので、お金も入っている以上は取り組んでいかないといけないというのが現状です。
あと、このお金の部分ですけれども、僕はもうこれ、活性化するのは、それはいいと思うんですけれども、これをもっと数を増やしたほうがいいんじゃないですか。10万円ずつ渡して、後からでもいけますよと、オープンして。他府県から来た人もオープンしていたら、頑張ってくださいよと。10万円渡すと、お祝い金を渡すとか、ちょっと制度を変える。
これだけ200万円近くが入っている中で、業種が偏っているんですよね。これだけのお金が入ってくるんであれば、不公平にならないように、さっきも総務部長が言うていましたよね、公平公正にと。そうやって抽せんしたらいいんですよ。年末に締めて30社というので。
僕が、資料請求したときに、もう驚いたのがこの金額がやっぱりでかい、いろんな部分で。緑は、市長、あれでしょう、同じところの店舗が入っているんですね、家賃補助と両方で70万円。
このオレンジのところも、年間これ、家賃補助と。これ今回、さっき眞田部長が言うていましたよね。店舗改修費入りますよと。こんなん知っているやつしか分からない。みんなその知っている者同士が、これは得するでというのを教えてもらっているから、伝わっているんですよ。
でも、他府県の人は分かっていない、全然そういうのは。僕も初めて知った、これは、資料請求して。多分ほかの議員さんも知らんかったと思うんですよ、恐らく。
ここはちゃんとやっていかないといけないかなと。もちろん小さい声じゃないんですけれども、そういう迷惑、ちょっとそういう苦情が来ている。でも、言ったら怒られるのと違うかと、怖い人に怒られるのと違うかとか、怒られたら田畑議員に頼んだら何とかなるかなと思うんですけれども。
その辺はちょっと、僕、店舗できるのはいいんですよ。もうもちろんね。ちょっと仕組みをもうちょっと変えて、数を多くするとか、20万円にするとか。何かその辺の取組を変えてほしい、考え直してほしいなと思うので、その辺のことを最後聞かせてください。
副議長(石橋正敏)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
補助金額についてでございます。
令和6年度から改修費用も補助する、補助対象にしたという改正を行うに当たりまして、令和5年度までに、空き店舗対策補助金を活用された事業者の方に御協力いただきまして、その中で開業するのに、どういった支援策があればよかったのか、また、併せて開業にかかった改修費等の経費についてどれぐらいの金額が必要であったのか。そういったアンケートのほうを行わせていただいております。
いただいたお答えの中では、改修費用に対する支援があればよかったとの意見を多くいただいておりまして、また、改修費用も高額な場合も見受けられたことから、起業を促すには、こういった部分への支援も必要ということで、今回こういう形で現在させていただいておるところでございます。
それと、補助金を利用して開業した事業者に対する苦情でありますとか、そういったところなんですけれども、店舗の設備、施設不備や営業内容等自体についての苦情などがあり、明らかに不備であったり、周辺の配慮に欠けているといったことが確認できた場合には、市であったりとか、商工会により改善について要請を行うことが必要な場合があるというふうには考えております。
しかしながら、例えば先ほどの御指摘のように、飲み屋さんでありますとか、例えば店舗を利用した客が退店後に周辺に対し迷惑行為を行っている場合などは、事業者も注意できない場合もあるのかなというふうに考えられます。
対策といたしましては、店舗内に注意を促す案内を掲示していただくなど、利用者のマナー向上に努めるなどについては、市としても必要と判断した場合には、事業者に対してお願いや指導を行う必要もあるのかなというふうに考えております。
それと、補助対象事業者の業種の偏りにつきましては、利用できる業種については要綱のほうで定めておりまして、一定の区域内に同様の業種について起業を考えられていた場合に偏りがあるので、補助金の申請を受け付けないというのでは、公平性に問題が生じるのではないかということから、申請の受付方法については、今後十分に協議していきたいというふうに考えております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
古谷議員。
15番(古谷公俊)
今後、同様のところが近くであったから、これ、2つともこれ近所やで。そこの判断、今言うた今後見直していくということやね。同様の業種が、同様でこれはお金を出しているから、まだほかにもあるよこれ、リストで、今日時間がないからやらないけれども、これ。
だから、業種はもっと精査していかないと、1年に1回この業種、飲食でこれ、全部ちゃんとチェックしていかないと、こんなん商工会に1万2,000円払ったら何でもいいのかとなってしまうから。
それなら、SENNAN LONG PARKが何かやったら、毎月会議やっていますやん。大和リースさん、借り手いるところは。それと一緒ですやん。
でも、まちの方々が困ったなと言うていても、それを役所にいても無理か、誰に言うても、ちゃんと取り組んでくれないんですよね。
でも、確かに僕はこれ金額がでかいと思う、これは。100万円超えているもの、それは。これは10万円ぐらいやったら分かるよ。10万円、20万円やったら。
しっかりここはちょっと見直してほしいなと思います。ちょっとこればかりかかっていたら駄目なので、よろしくお願いします。
続いて、学校教育について質問させていただきたいと思います。
改めて、これも足かけ3年ぐらい質問させていただいているんですけれども、いじめ問題について、その後の教育委員会の対応はということは、前回同様、同じ質問なんですけれども、その2番目です。
泉南市立学校管理運営規則についてということで、ちょっと細かい部分で質問を今回はさせていただいているんですけれども、第11条の記載の条例に基づいて、今回の実施された一連の流れの状況はということで、これもヒアリングのときに内容が入らないとか、いろいろそういうことは言われていたんですけれども、保護者の方々はちょっと危惧、不満に思っているということで、規則どおり対応できているのかどうかということで、それの資料請求も申入れが来ているのかな。
この辺りについても意見の相違が、違うところもある中で、ちょっと答弁を改めて求めたいなと思います。
その後の新教育長に代わられてから、保護者さんのために、どのような行動かつ、代わられて大変忙しいかなと思うんですけれども、どのような取組をされているのかなと。
僕はちょっと、さきの答弁でいろいろ聞いていたんですが、教育長の経歴を見ていたら昭和57年から31年ぐらいまで、泉南市に全部携わっていたんですよね。
先ほどの答弁で、4年、5年ずっとやられている中で、教育のプロの中のプロということで白羽の矢が立って、山本市長から任命されて我々のところに来ている中で、しっかりこの部分も取り組んでいくという話を僕も聞いたつもりなんですけれども。
この保護者の方々は何も解決に全然至っていないですよね、全く。特段変わったなというのは僕も見えてないなと。一体、僕は、教育長はどんな動きをしているのかなと。
もっと新しく地元に詳しい、精通している人に代わったから、解決方向にどんどん向かっていっているのかなと思ったら、なんのなんの全然変わってない、全く。むしろ静観している状態かなと。
時にはもう弁護士さんがついているから、もう下手なことはできないんですよと、そういう状況がずっと続いていて、これは3年、風化するのを待っているようにしか見えないんです。
そういう中で、今回改めてそういう部分でもちょっと教育長の声もお聞きしたいと思います。
副議長(石橋正敏)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
それでは、まず私のほうから、この問題についてその後、教育委員会の対応について御答弁させていただきます。
まず、教育委員会におきましては、第三者委員会からの報告書に基づきまして、これまで行ってきた内省を深める作業というものをまとめにかかっておりまして、その案として、代理人弁護士のほうと連絡を取って、現在意見書の作成に努めていただいているところでございます。
今回の作業は、まだ継続する予定ではございますけれども、意見書の内容や内省作業を通じて得た気づきを基に、教育委員会や学校の改善点を明確化していって、再発防止策への枠組みに反映させていきたいと考えております。
私からは、まずは以上であります。
副議長(石橋正敏)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
私のほうからは、学校管理規則のところについて御説明させていただきます。
泉南市立学校管理運営に関する規則第11条につきましては、伝染病等発生の報告としまして、学校内及び当該学校の通学区域内に伝染病が発生したときは、校長は速やかに教育委員会に報告しなければならない。
職員及び生徒等に中毒、その他の集団的疾病、障害、死亡等の事故が発生したときも同様とすると規定されております。
このたびの事案につきましても、これまでも議会のほうで報告させていただいておりますとおり、学校が生徒の死亡を把握した日、3月22日に教育委員会に最初の報告が行われております。それにより、教育委員会は認知しております。
同日、子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引等の関係法規に基づきまして、調査委員会を立ち上げており、4月22日には学校のほうから基本調査の第一報としまして、報告案が教育委員会に提出されており、当該規則にのっとり対応していたと認識しております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
古谷議員。
15番(古谷公俊)
すみません、ちょっと教育長、待ってもらっていいですか。
今の規則の部分で、それでも第三者委員会ではあれですよね、いじめがあったというて認められたんですよね。
第三者委員会の報告では認められたということで、今の報告書のところで認められている部分があるので、私は今の報告にずれがあるみたいなことをちょっと言われているようにしか聞こえないんですけれども、その辺はどうなのか。
第三者委員会をやった意味がなかったのか。でもそれは、そこでいじめは認められたんじゃないのか、第三者委員会の報告では。じゃないのか。
その中で、11項で死亡された事項は同様とするってなっているんですけれども、保護者の方は同様となるということを捉えられて、ほかにも自死された方々もそういうケースがあるということで認められた報告書を頂いているという話を、やっぱり聞かれたということで、今回僕もこれを質問させていただいているんです。ほかの他府県での事案があって。
それで、こういうケースがあるということで、恐らく自死した保護者の方も教えてもらって、弁護士さんを通じてもそうなんですけれども、これが適用されるんじゃないかということで、僕が代わりに改めて質問させていただいているんですけれども、今の答弁じゃ違うということで理解していいのかな。ちょっと僕はちょっと聞き取れない。
副議長(石橋正敏)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
すみません、補足させていただきます。
この規則第1条では、議員御指摘のとおり、死亡があった場合には、教育委員会のほうに報告する、しなければならないとしておりますので、今回の事案につきましても、3月22日に学校から教育委員会へ最初の報告が行われたということですので、特に規則に沿って進めているわけでございまして、改めて、その後、4月22日に報告は電話でもいいんですけれども、報告書については22日に学校から教育委員会に提出されたというふうに整理しております。
副議長(石橋正敏)
古谷議員。
15番(古谷公俊)
ということは、報告書はあるということか。報告書は存在するわけか、22日にその報告書はあるのかな。
副議長(石橋正敏)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
本来、11条の報告につきましては、報告書は求めてはいないんですけれども、今回、先ほど言いましたとおり、子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引におきましては、基本調査報告書を作成することとしておりますので、その報告書をもって11条の報告にみなすという形で取り扱っております。
副議長(石橋正敏)
古谷議員。
15番(古谷公俊)
ということは、その報告書は、まだ保護者の方には渡っていないということですね。でもそれを渡さなあかんのと違いますか、申入れというか、先方さんからやったら。渡してはきているわけか。それしかないということか。分かりました。
ちょっとその辺り、相違があるかどうかは僕の質問の仕方も悪かったと思うんですけれども、やっぱりちょっと自死された方とずれがあると。その辺のコミュニケーションが取れていないという状況もある中で、私はもうこれは3年たっていて、解決に向けて、先ほど冒頭に言ったんですけれども、やっぱり教育長が地元から来ているということで、第三者も入っているんですけれども、保護者さんの納得のいくような形で解決していかないといけないという部分あるので、ちょっと画像をお願いします。
改めて、これは第三者委員会の報告のときに岡田委員ですか、この方もおっしゃっていますけれども、学校教育、教育委員会は、どれだけ親身になれるかということで、どれだけ親身になれるかというかというと、全くなっていないですよね。
もうだから新しい、ここから再度教育長に質問するんですけれども、代わられてもう半年過ぎているんですけれども、何かそういうふうな、親身なる対応、僕もこれは何回も質問しているんですけれども、お願いいたします。
副議長(石橋正敏)
上中教育長。
教育長(上中和則)
この間もお話しいただきましたけれども、3月の弔問以降は、直接お会いできていないという状況でございます。現在も遺族代理人弁護士が、遺族の思いを酌み取り、必要な調整と丁寧な配慮をいただいていると認識しているところです。
私も、議員がおっしゃるとおり、気持ちとしては、本当はそうなんですけれども、組織として動いているということもあって、こちらの一方的な思いで動くのではなくて、まずは内省作業を通じて、御遺族の代理人へ、こちらの考えや思いを伝えた上で、今後の行動につなげていくということで、今動いております。
直接の行動ができないという分、私なりにこの再発防止に向けてどんなことが、市内の学校現場でできるかということで、7月29日に幼稚園、小中学校の教職員全員を集めて、子どもの権利救済委員の先生をお招きしてお話をしていただきました。
その冒頭の私の挨拶の中で、全職員に呼びかけて、故人の冥福と再発防止を誓って黙祷をさせていただきました。直接ではないんですが、そういう行動、私なりにできる行動はしていきたいと思って行っているところでございます。
以上です。
副議長(石橋正敏)
古谷議員。
15番(古谷公俊)
さっきの僕、紹介された親身になっていないじゃないか。教育委員会に入って、組織に入ったからもう何もできなくなりましたと。それやったら教頭、校長をずっと長いことやっていて失格やで、人に教える。思いませんか。給料泥棒や、そんなことを言うていたら。
教頭、校長をやっていて、そんなことも分からないのか。ほんなら何で線香の一本を上げていかないのか、初盆というか、盆を過ぎているところで、行けるじゃん、そんなん。
そんなところで挨拶するんやったら、でも保護者の方は僕今回聞いたよ。遺憾の意やということで。遺憾の意を伝えてほしいと、この場で。改めて教育長にも伝えてほしいということで。僕は、はっきり言います、遺憾の意を伝えます。
でも、やっぱりそういうところでみんなの前で言うんであれば、組織に入っていようが何しようが、泉南市で教育を30年も40年もやっているんであれば分かりますやん、人に教えていることであれば、それを子どもたちに教えているんでしょう。教えていたんでしょう。家も知ってはりますやん。「こんにちは」というので、「お元気ですか」と、そんなこと組織に入っていて注意するか。そんなんで、市長が注意したら、俺怒るよ、そんなん。
偉くなったから何もしないんじゃないですやん。もう一番分かっていることですよ、それは。親身になるかと、今紹介したですやん。なっていない。そうなん全体でそれやったところで、ふんふんと。でも保護者、自死された保護者は聞いてへんよ。
それやったら直接やったほうがいいんじゃないですか。人間関係構築していって。でしょう。何年教頭と校長をやっていたんですか。それが新しく教育長になったんでしょう。
現場のことを一番知っているからと、僕は市長に任命の説明を受けたときに、大丈夫かというた。そこはでも教育長、しっかりしないと。せっかく、言うたら文科省からずっと3代か4代来て、それを止めてまで任命されてやっているんですよ。こんな小さいことも解決できていなくて3年たってですよ。
まあいいや、もう次に答えるんだったら、次の質問のほうがメインなんです。お願いします、あるんであれば。
副議長(石橋正敏)
上中教育長。
教育長(上中和則)
おっしゃることは本当によく分かるんですけれども、私が単独で御遺族様と、例えばおっしゃるとおり、お盆にお参りするようなことになった場合に、多分今回のこの教育委員会の対応とか、学校の対応という話になって、その答えとして私からは弁護士さんと相談してというような話になってしまうので、逆にそれがまた御遺族の気持ちを逆なでするようなことになってはいけないというようなことも考えておるわけでございます。
今後、私としては、弁護士さんとも相談しながら、私なりに御遺族様に寄り添える方法を、また考えてまいりたいと思います。
副議長(石橋正敏)
古谷議員。
15番(古谷公俊)
弁護士さんについて、同行して、一緒に行ったらよかったのと違いますか、その言い方やったらね。まあいいけれども、これもう何回言っても、もう一緒だから、もういいや。もう次にいきます。
市の防災対策についてということで、前回、前々回の質問について、災害時のトイレ、冒頭での挨拶でも話しをしたんですけれども、トイレカーの件です。
これには設置することで、国の補助金で対応している自治体が出ている中で、なぜ取り組んでいただけないのかということと、災害時の庁舎が使用できなくなったというのは、ちょっと後に回して時間もないので、前回僕もちょっとやり取りを、川端部長とやり取りしたんですけれども、国の補助金の件で、いろんな部分でやり取りはしていたんですけれども、補助金の2分の1とか、いろんなそういう部分の話の中で、僕もちょっと腑に落ちないところもございました。
その中で、内閣府へ僕は行ってきました。直談判で話をしてきました。お願いします。
新地方創生交付金ということで、地域防災緊急整備型ということの概要ということで、国の制度で、これだけ準備しなさいよということなんですよね、トイレカーもお金出しますから、2分の1でトイレカーをやりましょうよとか、キッチンカーをやりましょうとかいうことで、補助金のやり取りで最後は終わりました。
石川県は全額出ていたと。たまたま元防災大臣と話す機会があったので話したところ、2分の1出るということで地方防災緊急整備型の採択結果で出て、この紹介の中で、トイレカーは230台が、今回のこの整備状況で出ているということです。
泉南市は、何か簡易トイレの申込みをしていたのかな、たしか。でも実際のところ、僕が内閣府で防災担当に聞いてきたんですけれども、トイレカーがこれだけ申請しているところもあるんですよね、やっぱりキッチンカーは47台。
その中で、僕は内閣府にはいろいろ聞いたんですよ。いや、泉南市、さっきも冒頭で話は出ていたんですけれども、泉南市は金ないねんと。僕は嫌われているか分からないけれども、導入してくれへんと。
その中で、どないしたらええのかと。2分の1以外負担してくれるんであればと。教えてくれましたよ。そういうところの部分についても。何とかただでできる方法はないのかということです。
2の分の1の半分はふるさと納税、企業版ふるさと納税であれば対応できるんじゃないかということで、その半分のお金が足りないんであればね。
防災のこの取組の補正予算のほうは、1回やったきりだけじゃないと。もう何回も申入れできるということも聞いてきましたので、ぜひとも、これを申し込んでほしいなと、これは強く要望して終わりたいと思います。
ちょっとまだ話が途中だったんですけれども、次回に続けたいと思います。
大阪維新の会 古谷公俊、終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)