古谷公俊議員の一般質問 平成30年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成30年第4回定例会(第1号)
8番(古谷公俊)
皆さん、こんにちは。自民党・創生会の古谷でございます。本日最終ということで、皆さん大変お疲れだと思います。議長も久々にされたということでお疲れかもわからないんで、できたら早く要点だけピンポイントで質問させていただいて、早く終われたらなと思っておりますので、よろしくお願いします。
議長のお許しをいただきましたので、平成30年第4回の定例会に際しまして、通告の3項の質問をさせていただきます。
私は前回まで副議長を務めさせていただいて、1年間一般質問できませんでしたので、逆に一般市民の方々が、何で質問しないんだとかいうことも多々おっしゃられていたんですけれども、その辺のルールというか、そういうのが市民の方が御理解、まだまだ足らないというところも、我々も説明不足もあるんですけれども。
質問のほうをこれからまた1年間頑張ってやらせていただきたいなと思いますので、その前に前回ちょうど副議長にならせていただく前に、去年の最終の9月かな、第3回の私の質問の御当地ナンバープレートって御存じですかね。その質問をさせていただいたんですよね。
理事者の方々にもちょっと前向きに検討しますとかいろいろ話は出ていたんですけれども、たまたま全国紙のJAFさんの車の全国の協会のほうの11月号に掲載されていたので、それの後でちょっと画像を変えて、まだいいんですけれども、ちょっと紹介したいなと。
なぜかというと、私もいつもいろんな新しい提案のことを質問させていただいたりしているんですけれども、あの質問はどうなったのかとか、今回は副議長の職についたんで、その結果とか質問できなかったので、せっかくいいことを言っていることに、いろいろ午前中も田畑議員とかいいことをおっしゃっていただいたんですけれども、攻めがないというか、いろんな提案、議員が提案しているにもかかわらず、人員不足とかいろんな部分があるので、できないのかなという思いもしながら、後で画像をちょっと紹介させてもらうんですけれども、こういうのが出ると非常に残念だなと、その中で私自身も力不足かなと、もっといろいろ側面で協力をすることがなかったかなとかいう反省もありまして、理事者の皆さんとか市民の方もこういうのを見ていただければ、参考になるかなと思います。
これは実はきのうiPadで全部やろうかなと思っていたんですけれども、なかなかできずに配線が違うということで、たまたまこれは許可いただいていないんですが、こういう形で、毎月、車の全国のこういうのが出てくるんですよね。こういう雑誌の、これが国交省がやった、ぜひやってくれと、国交省に私も直接お電話したんですけれども、紹介、国交省はぜひこれはただなんでやってほしいということだったんですけれども、やれた市町村というか、区もあるんですけれども、こういうのは積極的にやっぱりやるべきかなと。こういうのはただで紹介されてもらっているんじゃないんですけれども、これも1つの市の宣伝になりますので、やっぱりこういうのはもったいないなと。有効に使わないと、今後やっぱり乗りおくれてしまうんじゃないかなというのは、私もちょっと感じました。
画像がちょっと見にくくて申しわけないんですけれども、それぞれの手を挙げた市だけ採用されてやっているというような形です。これは国交省がぜひ地域の活性でやってくれということで、私も6月議会やったか9月の議会で質問させていただいて、ぜひ国交省の方もやってほしい、泉南市さん、ということを担当の方も言われていたんですけれども、できなかったと。ここで質問をさせてもらったんですけれども、前向きにということで、泉南市だけだめなら、泉佐野市に声をかけてということで、多分泉佐野市もほかの議員が質問されたと思うんですけれども、一緒にやっていればこういうことができていたかなという結果です。ちょっとそれだけ6月の質問でということでの結果を御報告させていただきました。
その中で、本題に入っていきたいと思います。今回震災、市の防災についてと1番目の項目に上げさせていただいているんですけれども、大変な被害がありました。台風21号の被害状況はということで、あと2番目について、罹災状況、最終状況、あとまた市民の声はということで、あと3番目の現在も困っている市民の応援や支援はということで、1の1)と2)と3)をできたら御答弁をお願いします。
議長(竹田光良)
ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
そうしましたら、私のほうからまず台風21号の被害状況についてお答え申し上げます。
まず、台風21号そのものの概況でございますが、非常に強い勢力を保ったまま、徳島県南部に上陸しまして、その後大阪湾を北東に進みました。台風の中心付近の東側に位置した泉南市におきましては、台風の接近、通過に伴いまして猛烈な暴風に襲われ、大規模な停電が発生するなど、大きな被害を受けました。
被害の状況でございます。まず、人的被害でございますが、泉州南消防組合の発表資料によれば、15人の方が負傷をされたということで、いずれも軽傷ということでお聞きしております。
次に、物的被害につきましては、建物の公共施設で教育施設が9件、その他の公共施設については48件となっております。また道路施設等の公共施設としましては、カーブミラーが58件、街路樹倒木が10件、防犯灯6件、転落防止柵が2件というふうになっております。
一方、民間の建物施設の罹災証明によるものでございますが、これは住家、非住家、どちらも含めまして、全壊が8件、半壊が7件、一部損壊が2,951件ということとなっております。また先ほども申し上げましたんですが、泉南市内でも多くの電柱が倒壊し、9月4日の午後2時時点で最大2万5,800件の停電状態に陥りました。
停電は12日の午前0時には復旧しましたが、長期間にわたる大規模停電では、市民生活に大きな打撃を与えるなど、近年においては我々が経験したことのないような大きな被害となりました。
以上が被害の概況でございます。
あと、3点目の台風被害の現在困っている市民への応援支援ということでございます。ホームページ等におきましても、幾つかの支援策等を載せておるんですけれども、一番今困られているのは、建物の被害に遭われた方、その改修費用ということではございますが、これについては、今ちょっと国・府の支援のない中、単独での制度の創出というのはちょっと困難な状況というふうに考えております。
今後も今ちょっと申し上げた被災された市民の方々への問い合わせ、相談につきましては、大阪府が行っている大阪版被災住宅無利子融資制度や被災者向けの住まいの相談専用ダイヤル、これなどを御紹介するなど、対応してまいりたいというふうに考えております。
議長(竹田光良)
古谷議員。
8番(古谷公俊)
ありがとうございます。
細かい数字をいただきまして、その中でやはり大阪府に今頼っての対応ということなんですが、今現在も市長とか副市長とか、海側に住んでいるんで、私なんか中高層のほうの上のほうで、今山手のほうで住んでいるんで、今現在もほとんど変わっていないんですよね。屋根のブルーシートが載っているというのは。もちろん工事業者もおくれているというところも、2日前もちょっとある職人さんに聞いたら、あれが改善するのに職人さんがいない状態で、2年ぐらいかかるというようなことで、職人さんが足らないということを言われているんです。
それとこれとは別で、やっぱり保険に入られない方、僕が一番着目しているのは2,951件、これを本当にデータで調べていくと、果たしてこれは保険に入っている方はどれだけいるのか。入られていない方もいますよね。もちろんその中でブルーシートが並んでいると。
よく1カ月、2カ月たったら忘れられていくんですよね。私は先月の最初にボランティアの活動で岡山県の真備町に行ってきたんです。テレビ報道とかないんで、もう注目されていないように見えるんですけれども、実際にでもボランティアの活動は毎日必要としているんですよ。毎日300名は必要でした。いまだにそのときにお手伝いさせてもらったのが、家屋の中の水の泥出しですね。それが2階の部分に水がたまっているところがあるんですよ。まだそういう案件が出てきているという状況で、来年3月まで続くような状況なんですけれども、それでもなおかつ毎日ボランティアを必要としている。
その中で、まだ泉南市は被害がなくて、ボランティアが要るまででもなかったかもわからないけれども、本来ならボランティアが必要なぐらい被害を受けているんじゃないかなというところで、ちょっとその辺が冷たい感じがしたんじゃないんですけれども。
他市との差が余りにも多くて、いろいろ他市と比較するのがとかいうこともあったんですけれども、お隣の泉佐野市とばかり比較するのもだめなんですけれども、その中でそこはやっぱり見舞金を出していたとかいう話の中で、私は泉南市にできないというのが、やっぱりふがいないというか、議員をやらせていただいている中で一番つらいと。
その中で、私も防災士もやりながらいろんなところのボランティア活動をしながら、我が市で何でこれができないんだろうというのが、すごい歯がゆくて、残念に思っているんですよ。
その中でまたおとといですか、農業関係の被害の相談も私のところに来まして、やっぱり今部長が言われたように、国の見解、府の見解とか言うんですけれども、話がころころ変わっているような状況だということで、市民の方が非常に危惧されているんですよね。一旦決めたことに対して、やはり市民の方もいろんな細かい話をすると見積書を2社に預けてこいとかいろんな相談のことを言われてきっちり出しているものの、国が変わったからこうできないんですよとか、やっぱり住民の方が非常に混乱しているなというのはすごい感じとりました。
その中で、泉南市としての責任、市民を守るための。まだ現在もブルーシートとか、そういう状況の中で、もちろん府や国のお金を当てにするのは、それはそうなんですけれども、市としてのそういうところの見解というか、ここは腹をくくってやっぱり基金もあるので、そういうところはきっちりと応援する意味で、もともと市民の方々、この2,951人の方々から税金もいただいている中で、やっぱりここは市長、ちょっと腹をくくって、そういうこともどんとやるのも、政治力じゃないかなと感じるんですけれども、その辺いかがでしょうか。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今、一部損壊の2,951件を言われたんですけれども、これが一部損壊の部分なんですけれども、罹災証明は、全体でもう少し出ています。
罹災証明を出しているということは、保険の請求をするための手続に必要だからというふうに我々は解釈をしているんですが、実際にうちもそうなんですが、私も家の損害がありましたけれども、これは保険を適用すれば、罹災証明なしでやるというのは大丈夫ということで、その手続をしています。ですから、実際の被害家屋というのは、これよりももっと多くなるかなというふうには思うところでございます。
ただ、泉佐野市は罹災されたところに上限10万円の見舞金といいますか、補助制度をつくりましたけれども、現実にはうちのほうでは、あるいはこの近隣では田尻町が追随するようなことも言われていますが、ほかの市町村はとてもじゃないけれども、そういう財政的余裕がないということで、これについてはどこもやらないという方向を確認をしておるところでございます。
うちも、もしやれば数億円という費用がかかってくるんじゃないかと。それが全て単費ということになりますと、もううちの財政が立ち行かなくなるというおそれがありますので、その辺については遠慮をさせていただいたというところでございます。
議長(竹田光良)
古谷議員。
8番(古谷公俊)
市長、実際に、先ほど僕も言い方があれやったんですが、その2,951件が罹災証明を取っていると。市長が保険、大手さんとか民間企業が入られていたから、それは要らなかったということなんですけれども、これは罹災証明を取っている方、念のために取っている方もいてるんですよね。入っていない方でも、何らかの形でとりあえず取っておこうということで取っている方もおられます。そういう方も私のところには相談に来られた方も実際におられます。
ですから、そういう方には念のために取っておいたらということで、私もアドバイスしたのは数件ございました。
わかりました。こっちは何億かかるということで言われたんですが、市長がそう決めたらしようがないんだけれども、僕から言わせたら、例えばアスベスト陳情に行くときに、毎年経費を使って行っていますよね。正副みんなで陳情に行っていますよね。
それももちろん必要なんですけれども、それだったら、こんな直近でこういう被害を受けている方に、この間大臣とか、自民党の偉いさんが来たのかな、その視察で、全部被災地で終わった後で現場検証でと説明されたんですけれども、それ以降、市長は陳情に行かれたのかな。
そういう部分で僕は思うには、そのアスベストとかそういうところも、もっと直近で今苦しんでいる方々がやっぱりおられると思うんですよ。そのために国に働きかけることは必要じゃないかなと、僕は関空の橋より末端のこの現場の一番、言い方悪いけれども、関空よりもこっちのほうが大事やろうなということは感じるんですけれども、その辺についての働きかけの動きはその後したんでしょうか。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今回の泉佐野市が単独でやるという部分については、私どものほうはもう断念をしたということでございます。実際に北部地震で高槻市だけが激甚災害の指定を受けて、激甚災害の指定を受けるということは、そこに対する補助制度とか、それができるわけです。
ところが北部地震のほかのところは、ほかの市についてはその被害に遭った建物については、その補助金が出ないということになります。
同じ地震で被害を受けたところに差異が生じるんじゃないかと。あるいは南部のほうの台風21号についての被害についても、その辺の対応はできないかということで、今現在は大阪府とともにその辺の制度の構築についての調整をしているところでございますので、その調整ができて、制度化が進めば、また皆さん方にお知らせしたいというふうに思っております。
議長(竹田光良)
古谷議員。
8番(古谷公俊)
ぜひもっと積極的に僕は声を上げてほしいなと。この2,951件の罹災証明を持っているんだと。この現状の写真を見せて、やはり復興大臣等に熱く語るなり、そういうところの思いを伝えて実際、こういう現状だよと。
関空の橋まで壊れているぐらいの、地元でこれだけブルーシートがかぶっているような状況なので、やっぱりその辺のところで国の状況とか府の状況、出方を様子を見ているんであれば、積極的にやっぱり足を運んで、泉南市がお金がないと、潰れてしまうんであれば、働きかけを積極的にしないと、動かないと思うんですよね。
そういうときには、やっぱり各議員の会派の先生方もいてるし、午前中に言ってはった、自民党の田畑議員もいてるんだから、みんなの力をかりて、やっぱりこういう部分で国からの申し入れ、力入れをして予算を引っ張って協力して、維新の会もおられますし、みんなでこれだけお金が必要やと、そのために国会議員、2人も選出しているんで、地元から。
僕はもう橋より末端のこの市の一番困っていることを、たとえ僕はこの被災された方の見舞金5,000円でもいい、3,000円でもいい。市内のクーポン券でもいいと。そういうのは僕はちょっと頭をひねってやってほしいなと。そのための予算を復興大臣にかけ合うとか、毎日行ってもいいじゃないですか。そんなお金で僕は市長にちょっと熱く言ってほしいなと。そのためにみんな議員の先生方の代表がいてるんで、やっぱり理事者だけで抱えるんじゃなしに、みんな協力してこの市を泉南市をよくしようとか、泉州をよくしようとか、ほかの市に負けないようにしようと。協力体制でいってほしいなと。
やっぱり僕が副議長になって感じたのは、そういうところですよね。この無駄な動きをして陳情に行っていて、みんなのところの書類だけポストへ入れるだけで、全然無駄なんですよね。それやったらピンポイントで自民党の議員の幹部、公明党の幹部、維新の会の幹部の人にピンポイントで会って、復興大臣に、これだけ困っているんだから、お金をぜひここにおろしてくださいと。
ある国会議員の大臣の人が言うていました。言うたもの勝ちやと。取り合いですよ、みんな。それはちょっとまた市長も頭をやわらかく考えていただいて、ぜひともやっていただけたらと。
この質問はまた多分この来年3月にも被災状況、多分変わっていないと思うので、また質問させていただきたいと思いますので、お願いします。
続いて4番目の他市の自治体の協定の強化や今後の考えはで質問させていただきたいと思います。
議長(竹田光良)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
他市との自治体協定の関係で答弁させていただきます。
本市における他の自治体との相互応援協定につきましては、危機事象を共有する堺市以南の9市4町で隣近所という地の利を生かした素早い相互応援体制を確立することで、災害時に被害の軽減と早期復旧につなげることを目的に、泉州地域災害時相互応援協定を締結しております。
また、南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、東日本大震災の教訓からも、大規模災害発生時において近隣自治体以外との災害時相互応援体制を整えることも、非常に重要であるというふうに認識しております。
このような観点から、南海トラフ巨大地震における津波被害の可能性は低く、本市または協定先の自治体のいずれか一方が被災した場合、相互応援が可能な距離に位置する滋賀県の長浜市と大規模災害時における相互応援に関する協定を、平成28年11月に締結しております。
また、泉南市の防災計画では、大規模災害時の被害状況によっては、大阪府、もしくは関西広域連合、さらには災害対策基本法による自衛隊の派遣、国土交通省の緊急災害対策派遣隊等への派遣要請を実施することも明記しているものでございます。
今後も引き続き、大規模災害に備え、相互応援協定の締結につきましては、災害の種類、特徴、こういったことに配慮しながら、幅広く検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長(竹田光良)
古谷議員。
8番(古谷公俊)
ありがとうございますと言いたいところやったんですけれども、これは野澤部長、僕、平成25年の第3回定例会で一般質問をさせてもらったんですよ。たしか同じ答弁が来ているんですよ。9市4町の応援協定と、いろんなそういう部分の、今のほとんどの答え、同じ答えです。僕の今聞いたのは、今回の災害で経験したことを踏まえて今後、質問の仕方がちょっとあれだったのかなと思うんですけれども、今後の考え方はということです。
僕、昔のその答弁は聞きたくないんですよ。僕は覚えているんですよ。なぜ覚えているかというと、その質問をさせてもらったんですよ。ほな同じ答弁が今返ってきたんですよね。僕ずっと調べている中で。9市4町応援協定、ちょっと画像をあけてください。
これ、皆さん覚えていますか。市長覚えていますか、僕が市長に怒ったときの。これ、市長が会議しているときに、ブルーシートで人が並んでいるんですよ。こんな写真をみんな撮っているとは思わないんですけれども、これはブルーシートで並んでいるんですよ。このとき、僕は市長にあれを言いましたよね。9市4町で隣の市に助けてもらわれへんか、泉佐野市に。
こんな状況で9市4町の今応援協定を結んでいるという野澤部長、これがやっぱり考えを改めていただかないと、僕はいけないかなと思います。そのための質問をしたつもりなんですけれども、同じ答えが返ってきたんで、これはもう1回いけますね。
これはまだ市民の皆さん、これが全部続いているんですよ。このときの私はずっと覚えているんですけれども、これは僕らが行ったら、おまえら何しに来てるねんという目で見られたんですよね。議員、おまえら何しとるんやと、そういう目で。おまえ何しとるんやみたいな。ちゃんと仕事してんのかな、こんな大変なことでと。
この後で電話がかかってきた、ある市民の方が、1枚確保してくれへんか、ブルーシートをという。いや、もうできない、みんながこんな状況でもうないと。その方は夜にかけたら何とか次に配る方向が決まったからって聞いたんです。その方何て言ったかというと、泉佐野市からもらってきたから、古谷君、もうええわ、おまえんところの市はと。
これほどつらいものはないというのが。これもう1枚あるんですけれども、まだこれずっとつながっているんですよ。市長、現状を見られましたよね。これずっとつながっているんですよ、後ろのほうまで。皆さん、こういう災害というと、みんなこういうのを忘れてしまうんですよね、こういう写真とか撮っておかないとね。こういうのをみんな忘れてしまうんですよ。
やっぱりこんな状況の中で、9市4町の応援協定って、僕は一体何なんだろうか。皆さん、9市4町ほとんどみんな被害を受けているから、それどころじゃないじゃないですか。だから、僕は見直しというところは必要で、長浜市と協定を結んだと言われているんですけれども、長浜市に遠慮して言えなかったんじゃないですか。長浜市も被害があったということで。
僕は以前、この質問をさせてもらったときに、たしか以前、市長に災害協定をやりましょうよということで、僕、市長に個人的に向こうの議員とか副市長とかと親しかったので、茅ヶ崎市とやりましょうよと、離れているから。そういう提案もさせてもらったんですけれども、これは市長、頑として断られたんじゃないんですけれども、僕もそれでそこの茅ヶ崎市に謝りに行ったり、いろいろそういうこともしていたんですけれども、やっぱりこういう部分で今後いろんなところでふやしていかないといけないと思うんです。
このときに僕、平成25年に質問させていただいたときは、やっぱり同時被災リスクを減らすために、災害協定を広げなあかんということで、田尻町なんかは大崎市、宮城県のほうで提携したり、やっぱり大阪府の河南町なんかは、東北とか九州なんか、11市町村と結んでいるんです。これも平成25年の話で、僕はこの質問をさせてもらったんですよ。でもそのとき答えられたのが、長浜市だけだということだったんですけれども、今回長浜市さん、助けてくれたんかなというのは、お互いさまなんで。
だから、ここも僕は市長、僕は別に市長に怒って言うつもりじゃないんですが、今後うちがこうなった場合、来年またなるかもわからないし、やっぱりいろいろ提案して、さっきのナンバープレートを提案しても否決ですわね。やっぱりいろいろこういうふうな協定をしてはどうなのということでやったところで、やっぱり決定権は首長になるのかということで、市民の人みんなわかっていないんですよね。
だから、午前中のちょっと話がそれるんですけれども、田畑議員が言われたのでも、やっぱり何ぼ言うても、もう一緒かということになってくるんです。この辺、もうちょっとやっぱり僕は防災に関しては僕は市長より、私も防災士をやらせてもらっているんですけれども、いろんなところへボランティア、全国を回っている中で、僕市長よりは知識は少しはあるつもりで思っています。
だから、そういう部分で役所側の皆さん、理事者の方は頭のいい方々が多いですけれども、やっぱり僕らは直接現場で感じて、こういうことでとか、いろんな議員の中で人脈の中でやっている中で、もう少し答弁も考えていただいたほうがいいですし、こっちは真剣に必死で調べてやっている中で、どうも何か腑に落ちないなということも感じます。その点について今後について、もう一度聞かせてください。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
以前に茅ヶ崎市と防災協定しないかということを言われました。そのときに、我々が一番危惧していたのは、南海トラフでございます。南海トラフが動くとなりますと、当然茅ヶ崎市もその災害を受ける地域であるということもありまして、地震を大前提に物を考えていると、同じ被災地になるんじゃないかということでお話をさせていただいたというふうに思います。
それと、今回、今現在防災協定を交わしている長浜市は、関西広域連合の中で原子力災害の日本海のほうの原発が被災したときの、原子力災害の関係で長浜市とうちとが協力関係にあるということで、それならいっそのこと防災協定を結びませんかということで、結んだものでございます。
今回は地震を前提にすると一緒に被災するということはないんですが、残念ながら今回は同じルート上に台風が進路をとったということで、両方の地域が被災したということでございます。
そういうこともありましたので、今後はほかの地域、そして余り遠くになりますと、相互の応援体制をとるのが難しいかというふうに思いますので、ある一定距離のそんなに離れていないところと防災協定を交わしていきたいなというふうに思います。これについて、どことするかというのは、またこれからいろんな諸事情を考えた上で決めていきたいというふうに思います。
それと、ナンバープレートの件ですが、たしか昨年御提案いただいて、そのときに調べたんですが、うちだけでは車の登録台数が少な過ぎて泉南市だけではできない。泉佐野市、田尻町と一緒になって関空関係で一緒になれば、ぎりぎりいけるかどうかというぐらいの数だったかというふうに思います。
それとともに、このナンバープレートは無料でできるというんじゃなしに、相当な費用がかかるということもお伺いいたしましたので、他市に相談をさせていただいたんですが、泉佐野市も余り乗り気じゃないということで、泉佐野市がだめということになると、我々としてはできないということになったわけでございます。
議長(竹田光良)
古谷議員。
8番(古谷公俊)
ナンバープレートついては市長、ありがとうございましたと言いたいところやけれども、その結果、そうしたら私に教えてください。そういうことで泉佐野市の結果がこうだったこうだったということを私は聞いてはございませんので。
防災拠点のことも、これは何回言ってもあれなんですけれども、これはそうしたら北海道で地震が起きたり何かしたら、みんな支援送ったりしますよね。だから、その遠くとか、どうなんでしょう。市長、私の個人的な感覚がもう全然ずれが出ているんじゃないですけれども、そうしたら、九州と結んだらだめなのかとか、そういう遠くと結んでもということで。
実際に9市4町も全部今回被害を受けていますし、長浜市も被害を受けているわけじゃないですか。やっぱりそういう部分では、ちょっと本当にそんなことを言っていたら、どこの市も協力してくれなくなりますし、実際隣の泉佐野市なんか、聞くところによると、総社市やったかな、岡山県の被災しているところから支援をもらったということで、当時はそういうお知らせというか、そういう情報もお聞きしたりしているんで、もうちょっと柔軟に考えて、やはりいろんなところで選ばずというか、十分な検討じゃなしに、まずは災害協定をふやしていくべきだと思うんですよ。
後から時間があるかどうかわからないですけれども、補正予算で2億6,000万円、今回災害で出した中で、備蓄品でお金がかかったりしているんですよね。市長、こういうのが災害協定をしておけば、そういうのも全部送ってくれるんですよ。お互いさまじゃないですけれども、やっぱりそこを、これも市民の方々は気づいていないと思うんですよ。
補正予算2億6,000万を出した中で、何がそれに使われたかとか、そういうところをやっぱり少しでもなくすために、リスクヘッジですよね、株でいうと。そういうところをもうちょっと、株に例えたらあれなんですけれども、やっぱりリスクヘッジするんであれば、いろんな日本全国、我々も行政視察へ行くときに、たくさんの地域で視察させてもらいますよね。沖縄、北海道、東北、いろんなところで結ぶべきだと思います。市長も市長会に出たり、いろんなところの全国へ行かれていると思うんですけれども、そこは前向きに考えて、もう少し柔軟な姿勢で取り組んでいただきたいなと思います。この辺にしておきます。
あと、5番目、社会福祉協議会、午前中も出ていたんですけれども、連携についてということで、これもちょっと手短に、私も要望がありますので、お願いします。
議長(竹田光良)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
社協との連携ですけれども、今回の台風21号では、お風呂、大浴場、これを9月6日から9月9日にかけて一般開放をしていただいて、576名の方が利用いただいたのと、あとボランティアセンターを9月8日から9月21日まで稼働していただいて、依頼数38件のうち25件にボランティアを派遣していただきました。ボランティア活動の延べ人数は93人ということです。
あとまた、安否確認については9月6日に長寿社会推進課と障害福祉課、あと社会福祉協議会と地域包括支援センターで会議を行いまして、約2,300人の安否確認を実施したということでございます。
以上です。
議長(竹田光良)
古谷議員。
8番(古谷公俊)
ちょっともうはしょっていきたいと思うんですけれども、防災のことで時間がかかり過ぎたんであれなんですが、社協の重要性というのは、ボランティアとか活動のときは非常に市長、これは重要なんですよね。私、これも福岡県の朝倉市、岡山県の倉敷市、広島県の安佐地区に行ったときもそうなんですが、ほとんど社協が全部、全国展開、ネットワークで応じたところで、社協が全部前で仕切ってやっているわけなんですよね。
今回そういう社協の拠点でというところで、指定管理をとられたいろいろ負けた、それはビジネスの面でそうかもわからないんですけれども、やっぱり社協の重要性というのが、もう今回の発動もおくれたというか、僕はもう社協とこの市長がうまくいっていたのかなというのを、すごい身近に感じてしまうんですよね。こういう事態になったということで。
それで、たまたま協議会でも僕は指摘をさせてもらったんですけれども、職員は守られる、ただ現場の嘱託の方やアルバイトの方の補償はどうするのかと、それでやめた中で。今後そのときに災害が起きたり何かあった場合はどう対処していくんだというところが、非常に僕はこれは重要なところだなと思います。
活動場所にしてもそうですし、いろんな部分で、その辺の今後見直しは必要だと思います。やっぱりこの辺の中で、特にこの災害が多い中で、また来年がそういうこと、何が起こるかわからないような状況の中で、福祉強化の泉南市という中で、こんなことでなっているようじゃ、僕は連携したところ、本当にとれているのかどうかというのが不思議でしようがないですね。
その辺のやっぱり雇用された、今後こういうところの指定管理の方が変わっても、社会福祉協議会のほうとの連携をちゃんとその辺で市民に負担にならないような形でやっていただきたいなと思います。もう答弁は結構ですので、十二分に多分部長もわかっていると思いますので、お願い申し上げます。
続いて、2番を飛ばしまして、3番の市民の街づくりについてということで、2番の大規模災害については、時間の関係もあるんで、5番の乳幼児用の液体ミルクだけを後で言わせていただきたいと思います。
今回3番の市民の街づくりについてというところで、その中でJR和泉砂川も毎回質問させてもらっているんで、それもちょっとはしょって、ミュージックサーカスについてということでお答えいただければなと。
あとその中で、今回私の質問がタイムリーに当たっているということで、いろんな人が注目しているということで、5番目の大阪万博について、今回開催が決まったということで、今後インバウンドの方もたくさん来られるんですけれども、この泉南市として、どういうふうに携わっていこうと理事者側の方々は考えてはるのかなということで、具体的なことはまだ決めていないかどうかわからないんですけれども、その辺、発想としてでもちょっとお聞かせ願いたいなと思います。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、ミュージックサーカスについてでございますけれども、ミュージックサーカス、おととしからサザンビーチで開催をしていただいてございます。音楽関係の非常に大きなイベントでございますけれども、ことし9月1日、2日で実施をいたしまして、これが4回目ということになってございます。
非常にたくさんのお客さんの集客力があるイベントで、去年からは追加して、そこに花火大会もあわせて非常ににぎわいのあるすばらしい花火大会をしていただいているというふうに思っているところでございます。
今回あの会場の場所、これはりんくう公園の整備事業の計画の予定地の中でございますけれども、このりんくう公園のPFIの仕様書の中にも、このミュージックサーカスと連携することというのを条件につけさせていただいてございまして、ミュージックサーカス、その他いろんなイベントを今まで継続したイベントを連携してずっと継続してやっていけるようにということで、そういう条項も入れさせていただいていますし、もちろん両サイドにあります漁協さん、そして真ん中の輝光さんとも連携してやっていくようにということで、そういう発注の仕方をさせていただいているということでございます。
ミュージックサーカスの主催者でありますトライハードとも何回もお会いしているんですが、向こうのトライハードの代表の方は、この樽井のサザンビーチの場所を非常に気に入っていただいてございまして、来年もぜひやらせてくれということでお話を伺っております。
それに絡めて、来年からはできればこのミュージックサーカスの入場券、これを我々の市のふるさと納税の返礼品の1つに加えさせていただきたいということで、その代表の方と今お話をさせていただいたところ、非常に喜んでいただきまして、ぜひやっていただきたいと、ぜひやりましょうということになったところでございます。来年もちょっと時期的にはまだ今調整中ではございますけれども、同じ夏には開催できるかというふうに思っております。
それから、万博でございますけれども、万博につきましては、先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、万博の関連では、万博は2025年ですが、それまでの間に来年G20サミット、それからラグビーワールドカップがございますし、その次の年はオリンピック・パラリンピックが東京ではありますけれども、当然のことながら関空からの入国、出国の方もたくさんおられると思いますし、その辺のインバウンドのお客さんをどう泉南のほうに引っ張ってくるか。次の年には関西ワールドマスターズゲームズ、もちろん泉南市のサザンビーチでオープンウオータースイミングの大会を開く予定になってございます。当然ここにたくさんの方が来ていただけるというふうに思っているところでございます。
これらを含めて、この泉南のりんくう公園、あるいは泉南市がどういうまちかということをPRさせていただいて、その魅力を訴えた上で、大阪万博の際には、万博に来てついでに泉南に来ていただくという、そういう観光ルートの提案をさせていただきたいと。それに向けて関空に乗り入れているエアライン各社にもPRの協力をしていただきたいというふうに考えてございます。
議長(竹田光良)
古谷議員。
8番(古谷公俊)
ミュージックサーカスのチケットの提案、これはたしか僕が提案させてもらったと思うんですけれども、あのミュージックサーカスの代表のところに働いている方々、私の友人が結構働いているんですよね。市長もこの間、挨拶までしていただいていたと思うんですが、その話も聞いていました。
ただ、僕が気になっていたのが、そのときもたしか貝塚市で誘致したい。やっぱりあのミュージックサーカスに皆来てほしいんですよね。この万博と一緒で誘致活動で、非常にそこは皆さんしたたかで、貝塚市もたくさんの方が来られて、議員を連れてこられて、やっぱり誘致活動をしているんですよね。
その辺、市長、協定を結んでいるとか、やっぱりしっかりと1年、もしかしたら工事でできないとかじゃなしに、しっかり力を入れて、市長の好きなただでやってもらっているんだからの言葉じゃないんですけれども、しっかりそこは放さないように、いい形のおつき合いでやってもらえたらなと思います。
そのミュージックサーカスのふるさと納税も、早くから僕はそれを言っていたんで、すぐにもうそのときでもやってほしかったなと。
あと、ちなみにまた去年と同じ質問をさせてもらうんですけれども、そのミュージックサーカスのときの南海電車の乗車率はどのくらいだったのか。去年、僕が質問したんですけれども、僕から答えさせてもらったんですけれども、そういうデータとかはやっぱりどうなんですかね。産業観光課でみんな把握しているんですかね。
去年も僕同じ質問しているんですよ。さっきもだからざくっとしてしまっているんですよ。僕はこれ後から連動する質問をさせてもらおうと思っているんですよ。
これは南海電車の乗車率ですけれども、これも取材させてもらいました。これはデータで。ことし3万1,200人、去年が約2万700人、プラス1万500人増、50%アップしているんですよ。9月2日が3万3,000人ですかね。これは定期と、これの半分ぐらいの人だろうと。
市長、これだけの人が来ているんですよ。この半分、電車の利用率で。これだけ来ているのを、市長、これを午前中の田畑議員がいいことをおっしゃっていたけれども、こういうのをなぜ市は稼げる商売で考えないのか。
僕、万博のインバウンド待ちで、どうのこうのということで、1つ質問したかったのは、市長のマニフェストを改めてきのう読ませてもらったんですけれども、万博誘致に力を入れていきますということもマニフェストに書かれていたんですけれども、みんな苦労して皆さんの協力があって万博が来た、何とかして誘致してきたと思うんですけれども。
市長、どうなんですか、大阪府、これからお金がどんどんかかってきますよね、大阪府に。どんどん、こっちの被災地でお金がかかるということも、万博に流れるのと違うかということで、きのうおとといの市民の方も言われていたと思うんですけれども、どうやってうちは協力していくんですかね、今後、お金も必要になってきますよね。
やっぱりうちは商売で待っているんじゃなしに、万博にも協力もしないといけない。きのうある会合で市長と御一緒だったんですけれども、ある方もやっぱりそこの会合のところでも、みんな協力していかないといけないということも言われていました。
市としてどういうふうに今後協力していこうかなと考えているんですかね。やっぱりこの辺の力関係といいますかね、アピールですよね。いかにどういうふうにこの泉南市、この万博誘致までアピールしていたのかなと。
今、泉南市の庁舎の前でも、またこれも泉佐野市と比べたら怒られるんですけれども、皆さん御存じだと思うんですけれども、泉佐野市の駅前ロータリーですよね。また文言がかわっているんですよ。こういうふうな形で「万博決定」と、やっぱり力を入れているんですよ。泉南市、市長、誘致に何かやりましたか。入り口で僕は写真もわざわざちょっと時間ないから見せないんですけれども、これは万博が決定した後にチェンジしているんですよね。
これは樽井のロータリーでできなかったのかな。2万人、3万人乗降客が来ているのに。どうなんですかね、市長、これは。万博に協力して、こんなんやったら、大阪府さんから金くれへんと違うのか、そんなことをしていたら。やっぱり協力もしないと。インバウンドを待っています、泉南市に呼びますと。何のネタもない泉南市の状況の中で、やっぱり積極的な活動をしていかないといけないなというところがあると思うんですよね。
僕はなぜ感じているかというと、副議長をやらせていただいたときに、万博決起大会というのがあったんですよね。それぞれの市長がほとんど来ていましたね。来ていないのは泉南市長だけですよ。それは語弊があったかもわからないですけれども、市長は来られていませんでした、ちょうど決起大会をするというときに。報道関係もいろいろ来たんですけれども。
それは、市長も公務でお忙しいから、別にいいとは思います。かわりに私が下っ端ながら行かせていただいたんですけれども、それぞれの市長とかも来られていましたね。その中で、やっぱりそれは忙しくてしようがなかったとしても、こういう最低限のことの、やっぱりこういうことはやるべきじゃないかなと。
樽井駅に例えば何万人いてる中で、看板があったら効果があったのと違うかと。今からでも遅くないですよ。
1つ提案なんですけれども、僕はさっき万博じゃないわ、ミュージックサーカスで何万人来ているとありましたよね。これは僕、先に提案しておきますわ。そこの駅前で、市も議会も一体となって100円募金するんですよ。この100円の募金は全部この万博にかわります。残りの一部は泉南市の清掃のクリーンの形に変わりました。市長、これ100円で何ぼになると思いますか。300万ですよね。もうちょっといっていたかな。
だから、そういう発想というか、どういうふうに携わっていくか。だから、指をくわえている、口をあけて待っているだけでは来ないと思うんですよね。やっぱり扇風機の裏側やと言われているんですけれども、やっぱり努力してある程度は協力もし、1兆円ですかね、経済効果がある中で、建設費が1,250億かかるという中で、泉南市としてどういうふうに携わっていくんでしょうか。ちょっとしゃべりまくったんですが、その辺、もう一度ちょっと話を聞かせてください。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
万博の1,250億円ですか、会場の建設費ということで、これにつきましては、国と府、そして会場の大阪市、経済団体、これらが分担するということは新聞報道等で聞いておるわけでございます。
市町村、この地元の大阪府下の市町村、あるいは近隣の市町村にどういうふうな行動を求めてくるか、この辺についてはちょっと全然その辺の情報はないわけでございますけれども、我々としたら、今まではPR活動、それと名簿等の署名活動等にPRをさせていただいたところでございますし、これからはこの開催に向けての種々のいろんな要件があろうかと思いますので、その辺を万博開催に向けて、国あるいは大阪府、大阪市が中心となって、その辺の各市の役割分担といいますか、そういうのの指示があろうかというふうに思っております。
それと、決起大会には私は2回参加していますが、行っていないときがあったかな。ひょっとしたら1回ぐらい公務で行けなかったかもしれませんが、少なくとも2回は参加してございます。
議長(竹田光良)
古谷議員。
8番(古谷公俊)
一応画像をせっかく撮ったんでやってください。
泉南市の活動と言ったら、言い方が悪いけれども、玄関口にこれを置いているだけやね。活動しているのかどうかはあれなんですけれども、国とかいろいろ一体がわかるんですけれども、だから、またお隣の例えとか、きょうの午前中の田畑議員の話じゃないですけれども、様子をうかがってじゃないんですよ。一番で声を上げるかどうかなんですよね。泉南市が小さい市や、財政が豊かじゃなかっても、これを一番に手を挙げて万博に協力しようということで、こういうことをネタにとってやりますよとか、そういうのを市長、求めているんですよね。
一番にこういうことをしようや。先ほどの僕の直感的な提案じゃないですけれども、そういう寄附を集めて、そういうのを協力しますよと。どこの市よりもうちは一番に万博に携わっていますよと。ほとんどの企業がみんな無償でやっていますよね。南海電鉄のあのラッピング、あれは大阪府は何も出していないらしいですよ。あれは南海電鉄がポケットマネーでしているんですよ。そこまでやった限りには、セレモニーしようということで、南海電鉄があれを企画したらしいんですよ。
あれは知事が頼む、やってくれということでお願いしたらしいんですけれども、でも南海電鉄は、やっぱりやろうということで、全部自分のところでラピートですか、ラッピングしてされたんですけれども、やっぱりそこは自治体で何でそこを横並びにするのかなというところが不思議でしようがないんですよね。
やっぱりここは一番に手を挙げるとか、何か積極的な対策でやっていただければなと思いますので、その辺をまた取り組んでいただければなと思います。
最後になるんですけれども、この2番目の乳幼児用の液体ミルクについて、これはちょっと備蓄品とも絡む話なんですけれども、これは非常に重要なことで、あともう3分しかないんですけれども、お聞かせ願いたいなと思います。
議長(竹田光良)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
液体ミルクについて御答弁させていただきます。
液体ミルクにつきましては、8月に厚生労働省の改正省令の施行により、液体ミルクも国内販売が解禁され、輸入品の国内販売が可能となり、国内メーカーの生産、販売が可能ということの認識をしております。
液体ミルクは、水やお湯を使わずに、そのまま常温で利用できることから、災害用備蓄としても注目を浴びており、東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨において救援物資として被災地へ送られた実績があると聞き及んでおります。
また、液体ミルクは、常温保存が可能で、保存期間が半年から1年程度とされております。現在は欧米からの輸入品のみで、価格も粉ミルクと比較して割高ということでお聞きしております。今後国内メーカーも商品開発に着手するというふうに聞いております。
市としましては、今後の国内メーカーによる製品化及び安定的な供給体制、また製品の消費期限、また導入コスト、あるいは既存の粉ミルクとの併用、また防災協定締結先での液体ミルクの取り扱い状況、これらを勘案し、導入について検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
議長(竹田光良)
古谷議員。
8番(古谷公俊)
これはちょっと映像を流してください、時間がなくてあれなんですけれども、こういう感じなんですよね。これは国内メーカーで来春出るんですけれども、これは市長、今もし導入の声を上げたら大阪府下で一番になります。今文京区だけなんですね、これは。これはグリコが出すやつです、春に。
これはたまたま会合で僕は、これを試飲もさせてもらったんですけれども、こういう感じなんです。非常に災害時に防災士会でも協力したり、医師会全部協力しているんですけれども、こういう形のものが出るんですよね、この春に。もう文京区はこれでやりますと記者発表したんです。今もしこれをすぐに市長が動いたら、大阪府下で一番になるんです。これはやはり前向きに考えていただきたい。この被災したこの泉南市にとって非常に僕は重要やと思いますので、よろしくお願いします。こういうイベントごとが、重要性が高い。これは日本でグリコが初めて出すんですけれども、これからどんどん出てくると思いますので、こういう液体ミルクの必要性というかな、こういうのが春から出ますので、ぜひ早く取り組んでいただきたいと。すみません。ありがとうございました。