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古谷公俊議員の一般質問 令和2年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和2年第2回定例会(第4号)

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8番(古谷公俊)
皆さん、こんにちは。大阪維新の会の古谷でございます。副議長のお許しをいただきましたので、令和2年第2回の定例会に際しまして、一般質問の3項目について質問させていただきます。  毎回、私の質問は恒例ではございますけれども、一般質問の前に一言お話しさせていただきます。  まずは、コロナウイルスで日本全体に感染が広がり、感染された方々にお見舞い申し上げ、またお亡くなりになられた方々に対して、改めてお悔やみ申し上げます。  私ごとではございますが、4月の初めに、3年半余り無所属のほうから、ちょっと言いにくいですけれども、大阪維新の会の党籍が正式に決まり、4月の末で長年務めさせていただいていた自民党・創生会の会派を解散することになりまして、5月に入り、新しい会派が再結成してスタートすることになりました。  実は私個人的な事情で、一方的に会派が解散しまして、長年二人三脚で公私ともども大変お世話になった堀口議員に対しては、改めて御礼を申し上げます。  また、新たな党でも、山本議員をはじめ、多くの方々に御尽力と御協力をいただきまして、かなり長くかかりましたけれども、以前よりも親切に私にお声を掛けていただいた方々もおられましたので、改めて御礼申し上げます。  私は実は民間企業で、御存じの方もおられるんですけれども、19年弱サラリーマン在籍後、浪人生活しながら会社経営もしながら、落選を繰り返して、気がつけばもう50歳になっております。世代交代の時期がだんだん近づいてきているような気もしますし、しばしそういうことも感じています。  テレビを見ながら、吉村世代とか、泉南に戻れば山本世代なのかというような話も出ている中で、僕も落選を合わせると12年がたちまして、もう定年の日まであっという間に迫ってきそうな感じもしています。  吉村知事の報道でも発表されていましたけれども、インタビューで、政治家は使い捨てでもいいんですよということでの言葉がありましたけれども、私なんかとやっぱり比べものにならないですけれども、私なんかまだ使い捨てにもなっていないような状況の私ですけれども、新しい気持ちで残りの政治活動、短いかも分からないですけれども、頑張っていきたいと思います。  では、質問に入っていきたいと思います。  コロナ感染について、昨日からスタートしました。多くの諸先輩方の議員の質問もある中で、1項目のコロナ感染について、改めて質問させていただきたいなと思います。  1番のコロナウイルスの感染の市民への独自の応援や予防対策はということと、あと、もし感染した場合、感染経路の市民への告知、予防の対策はということで、続けて市民の事業者について、応援や対策はということで、3点、質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
副議長(金子健太郎)
ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず私のほうから、市の独自施策、これについて御説明をさせていただきます。  まず、4月7日に緊急事態宣言が発令されました。その後、市民の皆さん、あるいは事業者の皆さん方には、この緊急事態宣言に伴う種々の措置がございまして、外出の自粛であったりとか、休業要請に対しまして、御理解と御協力を賜り、おかげをもちまして感染の拡大、特に大阪府での感染の拡大が抑えられたということは、皆さんの努力のおかげと感謝をする次第でございます。  また、この間、感染症対策として、マスク、その他消毒液、もろもろの御寄附をたくさんの事業者の方、個人の方から市のほうに御寄附を賜ったことに対しましても、心から御礼を申し上げたいと思います。  これらの御寄附を頂いたものにつきましては、市としては種々の医療機関、その他広く市民の皆さんに御活用いただいて、感染拡大の防止に努めていきたいというふうに思っております。  この間、市民の皆さん、また事業者の皆さんにおかれましても、3密を避ける、それからソーシャルディスタンスの確保、マスクの着用、手洗い等の励行など、新しい生活様式をしっかりと守っていただいて、感染拡大を抑えられたということは、市民の皆さんには、引き続きこれを続けていただいて、第2波、第3波が極力小さいもので抑えられるようにということを望んでおるところでございます。  そして、市のコロナ対策といたしましては、今回の議会に提案させていただいています補正予算の中に、公共施設や医療機関等へのマスクやとか消毒液の配布など、感染防止対策、それから休業要請の支援金であるとか、あるいはテイクアウト・デリバリーの支援内容、支援事業など経済対策、それと水道料金の減免、また児童扶養手当の受給者への生活支援、そういう生活支援対策の事業、そしてGIGAスクールや妊婦さんへのマスクの配布などの教育・子育て対策の支援事業など、種々の事業を展開させていただいたところでございます。  そして、もし感染した場合にということでございますけれども、本市では陽性者が発生した場合に、大阪府が報道発表後に速やかに市のホームページに掲載し、個人情報保護に十分配慮した上で、市民への正しい情報を迅速にお伝えするという方向で進めてまいりました。  4月に1人の陽性者が発生をいたしましたが、大阪府の発表に基づきまして、市のホームページにおいて広報をさせていただきました。もっとも個人情報に関わるものは一切公表されてございません。  感染者の情報については、大阪府が一元管理をしておるということもありまして、市は大阪府の報道発表を受け、個人情報保護に配慮して、情報発信をしているというところでございます。  保健所では、陽性者が判明した場合に、すぐに聞き取り調査を開始いたしまして、濃厚接触者を特定し、陽性者には適切な医療、濃厚接触者には健康観察によるフォローが開始されておりまして、感染拡大の防止に努めておるところでございます。  ただ、濃厚接触者がPCR検査を実施するかどうかにつきましては、保健所による調査の結果や対象者の症状の有無など、総合的に判断して実施されるということでございまして、その結果についても、公表はされてございません。  陽性が判明した方だけでなく、感染しても無症状の方というのもおられるわけでございまして、日頃から感染防止対策をお願いしており、特に今後は感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立を持続的に可能なものとしていくため、新しい生活様式を市民の皆さんには広くお願いしているところでございます。  また、5月29日から稼働しておりますQRコードを使っての感染拡大を防ぐための大阪府が行っている事業なんですが、コロナ追跡システム、これにつきましても、イベントや店舗利用者等の連絡先を把握し、感染者の発生時に迅速に連絡を行うことによりまして、また、国におきましても、開発中の接触確認アプリ等の普及につきましても、プライバシーに十分配慮しながら推進し、より効果的なクラスター対策につなげていきたいというふうに考えてございます。
副議長(金子健太郎)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、私のほうからは、市内事業者に対しての応援や対策について御答弁申し上げます。  市内事業者に対する本市の支援といたしましては、国や大阪府の融資制度の相談でありますとか、市内中小企業者の融資に関するセーフティネット保証の認定業務を行っております。  また、緊急事態措置による休業要請に協力した市内事業者に対する支援として、大阪府の休業要請支援金事業に本市も協調いたしまして、1億250万円を予算計上いたしております。  これによって、施設の使用制限による休業要請に協力した市内中小企業者に100万、個人事業主に50万円の支援が可能となってございます。  その他、市の独自の支援として、来客が減少している飲食店等が活路を見いだすために、新たな事業を取り込む支援として、テイクアウト・デリバリー支援事業を創設いたしました。  今後は、今般のコロナ禍により影響を受けている市内事業者に対して、国や大阪府、あるいは泉南市が行う様々な支援メニューについて、市のホームページなどを利用して、広く周知するとともに、その活用を促してまいりたいと考えております。
副議長(金子健太郎)
古谷議員。
8番(古谷公俊)
ありがとうございます。市長がしゃべってもらえるとは思っていなかったので。  市長、PCR検査のことでちらっとおっしゃられていたんですけれども、昨日ちょっと僕、情報が入ったんですけれども、泉佐野地区のPCRの検体採取センターというのが休止になったという情報が入ってきたんですけれども、それが事実かどうか確かめたいなと思いまして。  あと、質問、細かい事項は分からなかったら結構なんですけれども、泉南市で検体を採取された方がいるのかどうか。何件かの病院関係、泉南市で、データを調べていなかったら、通告に入っていないので構いませんけれども、疑いの患者がPCR検査を受けられなかったという話も聞いておりまして、その辺のヒアリング、泉南市の医療関係で、そういうことが行われたかどうかをお聞きしたいなと思います。  それで、部長にちらっと、テイクアウト・デリバリーの話もお聞きしました。飲食店ということで、実はいろんな陳情の中に、関西空港で働いている方々が、泉南市にはたくさんおられまして、非常に行政に対して不満を持たれて、それは無理もないと思います。  やはり仕事がサラリーマンの方々も休業といいますか、来なくていいと。契約社員の方もおられますし、いろんな方が関西空港、我々は税金を頂いていますよね、固定資産税で。かなりの影響を受けているという声も耳に入ります。  その方々の対策です。デリバリーの飲食店もいいんですけれども、その方の対策、サラリーマンの方、今、企業に対していろんな支援もあるんですけれども、民間企業のサラリーマンの、私も経験していたんですけれども、その方が直接やっぱり3割、4割の影響がかなり来ているんですよね。そういう方々に対して、市の独自の対策ですかね、そういうことは考えられないのか。  ほかの市の政策で、僕もよくネットでもいろいろ発信させてもらっているんですけれども、岐阜県、栃木県の富士見市ですかね。もう全員に給付金1万円出すとか、あまり泉佐野市のことばかり言うとあれなんですけれども、泉佐野市も世帯分離で分けているのかな、それで1万円を支給するとか。  あらゆる形で市が借金してでもやっていくべきじゃないかなと。ふだん皆さんが税金を納めていただいて、市の中も我々のところも成り立っている部分もあります。  ここはいろんな方々から、市長が言われているんですけれども、独自の対策というのを、今大阪府の対策はいろいろ、今答弁でお聞かせ願えたんですけれども、最後にもう1点、昨日も東京のほうで34名ですかね、感染者が出る中で、思い切った策ですよね。飲食店のデリバリーもいいと思うんですけれども、泉佐野市のことばかり言うのもあれなんですけれども、これはテレビの紹介で、これは泉佐野市のピーチの社員の方ですかね。寄附金の支給業務ですね。地元の企業として、地域に貢献することで業務をしている。こういうことを泉南市は考えられないかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。  それともう1点、今、部長にもお答えいただいたので、ちょっとこの記事です。私も総社市と災害ボランティアの関係で、いろいろお付き合い、御指導いただいていますけれども、先ほど誰かの答弁でも、おっしゃられていたんですけれども、デリバリーはもちろんそれもいいと思うんですけれども、市民に対してこういうプレミアム券ですかね、こういう市内で「お持ち帰りDEお得券」というのを出しているんですよね。  これは総社市の在勤の方も買えるということで、1,000円お得の2,000円の、ちょっと字が小さくて申し訳ないんですけれども、こういうワンセット2,000円で1,000円分お得というのを、ホームページで見ていただいたら出てくると思うんですけれども、そういう券を出したりしているんですよね。  やっぱりこういうことは、一応市長、できるのと違いますん、これはさすがに。予算云々しても、有効にお金も使えるんじゃないか。これは見えますかね。300円の10つづりセットとか、3,000円とか。こういうのを持っていれば、皆さん何か御飯を食べに行くのにも使えますよね。職員の方も、よそから来ている方も使えると思うんです。これはいいことをやっているなと思っていたので、これは岡山県の総社市です。  こういうことをいろいろやってほしいなという思いがあるんですけれども、最後にもう一度お聞かせ願いたいと思います。
副議長(金子健太郎)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、PCR検査ですけれども、帰国者・接触者外来ですけれども、そちらのほうでは、今も同じように続けております。  ただ、ドライブスルーで5月の中旬から始めたのはあるんですが、こちらのほうにつきましては、検査の件数が少なければ、もう開催しないというふうなところもありまして、開催実施したり、していなかったりということでございます。件数があれば、また再開をするということになります。  それと、検査の受検者数ですけれども、これについては公表されておりませんので、正確な数字というのは分かりません。  どういう人が検査の対象となるかというのは、保健所のほうで、発熱があり、症状がありとか、いろんな条件がありますので、その辺の診断をした上での判定ということでございます。  それから、休業補償です。店を閉めたりとかいう場合の休業補償につきましては、ハローワークのほうが、この休業補償についての手続をしておりますので、そちらのほうにお願いしてはというふうに思います。  それと、先ほど1件300円ですかね。これ大阪府では1件500円で府下のデリバリーとかテイクアウトについて、そういうのをやっておられますので、大阪府下でやられているということは、泉南市でも同じように使えるということでございますので、御理解願いたいと思います。
副議長(金子健太郎)
古谷議員。
8番(古谷公俊)
ごめんね、市長、大阪府のそれを僕は聞いているんじゃないですよ。泉南市の独自のをやってもらえるかどうかを聞いているんですよ。大阪府の500円のは知っているんですよ。  泉南市でいろいろサラリーマンとか市民の人が困っていることに対して、やれないのかということです。それの例を岡山県も岡山県独自でやられていますよ、そういう形で。その中で総社市はそういうことをやっているということなので、市の独自でできないのかという、僕は質問をやらせてもらっているんです。  その旨、どうかな、市長、無理ですか。もう無理らしいですね。もう質問するだけあれなんで、次にいきます。独自のやつをやってもらわないと、これ市民の方、結構見ているので、市長、頼みますわ。  その次に、泉南市の独自の見える化対策ということで、これも大阪モデルでいろいろ話題になっておりましたけれども、かなり見やすくなったというか、分かりやすくなった、市民の方に。  市民の方々も問合せとか、もうこれも多くて、泉南市は何を基準に考えているんだということの多くの質問も、連絡もございました。  その中で、毎回毎回泉南市は同じ放送ばかりで、何考えてんやということで、毎回毎回同じ放送ばかり、午前と午後ですかね、いろいろ流れていたんですけれども、もう最近はちょっと減っていますけれども、市の策が見えないということで、市民の方から言われました。  その中で、いろいろ施策で大阪府のほうは発信されて、東京のほうもやられている中で、独自のそういう見える化って、通天閣の夜景なんか、ナイトサインなんかは我々見えませんよね。市の独自の対策として、ホームページがあったりもするんですけれども、一体どういう形で市民の方々に、ニュースを見ろということでやりたいのか、いろんなところが見えてこないんですよね。  その中で、泉南市の見える化についてちょっと質問させてもらおうかなと思っているんですけれども、大阪府から鳴り物入りで副市長が来られたので、大阪府の施策もいろいろ把握済みだと思うんですけれども、大阪府に足りて、泉南市に何が足りない、見える化については何が足りないとか、そういうことは、もう肌というか、現実で感じると思うんですけれども、泉南市が見える化をするためには、どういうことをしたらいいんですかね、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
副議長(金子健太郎)
幡中副市長。
副市長(幡中 力)
今の大阪府というか、見える化、コロナウイルスの見える化についての御質問についてなんですけれども、今回の大阪府がしている見える化については、大阪府の独自の指標をつくってやっておりますが、泉南市が全く同じように、独自の指標をつくってやっていくというのは、なかなか難しいというふうには思っております。  それ以外で、そうやって市民に対して見せていくといいますか、市民に分かりやすく伝えていくというところという観点で答えますと、私がこの2か月余り、こちらに来させてもらいまして、お仕事をさせていただいている中では、やはり大阪府のほうが情報発信というのは、たけているのかなというふうには思います。  ですので、私もせっかくこうやって泉南市に来させていただいておりますので、泉南市役所のほうでも、そういう情報発信というところを、しっかりとやっていきたい。今でもしっかりやっているんですけれども、さらによりよいものにしていきたいなというふうに思っておりますので、微力ながらそういうところで頑張っていきたいというふうに思っております。
副議長(金子健太郎)
古谷議員。
8番(古谷公俊)
もう皆さんも御存じだと思いますけれども、これは堺市のこういう大阪モデルの堺市の灯台ですよね。岸和田市は岸和田城かな、色分けをされて、泉南市もやれるところは何か所か、市長、ありますよね。  これは予算もかかるとか、かからない方向で泉南市で一番目立つところはありますよね。私が住んでいる事務所にしているというか、住んでいるマンションではないんですけれども、そこも目立つんですけれども、そういう形でいろいろ協力できるところがこの広い泉南市でも、副市長はまだ2か月余りで御存じかどうか分からないんですけれども、実際、こういう同じような形で発信してやれるところはあるのと違いますかね。  私、個人的に思うのは、イオンモールなんか夜中までついているんですよね。やっぱりこういうところの働きかけですよね。市長、私も市長と防災技術会の会議でも御一緒させていただいているんですけれども、そこに協力に行くときであれば、イオン、防災訓練にしても防災技術会にしても、いろいろイオンさんは地域一体で、前市長の下でつくられた施設でもあります。  こういう辺りにぜひ協力いただいてやっていくべきと違うかなと。いろんな発信することによって、みんな泉南市も元気が出ますし、あの施策が駄目だ、予算がない、これがない、お金も借りれない、そういう状況であるんであれば、市長、これをイオンにいつも頼み込んでいるので、こういうことを、若手の副市長とかにもどんどんこの大阪府の例で、吉村知事もやっていただいているので、こういうことを働きかけて、イオンさんに発信していってもらうとか、市の協力体制ですね、こういうことで盛り上げていきたいということでやってもらうこととかは可能なのかな。  ちょっと副市長、そういうところの意見を教えてもらえますか、最後に。
副議長(金子健太郎)
幡中副市長。
副市長(幡中 力)
今の見える化の関係、ライトアップの関係での協力といいますか、民間企業との協力という点なんですけれども、もちろん行政だけでやれることというのは限りがありますので、今、議員おっしゃるとおり、民間の力を借りていろんなことをやっていくというのが大切だと思っております。  そうした中で、今ちょっと御提案ありましたイオンさんという大きな企業で、市のすごく目立つところに建っているというところで、そういうところの御活用という件なんですけれども、私もまだ来たところで、イオンさんにも挨拶できていませんので、そういう挨拶もしなければならないと思っておりますし、今、議員御提示いただいたような件についても、そういうところでしっかり対応していけるようにしていきたいなというふうに思っております。
副議長(金子健太郎)
古谷議員。
8番(古谷公俊)
副市長、それはよく頼んでおきます。そのイオンもそうですけれども、大和リースさんでもできますよね。もっとうちらが全面的に協力するから、バックアップしていくからまちおこしでやるから、ちょっとだけ力をまだ貸してほしいということで、市長、頼めるんじゃないですか。いろいろ丸投げしてお願いしているので。  こっちももっと協力するから、そういう来場の目的とかでされるんであれば、ぜひとも一致団結して盛り上げるような形で、コロナ対策にも見える化も対策してほしいなと思いますので、お願いしたいと思います。要望でお願いします。  続いて、災害時の対応と対策ということで、避難所の開設で感染症の対策はということで、月曜日ですか、2日前の兵庫県の知事もガイドラインを出されたということで、避難所の指示ということで、そういうことも参考にはなるかなと思うんですけれども、これから台風も近づいてくる中で、うちも災害経験者でもありますので、その辺の御意見もちょっとお聞かせ願いたいと思います。
副議長(金子健太郎)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
議員御指摘のこれからの台風シーズンであるとか、災害に備えてというところなんですけれども、大阪府域における緊急事態宣言は解除されておるんですけれども、今後第2波、第3波に対する懸念もある中で、災害時の避難所における新型コロナウイルス感染症対策については非常に重要で、かつ喫緊の課題であると考えております。  国や府から示されたガイドラインなどを参考にしながら、これまでの避難所対策に加え、新たに追加拡充すべき課題を洗い出し、可能な限り対応してまいりたいと考えております。  具体的には、避難所における3つの密の回避対策、避難所の衛生管理の徹底、避難者の健康状態の把握と管理、避難スペース及び新たな避難所の確保、避難者自身による感染予防、拡大防止に対する取組、感染が疑われる避難者への対応、これらの課題に留意しながら、必要となる対策や準備を進めてまいりたいというふうに考えております。  また、市民の皆様に対しては、感染症対策としての避難方法の1つとして、在宅避難や親戚、知人宅への避難についても、より具体的に検討していただけるよう周知啓発を図り、ひいては家族でできる防災対策の強化、いわゆる自助の強化をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
副議長(金子健太郎)
古谷議員。
8番(古谷公俊)
ありがとうございます。災害の運営方針もお聞きしたんですけれども、ちょっと紹介をまたしておこうか。  これはもう既に報道で紹介されたものなんですけれども、今いろいろやっていきますということで、2メーター間隔でこういうような形で対応していくということなんですけれども、果たしてこういうことを泉南市ができるのかどうか。ここまで取決めで、これから梅雨時期にも入る中で台風も近づいてくる中で、ここまで決めているのかどうか、これを最後にお聞きしたいなと思います。  その中で、私もちょっと気になっていたのが、これはほかの自治体ではもうかなりガイドラインを出されているんですよね。もう僕もヒアリングで来られたときにも紹介をさせてもらったんですけれども、全国の自治体で全部ホームページ上がっているんですよね。  昨日ちょっと泉南市のほうを見たんですけれども、まだ何も出ていないんですよね。だから、みんなこれは広報担当なのかな、ここは。防災担当か。人がいない。これは、部長、すみませんと言われたら、何も聞かれへんようになるんやけれども、これは笑い事じゃないんですよね。  これはもうコロナが始まると同時に、もうガイドラインの全部、私も超党派で組んでいる防災議連に入らせてもらっているんですけれども、もう全国のほとんどの自治体のが送られてくるんですよ、私のところに、LINEでね。こういうのをやっています、こういうのを参考にしてくださいということで。  でも、市長、これね、もうせめてホームページだけでもやらないと、みんなこのコロナ期間でこれは自粛だって、職員も何やっていたのかなというのがね。こんなんもう借りてでもできるじゃないですか。  実際、これは今紹介、こういうこともやっていかないと、対策をやっていかないといけないんですけれども、これは国からの指示で、こういうのもあるんですよ、内閣府ですかね、こういうところ。これも茅ヶ崎市では、もうこういうのをやっているんですよね。PDFで上げているんですよ。こんなのは、内閣府から取り込んだらこれはできるんですよね、こういうのは。載せるだけ。何のためにこれはネット担当か、その広報担当の職員が何人も、今6人も7人もいてるのと違うのか、防災で。  こんなのを使える人を、民間でもう登用したらどうですかね。ちょっとやることがあまりにも遅過ぎて、やる気が見られないんですよね、もう市長、これね。  そら、昨日の答弁でも、市長、晩酌もするぐらいなんでね。そらコロナ1人出たというのに、それはもう、のんきにそんなこと言っていられませんよ、だから。もうホームページ見ていて、僕はもう残念でね。恥ずかしいぐらいで、ほかの自治体に言えない状況でもあります。  この辺のことを、もう1回最後にどういう対応をしていくのか、お聞かせ願いたいと思います。
副議長(金子健太郎)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
議員御指摘のところの遅さというところは否めないところはございます。ただ、何もしていないわけではなくて、一応本市でも避難所として35か所の公共施設の指定に備えておるんですけれども、一応収容人数としては1万7,000人余りの人を収容できるということになっていますし、南海トラフを想定しますと、大体泉南市で4,000人弱の避難者が出るであろうということは考えられております。  一応、避難所収容面積については、1人大体2平米というのが以前の基準であったんですけれども、今大体コロナ対策でいきますと、2メーター離れるということが言われていますので、大体1人当たり倍の4平米を考えて試算しますと、収容可能人数につきましては、南海トラフ地震の人数は十分充足できるのかなというふうには考えております。  ただ、それだけではなくて、やはり感染拡大につながらないような施策、要はパーテーションであるとか、それとも感染が疑われる方の隔離という表現はちょっとどうか分かりませんけれども、そういう形をつくっていかなければいけないとか、そこは今、危機管理課の中でも議論している最中でございます。  ただ、ちょっとお示しできるものが、まだ出来上がっておりませんので、これからお示しできるように、急いでつくるように頑張っていきたいと思っています。
副議長(金子健太郎)
古谷議員。
8番(古谷公俊)
部長、すみません、スピードアップでお願いします。もうすぐ梅雨にも入ってきますし、せめてちょっとホームページだけでも対応してもらいたいと思います。そんな形でお願いしたいと思います。  あと、次とばして2番目の項目、JR和泉砂川をとばしまして、先にワールドマスターズゲームズについて質問したいと思います。  開催の是非はということで、あと予算にも上がっていたんですけれども、そういう予算についてということで、あと、開催した際の泉南市内のコロナ感染予防対策ですね。その辺のガイドラインも決めているのかどうか、教えていただきたいと思います。
副議長(金子健太郎)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
それでは、ワールドマスターズゲームズについて御答弁申し上げます。  まず、その大会ですけれども、開催できるのかというお問合せでございますが、これはこの関西ワールドマスターズゲームズの大会組織委員会がございますが、そのホームページのほうで、今年5月14日付で大会開催の1年前を迎えてということで、そこの場では、当初計画どおり開催したいという意思が発表されてございます。  もちろんオリンピックですら、今後分からないというような状況もあるかとは思いますけれども、大会組織委員会も、あくまでコロナウイルスの感染拡大の終息を前提として、大会が開催されるというふうにしておりますので、今後もそうした影響とか対応策を洗い出して、組織委員会や我々関係団体とで協議を進めていくというふうに考えております。  本市としましては、今年9月に予定していましたプレ大会については、準備が整わず、エントリー受付もできないため、中止せざるを得ないという厳しい状況にはなっておりますけれども、本大会に向けては、万全の準備で臨みたいと考えております。  それから、開催した際の予防対策はという点ではございますけれども、やはりこのコロナ禍の中にあって、いろんな関係団体、業種ごとにイベント等の再開に向けてのガイドラインをつくりましょうということで、5月14日付でも日本スポーツ協会というところが、スポーツイベント再開に向けた感染症予防ガイドラインというのをつくっておられます。  今後、こうした大きなガイドラインに沿って、いろいろ競技団体ごと、水泳だったら水泳、いろんなスポーツ種類ごとに、その競技の特性に応じたガイドラインが今後できてくるというふうに考えてございます。  そうした、これからできてくるガイドラインと併せて、私どもでも開催に向けて何が必要なのか、検討をしていくという形になります。  現在のところ、オープンウオータースイミングというものについては、海の中でそのウイルス拡散ということがないものと認識しているんですが、やはり更衣室などでは、どうしても3密になりかねないということが言われておりますので、そういったところの対策が重要になるのかなと考えております。  今後、日本スポーツ協会とか、水泳に関しては日水連がおつくりになるガイドライン等を参考にしまして、今後市独自でそういったところの対策が必要と判断されれば、そういったものの作成も検討してまいりたいと考えております。  以上です。
副議長(金子健太郎)
古谷議員。
8番(古谷公俊)
これも質問をやめておこうと思ったんですけれども、これガイドラインを決めてから、部長、やられるということなんですけれども、そのガイドラインが決まった形でそれをやるんだったら、これはまた相当な予算が要るのと違うのか。  例えば、体温計を全部あれしないさいとか、こうしなさいと。ワールドマスターズゲームズというたら海外から来られますよね。たくさん来る中で、感染者が来る可能性も、陽性患者も来るかも分かりませんので、その辺のガイドラインを決めて徹底するんであれば、相当な、今はスイミングが大丈夫だということもおっしゃられていましたけれども、現に海水浴場は、今中止になりましたものね。  だから、そういう事態も想定して、やっぱりそのガイドラインに沿っていくんだったら、それに近い形にするんであれば、相当な予算がかかると思うんですよね。  それは、うちに今予算ありますかね。昨日もそういう議論をしていましたけれども、これは非常にそこまで予算がかかるんであれば、もうワールドマスターズゲームズは、うちは辞退したいぐらいの思い切った策で、僕は発信してほしいなと。  もう来年の5月ですよね、スケジュール表を見ましたら。オリンピックもどうか危ぶまれている状況で、11月が決まるという中で、オリンピックが中止になってワールドマスターズゲームズはするんだぜというわけにはいかないのと違うのかなというふうに感じますね。海外からのあれなのでね。  日本の国体とかだったら、まだやり方はあると思うんですけれども、昨日の議論を聞いていると、そんな予算つくってくれ、その辺の教育関係の予算もあったんですが、それプラスアルファ、またこんなものワールドマスターズゲームズで予算を費やしてするんだったら、ほかのことに、市民の困っている方々に、関空で働いている方々の会社員の人を助けてあげるとか、もうちょっとそれを考えていくべきと違うかなと。  市長がスイミングが好きなのかも分からないんですけれども、やっぱりそこはちょっと市の財政にも限界があるので、その辺を計算して、きっちりやっていただきたいなと思います。それについて、最後、部長、答弁をお願いします。
副議長(金子健太郎)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
そのワールドマスターズゲームズ、本市の大会開催に関して、いろんな感染拡大予防に金がかかるんではないかというところでございます。  議員おっしゃるとおり、そこは本当にお金がかかってしまうかもしれません。ただ、我々には、なかなかそういったゆとりはないというのが現実、厳しい現実でございます。  まずは、やはりこのコロナ禍という非常事態にあって、新たに費用負担が発生するのであれば、そういったところも含めて、組織委員会にも話をし、意見を申していきたいなと。そういった中で大会開催に当たり、これまで積み立てているお金が、より多く返ってくるとか、この財政的な支援をしていただけるかということを含めて要望しつつ、必要な予算の確保には努めていきたいと思います。  以上です。
副議長(金子健太郎)
古谷議員。
8番(古谷公俊)
早く予算のほうも、もう決めていただいて、もう駄目なものは駄目でと、はっきり提言していくほうがいいと思いますね。その辺はこういうふうな現状だからできない。  逆にそれを提言することによって、大阪府の中でも、お金を引っ張るという戦略というか、そういうやり方もあるので、その辺は市長、しっかり発信していってください。よろしくお願いします。  それでは戻りまして、JR和泉砂川の駅前整備についてということで、これはもう前回僕は、3月の代表質問でもお話しさせていただいて、答弁がずれたり、ちょっとかみ合っていない部分もあったんですけれども、これは別に僕が党が変わったとか、これはもう是々非々で、これこそ見える化ですよね。  どうしても納得できないということも多々あります。その中でもヒアリングで、いろいろ来られていたんですけれども、奥田部長の下の担当の方ですかね。何が悪いんですかねみたいな感覚で来られるんですよね。  これが僕は、市民が怒っている方がおられるんです。だから、私は質問の矢を立てて、納得していないんですよね。理事者の側は納得しているかも分からないんですけれども、納得していない、市民が多数いて、僕も納得していないんですよ。だから質問させていただいた。  その中で、この項目、僕はまた上げさせてもらって、これは9月も上げさせてもらいますけれども、等価交換という形で、知らない方も多かったと思うんですけれども、納得していない人が、部長、おるんですよ。市長、これね。御存じかと思いますが。  やっぱり僕自身も納得していないんですよ。この財政の予算がない中で、こんなことをしていて、あってもいいのかと、これも僕は見える化で、やっぱりオープンにしていかないといけないです。何が起こっているのかどうか、何もやましいことをしていないでしょう。  僕もこの質問の中で、等価交換に至った経緯、いろいろ資料請求、2月、3月にさせていただいていたんですが、その辺りで、ちょっと一問一答形式ぐらいで質問させていただきたいなと思っております。答えられる範囲で答えていただいてもう構いませんので。  まず、ちょっと僕が気になったのが、ちょっと見づらいかな、もうちょっとこれ──これが黄色の部分とこの赤の部分が等価交換されたということですね。この黄色の部分の右斜めは、これは画像で見ると、右斜めは和泉砂川駅ですね。この赤の部分とこれが代表質問で黄色の部分が無償で交換されたということなんですけれども、これは僕は3月の議会で代表質問で、長い時間かけて話しさせてもらいました。  ここの動きの中で、今なんかやみくもに動いている話が出てきているですよね。立ち退きの話ですかね。これは事実ですかね。この立ち退き決まった中で、なんか決まるか決まれへんかというので、うそかほんまか分からないですけれども、そういう情報が入ってきている中で、なんか、どうもこの赤の向かいの小さい土地が立ち退き者がそっちにかわるとかいううわさも入っているんですよね。  これは私も、この周りのこういう市民の方々のうわさになるんで、僕も把握していないんですよね。議員の立場としても、この土地は、開発公社の土地ですよね。議会の承認をいただいた土地でもある中で、我々議員が知らないんですよね。市民の方々のうわさでこういうふうになる中で、一体何が起こっているのかなというので、道が交差点ができるのか、何ができるのかという説明も一切ないんですね、この議会の中で。  まずは、これをちょっと教えてもらいたいのが、この交差点のここの3と書いているところの、ここの3の横ですかね。これ立ち退き決定したんですか。そこの地主さんは、この赤へ左側の地権者に、地権者って、ここに譲ることが決まった。この立ち退きの人はどこへ行ってしまうんですか。ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
副議長(金子健太郎)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
議員御指摘されている和泉砂川駅下がりの見通しが悪いということで指摘があります交差点の改良の工事に係ります地権者の関係かというふうに判断をしておりますけれども、そちらの方とは既に土地、それから物件についての契約が、先日6月1日だったと思うんですけれども、用地買収、それから物件の契約が済んでいるところでございます。  そちらの方につきましては、当初から今の前の図面でいきますと196番地の1の赤く塗っていない白いところです。長方形のところに、後ろに移りたいというふうな意向もありましたので、そちらのほうに移るというふうな契約となっているところでございます。  以上でございます。
副議長(金子健太郎)
古谷議員。
8番(古谷公俊)
ここですか、部長。このどこですか、大きなところのこの3の斜め後ろかな。これですか。(発言する者あり)いやいや、だから説明、我々は全然聞いていないので、分からないんじゃないですか、まあ言うたら。聞く権利はあると思うんですよね。どういう道のこういうのがどうなるかというのが。そこに行くんですか。後ろにバックするということですか。(発言する者あり)  いや、何で僕ここまで細かく聞くかというと、バックしたり、ここのやったら、ここの後から質問をさせてもらうんですけれども、ここの鑑定評価が変わってくるんですよ。それを僕、次に指摘させてもらおうかなと思っているんです。  これは契約では、土地のここの等価交換されたのは4月10日にされているんですよ。僕、全部調べたんですよ、法務局へ行って。これは僕が質問した後に、最終本会議3月27日なんですよ。それを4月10日に、この等価交換したところの地権者とこれ登記に載せているんですよね。  これは、僕はどうしてかと思ったんですよ。11月29日に契約しているんですよね、ここの土地は、等価交換で。何でこれを4月10日に登記、これ言われてすぐですやん、まあ、言うたら。これで土地の調整に時間がかかっているとか、いろんな話をされていたと思うんですけれども、何か疑問に思うところが多くて、何か急に慌てて、指摘されてバタバタと動いているのかなと思っていたんです。  その中で、いいです。そうしたらもうどういう配置図面になっているのか、ちょっと分からないんですけれども、そこの辺りが、交差点がここにできることによって、この右側の大きな赤い土地の単価が上がってしまうんですよ。この鑑定額が、市長が調べた鑑定額の中でね。その鑑定もちょっと僕は気になる点が二、三、資料請求で思ったんです。  これは平成25年に鑑定評価を依頼したときは、これは不動産鑑定士2名ですよね。それでそこの土地の鑑定評価が出ているんですけれども、今回鑑定されたのが令和元年8月30日、1人だけの鑑定士ですよね。これは何で1人だけやったんですかね。前回は2人やったのとに。これがちょっと疑問に思うなと。  ここの鑑定会社とどういう関係を持って決められたのかどうか、それもちょっとお聞かせ願いたいと思います。  もう1つ奥田部長に質問したいのは、この協議の議事録も全部、資料請求を僕はさせていただきました。その中で、気になる点が、9月の初旬からの交渉を開始している中で、ここの土地は一部貸されていましたよね、長年、地元企業の方に。それの議事録の契約の締結日と、この9月中旬頃、初旬からここの等価交換した不動産会社と協議を実施して、9月の中旬から連絡が取れなくなったと書いているんですよね。  10月の初旬に協議再開して合意に至ったと書いているんですよ、この資料請求させてもらった中で。でも、その間にここの土地の賃貸契約をしているんですよね、同時並行で。  奥田部長、首をかしげていますけれども、これは、僕が何が言いたいかというと、これは不動産会社でいうたらモラルの問題。何が言いたいか。合意に至った。皆さん、分かりますか、これ。合意に至ったって、もう決まっているんですよ。それをこの賃貸者の方に、ちゃんとこのときに伝えていたかどうかですねん。僕はそれを疑問に思うんですよね。  契約日が、その土地の契約が10月の、9月24日かな、許可申請が出たんですけれども、10月1日に使用許可証いうのが出ているんですよ、市長名で。行政財産使用許可証、これ行政財産ですよね。確かにこれが出ているんですよ、印で。  これ、市長、行政財産をこういうことで二重契約じゃないけれども、不動産会社だったら、これ問題ですよ。行政やったら何やってもいいんじゃないけれども、片方では賃貸契約していて、途中解約がありですよ。僕はそこの、なぜこの持ち主さんも怒って、借主さんも怒っているかというと、ちゃんと的確に伝えていたのか。全然全く今でも納得していないですよ。私も疑問に思う中でね。  この鑑定額も、幾らだろう、値段が5万3,000円やったのが半額にはなっているんですけれども、僕、先ほどもこの土地が、図面を僕は1回も見ていないですけれども、これは委員会でも所管の委員会でも、ここの土地、これ大阪府から予算が下りていますよね。それでやるんでしょう。  ここの図面によって変わるんであれば、市長、これ変わりますやん、ここのロケーションが。この土地が生きてくるわけです。また戻ってくるわけですよ、土地の単価が。  これ市長、前にも僕言いましたよね。前の代表質問のときも、もうこの計画は終わったんだということで、以前。あの計画は終わって、再開発は終わったかも分からないけれども、ここの地元の要望が、これも資料請求で質問させてもらって、平成28年11月28日に、牧野区の区長から要望が出ていたということなんです。  ということは、これは要望が出ていたということは、こういうことをもうなっていく、実行ということは、こういうことはできているということですやん、逆に。  ということは、この土地の場所は何回もこれ鑑定出さないといけないのと違いますの。ビフォー・アフターで。結論から言うと、等価交換じゃないんですよ、だからこれは、値段的にいうと。  もう、残り2分しかないんですけれども、市長、これは契約、11月29日となっているんですけれども、これは市長の行動記録、協議録もちょっと質問させてもらった。これ11月29日に、市長、これは相手の方とこれは契約、判を、市長が同席でついたんですかね。ちょっとこれ、協議録の、市長の行動録を出してもらっているんですけれども、そこには記載されていなかったんですけれども、ちょっとそれをお聞かせ願いたいと思います。
副議長(金子健太郎)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、その大きいほうの土地ですね、196番地、この合筆して196番になっているんですけれども、この土地については、再開発用地として以前に買取りしたものでございます。  その当時は、土地開発公社があって、土地開発公社が平成25年に解散をいたしまして、第三セクターでの買取りをした上で、三セク債で買戻しをした上で、今は市の土地になってございます。  当時は、買戻しした後は、一旦普通財産として管理をしておりました。そのときから貸付けをしておった事業者の方から、貸してくれということでのお話がありましたので、その辺はただし、これは事業用地として代替地としての管理をしている土地なので、もしこの和泉砂川駅前の事業の関係で欲しいという方がおられたら駄目ですよと、それ以上の貸付け、あるいは売却というのはできないと。  最後、事業が終わってこの土地がまだ売却できずに代替地として提供できずに残っているんであれば、その際は公売をしますので、そのときには買い取っていただきたいというふうなお話をさせていただいています。  その後、担当課のほうからも、何度となくその辺のお話はさせていただいたということで、今こういう形になっておるということでございます。(「納得していないでしょう」の声あり)  そのときは、一旦は納得されたんですよ。納得されたんですけれども、その後また後から、何かそういうお話があったということで、今も引き続きの調整中ということでございます。  それとその……(「29日の契約書」の声あり)契約書に関しましては、契約に至った段階で、合意に至った段階で、決裁を取ります。その決裁には私の判を押していますけれども、実際に……。
副議長(金子健太郎)
市長、もう時間がないので、まとめてもらいたいんですが。
市長(竹中勇人)
はい、分かりました。実際に契約の席に立ち会ってするかということはございません。向こうさんが公印をつき、公印というか、判こをつき、その書類を市に持ってきて、市のほうで判こをつき、お互いに書類を交換するというのが契約の手続でございます。
副議長(金子健太郎)
古谷議員。
8番(古谷公俊)
もう時間が過ぎたんで、これで終わりますけれども、ここからいいところやったんですけれども、もう1回9月で、もうこの1本でやりたいと思います。  ありがとうございました。
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