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古谷公俊議員の一般質問 令和6年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和6年第1回定例会(第2号)(その1)

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9番(古谷公俊)
これ議長、すみません、ちょっと一言言いたいんですけれども、トイレ休憩とか前もってちょっと言ってもらわないと、我々もちょっと準備があって、タブレットのテストもしないといけないということなので、これ事前にちょっと教えてもらっていましたか。でないと、ちょっと僕らも、これタブレットで画像の紹介とかしたりしているので、ちょっとその辺が把握していなかった部分があるので。
副議長(河部 優)
議会運営委員会で、一定質問の順番とかを決めて、各議会運営委員さんのほうは分かっていると思うので、各会派の皆さんにはお伝えくださいねということは申し上げております。
9番(古谷公俊)
ただ、やっぱりこれが一応連続になると、ちょっと私らの体調面とかもあるので、トイレ休憩もありますし、やっぱり午後からもそれもあるので、ちょっとやっぱり議員として要望で、タブレットの映像が映らなかったりしたら、自分の持ち時間がなくなってしまうので、その辺りは、議会運営委員会で言われているんですけれども、そこはちょっと、きちんとした形で配慮を持って対応していただきたいなと。  昼から2人しかしゃべらないんで、やっぱりその辺はちょっと議員のこの質問もちょっと重要になるので、その辺を希望として。
副議長(河部 優)
じゃテストしますか、今から一旦止めますけれども。
9番(古谷公俊)
一旦止めてもらえますか。

令和6年第1回定例会(第2号)(その2)

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9番(古谷公俊)
すみません、改めまして、皆さん、こんにちは。大阪維新の会の古谷でございます。議長のお許しをいただきましたので、令和6年度第1回の定例会に対しまして、一般質問の4つですかね。質問させていただきます。  昼から非常に眠い時間帯ですけれども、ちょっと休憩があると思って、私も勘違いしていた部分もあるんですけれども、ちょっと考えて述べていきたいなと思います。  一般質問の前に一言、恒例ながらお話しさせていただきます。  改めまして、今年1月1日に石川県能登地方で発生した地震により被災された方々、また1月2日には羽田空港で救援の方々の飛行機事故と、大きな事故が続いておられた年明けではございますが、関係の方に哀悼の意を申し上げるとともに、心よりお見舞い申し上げます。  昨日もちらっとお話しされていたんですけれども、市長におかれましては、2年の折り返し地点が過ぎたということで、私も今年が4年目の改選の控えということで、あっという間の4年目に迎えるというところで、時が経つのが早いなというふうに感じております。  一般質問では、副議長が私ももう何年前かな、ちょっと忘れてしまったんですけれども、在籍のときは1年間、慣例で質問できないということでしたが、私ももう3期を過ぎまして、10年議会のほうでやらせていただく中で、4回、定例議会が開催されるんですけれども、合わせると年4回ということで、40回、一般質問させていただきました。  その中で、登壇させていただいて、提案や要望などいろいろ、時には市長とやり合ったり、いろんなことが、歴史がある中で、市が少しでも良くなってきたのかなとか、いろいろ感じながら、年取るのも早くなってきているんですけれども。  考えるのも、いろいろ昨日も考えていたんですけれども、まだ何とか同じ再質問もさせていただいたりもしていたんですけれども、今日も質問の中では、市の将来のことや、またようやく実現してくるかなというような質問もさせていただく予定なので、その辺りも踏まえて理事者の方々にはよろしくお願い申し上げます。  また、最近、国会中継のほうも裏金問題とか、いろんな災害問題、いろんなことで我々の党の質問も見る機会も増えて、もちろん以前在籍していた自民党さんからの質問の、親しい大臣とかも話している中のを見ていると、やっぱり何人かの議員さんは鋭い質問をされているなとか、参考にしながら、地方市議の市議会のほうも、ちょっと緊張を持った質問を今後も行っていきたいなと。行政との緊張感を持ってやれればなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。  その中で1つ余談なんですけれども、昨日たまたま市民さんと出くわすことがありまして、本会議が始まったよということで、世間話になりましたけれども、やっぱり裏金問題が先に出てくる中で、地方議員も大丈夫かとか、党の話やらいろいろあるんですけれども、その中で1つ、世間話でアンバサダーの優木まおみさん、私もファンなんですけれども、なかなか新しいことをしているねということで、今の市長、若いからちょっとそういうふうに考えが変わって、泉南市も変わりつつあるのと違うかということで、ちょっと言うといてくれということで、ハッパをかけられました。  ちょっとそういう部分で、市民の目線も、市長のにこっとした広報ですかね。自分好きの写真が載ってるという部分で、その辺は市民の方々も、以前とはちょっと違うなというのは感じつつ、声かけられたということで、この場で市長にも申し上げておきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、まず私の質問から入らせていただきます。質問は、1番目に防災についてということで、1番目の石川県の能登半島地震での教訓としての今後の市の対策や取組はということで、昨日も代表質問でいろいろちらっと言われていたんですけれども、重複しても構いませんので、改めてちょっと答弁のほうをお願いします。
副議長(河部 優)
ただいまの古谷議員の質問に対し、理事長の答弁を求めます。川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
能登半島地震での教訓ということでございます。  能登半島では、やっぱり大規模な地震によって道路が寸断され、公共インフラがずたずたになっているという状況を目の当たりにしております。  その中でも、生活用水のところが非常にダメージを受けておりまして、道路がああいう状況ですので、なかなか給水活動もままならないという状況になっているのを、応援に行った職員も話をしておりました。  そんな中で、断水時の対応で、本市としても現在断水対応に機能的に活動できるというところで、井戸の利用というところを今考えております。  災害時の生活用水の確保を目的とする災害時協力井戸登録制度がございます。これは市民の善意によって成り立っておりまして、水道の給水が停止した場合に、井戸水を洗濯やトイレの生活用水として提供いただける制度でございまして、現在市内約30か所の井戸が登録されております。引き続き井戸の登録の協力をお願いしていきたいというふうには考えております。
副議長(河部 優)
古谷議員。
9番(古谷公俊)
部長、ありがとうございます。井戸の紹介ということで、せっかくなんでちょっとタブレットを見ていただければなと。  これは報道番組で出ていたんですが、杉並区です。防災井戸ということで設置されています。災害時に、ここにも載っているんですけれども、地域の人々が利用可能ということで個人と、公園に全部設置しているんです。  今回、私もNPOの関係と超党派の関係があって、2度ほど先月、能登半島のほうに救援で入らせていただいて、活動をさせていただいていたんですけれども、非常に水が必要だということで、飲み水は、大体皆さん救援でほとんど物資とか、今、行き届いているんで入ってくるんですけれども、やっぱり手を洗ったり、あと生活用水で水洗便所を流す。  これは、泉南市に関しても、マンションなんかは、私の住んでいるところは3日間もつんですけれども、やっぱり水洗を流したり、あとお風呂、手洗い、様々な面で飲料水以外に非常にインフラ関係、ここをやられてしまったということが非常に重要な原因でありました。  現在も、石川県の能登の珠洲市、輪島市では、まだこの供給が成り立ってないというような状況で、まだ水が出るところと井戸水があるところは対応しているんですけれども、ぜひともこれは泉南市でも見直ししていただければ。戻していただいて構いません。  ぜひとも泉南市のほうに、また新たな取組ということで、取り組んでいただきたい。公共施設の部分に、それぞれ公園もそうなんですけれども、非常時には、自販機でもそうなんですけれども、出せるというような状況の取組をしていただければなと思います。  その中で、1番目の質問の中で、答えられる範囲で、構わないんですけれども、市民の命を守るという方、国民の命を守る。市民のこの安全保障というのは、どうなのかなということで私も感じたことがありました。  実際、こういう大災害が起きた場合、どういうふうにこの市民に対してというか、取り組んでいくのかなということで、どうなのかなと。この辺、市の皆さんのお考えというのは、答えられるかなと思いながら、感じたりしているんです。  大体、市を守るということは、国土の面とか、経済、セキュリティの面ですよね。その辺がやっぱり重要となってきますので、その辺り、今後の市の取組といいますか、さらに踏み込んだ形のものはやっていただきたいなと思っておりますので、要望としてお願い申し上げます。  その中で、2番目の質問になるんですけれども、防災拠点ということで、私も現場で感じたことがありまして、緊急時の対策、危機管理と対応、そのセキュリティ面とか、いろんな部分もあるんですけれども、以前、私も一般質問で、新庁舎の建設やとか、旧庁舎、この辺で避難できるところ、できないかというようなことです。  3番目の質問にも書かせてはいただいているんですけれども、今回、能登半島地震のところで、私も災害地、全国いろいろ回らせていただいている中で一番感じたのが、今回インフラが大幅にやられたというところもある中で、家屋がやっぱり1000年に一度の地震だというところの中で、非常に多くの方々が家屋を失った、避難せざるを得なかったというのが多くありました。  例えば、穴水町というところが隆起によって銀行が使用できなくなったぐらいの、建物が丈夫にできているところも使用できなくなったという中で、役所が全て避難所になっていたんですよね。3か所を回る中で、穴水町、輪島市、珠洲市というところがもう全て市役所が避難所になっていた。  特に、穴水町というところは、議員室の隣、議長室の隣が、災害の避難所になっていたというような現実が起きてるということです。  その中で、やはり比較的泉南市は安全だというところでは、今までかつてはないんですけれども、去年は、たまたま能登半島は群発地震がかなりあったんですけれども、泉南市もいつ何どき、1000年に一度だということにもなりかねないというような状況もあります。  そういう中で、やはりここは提案として、私はこの庁舎がやっぱり古いという部分のある中で、輪島市の職員さんに、たまたま聞かせていただきました。  皆さん、市長さんとかは御存じか、副市長も御存じかどうか分からないですけれども、輪島市のほうが新築して3年で助かったということでおっしゃられていました。それがなかったら大変なことになっていたと。  果たしてこの泉南市は、今日も実は先ほど理事者の方に聞いたら、震度1やったんですよ。もっと僕は揺れたかなと感じたんですけれども、震度1で、あれぐらいの揺れが来ているような建物であれば、とてもじゃないけれども、危ないんじゃないかなというふうに思います。  そういうような状況の中で、今お話しさせていただいた中で、ちょっと参考になるかどうかあれなんですけれども。  これが穴水町の庁舎の入り口になるんですけれども、これだけ隆起しているという状況になっております。当然、建物にも、これも穴水町の役場の建物は非常に新しいです。この向かいのほうがちょっと土砂崩れがきそうになっているんですけれども、入り口部分は隆起した部分は対応されて、臨時に対応はしているんです。  やはりこういったように災害に際して想定外のことが起きたりする状況もあるんですよね。もうその中で、お金がかかるという部分があります。  先ほども僕は申し上げたんですけれども、やっぱり市民・国民を守るというところの中で、セキュリティ面の強化というところで、大体市役所の方々が、災害が起きたら罹災証明とか、いろいろやることがもう限られてくるんですよね。  その中で、市民を守るために果たしてどうしたらいいのかということを、私もこの場を、席を借りて、経験上のことで伸ばしていただきたいなと思うんですけれども、その辺、答えられる範囲で、今後お金もかかる話なんですけれども、ちょっと思い切った対策、次世代の子どもたちのために、子育て支援の政策を市長が積極的にやられているんですけれども、その子育ての中の、災害時の緊急時のために、思い切った策とか、いろいろ考えているかどうか、答えられる範囲で答えていただければと思います。
副議長(河部 優)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
そうしましたら、私のほうからは、まず新庁舎の建設というところについてお答え申し上げます。  現在の市役所の本庁舎につきましては、昭和40年12月に竣工した鉄筋コンクリート造りの2階建ての建物で、建築後56年が経過しております。  そのような中、長寿命化の対策の一環としまして、平成26年度に本庁舎の耐震工事を完了しまして、平成27年度には外壁及び窓サッシ等の改修を実施するなど、災害対策の拠点としての耐久度を高めるなどの長寿命化を図ってきたところでございます。  また、建物の内部におきましては、災害発生時に災害対策本部が設置される大会議室には、大阪府防災行政無線の活用による大阪府及び府内市町村とのオンライン会議の設備の設置や、停電時の自家発電装置による電気の供給が可能となっております。  また、大規模災害により庁舎が被災した、このような場合、もし万が一、災害対策本部等の運営に支障を来すような場合におきましては、泉南消防署を代替施設として確保することも、防災計画のほうに定めているところでございます。  議員御指摘の新庁舎の関係でございますが、泉南市公共施設等最適化推進実施計画の第1期の実施計画、令和8年度までの分でございますが、ここにおいて、中心拠点複合施設として、その位置や規模等を含め、他の拠点施設とともに防災拠点機能についても検討を行って、計画を策定していきたいというふうに考えております。  また、第2期以降、いわゆる令和9年度以降におきまして、その計画を実施することとしておりますが、物価高騰また建設コストの社会情勢も十分に踏まえて進めていきたいというふうに考えております。  あともう1点、市役所が今、能登のように避難所となった場合の対応についてお答え申し上げます。  大規模災害が発生した場合、本市の防災計画における市役所庁舎の役割につきましては、災害に関する情報等の集約及び災害応急対応、また避難所の開設や運営に関することなど、いわゆる重要な意思決定を行う災害対策本部等の災害拠点機能を担うこととなります。  一方、議員御質問にございました避難者の受け入れにつきましては、指定避難所である学校施設などを中心とした35か所の公共施設等で対応することとなるため、もし市役所庁舎へ避難されてきた市民の方がおられた場合については、避難所の状況を確認した上で、対応可能な避難所への誘導を行ってまいりたいというふうに考えております。  議員御指摘の避難所を備えた防災センターについては、新庁舎の建設の検討の中、これまでの災害の教訓等を踏まえまして、危機管理部局等と連携しながら、検討をしてまいりたいというふうに考えております。
副議長(河部 優)
古谷議員。
9番(古谷公俊)
部長、ありがとうございます。新庁舎ということで、35か所ということで対応できるということで、恐らく、でも6万人近くいらっしゃる中で、被災すると35か所ではとても賄えないと、足りないというような現状なんですよね。  石川県でさえ、そういうふうな状況になっている中、同時被災ということにもなるので、先ほども建物、これも参考までということで、建物もあまり、これもよく報道番組で出ていたんですけれども、やっぱりこういう大きな建物でも倒れるぐらいなので、例えば消防庁舎がよくシャッターが動かなかって、救援できなかったということもあったりもするので、こういうことが実際のところ起きるというふうなことを踏まえて、やっぱり先を見越した対策をしないといけないということです。  ちょっと戻していただいて、新庁舎の中で、これも急遽、僕も足を運ぶことがありまして、実際のところ、この画像、吹田防災センターというところが、今回我々のところよりも5倍ぐらい人口がありまして、中核都市の吹田市ということでもあります。  これは、駅前にあるんですけれども、我々も和泉砂川駅の駅前には、一部うちらの市の土地があるんですけれども、駅前のこの建物が防災センターなんです、吹田市のほうの。  その中で、私も興味津々で見ていたんですけれども、この防災センターの中で、教育センターがあったり、土木部、こっちでいうと都市整備部ですね。そして消防指令センター、5階、広域のほうです。  ここは吹田市、池田市、豊中市、箕面市、これが全部入っています。これは竣工前で、こういった建物が急遽建てられた。急遽これは多分国の予算も入っているのかな。後で答えていただければと思います。  こういった施設が、市長、やっぱり僕は将来的に必要じゃないかなと。例えば、想定外の役所がもし建て替えするのに時間がかかって、できなかった場合、やはりこういう防災センターという、ある意味、今度、泉佐野市にも造るのかな、別棟で。  これは国の予算が半分か、3分の1か入ってくると思うんですけれども、僕はもうこの吹田市のこの中の一部はびっくりしたんですけれども、やっぱりそういう部分の中で、差はあってはならないという中で、予算の関係もあるんですけれども、しっかりこの辺は泉南市でも考えていくべきじゃないかなと。率先して防災には取り組んでいただきたいなと思いますが、その辺りの、最後にもう1回、御答弁だけ聞かせていただきたいなと思います。
副議長(河部 優)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
私は、吹田市の事例は今初めてお聞きしたんですけれども、先ほども申し上げましたとおり、市庁舎も年数はたっておるんですけれども、一定の災害対策も施しておりますので、あと、全体の公共施設の在り方等もございます。  そういうところの中で、今議員御披瀝のあった防災センター、新庁舎を建設する検討の中で、そういうことも検討していきたいというふうに考えております。
副議長(河部 優)
古谷議員。
9番(古谷公俊)
もう一度、さっきの画像でお願いします。  恐らく、これは私の勝手な想像になるんですけれども、教育センターの教育係の予算もある中で、これは土木とかもある中で、どういう仕組みになっているのか、もう自治体のあれなんですけれども、あと消防ですね。これは危機管理です。  これは多分全部の予算をいろいろ寄せ集めてやっているんじゃないかなと。まだ、これは実は野澤部長、あれなんですよ、まだ竣工前といいますか、間もなく引っ越し作業、私も見に行かせてもらったとき、まだ引っ越しの途中だったようで、正式にはまだ出てないらしいんです。  非常に良くできています、この安全対策の防災の、何ていうんですか、宇宙ステーションみたいな、基地みたいになっていたので、そこで消防署ももちろんある中で、多分それであれば、消防署は大きな地震があっても対応はできるんじゃないかなというようなぐらいの施設です。  これは、同じ大阪府下でできているということは、もうすばらしいなというところで、当然、中核都市でもあるんですけれども、これは我々も泉州広域というところもある中で、泉佐野市と会議できる泉南市ということであれば、提案は我々も老朽化している中、今後の参考にはなるんじゃないかなと思いますので、ぜひ見ていただいて、まだ4月ぐらいかな、オープンは、分からないんですけれども、参考にしていただければなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  続いて、避難所はもう答えていただいたということで、今後さらなる他府県とか企業、また災害協定ですね。実際、今回感じたのは、さらなる全国と協定を結んでおかないと、昨日今日も代表質問でいろいろ出たように、人が足らないと、職員が足らないとかいうような状況の中で、実際災害が起きれば、みんなあたふたしてしまって、職員さんも同時期に皆さん被災するわけです。  やっぱり同時被災リスクを回避するためには、他府県との離れたところと協定を結んでおくことが必要じゃないかなと思います。  今回、私もちらっと言われていたのが、やっぱり対口支援というのが、国のほうの支援の体制で、東日本大震災以来で取り組まれた形で、やっぱり大阪府が率先してかなり動いていたということで、輪島市のほうで、非常に輪島市の職員さんとか、いろんな方々が、大阪府さんすごい頑張っておられますと。大阪府下の市の市町村の方々です。  もちろん自衛隊の方々もそうなんですけれども、企業の方もそうなんですけれども、素早い、早かったと。もちろん滋賀県も福井県も、それぞれ皆さん、関西圏の方が一体的に動いていたというのが、私も現地に入らせていただいて話を聞くと、よく耳にしましたので、引き続きそういうところは取り組んでやっていただければなと思います。  そういう中で、さらなる災害拠点の取組、あと非常時、これがちょっと画像を残していただいて、これはもう提案になるんですけれども、これは市長、非常に僕はこれはインパクトがあると思うんです。  これはたまたま珠洲市の小中一貫学校のところに設置されていたんですけれども、いわき市さん、これ南あわじ市とかにもあるんですけれども、これはトイレトレーラーといいまして、ユニットバスとか、トイレの進化したものになるんですけれども、これが自治体で持っているところが結構多いんです、最近増えてきまして。  その中で、やっぱり災害時に走らせていくと。これはいわき市さんなんですけれども、たまたま私も見かけたんですけれども、やはり、緊急時にはこれは非常に重要になる中で、やっぱり提供するということで、鶴の恩返しじゃないんですけれども、これは泉南市でぜひ僕は持っておくべきだなと。  隣には仮設のトイレ、これも以前、私も樽井の墓地のところで提案させていただいて、工事現場のトイレの、こういうところの企業とタイアップしていればいいんですけれども、緊急時にはやっぱりこういう助け合いといいますか、こういうトレーラーのトイレが今出ています。  これは国の予算が半分出るんです。ですから、これ展示に関しても、昨日今日だったか、イオンの防災フェアをやっていますということで、これは毎年これは展示でも対応できますので、ぜひともこれはふるさと納税で10億円が上がっているということなので、こういう取組もしてほしいなと、検討できないかなということで、答えられたらお願いします。検討していただきたいなと。
副議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
まず、自治体との協定に関してお答えさせていただきます。  同時被災しない自治体との個別の相互応援総合協定は、平成28年度には1団体、令和4年度に4団体と締結しております。また、ほかには全国青年市長会でも、災害時の相互応援に関して要請できるようなシステムが出来上がっているようでございます。  本市でも能登半島地震のような、想定を上回るような災害を念頭に置けば、他府県への2次避難を想定した個別の協定を締結する意義は大きいものとも考えております。今後、機会を見て検討していきたいというふうにも考えております。  また、先ほど議員がお示しされておりますトイレカーについてでございますけれども、能登半島地震に係る派遣職員の報告でも、断水時のトイレ問題は上げられておりましたし、これまでの大規模災害でも、トイレ環境は常に問題を指摘されてきました。  このような教訓から、本市でもトイレカーについて調査研究をしていきたいというふうに考えております。
副議長(河部 優)
古谷議員。
9番(古谷公俊)
最後から申し上げますと、ぜひ調査研究、これは実行してほしいなと。ある意味、泉南市のイメージアップにもつながりますし、また災害時に非常に困っている方々に役立てていただいて、日本人皆さん、日本全国どこでも皆さん仲間ということで、助け合いが必要かなと思っておりますので、よろしくお願いします。  あと、災害協定については4団体ということで、さらなる、これも非常時になると皆さん遠慮がちになってしまうんですよね、どうしても。私も災害ボランティアにずっと携わっている中で、言いにくいというのが、もう大丈夫だよとなるんですけれども、実際大丈夫じゃないんですよね。  そういう部分の中では、他府県との連携をたくさんやっていると。勝手に皆さん来ていただいて、もうよろしくお願いしますということで、甘えられると言いますか。  その中で企業も一緒についてきていただけるということで、その中では、やはりその4団体と結んだところでも交流したいというようなことで、我々も視察に行ったり、交流もさせていただいている中で、さらに今後伸ばしていただいて、非常時には、ともに助け合うというような形で取り組んでいただければなと思いますので、よろしくお願いします。  防災については以上で質問を終わらせていただきます。  続いて、学校教育についてということで質問をさせていただきます。  これも、私も毎回質問を入れさせていただいている中で、ちょうどこの時期、卒業式を控えていろんなところで入学式、年度末の変わり目の中で、子どもたちの成長の中で、コロナ禍も明けて見る中で、やはりいろんないじめ問題、そういう中で、非常にやっぱり風化してはならないというような部分の中で、私も個人的にもいろんなそういう思いもあります。  そういう中で、テレビ報道でも出ている中で、最近また北海道のほうで紹介されたり、いろんな部分で出ている中で、泉南市もその中で2年前、もう2年前になるんですかね。  今、第三者委員会もつくられている中で、私はもう保護者さんの気持ちが、心が痛くて仕方ないなと。こういう卒業式とかになると、やっぱりいろんな後悔の弁もある中で、紹介ができないような状況になると、どういう結果、左右するのかというような中で。やっぱりいじめ問題、こういう部分はなくしていかないといけない。  そういう部分で、今回問題が起きた部分に対しては、議員としての立場、市民の思いとして質問には答えていかなければいけないという立場もあります。  その辺、理事長の方々も今度教育関係の方、常に必死に親御さんのこと、世代が変わってきて、我々の、私は昭和の時代なんですけれども、そういう時代じゃない中で、心していろいろ変わってる中で、やっぱりちゃんと親御さんの気持ちを持って取り組んでいただければなと思います。  今回第三者委員会の進捗状況が、我々も第三者委員会の予算で全会一致で行ったんですけれども、いまいち風化されているような状況の中で、現状理事者側さんのほうも分からない部分は、もう任せているという部分はあるんですけれども、やっぱり保護者さん、市民の人はもっと分からない部分があるので、この場で答えられる範囲で答えていただければなと。進捗状況のほうをまずお願いします。
副議長(河部 優)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
第三者委員会の進捗状況について御説明いたします。  本年2月末時点での市長直轄の第三者委員会の開催状況でございますが、対面会議が11回、オンラインによるウェブ会議が17回、合計28回の会議が開催されております。  現在は、これまでに収集した資料や、関係者からの聴き取り内容を基に、報告書の作成に向けた検討作業を行うとともに、引き続き聞き取りの活動も行っている状況であります。また、御遺族、保護者様の御意向も十分お聞きした上で、慎重に進めていただいているところでございます。  このように慎重に進めていただいていることもございまして、市長への報告書の提出時期につきましては、これまでお伝えしております本年度末から少し遅れる可能性があるということの報告を受けております。  以上でございます。
副議長(河部 優)
古谷議員。
9番(古谷公俊)
ありがとうございます。保護者さんの意向を踏まえてということで、しっかり聞いていただいて、またあと同じ人間同士のお付き合いなので、やっぱり御近所、前にも僕は行ったことがあるんですけれども、やっぱり先生方とか、そういう顔を出すとか、それは立場上できないかも分からないんですけれども、この中で被害に遭われた方とか、そういうところで思いやりを持った対応をしていただければと思います。  あと、報告書の提出の時期がずれるということで、本年度末には間に合わないということで、今言われていたんですけれども、大体いつぐらいになるのか。例えば5月とか、6月とか、何か一定のそういうところは、もう答えられないのか、その辺も突っ込んだ形で申し訳ないんですけれども、答えられる範囲で答えてください。
副議長(河部 優)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
現時点での第三者委員会からは、市長への報告の提出時期につきましては、3月下旬がなかなか難しいというところで、本年5月中旬には提出したい。ただ、今後の進捗状況によっても、この再度の報告書の提出の時期も変わるという報告を受けております。
副議長(河部 優)
古谷議員。
9番(古谷公俊)
分かりました。しっかり決まりましたら、もちろん議会のほうも承認を受けてやっていますので、お金もたくさん発生している中で、きっちりした形で公平公正な形で、発信していただければなと思います。5月中旬ないし6月に入るかなと感じている中で思いますので、よろしくお願い申し上げます。  それで、今後のいじめ防止の取組についてということと、あと続いて災害時、緊急時に連絡が取れる小・中学校はあるのかということで、これは私も前段でちょっと説明、ヒアリングでも話しさせていただいたんですけれども、能登半島のほうで、集団疎開じゃないんですけれども、やはり小中学校が大被害を受ける中で、学校は無事だったんですけれども、そこがやっぱり、先ほども35か所と言われている中で、避難所になっているんですよね。  避難所と物資置き場、なおかつお風呂のスペースになったり、休憩所になっていたり、小・中学校がそういうふうな状況になっております。これも紹介はしておきます。  小・中学校がこういう形に炊き出しも出ていたり、一部こういう形で避難所の受付になっています。  こういう状況になると、学校が始まっても今回も想定外に伸びたという部分もある中で、やはり学校の生徒さんたちも、やっぱりオンラインだけじゃ勉強できないということで、集団疎開、なぜかというと、金沢から輪島市まで6時間、7時間かかるんですよね、車で。普通でも3時間ぐらいかかっておりましたので、そういう部分で、泉南市も同時災害といいますか、大阪市まで全部なると、こういうこともあらかじめ必要となってくるんじゃないかなと思いますので、そういう辺りもちょっと提案はさせていただいたんですけれども、今後のちょっと御意見というか、考えをお聞かせ願いたいと思います。
副議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
石川県輪島市の中学校で行われた集団避難につきまして、こちらのほうは、能登半島地震のような大規模災害によって学校の校舎が使えず、授業再開の見通しが立たないための緊急措置であると認識しております。  その場合、子どもたちが保護者から一斉に離れて別々に避難生活を送るのは、異例のことであったと認識しています。  なお、本市が現在締結している防災に関する協定、他市町村との協定におきましては、災害時における避難所の利用、必要な職員の派遣、食料、飲料水及び生活必需品など必要な資機材の提供などについて、相互に支援することを取り決めたものでありまして、学校の校舎が使えなくなった場合の措置として、事前に集団避難を具体的に取り決めたものは現在はございません。  ただ、近く輪島市の中学校の集団避難が3月で終了するという報道もありまして、これからそこで得られた効果や、なお、親元を離れて暮らすことによる、ストレスとかが生じている子どももいるというような課題も明確になってきている中で、今後、それらの成果を精査されると思われるので、子どもが学びを続けることができる場を保障するという観点から、本市が被災した場合の対応についても、それを念頭に置いて、このような取組を注視していきたいと考えております。
副議長(河部 優)
古谷議員。
9番(古谷公俊)
ぜひ注視していただいて、今後取り組んでいただきたいと思います。というのが、これは災害協定を結んでいると、そういうところにも相談できますので、例えば鴨川市、本巣市なんかでも、教育関係のところも、なおかつやっぱり交流が必要になってきますので、そういうところで、ふだんからの積み重ねの交流になれば、先生方の交流も出てきて、緊急時にはそういう対応ができるかなというふうな形で、私も輪島市の小・中学校の校長先生と、たまたま泉南市の市民の方からのちょっとお頼みがありまして、交流することができて、非常に優秀な校長先生でもあって、そういう取組をやっぱり今後交流として泉南市の次世代のために必要じゃないかなと思いますので、またその辺りを注視、積極的に取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、2番の学校教育を終了させていただいて、3番目のJR和泉砂川駅周辺整備についてということで、今回もピンポイントで質問させていただいている中で、毎回部長も僕の要望は耳が痛いかなと感じていると思う中で、いいことの取組は和泉砂川でも非常にやっていただいて、評価をいただいているところは、非常に市民のほうからも言っています。  だから、あともうちょっとだということで、そういう声も御近所に住んでいるという中で、その後、前回も質問させていただいたんですけれども、砂川樫井線の進捗状況、あとこの1車線の念願の対応の状況、まだかまだかということで、とある方が、私が生きているうちに開通するのかなということで、古谷君、質問で聞いておいてくれということもお達しもありましたので、質問させていただきましたので、改めてお答え願いたいと思います。
副議長(河部 優)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
未供用区間の暫定供用につきましては、今年度泉南警察署との協議において、暫定供用される地域の周辺状況、そのアクセス、また影響などを勘案いたしまして、新家方面行きの片側1車線の暫定供用を検討しているところでございます。  現状は、その検討をしている暫定供用方法とともに、供用部との接続点となる砂川踏切付近の交差点につきまして、大阪府警本部との協議を開始しているところとなっております。  以上です。
副議長(河部 優)
古谷議員。
9番(古谷公俊)
協議はいつ頃終わりますか。
副議長(河部 優)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
その後の予定もございますので、新年度早々には第2回目の協議とかができるような形で進めていかせていただきたいと思いますけれども、府警本部のほうの御都合もございますので、今後所轄を交えての調整をさせていただいて、新年度早々に協議をまとめてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  以上です。
副議長(河部 優)
古谷議員。
9番(古谷公俊)
ぜひとも協議も急いでいただいて、スピードアップしていただいて、現在踏切部分も最近渋滞が増えてきて、ちょうど渡った右折の右クランクになるんですかね、ちょうど渡るところが非常にやっぱり通りにくい、事故も以前9月の質問で事故も発生したり、すぐに対応はしていただいたんですけれども、ちょうどあそこが自転車の通る数が増えてきまして、いつ車と接触するのか、通勤バスもある中で、非常にひやひやする思いで皆さん通っているような状況です。  一刻も早くやっぱり協議も進めていただいて、来年度に向けて開通していただけるような形で取り組んでいただきたいなと思うんですけれども、どうでしょうか。
副議長(河部 優)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
すみません、今おっしゃっている踏切については、駅に直近の踏切のところですよね。そこについては、警察のほうはもう済んでおりまして、あとJRとの調整が残っているという段階で、その話ももう現在ついているんですけれども、一定ちょっと条件のほう、JRのほうから出てきてるんで、今あるポールの位置の変更とか、そういうふうな形を進めるに当たりまして、その条件を解決するに当たって、新年度予算を早々に活用して、少しでも早くちょっとした改良になりますけれども、手がけていく中で、その先の改良整備について、委託なりそういうふうな形で、設計のほうを考えていきたいというふうに考えております。
副議長(河部 優)
古谷議員。
9番(古谷公俊)
2つ同時並行で、できるだけ早く1車線のほうも、そこも通しながら安全面も問題が出てきているので、そこは協議をもらっている次の4月、次の協議に入っていって、早く来年度中には何とか、2車線を実現していただきたいなと思いますので、新たな要望で、部長よろしくお願い申し上げます。  3番目のJR和泉砂川駅については、もう以上となります。  続いて、4番目の市のにぎわい創出についてということです。  市の取組はということで、あと物価高対策についてということで、代表質問でも出てたかな。物価高対策は、あまりできていないような感じはしたんですけれども、その中で、続いて3番目の地域のにぎわい創出のための地域通貨カード、電子カードの取組はないのかということで、この3番目の今回質問がメインになるんですけれども、これはいわゆるお隣の泉佐野市さんの「さのぽ」というところの実例をちょっと挙げさせていただいている中での質問なんです。  そういった辺りのことで、また答えられる範囲で実現するか、その辺は要望となることが多数あるかも分からないです。予算面もあると思うんですけれども、お答えできる範囲でお願い申し上げます。
副議長(河部 優)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、地域カードのところについて御答弁申し上げます。  近隣市の泉佐野市さんであるとか、全国的に見ましても地域カードや地域ポイントを使った地域通貨です。これが活用されておりまして、地域経済の活性化であるとか、地域のにぎわい創出することに活用されているというふうに承知いたしております。  地域通貨につきましては、地域内での消費の囲い込みによる地域経済の活性化が期待され、地域通貨を継続的に発行、流通できるような仕組みが構築できれば、地域の人々にとって長きにわたって、その恩恵を享受できるとされております。  地域通貨を活用して、プレミアム商品券のような景気対策を行うといったことも可能でございますし、地域を限定して行うこともできるということでございます。  また最近は、システムの既存のプラットホームを使えるような状況も整ってきているというふうなこともございます。  ただ、この地域カードを活用するに当たっては、初期投資であるとか、あと運営に関する経費の負担。毎年ずっと運営していくということになりますので、その辺の経費の負担、これについて民間さんがやるという場合に関しましては、その運営団体の収益でやっていく必要がございますし、また公的負担するということになりますと、財源とか人手とともに、自治体に大きな負担となってまいります。  また、加盟店の拡大が思うように進まない場合や、加盟店間の利用の伸び悩みなど、課題も多いというふうなところの自治体もあるというふうに聞いておりまして、地域カードの活動を停止するケースも少なからずあるというふうに聞いております。  こういうふうな地域通貨を活用して、地域の活性化であるとか、景気対策などの施策を実施できる一方、この継続的な運営経費の負担などの課題もございますので、ほかの実施団体の状況などをさらに研究する必要があるというふうに考えてございます。
副議長(河部 優)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
市のにぎわいということなので、総論的な話にはなるかなと思うんですけれども、今年度も引き続きSENNAN LONG PARKをフックにした上で、いろんな取組をしていきたいなと思っています。  大まかな内容に関しまして、誘客連携事業交付金に使う部分に関しては、これまでのイベント一辺倒ではなくて、ある程度公募に、というシステムを使った上で、広く民間事業者等と連携して、その新しい形で実施できるような機会を増やすとともに、民間資本であったり民間主催であったりという、少し大き目なイベントの誘致にも力を注いでいきたいなとは思っております。  いずれにせよイベントの参加者のお声をお聞きしたり、世のトレンドを的確に把握分析した上で、これまで我々も蓄積したノウハウもありますので、それを加味した上で、にぎわい創出をやっていきたいなと。  特に、地域資源としてポテンシャルが高いサザンビーチ、以前からも御指摘も受けているんですけれども、そちらのSENNAN LONG PARKとの相乗効果の最適化を図るという意味でも、活用していきたいなと。  夏場の海水浴で、オールシーズンのビーチスポーツの誘致開催等を考えております。これら以外にも新たなブランディングや、にぎわい創出の可能性を探るためにも、地域資源の発掘と磨き上げの予算案というのをこの定例会のほうにも御提案させていただいているところでございます。  その取組の実現のためには、地域の飲食店をはじめ、市内事業者の参画や協力が不可欠ということになりますので、相互理解の上で事業を展開して取り組んでいきたいと思っております。  以上です。
副議長(河部 優)
宮阪部長、物価高騰対策は。古谷議員。
9番(古谷公俊)
すみません、議長。先に時間が迫ってきているので、にぎわい創出、分かりました。SENNAN LONG PARKも開設3年目で、かなり大変になってくる時期だと、私もイベント企業で従事していましたので、大変かと思うんですけれども、民間企業とちょっと協力していただいて、集客努力をしていただきたいなと思います。  その中で、さっきの宮阪部長のほうに紹介いただいたんですけれども、泉佐野市の紹介、これは私は持っているんですけれども、「さのぽ」ですね。  その中で、これは2022年度版の補助、これはスタートで174企業が来ているということで、その中で、さらにもっと増えているんだと思います。  これが、例えば泉南市民、泉佐野市民だけじゃないんですね。御家族全部持てるんです。泉南市民でも持てるし、東京でも、誰でも持てるということで、何を思ったのかと。  今、宮阪部長が答えられた部長の中のニュアンスでは、民間の入っているという予算もあるんですけれども、何で泉佐野市ができているという中で、予算のふるさと納税のお金の違いなのかなという部分になる中で、一番感じたのは、5,000円の物価高対策で、この間キャンペーンをやっていたんですよ。  それで、加盟しているのが、実は民間企業の車のサービス会社、泉佐野市も泉南市もあるんですけれども、名前をちょっと申し上げますと、オートバックスさんかな。  ということは、そういうところも加盟しているんですよね。泉佐野市のオートバックスさんは長蛇の列が並んでいまして、泉南市はすいているんじゃないですが、2月1日から14日までで、前倒しで6日間で、2万円使ったら5,000円返ってくるというようなキャンペーンで、泉佐野市の企業、商店街もそうなんですけれども、ショッピングモールも人であふれて、えらい騒ぎになったということで、飲食店ももちろんそうなんですけれども。  やはりその予算の違いがあるんですけれども、これは物価高対策になるんじゃないかなと。小さい酒屋さんでも、そのカードを使えばビールが買えるというような状況で、お金が返ってくるような形で、小さい酒屋さんまで登録しているような状況で、潤っているよということで、私も隣町から報告受けたりしていました。  今後ちょっとそういう方で、ふるさと納税は、たまたま私も隣の市長さんの報告を聞く機会があったんですけれども、去年が130億円で、今回170億円、うちも頑張って、市長が頑張ってもらってて10億円ぐらいで2番目ですけれども、かなりの差があり過ぎてあれなんですけれども、170億円で向こうはたたかれても伸びているんですよね。  これは、やっぱり真似するところは真似して、ちょっとこっちへお金ももらおうかなというぐらいの勢いでやりたいなというので、ぜひとも宮阪部長は硬い雰囲気なんですけれども、そこは柔軟にこれを真似してやったほうが、こっちも売上げが20億円ぐらい上がるのと違うかなということで、隣同士なんで切磋琢磨で伸ばしていただければなと思いますので、ちょっと一言付け加えてさせていただきました。物価高対策で最後に。
副議長(河部 優)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
これまでは、物価高対策につきましては、令和2年と令和4年に地域振興券ということで、国の交付金を活用してやらせていただきましたけれども、どうしても原資となるのが、国の交付金というところもあります。  地域振興券をやったときにも、商工会等で説明会を開いて、市内の様々な商店が参加していただいて、当然イオンさんもそうですし、大きなたくさんのスーパーも利用していただきました。こういった活用によって、経済の活性化が図られるということは確かにございます。  ただ、その原資、そこをどうしていくかというのは、おっしゃられるような活用の方法について、今後どうしていくのかというのは、ちょっと考えていく必要があるというふうに考えております。
副議長(河部 優)
古谷議員。
9番(古谷公俊)
しっかり私らも提案していきたいと、いい知恵がありましたら、協力してやっていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、これをもちまして、大阪維新の会 古谷公俊の一般質問を終了させていただきます。本日はありがとうございました。(拍手)
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