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中田佳子議員の一般質問 令和7年第3回定例会

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令和7年第3回定例会(第1号)

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1番(中田佳子)
おはようございます。公明党の中田佳子でございます。本日議場にお越しくださった皆様、また、インターネット中継で御視聴くださっている皆様、大変にありがとうございます。  早速ではございますが、ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、令和7年第3回定例会におけます一般質問をさせていただきます。  大綱1、流産・死産後のグリーフケアについて質問させていただきます。  大切な人を亡くして、悲しみに沈んでいる人に寄り添い、回復のサポートをすることをグリーフケアと言います。今日は流産・死産を経験された方へのグリーフケアについて質問をさせていただきます。  日本産科婦人科学会や厚生労働省のデータによりますと、流産を経験する女性の割合はおよそ7人に1人、死産はおよそ50人に1人と言われております。  妊婦さんにフォーカスしますと、妊娠した女性の約4割が流産を経験するとも言われております。この発生率の高さは、流産・死産が社会的にどれほど身近な問題であるかを示しており、グリーフケアの必要性が強調されます。  流産・死産などで子どもを失うという経験は家族にとって耐え難く、悲しい出来事であり、診療に寄り添った丁寧なケアが必要とされます。  また、流産・死産は社会に認められにくい喪失と言われます。特に初期であるほど、その命の存在、妊娠、出産の事実を知っている人も少なく、また、家族も胎児を失ったということを人に話すことにちゅうちょを感じます。  悲しみを人と分かち合えない、理解してもらえないということは大変に苦しいことであります。  一般的に悲嘆反応として、怒りや罪悪感、自責の念が現れることがありますが、流産や死産においては、その死が自分の体内で起きたことであるため、無念の矛先が自分自身に向かい、強い自責の念を抱く方が多く、原因不明で、決して母親のせいではない場合であったとしても、どうして助けられなかったのかと自分を責めてしまうことがあります。  悲嘆は喪失に適応するための正常な反応でありますが、長引き慢性化すれば極度の不安や抑鬱、PTSDなど、精神保健上の深刻な問題へと発展していく可能性がございます。したがって、適切な介入と支援によって、その負担を軽減していくことが不可欠となります。  そこで、まず初めに、妊婦のための支援給付について伺わせてください。  昨年度まで実施されておりました出産・子育て応援給付金は、本年令和7年4月1日から妊婦のための支援給付制度へと移行しております。この制度改定により、従来の給付金と比べて、対象者や給付内容にどのような変更があったのか、詳しくお聞かせください。
議長(堀口和弘)
ただいまの中田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
それでは、私のほうからは、妊婦のための支援給付について御答弁申し上げます。  子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律におきまして、子ども・子育て支援法に妊婦のための支援給付が創設され、令和7年4月から施行されたところでございます。  本制度につきましては、妊娠期からの切れ目ない支援を行う観点から、児童福祉法の妊婦等包括相談支援事業と効果的に組み合わせて、本給付を実施することにより、妊婦の身体的・精神的ケア及び経済的支援を行うことを目的としているものでございます。  対象者につきましては、本市に住民登録がある妊婦の方で、支援給付認定の申請を行っていただき、妊婦であることの認定後に5万円を支給、その後、妊娠している子どもの人数の届出を受けた後に、妊娠している子どもの人数に応じ、1人につき5万円を支給する制度でございます。  なお、従来の制度との主な変更点につきましては、これまでの制度では、流産や死産の場合は対象外となっておりましたが、本制度より、妊娠された後、死産、流産、人工中絶された場合につきましても、胎児の心拍数が確認されていれば、1人につき5万円が給付されることとなった点が、主な変更点となっております。  以上です。
議長(堀口和弘)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。本年4月から制度が改正され、流産・死産、また、人工妊娠中絶をされた方も給付の対象になったということであります。  合計しますと、お一人当たりの給付の金額というのは、実際幾らになりますか、お教えいただけますか。
議長(堀口和弘)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
妊娠された時点で、1人5万円支給で、その後、妊娠している子どもの人数に応じて1人につき5万円となっておりますので、もしお一人様妊娠された場合につきましては1回目に5万円で、妊娠されて子どもさんが1人の場合に5万円ということで、合計10万円というふうな形になります。  以上です。
議長(堀口和弘)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。それでは、対象となられる方が増えたということですので、まだ御存じない方のほうが多いかと思います。しっかりと皆様へ周知、給付が行われますよう、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、本市における支援体制についてお伺いいたします。  厚生労働省こども家庭局より、令和3年5月には、「流産・死産を経験した女性等への心理社会的支援等について」、また、令和4年4月には、「不妊症・不育症患者や、流産・死産を含む子どもを亡くした家族に対する情報提供等について」と、流産や死産を経験した女性とその家族への心理的支援(グリーフケア)の重要性と、子どもを亡くした家族への情報提供の強化を通知し、1、死産届や死亡届の情報を担当課で共有し、子どもが育っていることを前提とした母子保健サービスの連絡を停止すること、2、子どもの死に特化した相談窓口を設置すること、3、同じ経験をした自助グループを早期に紹介することなどを要請しております。  本市のホームページには、「流産・死産でお子様を亡くされた方へ」という案内があり、相談窓口や各種手続の情報が掲載されておりますが、先ほど伺いました給付以外の支援として、本市では具体的にどのような支援を行ってくださっているのか。  また、流産や死産の連絡が入った場合に、市はどのように対応し、どのような関わりを持ってくださっているのか、お聞かせください。
議長(堀口和弘)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
支援給付以外の支援についてでございます。  令和3年5月31日付、厚生労働省から発出されております「流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援等について」につきましては、流産・死産についても、母子保健法の対象となり、流産や死産に伴う悲しみや喪失感を支えるグリーフケアとして、既存の妊産婦支援事業を活用しながら、きめ細かな支援を実施していくこととなってございます。  本市における支援給付以外の流産や死産を経験した方へのグリーフケアにつきましては、産婦人科や助産院への委託によるショートステイやデイサービスなどの産後ケア事業を実施しているところでございます。  あわせて、市ウェブサイトやチラシの配架などによって、大阪府や、こども家庭庁が設置する流産・死産等でお子様を亡くされた家族のための相談窓口等の周知を行っているところでございます。  また、流産・死産の連絡があった場合の対応につきましては、保健センターにおきまして、保健師、助産師等による個別相談や家庭訪問を行いながら、きめ細かな支援を行うこととしております。  なお、これらの事業が必要とされる方に届くよう、泉佐野泉南医師会や産婦人科に対しても、個々の対象者へ、このような支援があるということの周知を図っていただけるように、お願いをしているところでございます。  以上です。
議長(堀口和弘)
中田議員。
1番(中田佳子)
様々な周知も含めまして、大変にありがとうございます。  それでは、本市で実施してくださっております産後ケア事業の内容で産婦人科、また助産院を使っているということでの利用実績についてお教えください。
議長(堀口和弘)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
産後ケア事業の利用実績等についてでございます。  本市では、平成30年4月より産後1年未満の産婦と乳児を対象とする産後ケア事業を、産婦人科や助産院に委託して実施してきたところでございます。  令和4年4月からは、流産や死産を経験した女性の方も利用していただけるように見直しを行い、周知や案内を行ってきたところでございますが、これまで流産や死産をされた方の産後ケアの事業の実績はないという状況でございます。  なお、令和6年度の産後1年未満の産婦、乳児の産後ケア事業の利用実績でございますが、ショートステイが利用者数11名、延べ利用回数が22回、デイサービスにつきましては、利用者が2名、延べ利用回数が3回、合計の利用者数が13名、合計延べ利用回数は25回というふうな状況になっております。  以上です。
議長(堀口和弘)
中田議員。
1番(中田佳子)
産婦の方の利用実績はあるのに、流産・死産の方、発生率は高いですけれども、この利用実績がないということにつきまして、どのような点が理由であるとお考えでしょうか。
議長(堀口和弘)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
流産・死産を経験された方の利用実績がないという状況の点でございますが、様々な要因が考えられると思いますが、先ほどの厚生労働省からの発出文書におきましても、流産や死産を経験された方は、産婦人科や助産院での乳児と同じ場での産後ケア等が、精神的に大きな負担となるというふうな指摘もございます。そのようなことも要因の1つではないかというふうに考えられると思っております。  以上です。
議長(堀口和弘)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。先ほど、御答弁くださいましたけれども、こども家庭局からの通知がありまして、今言ってくださいましたように、流産・死産を経験された女性というのは、乳幼児と同じ場でのケア等に精神的負担を感じるものであるから、事業の実施に当たりまして、適切な配慮をお願いいたしますということが示されております。  子どもを亡くした方の悲嘆は、1年から数年持続すると言われておりまして、令和2年度に行われた調査でも、流産・死産の直後につらさを感じていた人は93%、6か月たっても51.2%、1年以降、現在に至るまででも32.2%と、悲嘆が長期にわたることが示されています。  最もつらかった時期においては、67.8%の方が、日常生活への支障があったというふうに回答をされております。まだまだつらい、精神的につらい状況下にいることを考慮していただきまして、妊婦さんを見るのがつらい、赤ちゃんの泣き声が耐えられないという声に寄り添っていただき、十分な配慮をしていただきまして、安心して産後ケアを受けられる環境を整えていただきますよう要望させていただきます。  次に、4点目、今後の取組・支援について伺います。  先ほどのこども家庭局からの通知に流産・死産を経験した女性が精神的負荷を感じないように、居宅訪問、アウトリーチ型を活用すること等が考えられますので、適切な配慮をお願いいたしますというふうにも示されております。  流産や死産を経験した人が、産後ケアを利用できない理由の1つに、出産後のママと一緒にショートステイやデイサービスを受ける、また、赤ちゃんの声を聞くのが大変につらい。また、買物においても、そういう方に会うということがあって、買物に出かけるのもつらいということがあります。  アウトリーチ型を産後ケア事業として本市でも実施していただきまして、お一人お一人の状況やお気持ちに合わせて、利用場所も含めまして、利用される方が選択できるようにしていただきたいと思いますが、この点につきましては、いかがでしょうか。
議長(堀口和弘)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
今後の産後ケア事業についてでございますが、既に実施しているこの産後ケア事業に新たに訪問型、アウトリーチを追加実施することを検討しているところでございます。  現在、10月から開始できるように、委託先の助産院と実施に向けた準備調整を進めているところでございます。  この事業は、助産院がその対象者の自宅に出向く訪問型となるため、厚生労働省が指摘しているような、精神的な負担の軽減にもつながることから、本事業を利用しやすくなるのではないかというふうに考えております。  以上です。
議長(堀口和弘)
中田議員。
1番(中田佳子)
10月から新たなアウトリーチ型の産後ケア事業の実施を御検討くださっているとのこと、大変にありがとうございます。  この取組が、流産や死産を経験された方々の孤立を防ぎ、心身の支えとなることを願います。利用者の心にしっかりと配慮していただいた実施をよろしくお願いいたします。  自治体担当者のための手引では、市町村の母子保健担当者に対する研修の実施が重要であるとされております。  私も、先日研修に参加させていただきました。産後ケアの現場では、支援によって癒されるどころか、かえって専門家の方から二次的に傷つくということを経験する当事者がいるという現状を知りました。  グリーフケアに関する研究では、子どもを亡くした家族を支援する相談員には、多様な知識と対応力が求められ、個人任せにせず、専門的な研修や講習会を通じ、自治体全体の支援力を高める必要があるとされております。  また、当事者と最初に接する医療職や保健師自身も、悲嘆に共鳴し、心理的に負担を抱えることがあり、支援者へのケアも重要となってまいります。  適切なグリーフケアが提供されるためには、支援を受ける側だけでなく、支援する側にとっても、研修は大きな意義があります。  こうした背景を踏まえまして、自治体として断続的、継続的な研修の実施と支援体制の整備を一層推進していただけるよう要望いたしまして、大綱1の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。  それでは、続きまして、大綱2、新たな市民サービスについてお伺いいたします。  泉南市に住んで、泉南市民でよかったと思う機会はどれぐらいあるでしょうか。例えば、りんくう総合医療センターや阪南市民病院に入院した際、泉佐野市民や阪南市民であれば費用が安かったのにと思う経験をお持ちの方は少なくありません。  現状、他市にはない泉南特有の市民サービスといえば、乳幼児の遊びの広場「りるぱ」の年間パスポートぐらいで、十分とは言えない状況にあるのではないでしょうか。  本市の第6次泉南市総合計画の中で、施策21シティプロモーションには、次のように記されております。  「市民のまちへの愛着や誇り(シビックプライド等)を醸成するとともに、市内外の人が定住したいと思える魅力を高め、効果的に発信することで『選ばれるまち』として持続的に発展していくことができるよう、シティプロモーションの充実に取り組みます」  また、施策に関する主な課題としましては、「市民のシビックプライドを醸成するインナープロモーションが必要です」と明記されております。  つまり、市民自身が泉南市に住んでよかったと実感できる仕組みをつくることが重要であり、それが定住促進やまちの活性化につながると計画に記されております。  現在、その新しい顔として注目されているのがSENNAN LONG PARKです。誘客連携イベント等で中心的役割を果たしたり、また、夕陽百選に選ばれたりするなど、市外から多くの方が訪れる観光資源となっております。  しかしながら、市民の皆様の中には一度も訪れたことがない方が大変多くおられるという状況もございます。  市外からは高い評価を受けているのに、肝心の市民がその魅力を体感できていないということは、まさにインナープロモーション不足と言えるのではないでしょうか。  そのSENNAN LONG PARK内にある泉南温泉SORAの湯についても同様です。その存在を知らない市民の方が多く、実際に入浴したことがある人となると、さらに限られてきます。  私自身も現地を訪れてみましたが、利用者が非常に少なく、時には貸切り状態でありました。利用されている方に伺うと、利用者の少ないところがここのいいところとの声も聞かれました。  ここで、まずお伺いいたします。泉南温泉SORAの湯の現在の利用状況はどのようになっていますでしょうか、お教えください。
議長(堀口和弘)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
泉南温泉SORAの湯の日帰り客の年間利用者数といたしましては、令和6年度のデータによりますと、おおむね7,300人となっており、夏場の利用が多い傾向となっております。  以上です。
議長(堀口和弘)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。利用者数が令和6年、年間約7,300人ということで、営業時間と利用人数から計算してみますと、概算になりますが、毎月営業時間1時間当たりの利用者数が約2名から4名というふうになりました。  これを男女に分けますと、1名から2名ということになります。1時間当たりの利用者数です。  すばらしい景色を見ながら温泉に入ることができるのに、利用者が大変少なく残念だと思います。また、利用者の有無にかかわらず、お風呂やサウナは常に稼働しているため、コストがかかっており、大変もったいない状況にあります。  そこで、2つ提案させていただきたいと思います。  1つ目は、事業者が市民向け入浴料金を現在大人700円でありますが、500円に下げるという案です。利用者が増えることによりまして、事業者にとっても、また市民にとってもメリットがあると考えます。  2つ目の提案は、市が入浴料金を助成する形で、市民の方が500円で利用できるようにするという案です。実際、田尻町では、ホテルベイガルズの大浴場に町民価格で入浴することができます。また、泉佐野市でも、天然温泉泉州の湯関西空港に市民価格で入浴できるという制度がございます。  本市でも、入浴料を助成する形で、市民価格を導入することは十分検討に値するのではないかと考えます。泉南温泉SORAの湯利用時に、泉南市民に対して市民価格を導入することについて、市としての御見解をお聞かせください。
議長(堀口和弘)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
泉南温泉SORAの湯につきましては、合宿所と同様、事業者の提案による任意施設となっておりまして、施設の料金設定についても、PFI事業者に裁量を付与しているものとなっております。  御提案につきましては、独立採算型事業としての運営等に係るものとなっておりますが、毎月のモニタリング定例会の中で、市民サービスの一環として、PFI事業者としてお互いがウィン・ウィンの関係を築ける取組方法などはないか、事業者からの提案を求めてまいりたいと考えております。
議長(堀口和弘)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。提案のほう、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、入浴料を助成する形で市民価格を導入するということについてはいかがでしょうか、お聞かせください。
議長(堀口和弘)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
御提案については、今後、モニタリング定例会の中で、そのような取組ができないかということについて、事業者に対して提案を求めていくものと考えております。  以上です。
議長(堀口和弘)
違う、違う、助成金について検討できませんかという話です、市の。  再答弁。伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
助成金につきましては、なかなかちょっと市の財政との話もございますので、補助金の検討については、今後検討してまいりたいと思いますけれども、なかなか難しいところがあると思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
議長(堀口和弘)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。入浴につきまして、入浴というのは免疫機能の向上、自立神経の調整、血流改善、代謝の活性化、ストレス軽減、睡眠の質向上など、多くの健康上の効果があります。市民の健康増進に大きく寄与できるものと考えます。  さらに、SENNAN LONG PARKの活性化や交流、お出かけの促進にもつながってまいります。泉南市民でよかったと実感していただけるような、新たな市民サービスの導入を強く要望いたしまして、大綱2を終わります。  それでは、続きまして、大綱3、樹木について質問させていただきます。  近年、全国各地で倒木や枝折れによる事故が多発しております。  昨年、東京都日野市では、緑地で折れたイチョウの枝が落下し、帰宅中の30代男性が死亡するという痛ましい事故が発生しました。  また、京都市では、清水寺近くの参道、坂道で桜の木が倒れ、歩行中の62歳男性が重傷を負うという事例も発生いたしております。  国土交通省の調査によりますと、2021年4月から2024年11月までの約3年半の間に、都市公園や道路における倒木・落枝事故は、全国で1,732件も発生しているという報告がございます。都市部に植栽されました樹木の多くは、高度経済成長期に景観の形成や公害対策を目的として植えられ整備されたものでございます。  近年では、温暖化防止やヒートアイランド対策など、その役割の重要性は一層増しております。  しかし、同時に樹木の老木化が進んでおり、倒木リスクが高まっていると専門家が指摘をしております。  まず初めに、枝折れ、幹折れによる被害についてお尋ねいたします。  泉南市内におきまして発生しました枝折れや幹折れによる被害の事例につきまして、市としてどのような事例を把握されておりますでしょうか、お示しください。
議長(堀口和弘)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
市内の都市公園や道路における倒木、枝折れによる事故等の被害につきましては、現時点で特に把握しておりません。  ただ、公園及び緑地帯の樹木につきましては、折れる前の地元自治会からの事前要望を受けまして、令和6年度に4件の伐採を行っており、令和7年度においても、伐採要望4件と事後処理とはなりますけれども、公園内の樹木の幹折れ1件の報告を受けております。  以上です。
議長(堀口和弘)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。実際に御要望を受けて、市として伐採してくださっているのは四、五件ということでしたが、泉南市内の街路樹の中にはカビが繁殖し、幹に亀裂や損傷が見受けられるものがございます。  近隣にお住まいの市民の方が心配されておりまして、市がきちんと管理をしてくださっているのか、台風のときに折れたり、飛んできたりして、家に被害を及ぼすことはないのか、大丈夫なのかといった不安の声が私のほうに寄せられました。  今日は、写真のほうを少し見ていただきたいと思います。では、お願いいたします。  今回、一般質問をさせていただくに当たり、不安の声が上げられている街路樹の写真を撮影してまいりましたので、御覧ください。  初めに、こちらの木になりますが、今回心配のお声をいただいた方が住む辺りの植樹帯にあるものとなっております。  一見しますと、カビのように見えるものが多く発生しておりまして、このように真ん中のところを拡大しますと、幹が伐採されたのではなく、自然に折れたような形になっております。この右側のところを見ていただきますと、幹の中に空洞が生じている状況でありました。  次ですけれども、こちらのほうも、右端の幹につきましては、伐採されていますけれども、その隣につきましては、自然に折れたような形になっております。その上に高く生えています幹につきましても表皮が割れておりまして、その上を見ますと、幹の侵食が、腐敗が進んでいるという状況があります。  次に、こちらの木ですけれども、これは、この木から生えている幹の全てに空洞化が起こっておりまして、真ん中のところの幹につきましては、腐敗が激しい状況になっておりました。  次の木は、このようにもう全てがカビのように見えるものに覆われておりまして、幹も自然に折れたような形になり、また、このように幹の中も空洞化が進んでいる。このような大変腐敗している木が植わった状態のままで放置されている状況があります。  また、こちらのほうは、幹が折れているんですけれども、枝のほうに引っかかったまま、上につり上がっている状況もありました。  ほかにも折れた幹がこのように道路脇に置かれてありますし、また、次はこれです。かなり太い木になりますけれども、これも自然に折れたような形で、その場に横たわっているという状況があります。  次に、こちらですけれども、この木も左のほうのところ、幹が大変腐敗が進んでいるんですけれども、この幹が生えているのが、今見ていただいているところの右側の木が、このような状況になっております。  ここは、砂川小学校に通う生徒たちの通学路になっておりまして、このグリーンベルトのところを歩く子もいますけれども、暑いときにはこの木の下をたくさんの子が歩くようになっていまして、この木自身も道路全面を覆うような形に生えております。  また、こちらは、砂川のサンハイツ近くの道路の横の木になりますけれども、かなり腐敗が進んでいる木が、このように生えたままになっております。  こちらも同様です。幹の下のほうからかなり腐敗が進んでいる。このような木がたくさんこの市内にあるというのを、ちょっと私もいろいろと調べてまいりました。映像ありがとうございます。  市民の安心・安全に直結する問題であります。伐採や剪定など、日常的な管理を市としてどのように実施されてくださっておりますでしょうか、お聞かせください。
議長(堀口和弘)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
樹木点検だけを目的といたしました点検作業等は特に行っておりませんが、職員による公園内の除草作業の際に、目視などにより樹木の枯れや異常を点検しているところとなっております。  また、先ほど少し御答弁にもありましたように、地元自治会等から樹木の腐食や枝折れの要望をいただいた際に、その伐採、撤去など対応を行っているところとなっております。  近年、台風や異常気象の影響によるものや、害虫による侵食等により、倒木の被害を受ける可能性が高いと考えられるため、事前の点検や確認につきましては、必要性を感じており、包括的な委託業務として、近隣市町と共同して発注できないかなどについて、検討に取り組んでいるところでございます。  それと、議員が今お示ししていただいた桜の木等については、以前からいろいろお話もありますので、また自治会等にお尋ねして、どうするかなどについては、また御回答できるような形でお示しさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
議長(堀口和弘)
中田議員。
1番(中田佳子)
点検につきまして、包括的な委託発注なども検討してくださっているとのこと、大変にありがとうございます。市民の皆様の安心・安全確保のために、樹木が抱える課題の解決をよろしくお願いいたします。  また、現在、樹木に関する管理や再生の指針を制定している自治体が見られるようになってきました。こちらのほうも併せて御検討いただければと思います。  それでは、次に、学校内の樹木の点検についてお聞かせください。  令和4年8月、鹿児島県内の小学校におきまして、校庭のイチョウの枝が倒れ、校長が下敷きとなり死亡するという事故が発生しております。  これを受けまして、文部科学省は翌日に学校環境における樹木の安全確保についてと題しました通知を発出し、各教育委員会に必要な対策を講じるよう求めております。  まず、本市における当該通知への対応状況、並びに実施した点検や対策についてお聞かせください。
議長(堀口和弘)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
学校内の樹木につきましては、その目的とする機能を十分に発揮できるよう、日常的な維持管理、それと併せて定期的な点検を実施しているところでございます。  具体的には、年に1回程度の樹木の剪定作業を定期的に実施するとともに、樹木の健康状態や倒木のおそれがないのかを判断するための目視点検等を行いまして、安全の確認を行っているところでございます。  そして、点検の結果、枝落ちや倒木の危険性が確認された場合、特に台風シーズンの場合には、優先的に行っているところでございますけれども、剪定や伐木を実施しており、また不安全な箇所が、高所作業が必要な場所となった場合におきましては、学校と教育委員会が連携して、子どもたちの安全に配慮した上で、速やかに対策を講じているところでございます。  以上です。
議長(堀口和弘)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。定期的な点検、また剪定や伐採の実施、本当にありがとうございます。ですが、専門的な目線という観点からしますとどうでしょうか。  大阪府高槻市では、本年4月から6月にかけまして、市立小中学校59校の合計約1万3,217本の樹木を対象に、樹木医による診断を実施されました。その結果、696本が危険木と判定されております。また、そのうち146本が早急な伐採を要し、223本が緊急剪定等を必要とされております。また、神奈川県相模原市におきましても、令和5年6月、学校敷地内の樹木1万3,800本を点検し、そのうち524本が危険木と判定されております。  これらの事例を踏まえますと、本市の小中学校におきましても、危険木が存在するという可能性は否定できないと考えます。  なお、高槻市で危険木とされました樹木は、見た目には異常が分かりにくく、これまで学校側でも問題視されていなかった樹木でありました。診断を行った樹木医は、うちは大丈夫と言っていた学校においても危険な樹木があり、やはり専門家の目線が必要だと感じたと話しておられます。  このことから、一見健全に見える樹木であっても、専門的知見を有しないまま安全性を判断するということは、極めて危険であることが分かります。  これまでこのような同様の点検を実施してくださったことがありますでしょうか。また、今後の点検実施について、どのように検討をしてくださっているのか、お聞かせください。
議長(堀口和弘)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
本市におきましては、ただいま御紹介いただきましたような、過去に樹木医による診断を実施したことはございません。  ただ、先ほど答弁させていただきましたとおり、学校におきましては、日常的に学校の校務員、それから学校関係者のほうで、定期的に樹木や緑化施設の状態を視認して点検している状態でございます。  その場合、異常がある場合には迅速に教育委員会へ報告していただいて、必要な措置を講じているところでございますけれども、樹木につきましては、大木化、老朽化というのが日々進んでおるところでございますので、このような日常点検を補完する形で、樹木医といった専門的な知見を有するような点検ということを組み合わせていくかどうかにつきましては、その必要性や、かかる経費等も含めて、今後研究を深めていきたいと考えております。  以上です。
議長(堀口和弘)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。事故が発生しますと、リスクに注目が集まります。しかし、樹木は景観の形成、心身の安らぎ、木陰の提供による熱中症予防、さらには二酸化炭素の吸収や大気浄化など、社会的、環境的に大きな価値をもたらしております。  その一方で、適切に管理がなされなければ、恩恵どころか、大きな社会的リスクを生じさせます。  町田市では、量から質への転換を掲げた街路樹管理10年計画を策定し、また多摩市ではアプリを取り入れ、市民参加による異常樹木の通報システムの利用を開始しております。また、樹木医の人数が少ないことや、予算の都合から樹木医を招いて教職員が学ぶなどし、点検の精度を向上させることが重要であるとする専門家の見解もございます。  異常気象の激甚化により、今後の予測は大変困難となっております。先進事例を参考にしていただきまして、点検管理を計画的に進めていただき、事故の未然防止に万全を期していただくことを要望させていただきます。  以上で大綱3の質問を終わらせていただきます。  続きまして、大綱4、市内の公共交通につきまして質問させていただきます。  1、市内の公共交通への意見・要望について伺います。  まず、本年度に開催されました泉南市タウンミーティング、そして、公共交通を考えるワークショップについて伺います。  タウンミーティングにおきましては、これからの泉南市について語り合いましょうというふうに案内がされておりました。  また、公共交通を考えるワークショップにつきましては、体験型講座と記されておりましたが、具体的にはどのような内容で実施をしてくださったのか、お聞かせください。  さらに、そうした取組の中で、市民の皆様から寄せられました市内公共交通に関する御意見、また御要望につきまして、それ以外にも市に直接届いている御要望がありましたら、併せてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(堀口和弘)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
ワークショップにつきましては、現状の公共交通に多くの課題があるという認識から、まず公共交通の現状について説明した後に、参加者の皆様方から、公共交通に関する困り事、不安、また今後に向けた御意見、アイデアなどを広く伺うことを目的に、本年7月と8月にそれぞれ1回ずつ開催いたしました。  その中の意見といたしましては、現在精査中となっておりますが、主なものとしては、イオン周辺に市役所や図書館を集約すれば、買物に合わせて用事を済ませられ、移動時間の無駄がなくなるという意見。  また、スーパーで帰りのバスを待つのは20分が限度で、20分以上の待ち時間は利用者にとって負担だという多くの声、タクシーはマツゲンまで1,200円かかるため、チョイソコについては、多少料金が高くても、タクシーより安ければ利用したいという要望。  また、コミュニティバスは混雑時と閑散時の差が大きいため、時間帯に応じた増便や運行見直しの検討を求める意見、それと外出が難しくなると、高齢者は衰えやすいため、コミュニティバスの利便性を高めて、自分の足で歩いて暮らせる泉南市であってほしいという、高齢者に明るい未来をという要望も寄せられました。  以上が主な意見、要望となっております。
議長(堀口和弘)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。コミュニティバスや新たな交通手段への御要望、また人の助けを借りずに、公共交通を使って健康を維持しながら暮らしていきたいなど、様々な御意見が寄せられているということでありました。  次に、第6次泉南市総合計画の施策14道路交通に記されておりますコミュニティバスの利用者数について伺います。  計画では、令和3年度の現状値が13万3,000人でありました。そして、令和14年度の指標は15万8,000人とされております。令和6年度における実際の利用者数は何人だったのか、お教えください。
議長(堀口和弘)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
令和6年度のさわやかバス利用者数は18万150人となりまして、御紹介のとおり、第6次泉南市総合計画で示す令和14年の目標値15万8,000人を上回る利用者数となっております。  以上です。
議長(堀口和弘)
中田議員。
1番(中田佳子)
令和3年度の利用者数が13万3,000人、そして3年後の令和6年には5万人増加し18万人となり、令和14年の目標値15万8,000人を8年前倒しで達成し、想定数を超える利用者数があるということですが、このことにつきまして、どのように分析をしてくださっておりますでしょうか。  皆様、市の想定をはるかに上回る方が、公共交通、移動手段を必要としているということが分かりますけれども、特に高齢者や障害のある方、また車を持たない世帯にとりましては、公共交通は、日常生活を支える欠かせない移動手段となっております。  市の想定を超えて多くの方が利用されているという現状を踏まえれば、こうした交通弱者の視点に立った施策の充実、誰一人取り残さない移動環境の整備が、ますます求められると考えますが、市としてどのような支援策を検討してくださっているでしょうか、こちらについても併せてお聞かせください。
議長(堀口和弘)
山本市長。
市長(山本優真)
ちょっと僕のほうから答弁させていただきます。  今、話がありましたけれども、ダイヤの改正が令和4年にございました。要はダイヤの大きな改正の特徴というのが、いわゆるイオンを中心としたダイヤ改正というところで、非常にそこが市民のニーズに一定程度マッチしたというところが1つです。  あとは、近年の免許の自主返納等がございますし、山手地域のお住まいの方々が、相対的に高齢化が進んでいることに伴いまして、やはり非常に利用いただける方が増えてきたという現状があると思っております。  そんな中で、結局、時間帯によってはパンパンになってしまうというところがございまして、特定の地域において深刻な課題を抱えているというところは認識しております。それを踏まえたワークショップであったり、今後のアンケート、こういったものにつなげているところでございます。  アンケートに関しましては、今年中近いうちに、市民の皆さんに対して幅広い年齢層の中で無作為抽出をしてアンケートをして、それを踏まえて、ダイヤ改正等につなげていきたいと考えております。  ダイヤ改正だけではなくて、新たな公共交通の手段というところも模索していきたいと思っています。  ただ、従来の前市長からの答弁にもありますように、1つ便を増やせば、年間かかってくる、いわゆるランニングコストの部分で非常に財政に圧迫感が出てくるというところがございますので、何でもかんでも増やすというわけではなくて、やはり合理的な部分と、あとは、そのニーズに対してどのくらいマッチするのか、そういったところを総合的に判断しながら、どういう形で高齢者の足を確保していくのかというのを、しっかり考えてまいりたいと思っております。  ダイヤ改正の時期というのは、令和9年度にダイヤ改正をするというふうな予定でございますので、それを見越していくならば、令和7年度で一定の課題抽出を行いまして、令和8年度でしっかり形にしていくと、こういったスケジュール感で進めてまいりたいと考えてございます。
議長(堀口和弘)
中田議員。
1番(中田佳子)
公共交通につきまして、またコミュニティバスにつきまして、何でもかんでも増やしていただきたいと思っているということではありません。  これだけ利用される方が想定を上回る人数になっておりますので、そのことをしっかりと考えていただきまして、本当に市民のニーズをしっかりと考えていただきたいと思います。  続きまして、今後の移動手段について伺います。第6次泉南市総合計画施策14の交通に関する部分には、冒頭で「様々な拠点に行きやすく、地域の特性に合った公共交通の維持・発展により、誰もが快適・安全に移動できるまちづくりに取り組みます」と掲げられております。  また、施策に関する主な課題のところには、「山側の交通弱者の支援や公共施設、観光名所を巡回する新たな公共交通の検討が必要です」とあり、さらに、実施する主な取組の中には、「小型バス等を活用したデマンド交通やカーシェアリングサービス等、多様な交通手段の導入を検討します」というふうに明記されております。  令和4年11月に行われております第6回泉南市総合計画審議会の会議録に、施策14について、コミュニティバスの路線見直しやダイヤ改正につきまして、もっと見直すべきである。車で15分の距離でも、バスでは1時間かかる。高齢者の免許返納と言われるが、バスがこんな状態では返納したくてもできない。もっと改善できれば、免許返納も増え、事故防止につながるとの委員からの発言が記録されております。  これに対して、事務局からは、11ルートを各地域に公平に巡回させる必要があるため、時間がかかってしまうというジレンマがあること、急行的な運行体系にすると飛ばされる地域の交通手段がなくなるという課題があること、毎年見直してはいるものの、限界もあることなどが説明されております。  そして、買物難民対策としまして、地域共有のタクシーの検討を始めていること、また、コミュニティバスに代わるものとして、デマンドタクシーや、樽井、和泉砂川とイオンを結ぶシャトルバスの導入についても検討していきたいとの説明がなされております。  この審議会から既に3年が経過いたしております。さらにチョイソコの実証実験からも約1年半がたちました。現在、公共交通の在り方について、引き続き検討を続けていただいている状況だと思いますが、市民の皆様は今か今かと、新たな交通手段の取り入れと交通の利便性の向上を待っておられます。私自身も、日々多くのお声をいただいている状況であります。  そこでお尋ねいたします。現在検討してくださっていますデマンド交通やカーシェアリングサービスなど、施策14に記されている取組につきましては、いつまでを検討の区切りとし、いつ実際に着手の段階に移していくと考えてくださっているのか。  泉南市の10年後の未来を想像して、第6次泉南市総合計画を策定しますというふうにありますので、まだまだ先のことになるのか、市として目指しているスケジュール感をお聞かせください。
議長(堀口和弘)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
さわやかバスをはじめとする公共交通につきましては、市民の暮らしを支える上で欠かせない存在である一方、人口減少や高齢化の進行に伴い維持が厳しくなり、公的負担も増加しており、今後、公共交通を安定的に確保することは一層困難になると想定されます。  このような状況を踏まえ、本年度から2か年をかけまして、地域公共交通計画の策定に取り組んでおりまして、将来のまちづくりと連携した計画とするため、各取り組みごとに主体、スケジュール、目安となる指標及び目標値を定めまして、市全体の公共交通の在り方を示すマスタープランとして検討を進めております。  また、さわやかバスの次回ダイヤ改正につきましては、令和9年4月を予定しておりますので、これに向けまして、先ほどの質問でも触れましたワークショップのほか、さわやかバスの車内や、市内の主要公共施設で現在実施しているアンケート調査、またさらに、今後予定している無作為抽出の市民を対象といたしました、公共交通に関するアンケート調査の結果を参考にいたしまして、ダイヤ改正について並行して検討していく予定をしております。  その後となりますけれども、地域共有タクシーやデマンドタクシー、シャトルバスなど、どの手段が適しているのか、マスタープランに基づきまして、個別に実施方法を検討し、必要に応じまして、試行運行や実証実験を行っていくものと考えております。  以上です。
議長(堀口和弘)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。引き続きの御検討をどうぞよろしくお願いいたします。  先日、泉南市から引っ越しをされた方がおられます。今後車を返したら、ここに住み続けるのは難しいという理由からの引っ越しでありました。  コミュニティバスの利用者が想定をはるかに上回っているという利用実態からも明らかなように、移動手段を必要とする市民の方は大変多いです。  高齢化がどんどん進んでいくということも踏まえますと、今後さらに公共交通を必要とする市民が増えるということは明らかであります。  高齢者や車を持たない世帯にとりまして、公共交通は生活の命綱となっております。泉南市が市民の皆様にとりまして、いつまでも住み続けたいまちであることを実現するために、早期に公共交通のさらなる充実を図っていただくことを要望いたしまして、本日の私の一般質問を結ばせていただきます。本日は大変長らく、最後まで御清聴いただきまして、ありがとうございました。(拍手)
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