中田佳子議員の一般質問 令和8年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和8年第1回定例会(第3号)
1番(中田佳子)
皆様、こんにちは。公明党の中田佳子です。本日議場にお越しくださいました皆様、またインターネットにて御視聴くださっている皆様、本当にありがとうございます。ただいま井上副議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
大綱1、地震災害に備えて。感震ブレーカーについて質問させていただきます。
令和6年1月に発生しました能登半島地震では、輪島市朝市通り周辺におきまして、大規模火災が発生しました。断水により消火活動が困難を極める中、1か所から出た火の手が約240棟を焼き尽くすという甚大な被害をもたらしました。
出火点は1か所であったこと、そして火災の原因として、電気系統に不具合が生じた可能性が指摘され、その被害の大きさに改めて電気火災対策の重要性が認識されました。
過去の震災におきましても、火事が発生しております。阪神・淡路大震災においては、電気に起因する火災が約6割、東日本大震災でも、その半数以上が電気に起因するものであったということが明らかになっております。
そして、これらの火災原因の1つとして、通電火災が指摘されております。通電火災は、地震による停電後、電気が復旧した際に、転倒した電気ストーブや損傷した配線などに再び通電することで出火する現象です。
この火災は地震発生時に起こるのではなく、震災後、避難をして家を空け無人となった室内で火の手が上がるため、発見や消火が遅れ、被害が拡大しやすいという特徴があります。
地震の揺れから命を守ることができても、その後の火災で住まいや命が奪われるという二次災害が、過去の震災によってもたらされてきました。
この二次災害を防ぐ最も有効な手段が感震ブレーカーですが、この感震ブレーカーの全国的な普及率は現在6%とのことです。感震ブレーカーは、震度5以上の揺れを感知すると自動的に電気を遮断する装置で、分電盤に内蔵するタイプからコンセントに差し込むタイプ、さらには、おもりの落下を利用した簡易タイプまでがあり、住宅事情に応じた選択が可能となっております。
この感震ブレーカーの設置により、緊急時、また地震は家にいるときに起こるとは限りません。不在時におきましても、揺れに応じて自動的にブレーカーを落として電気を遮断してくれます。
内閣府の検討会におきましても、その性能基準が定められ、今、政府主導で設置が強く推奨されております。
感震ブレーカーを設置した際の効果ですが、首都直下型地震を想定した試算では、現在、首都圏における設置率は20%となっておりますが、これが100%に達した場合、地震による焼失件数を約72%削減できるとしています。
また、死者数におきましては最大1万8,000人と予想されておりますけれども、このうち1万2,000人の方が、火災が原因で亡くなる可能性があるとされております。この感震ブレーカーの導入により、1万2,000人の死者数が3,400人に減少すると試算されております。
このように、大きな減災効果をもたらす感震ブレーカーの普及率が低いのは、装置に対する認知度の低さが主な原因であるとされておりまして、政府は、設置を呼びかけるだけではなく、自治体のさらなる取組を促しておりますが、設置費用などの助成制度を設けている自治体は全国の市町村で12%という現状です。
今後30年以内の発生確率が高いとされる南海トラフ巨大地震を見据えたとき、通電ブレーカーによる火災対策は喫緊の課題であると感じます。
そこで質問させていただきます。広報の強化と設置促進について、市として感震ブレーカーの有効性については、どのように認識されていますでしょうか。
これまでの周知啓発の具体的な内容について、今後、設置率向上に結びつく広報強化をどのように展開していかれるのか、単なる情報提供にとどまらない、設置につながる行動変容を意識した取組が必要であると考えますが、市の見解を伺います。
そして、感震ブレーカーの普及推進体制の構築として、様々な関係者との協働も重要であるとされております。例えば、学校で地震防災等に関する授業の際、避難訓練に加え、地震火災の危険性や地震火災対策の1つとして、感震ブレーカーについて紹介し、併せて保護者向けのチラシを配布するなどもその1つかと思いますが、いかがでしょうか。
副議長(井上 実)
ただいまの中田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
感震ブレーカーについては、先日の泉州南消防組合消防議会において、火災予防条例が改正され、住宅火災の予防の推進施策の1つに記載される予定でございます。
感震ブレーカーは地震の強い揺れを感知し、電気を自動的に遮断することにより、地震後に発生しやすい通電火災を未然に防止する有効な手段であると認識してございます。
特に、阪神・淡路大震災や東日本大震災においては、出火原因の相当割合を電気火災が占めていたことが明らかになっており、今後想定される大規模地震に備える上で、重要な対策の1つであると考えてございます。
広報強化の必要性については、感震ブレーカーについては、名称や機能、設置効果が市民に十分浸透しているとは言い難い状況にあると認識しております。
そのため、市民の防災意識の向上と併せて、感震ブレーカーの役割や有効性を分かりやすく伝える広報の強化が必要であると考えております。
設置促進に当たっては、単に機器の設置呼びかけではなく、地震時に発生する火災リスク、設置によって期待できる効果、高齢者世帯や木造住宅密集地域における重要性など、丁寧に説明することが重要であると考えております。
今後につきましては、市広報紙やホームページ、市のLINEや、防災アプリでの情報発信、電子メール講座などの機会を捉えた周知、自主防災組織などと連携した啓発活動を通じて、設置促進に取り組んでまいりたいと考えてございます。
広報に当たっては、泉州南消防組合と連携して、火災予防についての強化支援をしていきたいというふうにも考えております。
また、学校における防災講話などで、感震ブレーカーに触れさせていただいて、家庭での防災意識の波及効果が期待できる重要な機会であると考えてございますので、感震ブレーカーについても、家庭での地震対策の一例として紹介することで、保護者世代への啓発につなげていきたいとも考えてございます。
以上です。
副議長(井上 実)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。泉州南消防組合火災防止条例に、このたび感震ブレーカーが加えられるということを、私も消防議会議員である竹田光良議員より先日伺いました。感震ブレーカーへの機運の高まりを感じております。
また、地方公共団体が行う感震ブレーカーの普及啓発に要する経費につきましては、特別交付税措置の対象とされておりますので、どうぞしっかりと御利用いただきまして、様々な機会を利用しての周知啓発をよろしくお願いいたします。
それでは続きまして、購入設置費用の助成について伺います。
設置が進まないもう1つの要因である費用の負担について質問させていただきます。
本市におきましても、他市で取り組んでいる自治体があるように、支援が必要であると考えます。購入費の一部助成制度の創設、高齢者世帯や火災リスクの高い地域への優先的支援、自立設置が困難な世帯への取付け支援など、支援についてはどのように検討してくださっておりますでしょうか、お願いいたします。
副議長(井上 実)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
感震ブレーカーについては、設置上の留意点というところでありますけれども、まず初めに感震ブレーカーの設置に当たっては、住宅の配線状況や分電盤の形式、医療機器など電源遮断が生命に影響を及ぼす機器の有無、設置後の復電方法など、各家庭の状況に応じて留意点があることから、これらについても周知していく必要があると考えてございます。
近年、インターネット販売などにおいて、性能や安全性が不透明な製品が流通しているとの指摘もございまして、本市といたしましては、特定の商品を推奨する立場にはありませんが、公的機関などが示す性能基準や認証などの有無、極端に安価な製品に対する注意喚起などについての情報提供を行い、市民が適切な製品を選択できるよう支援してまいりたいというふうにも考えてございます。
また、設置の費用の助成につきましてでございますけれども、感震ブレーカーの購入に対する費用助成につきましては、現時点では市として助成制度の創設は残念ながら考えてはございません。
感震ブレーカーには複数の方式や価格帯が存在し、各家庭の住宅構造や生活状況に応じて選択される性格が強く、市が助成対象や基準を定めることが、必ずしも最適な選択につながらないと考えております。
限られた財源の中で、公助として優先的に対応すべき施策の整理が必要であると考えてございまして、総合的に判断していきたいというふうに考えてございます。
市として感震ブレーカーの必要性や有効性を正しく伝える広報啓発、設置に当たっての留意点や注意事項の周知、粗悪品や不適切な製品に対する注意喚起、また自主防災組織や消防と連携した啓発などを通じて、市民が自ら判断し、適切に備えることを後押しする役割を果たしていくことが、現在では重要と考えているところでございます。
以上です。
副議長(井上 実)
中田議員。
1番(中田佳子)
市としては、まず市民の皆様自らの判断による自助を後押ししていくというお考えを伺いました。
ここで隣の和歌山県の状況に目を向けますと、県内30市町村のうち、令和6年の時点で既に17の自治体が、感震ブレーカーの購入や設置に対する支援事業を創設しております。
しかし、大阪府を見ますと、43自治体中、2つの自治体しか支援事業を行っていないという現状があります。
南海トラフ巨大地震の被害想定から、その期間が単なる啓発にとどまらず、具体的な財政支援という形となって表れているものと受け止めます。
実際に大きな地震が起きた際の御高齢の方々の避難の状況を想像してみますと、激しい揺れが収まった直後、足元も不安定な中で避難をしていただかなければなりません。その緊迫した状況の中で、通常高いところにある分電盤のブレーカーを落としてから外へ出る。これは通常時でさえ高いところに上ることを控えておられる高齢の方々にとりまして、決して現実的ではない、無理であると思います。
ブレーカーを落とせずに、その結果として発生する通電火災、震度5以上の揺れを感知すると自動的に電気を遮断する感震ブレーカーの設置支援は、こうした避難行動のハードルを下げ、御高齢者の方々の命、そしてその後の生活基盤である住まいを守るために極めて大事であると私もこの感震ブレーカーを調べて感じました。
感震ブレーカーは、今周知からスタートした段階であると思いますが、これまでの震災を振り返りましても、非常に有効な減災手段でありますので、周知の強化、そして設置支援を強く要望させていただきまして、大綱1の質問を終わります。
続いて大綱2、泉南阪南共立火葬場について質問させていただきます。
まず初めに、喫煙について。喫煙対策と火災防止についてお伺いいたします。
現在、泉南阪南共立火葬場は敷地内全面禁煙となっております。そのため喫煙される方が施設の外へ出て道路向かいのスペースで喫煙をしているという状況があると、市民の方から御連絡をいただきました。
現地には吸い殻が落ち、近くの溝には枯れ葉も多く堆積しており、いつか火がつき、山火事になるのではないかとの不安の声が届いております。そして、この状態は一時的なものではなく、以前から続いているとのことです。
火葬場の利用者は、その施設の性質上、長時間の待ち時間や精神的負担の中で滞在をされております。そして、敷地内が全面禁煙であるため、結果として敷地外へ移動し、管理の及ばない場所で喫煙が行われているのではないかと推察されます。
特に、当該施設には祭壇が組まれた多目的施設があり、夜間18時から翌10時まで、通夜式や告別式の式場としても利用できることから、利用者の滞在時間はかなりの長時間になることもあります。そうした実態も踏まえる必要があります。
全国の市営の火葬場、斎場では、健康増進法の施行により館内全面禁煙としている施設が主流です。一方で、屋外に指定喫煙所を設けるなど、実情に応じた運用を行っている自治体もあります。
そして、例えば長野県の松本市営葬祭センターでは、一度廃止した喫煙所を利用者や近隣からの要望を受けて、受動喫煙防止条例の区域に指定する市営葬祭センターの敷地内に指定喫煙所を設けたという事例もあります。
また、路上喫煙対策を進めている大阪市におきましても、規制だけで完結をさせるのではなく、実態調査を行い、新たな喫煙所整備を進めるなど、規制と実態のバランスを取りながら、運用の見直しを重ねております。
たばこの対策が必要となる最大の理由は、受動喫煙防止に加えまして、火災発生のリスクを防ぐことになります。
敷地内を全面禁煙とすること自体は、健康増進法の趣旨に沿った適切な対応であると思います。しかし、その結果として、管理の及ばない敷地外での喫煙が常態化し、火災リスクが高まっているとすれば、本来の目的である安全確保の観点から、再検討が必要ではないでしょうか。
そこでお尋ねいたします。現在、泉南阪南共立火葬場周辺における喫煙の実態及び吸い殻散乱の状況について、市は把握をされておりますでしょうか。
また、火災発生のリスクについては、どのような認識を持っておられますでしょうか、お願いいたします。
副議長(井上 実)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
泉南阪南共立火葬場における喫煙について御答弁させていただきます。
まず、健康増進法第28条におきまして、行政機関の庁舎、その他これらに類する施設は、敷地内禁煙になる第一種施設とされております。
当該施設は、地方公共団体が設置する公の施設でございますので、これに該当するものとして、平成30年4月の利用開始以降、敷地内禁煙の取扱いとなっております。
しかしながら、議員御指摘のとおり敷地内で喫煙ができないことから、隣接する道路等で喫煙され、吸い殻がポイ捨てされているなどの無秩序な喫煙の事例が見受けられていることは、施設管理者としても対応に苦慮しているところでございます。
なお、火災発生のリスクについての認識についてでございますが、当該施設につきましては、山間部に位置しており、たばこのポイ捨ては山林火災につながるおそれもございます。基本的には、利用者の皆様のマナーに委ねられる部分が大きいものではございますが、火災予防の観点から、市といたしましても注視していく必要があると考えております。
以上です。
副議長(井上 実)
中田議員。
1番(中田佳子)
私も現地を確認してきましたけれども、たばこの吸い殻があるのはすぐ分かりました。そして、乾燥し切った枯れ葉もすぐ近くの溝に堆積していまして、やはり山林火災につながるおそれがあると誰もが感じるような状況でありました。
そこで、屋外の限定された場所に適切な安全対策を講じた指定喫煙スペースを設置することで、火災を防ぐことができるのではないかと思いますが、御見解をお聞かせください。
副議長(井上 実)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
繰り返しになりますが、当該施設につきましては、健康増進法の規定により、敷地内禁煙の取扱いとなっております。
過去の施設利用者へのアンケートにおきましても、喫煙場所が欲しいという意見は、直近5年間でも数件あった程度でございました。
また、本市におきましては、令和7年3月に健康せんなん21を策定しており、その中で、喫煙は、がん、循環器疾患、呼吸器疾患、COPD、周産期の異常乳幼児突然死症候群など、様々な原因の1つとなるため、あらゆる年代、立場の市民に向けた啓発活動が必要とされていることからも、引き続き利用者の皆様に対しては、禁煙への協力を求めていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
副議長(井上 実)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。今おっしゃられましたように、施設のほうには特段御意見のほうはないということでしたけれども、私もこのようなことを市民の方から御連絡いただきまして、葬儀を取り扱っている方に確認をさせていただきました。
そうしますと、現地に行って、ここが禁煙であるという説明をすると、皆さん、ええっということを言われるということで、その方も、アンケートがあるので、書いてほしいというふうに言われるんですけれども、火葬場は、そう度々来るところではありませんし、来られた方も今後は来ないであろうということが予想される場合も多々ありますので、アンケートにまで書いているかどうかは分からないというふうに言われておりました。
しかし、たばこの吸い殻があるということを考えますと、本当に火災の発生ということが懸念されますので、このまま放置しておいていいのかということで、このたび質問させていただいております。
そこで、少なくとも注意喚起の表示や清掃体制の強化など、当面の対策をまず講じていくことが必要であると考えますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
副議長(井上 実)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
今後の対応といたしましては、指定管理者の方とも協議の上、施設利用者に対して、より一層の注意喚起や利用者に対する、周辺での無秩序な喫煙に対する注意喚起、また、敷地内禁煙の協力依頼を行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
副議長(井上 実)
中田議員。
1番(中田佳子)
敷地内を全面禁煙とした結果、その影響が敷地外の管理の及ばない場所へと及び、火災という重大な二次的なリスクを招いているというのが現状です。
先ほども御答弁いただきましたように、山林火災につながるおそれがあるというふうにお答えをいただいております。そのような状況の中で、このまま放置していくということは、本当に危険な状況であると思います。
本来、公共施設の管理運営において、その全面禁煙という施策が周辺環境や市民の安全にどのような影響を及ぼしているのかを把握し、必要に応じて是正を加えていくということは、市が果たすべき責任だと考えます。
喫煙を個人のマナーの問題に委ねるのではなく、施設運営が生んだ構造的な課題として捉えていくべきではないでしょうか。これは決して喫煙を推奨するというものではなく、規制によって生じた新たなリスクを、行政の責任としてどう解消するかという、極めて現実的な安全管理の問題であります。
利用者への配慮、近隣住民への安心、市民の安心、そして何より貴重な自然や財産を火災から守るという観点から、実態に即した実効性のある対応を強く要望させていただきまして、次の大綱2の質問に移らせていただきます。
大綱2、残骨灰について伺います。
残骨灰とは、火葬及び収骨を行った後に炉内に残る骨片や灰などを指すものであります。現在、その取扱いにつきましては、墓地埋葬法等に特段の定めはなく、最高裁の判決例に照らしますと、収骨後は市町村にその所有権が移り、取扱いは各自治体の判断に委ねられるものと解されております。
残骨灰には、歯科診療に用いられた金・銀・パラジウム・人工関節等に含まれるチタンなどの金属が含まれており、これらを抽出し、資源化することで収益を上げている自治体が今増えております。
例えば、横浜市では年間2億円、京都市では年間約3億円の収益を上げ、これらを斎場の維持管理費や市民サービスへと還元しております。
そこでまず、本市の現状について伺います。現在、残骨灰はどのような方法で処理されているのでしょうか。また、収集運搬、供養等にかかる年間の委託料について、そしてこれまで売却や資源化について検討されたことはあるのか、併せてお答えください。
副議長(井上 実)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
残骨灰の処理についてお答えさせていただきます。
まず、現状の取扱いについてでございますが、本市の火葬場運営におきましては、指定管理者制度を導入しており、火葬業務及びそれに付随する残骨灰の処理につきましても、指定管理者において実施しており、残骨については、供養地へ搬入し、その他については、処分地において適切に処分を行っているところでございます。
また、収集運搬、供養等に係る費用は、令和6年度では13万2,000円となっております。
なお、残骨灰に含まれる有価物の売却については、御遺族の悲しみや追悼の心情、また宗教的な感情に最大限配慮する必要があることから、現時点で有価物の抽出や売却検討は行っておりません。
以上です。
副議長(井上 実)
中田議員。
1番(中田佳子)
御答弁くださいました泉南阪南共立火葬場の残骨灰は、13万2,000円を支払って回収してもらっているということでした。
本市の火葬業務はイージス・グループ有限責任事業組合に指定管理をお願いしておりますが、同組合が、この残骨灰について独自に売却や資源化を行い、収益を得ているという事実はあるのでしょうか。市として把握されている内容をお答えください。
副議長(井上 実)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
指定管理者から提出される管理運営に関する事業報告書の収支報告、また事業者からの聞き取りにおいても、収益を上げている事実はないと判断しております。
以上です。
副議長(井上 実)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。売却しておらず、収益を上げている事実がないということであれば、現在の指定管理料というのは、残骨灰収益を前提とした算定ではない、すなわち管理料と売却益の相殺関係は存在しないという理解でよろしいでしょうか。
その場合、市が主体的に資源化を検討しても、既存の契約内容を大きく揺るがすものではないと考えますが、見解をお願いいたします。
副議長(井上 実)
真田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
先ほどの御答弁で申し上げましたとおり、有価物の売却は行っておりませんので、管理料と売却益の相殺関係は存在しないものと認識しております。
また、売却を検討することにより、既存の協定に対して大きな影響はないものと現時点では考えております。
以上です。
副議長(井上 実)
中田議員。
1番(中田佳子)
大阪府内におきましても、近隣では岸和田市をはじめ、複数の自治体が資源化による財源確保を実施しております。
また、同じ指定管理先に運営をお願いしている大阪府下の自治体でも、残骨灰を売却しているということを見ますと、泉南阪南共立火葬場におきましても、売却可能な条件下にあるのではないかと考えます。
そして、ここで忘れてはならないのは、御遺族の思いでありまして、市民の皆様の御意向に配慮した制度設計をしていくことが必要であります。他の自治体では、残骨灰に含まれる有価物を売却することに関して、どのように感じるかというアンケートを行った上で、残骨灰の売却を検討しているというところもございます。
また、御遺族の希望により、全てのお骨を御遺族がお骨上げすることも可能であるという旨を明示し、希望される方には、全てのお骨をお渡しするという選択肢を確保し、そうでない場合に限り、資源化を行うという制度設計の工夫を行っている自治体もあります。
本市においても、尊厳に配慮しつつ、選択できる仕組みを整えていくことができます。財政健全化を掲げる本市におきまして、市民の皆様の意向を丁寧に聞き取った上で、制度設計を検討していくべきと考えますが、見解をお願いいたします。
副議長(井上 実)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
議員御質問のとおり、近年、全国の自治体において、残骨灰に含まれる有価金属等を分別売却し、その売却益を火葬場の改修費や運営経費に充当するといったことは、市民に還元する自治体が増加していることは十分認識しております。
今後の対応といたしましては、あくまでも遺族の方への心情への配慮を第一としつつも、次期の指定管理者の指定期間の更新時期を見据え、近隣他市の動向や先進事例、また適正な処理方法等について幅広く調査してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
副議長(井上 実)
中田議員。
1番(中田佳子)
次期の指定管理更新の時期を見据え、幅広く調査を進めていくという前向きな御答弁をいただきました。
ある自治体におきましては、お金を払って残骨灰を引き取ってもらう。また、他の自治体では残骨灰を売却し、火葬場の維持管理費や市の歳入とするという残骨灰ということで、残骨灰の取扱いは自治体により相反するものとなっております。
皆様に安心していただきたいので、付け加えますと、残骨は遺骨と同様に、礼節を保ち、残骨灰に含まれる有価金属の抽出後は、適正に埋葬供養する等の条件の下、売却が行われております。
残骨灰の資源化と有価物の売却を進めるに当たり、入札等の適正な手続を通じて、過程の透明化を図っていくことは、行政運営が公正であるということを、市民の皆様に示すことにつながると考えます。
市民サービスの向上を行いながら、持続可能で公平公正な施設の運営を進めていただきますようお願い申し上げ、大綱2の質問を終わらせていただきます。
続きまして、大綱3、RSウイルス母子免疫ワクチンの定期接種についてお伺いいたします。
国において公明党が推進し、間もなく来月4月より定期接種がスタートしますRSウイルス母子免疫ワクチンについて伺います。
まず初めに、関係部署の皆様には、定期接種体制の構築に当たり、多大な御尽力をいただきましたことに心より感謝を申し上げます。
後ほどRSウイルス感染症について詳しく伺いたいと思いますが、先に御紹介を簡単にしますと、国内では2歳までにほぼ全ての子どもが一度は感染し、その後も感染を繰り返すとされております。
また、そのRSウイルスに感染した2歳未満の乳幼児の4人に1人が、入院が必要になるという感染症がRSウイルス感染症であります。
このたび、定期接種化されたワクチンは、妊婦が接種することで母体に抗体をつくり、その抗体を、胎盤を通じて胎児へ移動させ、生後早期の赤ちゃんを、RSウイルスから守ることができる、母子免疫という新たな予防の形を取ったものです。
妊婦が妊娠中に予防接種を受けるということに対し、不安を感じるという方が少なくないと思います。
妊婦の方がRSウイルス感染症について認知し、ワクチンの意義や効果を知った上で、接種の判断をしていただきたい、少しでも安心して接種をしていただければという思いで、本日は質問させていただきます。
まず初めに、RSウイルス感染症についてお伺いします。
妊婦の方が接種の必要性を判断するために、RSウイルス感染症がどのような疾患であり、乳幼児にどのような影響を及ぼすのか理解をすることが重要であります。
RSウイルス感染症の特徴、特に生後間もない乳児における重症化のリスク、そしてRSウイルス感染の状況や入院事例、その後の子どもへの影響についてお聞かせください。
副議長(井上 実)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
それでは、RSウイルス感染症について御答弁申し上げます。
今御紹介いただいた部分と少し重なる部分もございますが、RSウイルスにつきましては、特に小児や高齢者に呼吸器症状を引き起こすウイルスで、1歳までに50%以上が、2歳までにほぼ100%の乳幼児が、少なくとも1回は感染するとされております。
感染いたしますと、2日から8日の潜伏期間の後、発熱、鼻汁、せきなど、症状が数日続き、一部では気管支炎や肺炎などの下気道症状が現れる状況になります。
また、初めて感染した乳幼児の約7割は軽症で、数日のうちに軽快いたしますが、約3割はせきが悪化し、ゼエゼエと呼吸しにくくなる喘鳴や呼吸困難、さらに肺の細い気道がウイルス感染により炎症を起こす細気管支炎の症状が出るなど、重症化するケースもございます。
特に、生後数か月以内の乳児や低出生体重児におきましては、突然無呼吸発作を起こすなど、急激に重症化し、肺炎や細気管支炎による入院加療が必要となる事例も少なくないということでございます。
感染の入院事例数につきましては、2010年代では、生後24か月未満の乳幼児における、年間RSウイルス感染症発生数は12万人から18万人であり、そのうち3万人から5万人が入院を要したとされております。
後遺症といたしましては、重症化した乳児は非感染児に比べまして、将来のぜんそく発症率が約3倍から4倍高まるという研究結果が出ており、呼吸器系に長期的なリスクを残すことがあるというふうにされてございます。
こうした重症化のリスクを未然に防ぐことは、乳児の命と健康を守るため、非常に重要であるというふうに考えてございます。
以上です。
副議長(井上 実)
中田議員。
1番(中田佳子)
詳しく御説明いただきまして、ありがとうございます。
現在は、RSウイルス自体に効果のある抗ウイルス薬がないということを考えますと、重症化のリスクを未然に防いでいくということが、いかに大切であるかということがよく分かりました。
続きまして、ワクチン接種の効果とその対象者についてお伺いいたします。
2024年5月より、このRSウイルス母子免疫ワクチンは任意接種で取り扱われてきました。本ワクチンの重症化予防効果や安全性について、市としてどのように認識をされていますでしょうか。
そして、今回定期接種化となりましたが、このRSウイルスワクチンの接種対象となる妊婦の範囲、そして接種可能な時期、自己負担について、実施医療機関体制についてお答えをお願いいたします。
副議長(井上 実)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
ワクチン接種の効果と対象者について御答弁申し上げます。
まず、ワクチン接種の効果でございますが、RSウイルス母子免疫ワクチンを妊婦に接種することにより、母体の体内でRSウイルスに対する抗体がつくられます。
その抗体が胎盤を通じて母体から胎児へ移行することで、新生児が抗体を持って生まれるため、出生直後よりRSウイルス感染症から新生児を守る効果が期待されます。
また、臨床試験において、ワクチンの有効性といたしまして、RSウイルス感染症の重症化を防ぐ効果は、生後90日までが81.8%、生後180日まででは69.4%とされております。
次に、対象者でございますが、妊娠28週から36週に本ワクチンを接種した場合に、有効性がより高い傾向が認められている一方、接種から14日以内に出生した場合は、胎児への抗体移行が十分でない可能性があるというふうにされてございます。これらのことから、対象者は妊娠28週0日から妊娠36週6日までの妊娠とされております。
安全性につきましては、大規模な臨床試験により、国内でも高い安全性が認められ、令和8年4月1日より予防接種法のA類疾病に位置づけられる定期接種とされていることから、市町村が費用を負担するため、接種に係る自己負担額は無料となります。
実施の医療機関につきましては、現在、近隣市町の各医療機関へ定期接種の実施可否についての意向調査を進めているところでございまして、実施医療機関が決まり次第、速やかに市民の皆様に情報発信を行っていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
副議長(井上 実)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。安全性についても、臨床試験の結果、認められているということで、本当に安心であります。
また、胎児への有効性が高い週数ということで、出産が近づいてきた妊娠8か月から10か月の初週にワクチンを接種する。そして費用は一切かからないということでありました。
続きまして、周知についてお伺いいたします。
来月4月1日より定期接種がスタートしますが、妊娠届出時の説明や医療機関との連携、市ホームページやSNSの活用など、周知の方法について具体的にお聞かせください。
また、本ワクチンは、接種時期が限られていることから、対象となる妊婦へ迅速かつ的確に情報が届いていくということが不可欠であります。特に、現在、妊娠後期を迎えておられる方には、速やかに情報提供がなされる必要があると考えます。迅速な周知が必要とされる方への対応は、どのように決定してくださっているでしょうか。
また、単なる制度の案内ではなく、接種に対する不安を払拭するために、妊婦の接種負担軽減につきまして、RSウイルス感染症の特徴、ワクチンの効果、安心材料となる情報について、分かりやすく伝えていく工夫が必要であると考えます。これらも併せて市の見解をお聞かせください。
副議長(井上 実)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
それでは、周知について御答弁申し上げます。
本ワクチンの定期接種に関する周知につきましては、令和8年4月1日より新たに定期接種となるワクチンであるため、対象となる全ての妊婦の方に対しまして案内を行う予定でございます。
特に接種への不安を抱えている方に対しましては、厚生労働省作成の周知用のチラシなどを活用いたしまして、ワクチンの接種によるメリットとリスクを分かりやすく伝え、対象者自身が納得して選択いただけるよう、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えてございます。
また、本ワクチンにつきましては、胎盤を通じて抗体を移行させる必要があるため、妊娠28週から36週という限られた期間に接種を行っていただく必要があることから、周知は極めて重要であると考えております。
まず、個別周知の徹底といたしましては、妊娠届出時、妊婦との面談の際に、保健師などが直接御案内を行うこととし、特に4月1日の定期接種化の直後に接種期限が到来する方につきましては、機会を逃さないよう開始時期までに個別通知を行うこととしております。
次に、医療機関との連携につきましては、近隣の産婦人科等医療機関に対しまして、定期接種化の実施案内を配布いたしまして、医療機関から妊婦に対しての周知を依頼いたします。
加えて、市のホームページや「広報せんなん」、市公式LINE、母子健康手帳アプリ「せんくまっ子ナビ」などを活用いたしまして、市民の皆様に対しても広く周知を行っていきます。
これら様々な手段によりまして、対象となる方々に必要な情報が行き届くよう、周知に努めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
副議長(井上 実)
中田議員。
1番(中田佳子)
多岐にわたる方法で情報の発信をしてくださるとのこと、本当に感謝いたします。また、対象者が納得して接種の選択ができるような体制づくりもしてくださっているということで、安心いたしました。接種の御相談等ありました際には、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、里帰り出産についてですけれども、妊娠28週から36週となると、出産のために他の市町村へ里帰りされる方、また逆に本市に里帰りされる方が一定数おられると思います。
本ワクチンは、接種時期が限定されているため、里帰り出産を予定している場合、接種の機会を逃すことがないよう十分な配慮が必要と考えます。
そこでお伺いいたします。里帰り出産を想定した事前の説明はあるのでしょうか。また、本市に住民票がある妊婦さんが、里帰り先で接種を希望された場合の対応については、どのようになるんでしょうか。また、逆に他の市町村に住民票があり、本市に里帰りされた妊婦さんが接種を希望した場合についてもお聞かせください。
副議長(井上 実)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
それでは、里帰り出産される方への対応ということでございますが、本市に住民票がある妊婦の方が里帰り先での接種を希望される場合につきましては、必ず接種を受けられる前に、本市へ予防接種実施依頼交付申請書を提出していただく必要があり、これは安心して接種いただくために必要不可欠な手続でございます。
費用面では、里帰り先の医療機関窓口におきまして、一度自費でお支払いいただき、後日、本市に申請いただくことで、公費負担分を全額払い戻す償還払いを適用することとなります。
事前申請が必要である点などを含め、これら手続を漏れなく進めていただけるよう妊娠届出時など、早い段階から丁寧に説明、周知を行っていきたいというふうに考えてございます。
なお、他市町村に住民票のある妊婦の方が、本市に里帰りした際に接種を希望されるなどの問合せがあった場合につきましては、事前に住民票のある市町村へ手続についてお問合せいただくよう、丁寧な案内をしていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
副議長(井上 実)
中田議員。
1番(中田佳子)
詳しく御説明いただきました。様々な場合につきましての接種体制の構築、もう本当にありがとうございます。どちらの場合につきましても、まずは住民票のあるところで事前に申請をして、説明を受けていくということが大事であるということが分かりました。
いよいよ来月より定期接種が始まります。本日御答弁いただきましたことによりまして、妊婦の方が、RSウイルス感染症とワクチンについて正しい知識を得た上で、安心して接種の判断ができる環境が整っているということをお示しいただけたのではないかと思います。
どうぞ、対象となる妊婦の皆様へ必要な情報が確実に届きますよう、丁寧な情報の発信と取組をお願い申し上げまして、大綱3の質問を終わらせていただきます。
大綱4、市の多彩な人材活用について質問させていただきます。本市では、地域にゆかりのある方や、多彩な分野で活躍されている方々をお招きし、各種イベントや講演会等が開催され、たくさんの市民の方が参加をされております。
このような開催は、本市の魅力の発信やシビックプライドの醸成につながる意義深いものでありまして、大変すばらしい取組であると感じております。
しかしながら、多彩な人材の掌握については、たとえ全国的あるいは世界的に活躍をされているような方であっても、本市として、その存在を十分に掌握し切れていないというケースもあるのではないかと考えます。
こうした方々の力を、市政やまちづくりに適切に生かしていくことは、本市の魅力をさらに高め、地域活力を向上させるために不可欠な視点であると考えます。
そこでまず、地域で活躍されている人材の把握についてお尋ねいたします。
現在、泉南市にゆかりなどを持ち、多様な分野で活躍されている方々の情報を、どのような方法で収集、把握してくださっているのでしょうか。その実態についてお示しください。
また、把握した情報については、部局を超えた庁内での共有、活用等はされているのでしょうか、お教えください。
副議長(井上 実)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
現在、本市の効果的なシティプロモーション実現のために、様々な人たちとの連携協力を実施してきております。
市にゆかりのある人を、本市出身及び在住の人で、広く各方面で活躍されている人、大きな発信力を持っている人らにつきまして、その人たちの強みを生かさせていただくという形で、市の認知度向上や関係交流人口の拡大につなげてきたというものでございます。
そもそもなんですけれども、これまでも新たな才能との出会いであったり、可能性の改革という視点を持って未知の人材を発掘し、有効性が高いと判断した場合、市の事業に連携・協力をいただいてきたものでございます。
人選に関しましては、どのようなケースであっても、公平性や透明性などを十分に担保した上で、入念なリサーチを行いつつ、その人の強みが、本市のプロモーションにとって非常に有効であると判断した場合、連携に向けたステップへと進んでいっている状況でございます。
以上です。
副議長(井上 実)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。新たな才能との出会いや可能性の開拓という視点を持って、未知の人材を発掘してくださっているということでした。
しかし、やはり事業を重ねていきますと、行き詰まりが生じてくることが考えられると思います。
そこで、公募型の仕組みづくりについて提案をさせていただきたいと思います。
現在、本市ではせんなんっ子応援事業において、一定の基準を設けて、子どもたちの活躍を応援しています。
このように客観的な実績基準を設けた上で、市民や市外のゆかりある人材に対しても、自薦・他薦など幅広く声を届けることができる公募型の仕組みづくりについて検討してはいかがでしょうか。
例えば、市が把握されていない多彩な人材を可視化し、情報の透明性と公平性を確保しながら情報を共有していけるような、人材活躍のプラットフォーム的な仕組みがあれば、今後の事業連携や魅力発信にもつながると考えますが、見解をお聞かせください。
副議長(井上 実)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
様々な分野で御活躍されている人で、かつ本市の行政課題について認識を共有いただける方であれば、ぜひ連携や協働をお願いしたいと考えているところでございます。
そのため、引き続き多彩な人材との連携・協力が可能となるような、広範な情報把握に努めていきたいなと思っております。
一部、御提案いただきました人材活用のプラットフォーム的な考え方も、ぜひ参考にさせていただきながら、より多くの人たちと連携することや、行政効果を高める仕組みづくりに取り組んでいきたいなと思っています。
既に庁内におきましては、従来の観光大使やせんなんアンバサダーの枠を超えて、さらに多くの方々と、新たな人材との連携機会を設けるために、仮称ではあるんですけれども、「せんなんファンクラブ」という座組みを庁内で検討研究しておるところでございます。
あくまで本事業は検討段階なんですけれども、せんなんファンクラブは、これまで様々な場面で連携を図ってきた人たちのほか、さらにより多くの人たちとのつながりが持てるような座組にしたいとは思っております。
例えば、検討項目の1つとして、市民の皆様であっても、様々な形で本市に愛着を持っていただいている人や、今、新しいライフスタイルとして注目されている二拠点生活において、泉南市を選んでいただける人たちとの連携協力を通じて、市のプロモーション効果を上げると同時に、人の関係性を深める場とすることなどを議論しているところでございます。
関わる人、つながる人、それぞれの強みや分野を生かした発信の場を共同で設けて、市内外の多方向へ向けたプロモーションの機会を創造し、関係交流人口の拡大、ふるさと納税とかの拡充などを実現できればと思っています。
そのためには、これまでと同様に、公平性や透明性を担保することは当然として、さらに分かりやすく多くの方の御支持が得られる取組となるよう心がけて、事業実現にチャレンジしていきたいなと思っています。
なお、既に本市が先行しているんですけれども、現在、国が検討していますふるさと住民登録制度というのも、詳細等が分かれば新しい制度との親和性、関係性、相乗効果なども検討課題としていきたいなと思います。
いずれにせよ、継続的に本市と関わってくれる人たちとつながることというのは、まちの活性化のための息の長い支援となると思いますので、頑張って取り組みたいと思います。
以上です。
副議長(井上 実)
中田議員。
1番(中田佳子)
既に、仮称ですけれども、せんなんファンクラブの創設を考えてくださっているということ、また、ほかにも新たな取組を検討してくださっているということでした。
本市にゆかりのある方や、本市にルーツを持つ方々、また本市に関心や思いを寄せてくださる方々の力をつないで、まちづくりに生かしていくということは、これからの地域活性化において大変重要な視点であると考えます。
お一人お一人の力や、つながりを大切にしながら、多彩な人材が活躍できる環境づくりを進めていただくことを要望させていただきまして、大綱4の質問を終わらせていただきます。
続きまして、大綱5、軟骨伝導イヤホン導入開始に伴う活用促進についてお伺いしたいと思います。残された時間で質問させていただきたいと思います。
この軟骨伝導イヤホンを、現在、市庁舎の入り口のところ、警備員さんのところに置いてくださっております。
軟骨伝導という新しい技術を知らない市民の方々にとりましては、使い方や、その聞こえの効果が想像しにくいという面があると思います。
今、庁舎の各窓口にPOPを置いてくださって、皆様の目に止まりやすいような形で、軟骨伝導イヤホンの存在をアピールしてくださっております。
窓口で対応してくださる職員の方々が、市民の皆様が使いたいというふうに、自分から声をかけてくれるのを待っているのではなく、聞こえにくいような様子があるなということを感じましたら、職員の方からお声かけをしていただきたいと思いますけれども、そのように職員の方々が自信を持って案内できる体制を取ってくださっていますでしょうか。運用方針についてお聞かせください。
副議長(井上 実)
清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事。
総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事(清野智久)
まず、このたび設置いたしました窓口用の軟骨伝導イヤホンは、耳の軟骨に振動を与えて音を伝える機器であり、特に軽度から中等度の難聴の方や、高齢者の方に効果が期待できるとされております。
一方で、感音性難聴の一部など、神経に原因がある場合には効果が限定的とされており、全ての方に適した機器というものではございません。
なお、この軟骨伝導イヤホンのイヤホン部につきましては、穴や凹凸のない球体のため、アルコールウエットティッシュなどで簡単に除菌清掃ができるため、清潔に保つことができます。
現在、庁舎の窓口担当部署におきましては、軟骨伝導イヤホンの使用を促す案内を、各課の窓口に掲示しているほか、本市ホームページ及び公式LINEでの周知も行っております。加えて、4月号の「広報せんなん」にも掲載を予定しております。
運用方針についてでございますが、導入前に職員に視聴する機会を設け、その際に使用方法の説明を行いました。議員御指摘のように、今後は聞き取りに不安のある方が気兼ねなく利用できるよう、窓口に携わる職員に対しても、イヤホンの利用について積極的な声かけを行うよう周知を進めてまいります。
また、イヤホンを利用してもなお聞きづらい方がいらっしゃる場合には、状況に応じ関係部署につなぐなど、適切な支援が行えるよう窓口対応部署へ併せて周知をしてまいります。
以上です。
副議長(井上 実)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。来庁される方、また対応してくださる市職員の方、双方の負担の軽減を、この軟骨伝導イヤホンで図ることができましたら、本当にうれしいことであります。当面は、職員の方々からの積極的なお声かけをお願いいたします。
また、この軟骨伝導イヤホンですけれども、難聴は、認知症の最大のリスクの要因の1つとされております。だからこそ聞こえにくさへの早期の気づきと対応が重要であります。この軟骨伝導イヤホンの庁舎窓口への導入を、本市の認知症予防施策へとつなげていただくことを要望させていただきまして、本定例会での私の一般質問を終了させていただきます。最後まで御清聴いただきまして、ありがとうございました。(拍手)