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中田佳子議員の一般質問 令和7年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和7年第1回定例会(第2号)

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1番(中田佳子)
皆様、こんにちは。公明党の中田佳子でございます。傍聴にお越しくださった皆様、またインターネット中継を御視聴くださっている皆様、大変にありがとうございます。  ただいま石橋副議長に発言の許可をいただきましたので、これより通告に基づきまして、本定例会におけます一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  大綱1、未就学児の健診について。  こども家庭庁は、昨年11月、あるニュースを発表いたしました。それは、5歳児健診の費用補助を来年度から実施し、2028年度までに実施率100%を目指すというもので、今後の支援体制に大きな変化が見込まれます。  5歳児健診について伺う前に、まず現在、泉南市において実施してくださっている未就学児の健診につきまして、それぞれの健診の内容と受診率、また健診を受診された保護者の方からお声や御要望等ございましたらお教えください。
副議長(石橋正敏)
ただいまの中田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
それでは、私のほうからは、まず乳幼児健診の実施状況と、保護者からの声、要望等について御答弁申し上げます。  まず、乳幼児健診の実施状況等についてでございますが、1か月児健診、乳児後期健診は、各医療機関において個別健診として実施しております。  また、4か月健診、1歳7か月健診、2歳6か月児歯科健診、3歳6か月児健診につきましては、保健センターにて、集団健診として実施している状況でございます。  令和5年度における集団健診の受診率についてでございますが、いずれも95%以上となっており、令和6年度の健診につきましても、12月までの受診率は歯科健診を除き、同程度の受診率となってございます。  令和3年度の厚生労働省地域保健・健康増進事業報告による全国の受診率につきましても、1歳6か月児健診が95.2%、3歳6か月健診は94.6%と、ほぼ本市と同様の受診率の結果となってございます。  また、保護者からの声や要望等についてでございますが、幼稚園等へ兄弟の迎えのため、早く終わらせてほしい等、健診の所要時間に関する要望がございますが、子どもの成長発達の確認や、保護者の困り事の解消等、健診の目的が達成できるよう、限られた時間の中で実施するように努めているところでございます。  また、未受診者のフォローを行う際に伺っている受診できなかった理由につきましては、勤労等のため受診できなかったという声がございます。  各健診は、月1回の実施のため対象月に受診できない場合は、次の月に受診していただくようにお願いしているところでございます。  以上です。
副議長(石橋正敏)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。受診率の高さから、皆様が健診を重要視されているということが分かります。御紹介してくださった中のお声、私のほうにも次のように届いております。  集団健診につきまして、各家庭に保健センターから郵送されてくる健診内容と日時のお知らせの到着が健診日の前月に各家庭に届くそうですが、そのお知らせが到着したときには、既に保護者の方の御自身の来月の仕事の予定が確定した後で、その日に会議などが入っていますと休みを取ることができません。  フォローアップとして、健診月の翌月以降に健診を受けることはできるものの、月齢遅れでの健診となってしまうので、健診月の前月ではなく、前々月に郵送してほしいとのお声があります。  今、共働きの方が多く、翌月のシフトの希望を、前月の月初近くに勤務先に提出する方も多くおられます。保護者の生活スタイルの変化に合わせまして、発送日を前倒しする等の御対応いただくことは可能でしょうか。
副議長(石橋正敏)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
それでは、健診の御案内の通知の状況について御答弁申し上げます。  各集団健診の通知につきましては、転入による対象者の漏れがないように、健診実施日の4週間前に台帳を作成いたしまして、3週間前に保護者の方のお手元に届くように、個別通知を行っているところでございます。  対象月に受診されなかった場合は、次の月分の対象者の方と併せて再通知を行うため、このようなスケジュールになっている状況でございます。  個別通知以外の周知といたしましては、「広報せんなん」4月号に折り込みさせていただいております全戸配布を行っている保健センターだより、また市のホームページで、年間予定の周知を行っているところでございます。  保護者が就労等による理由により、事前に日程を確認する必要がある場合につきましては、市のホームページを御確認いただくか、保健センターに直接お問合せをいただく等で御確認いただき、健診受診に御協力をお願いしたいというふうに考えてございます。  なお、各乳幼児健診につきましては、発達の節目の年齢月齢で実施しているもので、母子保健法におきましては、例えば1歳6か月健診の場合は、満1歳6か月を超えて満2歳に達しない幼児、また3歳児の健診の場合は、満3歳を超え、満4歳に達しない幼児とされておりまして、必ずしもその月齢で受診しなければならないものではございません。  本市につきましては、各集団健診の機会は毎月1回ございます。何らかの都合で対象月に受診できない場合は、次の月に受診をお願いしている状況でございます。  受診時期に遅れた場合でも、子どもの年齢月齢に合わせて、発育状況の確認を行っているため、安心して受診していただきたいというふうに考えております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
中田議員。
1番(中田佳子)
先ほどおっしゃってくださいましたけれども、4月の「広報せんなん」、またホームページに載っているということですけれども、皆様、忙しさの中で、またそういうことを知らない方もたくさんおられますので、そのようなことも、またもう一度お知らせいただければと思います。  また、転入等で漏れがないようにとの御対応をしてくださっているということですけれども、実際にそのときに行きたいというふうに困っている方も現状いらっしゃいますので、今後の改善を要望させていただきたいと思います。  このたび、2028年度までに5歳児健診の実施率100%を目指すと、こども家庭庁が発表しておりますが、新たに取り入れるようになりましたこの5歳児健診の重要性をお聞かせください。
副議長(石橋正敏)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
5歳児健診の重要性についてでございます。  5歳児健診は、言語の理解能力や社会性が高まり、発達障害が認知される時期であり、保健、医療、福祉による対応の有無が、その後の成長発達に影響を及ぼす時期でもあり、子どもの特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援等を行うことにより、幼児の健康の保持及び増進を図ることとなるため、重要な健診となるものでございます。
副議長(石橋正敏)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。続きまして、泉南市で5歳児健診を実施するに当たりましての課題、また、我が市での実施計画について、また国と市町村で費用を2分の1ずつ負担するというふうに聞いておりますが、市の負担額についてお教えください。
副議長(石橋正敏)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
それでは、実施に当たっての課題、時期、市の負担額等について御答弁申し上げます。  本市におきましては、現在実施している乳幼児の集団健診につきましても、医師等の専門職の確保に課題がございまして、新たに医師の確保が困難な状況でございます。  また、健診でフォローが必要とされた子どもさんのフォローアップ体制の構築についても、現状は難しい状況となっております。  しかしながら、5歳児健診の必要性につきましては認識しており、現時点におきまして明確な実施時期は申し上げられませんが、今後の実施に向けて、国の動向を踏まえ、大阪府や近隣市町とも連携を図り、地域における必要な支援体制の整備に努めてまいりたいと考えてございます。  実施に係る国の補助につきましては、令和6年度に、国が実施する1か月児及び5歳児健診審査支援事業におきまして、1人当たり補助単価が5,000円となっておりまして、その2分の1の助成を行うというものでございます。  本市の負担額についてでございますが、健診の実施体制等が決定していないため、具体的な金額提示というものは、ちょっとなかなか難しい状況ではございますが、例えば医師等の専門職に係る人件費、また通知等を送るときの郵便料、またシステム改修、その他、消耗品等が想定されるというところでございます。  以上です。
副議長(石橋正敏)
中田議員。
1番(中田佳子)
5歳児健診の実施につきましては、たくさんの課題があるということでありますが、子どものその後の成長にとりましても、また、これまで子どもの成長に不安を感じていた保護者の皆様にとりましても、5歳児健診を通し、我が子の特性を理解し、関わり方などについて専門家の方に相談できる機会となります。  発達障害は、不登校の要因の1つと言われており、実際に5歳児健診を導入した自治体では、不登校が減ったという研究の成果も出ております。5歳児健診と、そのフォローアップの円滑な体制づくりを、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、大綱2、教育について。  まず初めに、留守家庭児童会についてお尋ねいたします。  信達小学校の留守家庭児童会ですが、利用されている保護者の方々から、雨天時に大変困っていることがあると教えていただき、許可をいただきまして見学、確認させていただきました。  まず、トイレが、留守家庭児童会の施設より離れた場所にあり、大雨が降るとトイレに行くまでの道が川のようになり、靴も靴下もずぶ濡れになってしまいます。  次に2点目、靴箱が外にあり、雨風がきついと靴箱の中にまで雨が吹き込み、靴が濡れてしまいます。留守家庭児童会の先生が部屋に新聞を敷き、靴を部屋の中に移動させる対応を取ってくださっております。  3点目、雨が留守家庭児童会の入り口のドアにたたきつけるように降ると、隙間から部屋に雨が入り、部屋の入り口付近が、かなり広範囲にわたって濡れてしまうそうです。  子どもたちに踏まないように声をかけ、新聞を敷いて雨を染み込ませ、翌日晴れたら早めに行き、入り口や窓を全開にして部屋を乾かすという対応を取ってくださっております。  このような状況につきまして、教育委員会では把握されていましたでしょうか、お聞かせください。そして、この3点を至急改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
副議長(石橋正敏)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
信達留守家庭児童会につきましては、校地の端に設置しておりますため、トイレまで運動場を横断する必要があって、雨天時には、途中の足場が悪いことについては認識しております。  ただし、新たにトイレを整備するなど、ハード面における整備というものは、ちょっと必要となる費用の観点から、早急に実現することはちょっと厳しいと考えておりますので、ただ、今後の子どもの負担を低減するために、低学年から高学年まで使用できるような児童用の長靴のほうを、サイズを変えて複数準備するなどの工夫をして対応していきたいと考えております。  それから、2点目と3点目になりますけれども、留守家庭児童会のほうで靴の履き替え場所のひさしが短くて、雨風が強い日には、入り口付近で児童が濡れてしまうことについても認識しております。  ただ、プレハブという施設の構造上、ひさしを伸ばすといった措置というのが困難ですので、外壁材を使用して、児童が今後濡れない措置というものを講じられるかについて、まずはちょっと事業者の方、業者の方と調整していきたいと考えております。  このように、その都度改善点につきましては、優先順位を付けて、できるところから講じていきたいと考えております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
中田議員。
1番(中田佳子)
大変にありがとうございます。様々御検討くださいまして、本当にありがとうございます。  保護者の方が声を上げるということは、大変ハードルが高いことであります。届けていただいたお声を大事にしていただきたいと思います。  また、信達小学校のように、留守家庭児童会の施設内ではなく、離れたところにトイレがあるという施設は、ほかにありますでしょうか。
副議長(石橋正敏)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
留守家庭児童会におきましては、基本的に信達留守家庭児童会のように、独立したものであるところと、それから空き教室を活用させていただいているところもございますので、そのうち幾つかの施設については、離れたトイレを使用している留守家庭児童会もあると認識しております。
副議長(石橋正敏)
中田議員。
1番(中田佳子)
私のほうにお声が届いたところで、新家東小学校ですけれども、こちらも雨が降ると、留守家庭児童会の施設の前に大きな水たまりができ、トイレに行くと、こちらもやはり靴と靴下が濡れてしまうということでした。こちらのほうも工夫していただきまして、何かしらの対策をお願いいたしたいと思います。  それでは、続きまして、トイレについて質問させていただきます。  信達小学校の体育館トイレは、2年生が日常的に使うトイレにもなっております。実際に見せていただいたところ、トイレは大変きれいでした。女子トイレに和式が5つ、洋式が1つとなっており、洋式トイレが1つしかないことから、和式トイレを使い慣れていない児童はトイレを我慢するそうで、それを2年生の壁と呼ぶ人もいるそうです。  体育館のトイレは、避難所のトイレとしても使用してまいります。このトイレの洋式化についての計画はありますでしょうか、お聞かせください。
副議長(石橋正敏)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
議員御指摘の信達小学校の体育館につきましては、本市の学校施設の中では比較的新しい建物になるわけでございますけれども、男子トイレのほうでは洋式が1基で、和式が1基、女子トイレでは洋式が1基、和式が5基、それから多目的トイレが洋式1基と、洋式化が進んでいないということは認識しております。  近年の学校施設の改修におきましては、子どもたちが使用するトイレの洋式化というのを進めているところではございますけれども、このように、まだ残っている部分もございますので、今後、体育館のトイレについても、学校の要望も聞きつつ、その優先順位を付けて、市全体の学校の整備というものを順次進めていきたいと考えております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。2年生ということで、まだまだ小さい学年でありますので、トイレを我慢するあまりに失禁してしまう、またそれがトラウマになってしまうというお声も伺いましたので、本当に児童の状況に応じまして、御対応をお願いいたします。  引き続き、信達小学校内の別のトイレですが、男子児童が立ったまま使用するトイレが、一直線に並んでおります。トイレの入り口が大変大きく構えられており、廊下を通るだけで男子トイレの一番奥の便器までしっかりと見える、見えてしまうつくりになっております。  そして、入り口が男女共用で、女子児童がトイレに行くと、見ようと思わなくても、間近に男子便器が見えてしまうという形状になっております。  何か工夫をしていただきまして、児童のプライバシーがしっかり守られるよう、御検討、改善いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
副議長(石橋正敏)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
信達小学校におきましては、校舎ではなく独立した低学年用のトイレについては、ほかの学校におきましても、角度によっては外から見える箇所があるということは確認できております。  その中で、これまで学校のほうで見えないように、のれんなどを設置するなど、対策を取っていただいているところもございます。  ただし、その場所によりましては、風や雨の影響でのれんがずれたり、なびいたりして、子どもに当たったりするなど、その効果が得られなかったところもあると聞いております。  今後、学校現場の教職員の方とも意見を交換しながら、効果的な工夫に努めてまいりたいと考えております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。子どもたちにとりましても、保護者の皆様にとりましても、自分たちが困っていることが解消されていくということは、学校への安心と信頼につながってまいります。  大変大事なことであると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  大綱3、市民サービスについて質問させていただきます。  1、帯状疱疹ワクチンについて。  80歳までに約3人に1人が発症すると言われている帯状疱疹、これまで帯状疱疹ワクチンは任意接種とされておりましたが、本年4月より定期接種として実施されることとなりました。  これは、公明党が国と地方で連携し、強力に推進してきたものであります。4月からは、国が費用補助を実施、自己負担額は各市町村で決定するようになっております。  そこでお尋ねいたします。帯状疱疹ワクチンを接種することで得られるメリットにつきまして、これまで一般質問で何度も取り上げてきておりますけれども、このたび定期接種化となりますので、改めてお聞かせください。
副議長(石橋正敏)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
帯状疱疹ワクチンの接種をすることでのメリットでございますが、帯状疱疹ワクチンの接種の効果につきましては、帯状疱疹やその合併症である帯状疱疹後神経痛に対する予防効果が認められているというところでございます。  以上です。
副議長(石橋正敏)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。帯状疱疹になられた方は、本当に痛くて大変だというふうに、私もいろいろな方からお聞きしております。  さて、来月よりいよいよ定期接種化が始まってまいります。本市における接種計画についてお聞かせください。
副議長(石橋正敏)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
それでは、本市における接種計画についてでございます。  定期接種につきましては、令和4年4月開始予定で、現在手続を進めているところでございます。  接種方法といたしましては、個別接種といたしまして、泉佐野泉南医師会へ委託することを予定しており、現在のところ市内医療機関では、生ワクチンは25の医療機関、組換えワクチンにつきましては21の医療機関で実施いただける予定となっております。  また、泉佐野市以南の医師会所属医療機関においても、実施していただけるように調整を行っているところでございます。  対象者についてでございますが、当該年度に65歳になる方で、65歳を超えている方につきましては、5年間の経過措置といたしまして、5歳年齢ごと、70歳、75歳、80歳といった5歳年齢ごとの100歳までの方につきましては、接種できることとなっております。  5歳年齢ごとの方と65歳の方というのが毎年接種できるということで、101歳以上の方につきましては、令和7年度に限り、全ての方が接種できるというふうな予定になっております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。帯状疱疹ワクチンには、生ワクチンと不活化ワクチンがあるということで、先ほどおっしゃってくださいました。生ワクチンは25の病院で、また不活化ワクチンは21でということでありましたので、受診に行かれた方が、この病院ではこのワクチンを打てるということは、前もって分かる状況にはなるということでしょうか、お聞かせください。
副議長(石橋正敏)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
ワクチンの種類についてでございます。  ワクチン接種には、先ほどから御答弁させていただいていますように、生ワクチンと不活化ワクチン、これは組換えワクチンと答弁させていただいているんですけれども、この2種類がございます。  接種を希望される方につきましては、希望するワクチン接種を実施する医療機関に行っていただきまして、その医師と御相談していただいて、どちらのワクチンにするか、決定していただくというふうなことになっております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。その2種類のワクチンですけれども、効果面ではどのような違いがありますか、教えてください。
副議長(石橋正敏)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
ワクチンの効果面でございますが、ワクチンの特徴といたしましては、接種方法につきましては、生ワクチンにつきましては、皮下に注射するということと、あと組換えワクチンにつきましては、筋肉内に注射するということになってございます。  また、接種回数につきましては、生ワクチンについては1回、組換えワクチンにつきましては、2か月以上間隔を空けていただいて、2回接種することとなってございます。  生ワクチンにつきましては、病気や治療によって、免疫の低下している人は接種できませんが、組換えワクチンにつきましては、免疫の状態にかかわらず、接種していただけることとなっております。  また、帯状疱疹に対するワクチンの予防効果といたしましては、生ワクチンは、接種後5年で4割程度、組換えワクチンについては9割程度、その効果が継続するというふうに報告されております。
副議長(石橋正敏)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。市民の皆様の自己負担額について、続いてお聞かせください。また、市民の皆様への周知についても詳しくお聞かせください。
副議長(石橋正敏)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
自己負担額について御答弁させていただきます。  泉南市での自己負担額につきましては、近隣3市3町が、同じ泉佐野泉南医師会で、3市3町合同で行っており、予防接種についての相互連携を行っているために、3市3町での協議を踏まえまして、生ワクチンにつきましては1回接種で4,500円、組換えワクチンは2回接種となりますので、1回につき1万1,000円と考えておりまして、本定例会におきまして、令和7年度当初予算案として提案をさせていただいているところでございます。  また、非課税世帯の方につきましては、保健センターで発行いたします健康診査等一部自己負担徴収免除証明書、また、生活保護世帯の方につきましては、生活保護受給者証明書、または医療券の提示で無料となるような形となります。  また、市民の方への御周知につきましてでございますが、今後「広報せんなん」、また保健センターだより、市のホームページ等で周知を行うとともに、対象者の方につきましては、個別通知にて周知を行っていく予定とさせていただいております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。帯状疱疹ワクチンの定期接種化は、市民の皆様の健康維持に大きく貢献できるものでありますので、ワクチン接種の効果も含めまして、しっかりと周知していただき、より多くの市民の皆様が、ワクチン接種を受けやすくなるように、取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。  それでは続きまして、2、お出かけ促進チケット、タクシーチケットについて質問させていただきます。  現在、我が国では高齢化が進み、多くの市町で高齢の皆様の移動手段の確保が喫緊の課題となっております。  昨年の12月議会においても、新たな交通手段の取り入れを要望させていただきましたが、運転免許の返納、またお歳を重ねられてバス停が遠いことから、外出の機会が減少し、思うように外出できず、寂しい思いをしておられる方がたくさんおられます。  まず、本市において、高齢者の方々の移動手段の課題についてお聞かせください。
副議長(石橋正敏)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
移動手段の課題なんですけれども、やはりこれからの高齢社会に向けて対応していく事案だと思います。コミバスであったり、個別にどういうふうに搬送していくかとか、全体をコミバスでどう運んでいくか、この辺を整理していく必要があると思います。  それで、高齢者を対象としましたタクシーチケットという取組をしている自治体のほうにも確認はさせていただいているんですが、やはり利用者の実績が伸び悩んでいるという状況もございます。  また、事業の事務量が非常に多いということで、事業実施について専属職員の配置であったり、財源の問題、この辺があるというふうな、実施している自治体においても、そういった課題があるというふうに聞いてございます。
副議長(石橋正敏)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。高齢者の方々の外出には、認知症や鬱病の予防、体力の向上、孤独感の緩和、ストレス解消など、御本人においては、身体面や精神面でよい影響がもたらされます。  そして、その結果、社会的にも介護費、医療費などのコスト削減、地域活性化や消費拡大などの効果を与えることが期待され、高齢者が外出することの効用は、社会的に認められております。  そのことから、高齢者の外出支援の方向性は、国が定める政策目標、課題、法制度などにも反映され、様々な自治体で高齢者の外出促進に今取り組んでおられるところです。  大阪府河内長野市では、このような目的でバス、タクシー等で利用できるお出かけチケットを75歳以上で、市内に住民票がある方に配布。  また、大阪府和泉市では、令和2年度よりお出かけ支援チケットとして、タクシーやバスの利用料金を一部助成するチケットを、同じく75歳以上で、和泉市に住民票がある方に300円チケットを10枚分、合計3,000円分を配布されております。  また、和歌山県のある町では、80歳以上の住民の方に、お出かけ支援チケットを配布されております。  このような、バスやタクシーで利用できるお出かけ支援チケットの導入について、今非常に難しいということがありましたけれども、泉南市は、本年7月に泉南市制55周年を迎えてまいります。市制55周年記念のパレードもあるということですけれども、高齢の方々は容易に参加できる移動手段がございません。  本年ですけれども、次年度以降も継続してということではなく、まず、泉南市制55周年を記念しまして、55ですので、GOGOということで、お出かけGOGOという、市を長年支えてきてくださった高齢の皆様に、お出かけ支援のタクシーチケットを配布し、高齢者の皆様におかれましても、また泉南市としましても、多くのメリットを、共に享受していこうという55周年記念お出かけ支援チケットの実施についてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。
副議長(石橋正敏)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
現状福祉部門におきまして、高齢者の方の使える制度としましては、介護保険制度によります買物代行であったり、日常生活上の必要が認められる病院等への通院、そして日用品の買物などのための外出介護の訪問介護サービスがございます。  この訪問介護サービスを広く御利用いただけますよという形で、周知を行っていきたいなというふうに考えてございます。  したがいまして、福祉保険部のほうでは、この制度を利用していただきたいというふうに考えてございますので、この高齢者におけるタクシーチケットについては、現状、限られた財源のこともございますので、現状実施する計画は、申し訳ないんですが、予定いたしておりません。
副議長(石橋正敏)
中田議員。
1番(中田佳子)
昨日の代表質問におきましても、また午前の一般質問でもありましたけれども、市内全域の地域交通ということに関しまして、その拡充は差し迫った課題となっております。今後も引き続きの御検討をよろしくお願いいたします。  続きまして、AEDについて質問させていただきます。  心臓は電気信号により定期的に拍動し、血液を全身に送り出していますが、その電気信号が何らかのきっかけで乱れ、心臓がけいれんしているような状態になると、心収縮ができなくなるため、心臓から血液を送り出すことはできなくなります。  そうなると、数秒で意識を失い、1分経過するごとに生存率は約10%ずつ低下してまいります。そのけいれんした心臓を正常な状態に戻す役目を担うのがAEDであります。  何もせずに救急車の到着を待った場合の救命率は7%、胸骨圧迫を行うと12.8%、AEDによる電気ショックを実施した場合の救命率は50.3%で、AEDを使うと、何もしなかった場合の約7倍の救命効果があるとのデータが上げられております。  一分一秒を争う救命であり、そのために市内の市役所、学校をはじめ、人が多く集まる場所にAEDを設置していただいております。  令和元年5月、京都大学等の研究グループから、次のような報告がなされました。全国の学校の校内に心停止になった子ども232名について、救急隊が到着する前にAEDのパッドが装着されたかどうかを調べたところ、小中学生では男女に有意な差はありませんでした。  しかし、高校生になると、男子生徒の83.2%にパッドが装着されたのに対し、女子生徒は55.6%と30%近くAEDの装着率が低かったということが明らかになりました。このように、AEDの使用率に男女差が生じております。  研究グループでは、女子高校生の場合、近くにいた人たちが、女子高生の素肌を出すことに一定の抵抗があったのではないかと分析されております。  AEDは電源を入れ、2枚のパッドを素肌に貼りますが、服を全て脱がせる必要はなく、下着をずらして貼ることで対応することができます。また、パッドを貼った後、その上から服などをかけて隠すようにしても、AEDの機能に影響はありません。  今、様々な自治体で市が管理するAEDボックス内に、いざというときに倒れている方のプライバシーを守り、また使用する方がためらうことなく、AEDを使用できるようにと、三角巾と使い方のリーフレットの設置が進められております。  リーフレットには、服を脱がさずにAEDパッドを貼る方法や、三角巾を使ったプライバシーを保護する使用方法が記されております。  また、白い三角巾は透けてしまうことから、カラーの三角巾を設置されている自治体もございます。  また、三角巾は、止血や固定などの応急処置にも活用することができます。  そこで、我が市のAEDにおけるプライバシー保護を目的とした三角巾等の配備状況についてお教えください。
副議長(石橋正敏)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
AEDの配置状況につきましては、市内公共施設で、そのうち配置しているのが64か所ございます。  そのうち、今、議員お示しの三角巾あるいは布を配置している施設につきましては12施設となっております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。設置されている場所もあるとのことですけれども、まだまだ設置されていないところが多いということです。  本市におきましても、全てのAEDに三角巾を導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
副議長(石橋正敏)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
議員お示しのとおり、三角巾は有効に活用できるということもお示しされております。ただ、AEDの講習などについて、泉州南消防組合などでも使用方法等、あと女性の場合の、何ていうんですか、服を全部脱がさずとも使用できるような対応ができるように、啓発していただくようなことも考えております。  また、AEDを使う場合は、特定の人がAEDを装着して、ほかの人は盾になるとかいう方法もございます。  三角巾を全てのAEDに配備するということにつきましては、今、AEDに布を配備しておる12か所のところの使用方法も見ながら、少し考えさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
副議長(石橋正敏)
中田議員。
1番(中田佳子)
現在たくさんの市町で取り組んでおられますので、そのような状況も、またなぜ三角巾を配備しているかということについても、もう一度調べていただきまして、どうぞ前向きに検討をお願いいたしたいと思います。  4点目、コンビニ交付の証明書について質問させていただきます。  泉南市では、コンビニ交付サービスを利用して、住民票の写しと印鑑登録証明書の2種類の証明書を取得することができます。  一方、他の自治体では、これに加えて課税・非課税証明書や所得証明書等、より多くの証明書をコンビニで取得できるようになっております。  例えば、阪南市では、住民票の写し、印鑑登録証明書、課税・非課税証明書、戸籍全部事項証明書、戸籍の附票の写しです。  泉佐野市では、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍全部事項証明書、戸籍個人事項証明書、戸籍の附票の写し、個人の市・府民税課税証明書等、種類に違いはございますが、戸籍関連の証明書や課税証明書も交付可能となっております。  本市においても、こうした証明書をコンビニで取得できるようにしてほしいという市民の方のお声が多数あります。仕事で、市役所の開庁時間に来庁できない方にとりまして、コンビニ交付は大変便利な仕組みであり、また郵送での申請は、日数がかかる上に、その手数料はゆうちょ銀行発行の定額小為替で支払うようになっております。  この定額小為替を購入するには、郵便局の貯金窓口でしか購入することができません。貯金窓口は、基本平日9時から16時までしか開いておらず、市役所に行けない方が郵送申請をすると言っても、郵便局に行く必要がある等ハードルは大変高いです。  皆様はどうされているのかと言いますと、休暇や時間給を取るなどして、市役所に申請に来られております。  コンビニ交付の証明書の種類が増えることで、そのような負担は軽減され、また窓口での発行件数が減ることで、市役所の業務負担軽減にもつながると考えます。  近隣市町と比べ、なぜ泉南市がコンビニで発行できる証明書の種類が少ないのかについて、その理由をお聞かせください。
副議長(石橋正敏)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
コンビニ交付証明書についてでございます。  令和5年度に交付した戸籍住民票、印鑑証明、その他証明の交付件数の合計が4万3,978件ございます。その内訳といたしましては、戸籍が1万2,210件、住民票が2万451件、印鑑証明が1万21件、その他が1,296件となってございます。  市民課で扱っております証明書等の種類別の交付率につきましては、住民票が46.5%、印鑑証明書が22.8%で、戸籍が27.8%となっておりまして、毎年同程度の交付率で推移しておるところでございます。  泉南市におきましては、コンビニ交付は、令和5年度から実施しておりますが、実施するに当たり、どの種類を発行するかについても検討されております。  交付率から考えますと、住民票についてはマストでございますが、当然ながら戸籍についても検討しております。戸籍を交付する場合、泉南市の基幹システムを通しての発行となるため、導入の経費及び毎年毎年のランニングコストがかなり高額になることが判明いたしました。  また、同様に税証明についても検討されましたが、高コストになるということが分かったところでございます。  以上のことから、コンビニの交付については、現状のとおりというふうな形で運用させていただいております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
中田議員。
1番(中田佳子)
今、発行件数をおっしゃってくださいましたけれども、特に泉南市の方に限って、そういう証明書の発行が少ないということはないと思います。他の市町につきまして、コンビニ交付が増えております。他市なら近くのコンビニで取得できるのに、泉南市では市役所に来なければならないというのは、もう本当に市民の側からすると不便であると思います。  コンビニ交付の証明書の拡充について、また今後ぜひとも前向きに検討をお願いしたいと思います。  5点目、粗大ごみの回収についての質問に移ります。  現在、泉南市で粗大ごみを処分するには、戸別回収また持込み処分の2通りの方法があります。  まずは、戸別回収の申込みについてですが、電話受付のみでの予約となっており、市民の皆様から以下のような声が寄せられました。  年末が近づいてくると、受付センターの電話がなかなかつながらない。受付時間が平日の9時から16時のため、仕事中の時間帯で電話をかけられず、粗大ごみが捨てられずたまって困っている。捨てるものを一点一点聞き取られ、時間がかかるという声です。  熊取町、泉大津市では、電話とインターネットでの申込みが可能です。また、隣の阪南市や和泉市においては、電話に加えファクス、インターネットでも申し込むことができます。  近年、大阪府内の他の自治体でも、粗大ごみのインターネット予約が進められており、それを知る市民の皆様より、ネットでの受付を取り入れてほしいとの御要望が寄せられました。  電話以外の方法、インターネットでの受付、LINEやアプリの活用、またファクスなど、今後導入していただくことはできますでしょうか。
副議長(石橋正敏)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
粗大ごみの申込み、受付に関しましては、御指摘のとおり電話とファクス、ファクスにつきましては、耳の不自由な方を対象として受付を行っているところでございます。  インターネットの申込みにつきましては、システムを導入して行うには、泉南市の人口規模から考えて、費用対効果が低いと考えられております。  電子メールを利用して申込みを受け付けることができないのかというお尋ねでございますが、また、それにつきましては、現在、泉南市で運用しておりますスマート申請システムが、粗大ごみの申込みツールとして利用できないのかというところで、庁内のほうで検討しているところでございます。  以上です。
副議長(石橋正敏)
中田議員。
1番(中田佳子)
メールでの申込みを検討してくださっているということ、大変にありがとうございます。皆様にとりまして、本当にメールで申込みができるようになりますと、便利になりますので、どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。  それでは、6点目、あいぴあ泉南の施設利用について伺います。  現在、あいぴあ泉南の会場利用を申し込むと、窓口に直接出向いて申し込む必要があります。会場の空き状況につきましては、電話やホームページで確認することはできますが、会場を申し込むとなると、あいぴあを訪れることでしかできず、申込み方法の改善を求める声が上がっております。  12月議会で、公明党の工藤議員が同様の質問をされたとき、事前に窓口で申請をする理由として、実際に利用する部屋の確認、利用人数、用途、使用する機材の確認、駐車場の必要台数など、貸し部屋を利用する際の詳細な確認を上げておられました。  利用する部屋の確認などを含め、初回の利用時には、必要な手続は窓口で行うにしても、2回目以降の申込みにつきましては、部屋の確認は必要ありませんので、電話やインターネットでの受付を可能にして、スムーズに施設を利用できる環境を整えていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。
副議長(石橋正敏)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
あいぴあの利用申込みについてでございます。  御指摘いただいたように、窓口に事前に来ていただいて、手続を取っていただくということで、利用の条件等々を説明させていただくと。  ただ、2回目以降のお話だと思うんですが、前回も御指摘いただいておりますし、時代の流れに沿って、やはり電子化していくべき事項であろうと考えられますので、スムーズに借りていただける、使っていただけるようにならないものかということで、指定管理者とは協議を行っているところでございます。
副議長(石橋正敏)
中田議員。
1番(中田佳子)
協議を行ってくださっているということ、本当にありがとうございます。  次に、貸し部屋の利用料金の支払い方法についてお伺いいたします。  現在、会場申込み時に、施設の利用料金を現金で支払い、施設を利用した当日には、使用した時間分の空調代金を、再び現金で支払う方法が取られております。  現在、キャッシュレス化が進み、現金を持ち合わせない方もおられ、また、何度も現金のやり取りをすることについて、キャッシュレス決済を取り入れてほしいという声が上がっております。  キャッシュレス決済を導入することで、利便性の向上が見込めるとともに、業務の効率化にもつながります。同じ、あいぴあ泉南内のりるぱでは、電子マネーやクレジットカードでの決済が既に可能となっておりますが、貸し部屋利用に伴う料金の支払いに、キャッシュレス決済を導入することについて、今後の見通しをお聞かせください。
副議長(石橋正敏)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
料金のお支払いの方法について、現状、現金のみでということでございます。  それと、利用料金については、現金でお支払いをしていただいているんですが、当日発生する冷暖房費用、これも現金でお願いをしているような状況がございます。  りるぱのほうがクレジットカード、電子マネーがいけるということでございますので、先ほどの件と併せて、この電子化、電子マネーというんですか、クレジット決済ができるような形で、併せて検討は行っておるところです。  指定管理の更新のときに、要は最低できることと言えば、そのときに条件として、クレジット対応できることと、そういう文言を付与していけば、そのときは対応できるというのは、これは可能性が高いかなというふうに思います。  すぐにどうのこうのというのは、なかなか相手のあることですので、ちょっと難しいのかなと思います。
副議長(石橋正敏)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。申込みのためだけに、一度会場に足を運ばなければならないという状況、またキャッシュレス決済の導入について、積極的に進めていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。  7点目、搾乳できますマークの設置についての質問をさせていただきます。  現在、多くの人が利用する施設には、赤ちゃんにミルクをあげることなどができる授乳室の設置が進んでおりますが、授乳室で搾乳もできるということについては、まだ一般の理解が進んでおりません。  搾乳するために授乳室に入ろうとすると、赤ちゃんを連れていないために、何で入ってきたんだろうと、奇異な目で見られることは少なくありません。  リトルベビーなど、入院中の赤ちゃんに母乳を届けるため、自分で定期的に母乳を搾る必要のあった母親は、一人で授乳室を利用し、搾乳していた際に、赤ちゃんがいないのに一人で一体何をしているのかと、さも目的外利用しているような心ない言葉を投げつけられたということも起きております。  また、産後に職場復帰する女性にとりましても、職場で安心して搾乳できる場所の確保や周囲の理解などが課題となっております。  赤ちゃんに授乳しない場合でも、母体では母乳が作られるため、母乳がたまった状態を放置しますと、痛みや乳腺炎等を発症するおそれがあり、数時間ごとに搾乳をしなくてはなりません。  しかし、職場に女性用の休憩室等がなく、周囲に搾乳に関する知識や理解がないため、トイレで搾乳し、母乳を捨てている方もおられます。  WHOは、2歳まで母乳育児を続けることを推奨しており、ILO(国際労働機関)による母性保護勧告では、各国に職場で搾乳する環境を整えるなどのルールをつくるよう求めております。  海外では、企業に対して従業員に搾乳のための時間と場所を提供するよう、定めた法律もあり、企業の担当者も女性の復帰を支援することは、大いにメリットがあると考え、積極的に投資を行っております。  しかし、日本国内においては、授乳室と搾乳室を併記した表示にしている行政施設や、大型商業施設なども存在はいたしますが、まだまだその数が少ないのが現状です。  女性が出産後、安心して社会参画ができ、健康的に活動するためにも、社会全体が出産後の女性の健康管理について正しく理解し、公共施設や職場、商業施設においても、安心して搾乳ができる環境を整えることが重要であると考えます。  神奈川県では、授乳室で搾乳できることを、分かりやすく知らせるマークを作成し、公共施設や商業施設などに掲示をしております。  そこで、我が市におきましても、出産や子育ての支援を充実するため、授乳室でも搾乳しやすい工夫や、職場における搾乳など必要な方が安心して搾乳できる環境づくりに取り組むべきであると考えます。  現在、泉南市内の赤ちゃんの駅で、搾乳できますマークが設置されている施設はありますでしょうか。  また、今後、搾乳できますマークの導入につきまして、また、その環境づくりについての見解をお聞かせください。
副議長(石橋正敏)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
搾乳の件の前なんですけれども、すみません、先ほどの私の帯状疱疹ワクチンの接種計画の答弁の中で、開始時期につきまして、令和4年4月より開始予定というふうな答弁をさせていただいてしまいました。  正しくは、令和7年4月から開始予定でございますので、訂正しておわび申し上げます。申し訳ございませんでした。  それでは、改めまして搾乳についての御答弁をさせていただきます。  現在、泉南市内におきまして、24か所の赤ちゃんの駅を設置してございますが、搾乳できますという掲示のマークは行っていないという状況でございます。  出産後に復職された方や、入院中の赤ちゃんに母乳を届けるためなど、外出先でも搾乳できる場所を必要とされている方がおられ、議員御指摘のとおり、授乳室はあっても、母親一人では利用しにくいとの状況がある中、必要な方々が一人でも安心して外出先で搾乳できるよう、環境を整えていくことは大変重要であり、本市の子育てしやすい環境づくりを推進していく上でも、ぜひ取り組んでいきたいと考えてございます。  本市におきましては、乳幼児を育てる方々が安心して外出できるよう、多様な事業者等の協力の下、誰でも自由に授乳及びおむつが交換できるスペースとして、赤ちゃんの駅を設置しているところでございます。  今後は、赤ちゃんの駅におきましても、授乳のための利用でも可能であることを表示していただくとともに、市ホームページにおきましても、赤ちゃんの駅についての内容を掲載しておりますので、そこでもその旨をしっかりと周知していくようにしていきたいと考えております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
中田議員。
1番(中田佳子)
搾乳できますマークの設置の導入、大変にありがとうございます。安心して搾乳できる環境の整備と、市民の皆様への周知、また啓発につきましてもよろしくお願いいたします。  以上をもちまして、私の本定例会での一般質問を終了させていただきます。長らく御清聴いただきまして、大変にありがとうございました。(拍手)
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