中田佳子議員の一般質問 令和7年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和7年第2回定例会(第2号)
1番(中田佳子)
おはようございます。公明党 中田佳子でございます。
本日は、お足元の悪い中、議場に足を運んでくださり、またインターネット中継で御視聴くださりと、本当に感謝申し上げます。ありがとうございます。
ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
大綱1、砂川台団地の漏水について質問させていただきます。
現在、泉南市砂川台団地、信達市場37番地付近におきまして漏水が発生しております。近隣の方が5月3日に漏水を確認して以降、止まることなく続き、現在に至るまでその原因については特定できておりません。
周辺住民からは、「道路が陥没するのではないか」「車で走行するのが怖い」「水が出続けているので不安」といった声が寄せられております。
まず初めに、市の対応と原因調査の進捗について伺います。
まず、信達市場37番地付近で発生しています漏水事案につきまして、本市がこれまでに把握されている状況、初期対応から現在に至るまでの対応履歴、そして、原因調査の具体的な進捗状況を詳細にお示しください。
特に、泉南市上水道事業が2019年に大阪府広域水道企業団に移管されたことも踏まえ、今回の事案におきまして、泉南市と広域水道企業団がどのように連携をしてくださり、情報の共有や対応に当たってくださったのか、そのプロセスも含めて御説明をお願いいたします。
議長(堀口和弘)
ただいまの中田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
上水道に関する案件につきましては、大阪広域水道企業団となる泉南水道センターに聞き取りを行った内容を御答弁させていただきます。
今回の事案につきましては、5月4日に路上での漏水が発見されまして、道路管理者である泉南市と水道事業者となる泉南水道センターの双方に連絡が入り、情報共有を行いながら対応しているところとなっております。
路上での漏水となりますので、まず、泉南水道センターのほうで、水道水に含まれる塩素が確認されるかどうかを判定されましたが、水道水とは特定できませんでしたので、改めまして漏水調査業者への依頼を行い、6月4日に漏水調査業者による現地調査を行うとともに、翌日には道路掘削を行い、直接本管より漏水音の調査確認をいたしましたが、水道管からの漏水とは、まだ特定できませんでした。
その報告を受けまして、道路課の管理係のほうから試掘を行い、翌々日に再度範囲を広げ調査いたしましたが、水道管の漏水といえる結果を得るに至りませんでしたので、現在、原因については、まだ判明していない状況となっております。
以上です。
議長(堀口和弘)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。5月3日に確認されましたこの漏水、企業団からは、当初は8月に専門業者による漏水調査を行うと言われました。
公共インフラの異常が疑われる事象が長期にわたり放置されるということは、市民の安全確保、住民不安の解消、道路構造物の維持という観点から容認できるものではありません。
なぜ専門業者による調査を行うまでに、これほどの期間を要すると初めに判断されたのか、その具体的な理由と根拠を改めてお伺いいたします。
また、私自身が広域水道企業団から直接受けました報告内容が、泉南市都市整備部に共有されていないというときもありました。情報連携の不足が疑われることがありました。
このように原因が特定できないという事案におきましては、都市整備部と企業団との連携が極めて重要だと考えます。
現在の連携体制は十分に機能しているのでしょうか。今後の連携の在り方も含めまして、御見解をお願いいたします。
議長(堀口和弘)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
泉南市水道センターにおける漏水調査の委託につきましては、毎年度入札を行い、専門業者との委託契約を締結し、実施していると聞いております。
そのため、入札行為等の準備期間を含めまして、契約締結については毎年8月頃となり、その後、調査に入るのが一般的となっていることから、そのような回答となってしまったのではないかと考えられます。
水道事業者といたしましては、緊急的に必要と考えられる場所や、今回の対応のように、地元や道路管理者からの要請がある箇所につきましては、その都度、漏水調査業者への単発的な依頼発注を行い、対応を行っているとのことですので、御理解をお願いいたします。
また、事案の解決において、正確な情報伝達ということは重要なものと考えており、今回の案件に関しましても、道路交通の安全に直接関わってくるものであることから、企業団より正確で早急な情報の提供を受けることが重要であると考えております。
今後も、道路管理者となる道路課及び水路関連の管理者となる下水道課や農林水産係との連携強化に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
議長(堀口和弘)
中田議員。
1番(中田佳子)
今日は、タブレットの使用の許可をいただいていますので、少し現場を見ていただきたいと思います。お願いいたします。
砂川台団地の道路、ちょっと斜めになっているところなんですけれども、このように、道路の左端3分の1部分から漏水が起きています。これが詳しくアップで撮ったところで、かなりの水が流れております。溝にも、このようにずっと水が流れ続けております。
このような流れがずっと続きましたので、中から土砂が出てきたのか、途中からこのように路面が茶色くなるようになりました。一旦このように対処していただきまして、漏水したところからの水を溝に流すように、このようなパイプをつけてくださるということで措置していただきました。
映像のほうは以上です。ありがとうございます。
5月、6月、7月と調査がされないまま8月を迎えていく。その中で生活する住民不安を考えると、契約の都合ということで片づけていい問題ではないと考えます。
今回は臨時に契約を結んでくださって調査をしていただいたと伺いました。そのことにつきまして、本当に感謝申し上げます。
今後も、市内のどこでいつ漏水が起こるかは誰にも予測はできません。住民が声を上げなくとも、住民の視点に立って御対応いただくことを強く要望させていただきます。
次に、陥没等の二次被害について質問させていただきます。
漏水が止まらないことで、近隣住民の不安は高まり、また、住宅内のメイン道路で漏水していることから、住宅以外の方や他市の方からも、お問合せをいただくようになりました。実際に、上下水道管の老朽化による道路陥没事故が、全国的に報じられている現状を鑑みれば、皆様の懸念は当然であります。
本件につきまして、企業団及び都市整備部の方からは、陥没の心配はないとの御回答をいただきましたが、本当に100%安全と言い切れるのか、そのしっかりとした根拠を議場において明確に御説明いただきたく思います。
住民の皆様が真に安心できるよう、具体的な調査や管路状況など、専門的な知見に基づきまして、説明をお願いいたします。
議長(堀口和弘)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
道路陥没は、道路側溝からの進入水や道路下に埋設された上下水道管などの管路の老朽化や腐食により、地盤材料となる土砂などが流出したり、地盤が軟弱化することにより、路面下が空洞化することが主な原因と考えられております。
ただ、今回の漏水において、現地を掘削した際に、陥没につながるような空洞や土砂の流出も見受けられない状況であるため、今後、路面のひび割れなどの前兆が見受けられないかなど、当該地の状況を注視してまいりたいと考えております。
以上です。
議長(堀口和弘)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。よく分かりました。それでは、よろしくお願いいたします。
次に、今後の対応計画と住民への状況提供について質問させていただきます。
近隣住民の皆様が最も切望しているのは、漏水の早期停止による解決であります。市民の不安を払拭し、安全を確保するためには、本件に対する迅速かつ円滑な対処が不可欠であります。
現在、漏水の原因は不明とされており、今後どのように原因究明を進め、根本的な解決を図っていくのか、その具体的な計画と工程をお示しください。
議長(堀口和弘)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
現状といたしましては、地下水の湧き出しや離れた地での水道管の漏水などが考えられます。場所としては、坂道となっておりますので、写真にもありましたとおり、道路側溝へと水を導くために、穴の空いたビニール管を埋設いたしまして、経過観察を行っているところとなっており、掘削、埋設後においては、路上に水が噴き出している状況も現在見られない状況となっておりますので、通行に支障する状況は解消されておるものと感じております。
今後とも、経過観察を継続するとともに、原因解明につながる事象などあれば、早急に調査を行い、対応してまいります。
また、近隣住民に対しましても、区長や自治会長を通じ、情報提供を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
議長(堀口和弘)
中田議員。
1番(中田佳子)
今、情報提供についても御答弁いただきました。住民の不安軽減には、正確かつ迅速な情報提供が必要であると思います。
今回につきましても、積極的な情報の公開、緊急時の連絡先の発信等ありましたら、同状況下においても不安はかなり軽減されたと感じますので、今後もどうぞ情報の発信をよろしくお願いいたします。
漏水の原因は不明のままでございます。発覚後とどまることのなかった漏水は、応急措置でつけてくださったパイプからも、そして、地表からも出てこなくなりました。
見た目からくる不安は一旦解消していただいたのですが、地中で漏水し続けているのかと思うと、それもまた、近隣住民にとりましては、今後どうなってくるのかと、新たな不安が起こっております。
原因の解明、そして解消が整うまで、情報発信を含めまして、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で砂川台団地の漏水についての質問を終わらせていただきます。
続きまして、大綱2、ネット・SNSから子どもを守る取組についてお伺いします。
近年、SNSの急速な普及、また児童生徒へのタブレット配布により、子どもたちの生活にインターネットが密接に関わるようになりました。
大阪府のホームページには、スマートフォンなどの急速な普及に伴い、青少年がインターネットを通じた犯罪やトラブル、いじめ等に巻き込まれる事例が後を絶ちませんとの記載があり、ネット社会に置かれた子どもたちの状況をうかがうことができます。
子ども専用のスマートフォンの保有率は、小学校高学年で72%、中学生95%と非常に高い水準となり、身近なスマートフォンでの写真や動画をSNSでシェアすることが当たり前となりました。
しかし、これは個人的な情報を公開する行為であり、時には被害者にも加害者にもなり得ることを、子どもも保護者も十分に理解する必要があります。
このような時代において、学校教育の中で行われる情報モラル教育の重要性はますます高まっていると考えます。
まず、本市の小中学校におきまして、子どもたちがインターネットを通じた犯罪等に巻き込まれないように、どのような教育や指導が行われているのか、具体的な取組内容についてお聞かせください。
議長(堀口和弘)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
本市の小学校、中学校におきまして、学校教育の中での情報モラルの教育の重要性につきましては、認識をしているところでございます。
予防策としましては、通信会社等の企業や、警察が主催しますスマートフォンやインターネット安全教室など、非行防止教室も含めて、子どもたちが被害者にも加害者にもならないよう、自分たちで情報を適切に判断する能力を育むとともに、トラブルの未然防止や早期解決に向けた、情報提供や啓発を実施しているところでございます。
また、児童生徒に配布しております学習用タブレット端末につきましても、有害サイトや教育とは関係ないサイトをブロックするフィルタリングを実施したり、使用が可能なアプリにおいても、検索ワードに制限を設けたりするなど、安全な学習環境の確保にも努めているところでございます。
以上です。
議長(堀口和弘)
中田議員。
1番(中田佳子)
情報モラル教育におきまして、現場の教員の方や保護者の方から寄せられている課題や御要望には、どのようなものがあるでしょうか、お願いいたします。
議長(堀口和弘)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
現場の教員や保護者からの要望につきましては、現在のICT支援員のほうが、各校を巡回して把握をしているところでございます。特に現在のところ、大きな要望というのは把握はしておりません。
以上です。
議長(堀口和弘)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。
続いて、児童ポルノ被害防止アプリ「コドマモ」の周知啓発についてお尋ねいたします。
大阪府警のウェブサイトを見ると、児童ポルノ事犯の被害児童数は年々増加しており、昨年は134名でした。そのうち小学生が17.2%、中学生は31%を占めております。被害児童134名のうち35.8%の48名が、自撮り、自画撮り被害に遭っており、そのうちの52.1%に当たる25名が、SNS上で知り合った面識のない者から画像を要求され、送信をしております。
愛知県では、児童や生徒がわいせつな犯罪に巻き込まれ、中にはそれを苦に命を絶つケースがありました。このような性的な自撮りに関する子どもたちの被害が増加している中、愛知県警が働きかけ、県内の藤田医科大学と都内IT企業の産官学連携で、AIを利用した自撮りによる性被害を防ぐアプリが開発されました。
このアプリは、子どもを守るという意味から「コドマモ」と名づけられております。コドマモは、子どもと保護者の双方のスマートフォンにインストールして使用するペアコントロールアプリとなっております。
子どもが自分のスマートフォンで裸や下着姿などのわいせつな画像を撮影、保存すると、AIが撮影データを判別し、わいせつ画像と判断、その瞬間、子どものスマートフォンにはわいせつ画像を削除するよう促す通知が表示され、同時に保護者のスマートフォンにも即座に通知が行くという仕組みになっております。
愛知県警は、市と協働で3か月間、長久手市内の中学生約2,000人を対象に、このコドマモアプリの利用を推奨し、アンケートを行いました。
アンケートには、中学生1,522名、保護者371名が回答されております。ネットで怖い思い、嫌な思いをした経験のある中学生は121名、自分の裸や下着姿の写真を送るように言われた等、SNSの犯罪被害のリスクに直面したのは27名おりました。
インターネット上で知らない人とメッセージをやり取りした経験があると回答した中学生は全体の24%いたのに対しまして、保護者の認識では、知らない人とのやり取りがあると思うと答えたのは20.8%と、保護者の想定より多くの中学生がネット上で知らない人とやり取りをした経験があるということが分かりました。
また、スマートフォン等の利用で学校から使い方や注意すべき点を教わったかという質問に対しては、約4割の中学生が、「なかった」「覚えていない」と回答しているということも分かりました。
次に、性被害などトラブルに遭った際、誰に相談するかという質問においては、保護者の72%が「親に相談すると思う」と回答しましたが、中学生で親に相談するという回答をしたのは21%と極めて低く、その差は51%に及びます。親子間の認識に大きなギャップが見られます。
最も多いのは、「友達に相談した」という43.7%でしたが、次に多いのが、「被害を相談していない」と回答した中学生で36.8%いました。被害に遭っても相談しない子が36.8%もいるというのは、注目すべき実態で、中学生からの要望で「危険なサイトを開いたときに、保護者に連絡が来るようにしてほしい」という回答があったことから、相談をしないのではなく、できないという心境なのではないかとも推察できます。
先ほどネット上で実際に怖い思い、嫌な思いをした経験があると答えた中学生のうち、このコドマモを利用した3人に2人は、コドマモはわいせつ画像の送受信に関する犯罪に巻き込まれないということに役立つと思うかという質問に対し、「役立つと思う」と回答しています。
そこで、本市においても、子どもを守るために、愛知県警が開発したこのコドマモの周知啓発を行ってみてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
議長(堀口和弘)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
コドマモにつきましては、愛知県警と医科大学が協力して開発したスマートフォンアプリで、わいせつな画像撮影や誹謗中傷するような投稿を、AIが自動的に感知し、保護者に通知するものと認識しております。
その効果としましては、子どもたちが性犯罪等に関与することへの抑止につながり、デジタル環境に置かれました子どもたちを様々な危険から守り、事故を未然に防ぐことができると期待されるというふうに聞いております。
ただし、その周知啓発につきましては、子どものスマートフォン所持についても、各家庭の判断にありまして、フィルタリング等の啓発につきましては、教育委員会のほうからも進めておりますけれども、特定の有償アプリに限定しての促しについては困難かと考えております。
以上です。
議長(堀口和弘)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。
続いて、学習用タブレット端末へのコドマモアプリのインストールについて、引き続きお伺いいたします。
現在、学習用として配布されていますタブレット端末のカメラ機能が悪用され、学校内での着替え等の様子を盗撮しまして、インターネットで友達に拡散されるという事例が、全国で多数報告されております。
被害に遭った生徒は、精神的な苦痛、羞恥心から不登校になるなど、深刻な影響を受けております。拡散された画像は、一度ネット上に出ると、完全に削除することは極めて困難なため、被害者の苦しみに終わりはありません。
また、盗撮行為を行った生徒については、被害者が警察に通報すると、児童ポルノ禁止法や各都道府県の迷惑防止条例違反で検挙されるというケースも少なくありません。
このように加害生徒にとっても、将来にわたる履歴に残るなど、人生に大きな影響を受けるということになります。
子どもたちは、友達同士で、悪乗りで盗撮をし、撮影に成功すれば、さらに悪乗りで周囲の同級生に配ってしまうということが、実際に起きております。
学校内での盗撮画像のほとんどが、必然的に児童ポルノに当たり、単純所持でも犯罪になるため、盗撮した生徒だけでなく、送信された生徒も含め、犯罪者になってしまう可能性があります。
以上の状況を踏まえ、子どもを被害者にも加害者にもさせないために、学習用タブレット端末に、コドマモアプリをインストールしてはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。
議長(堀口和弘)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
GIGAスクール向けのコドマモ・フォー・スクールの学習用タブレット端末へのインストールにつきましては、2025年4月からの運用が始まっていると聞いております。
個人契約の場合につきましては、1週間の無料トライアルが用意されておりますが、自治体契約につきましては、無料トライアル制度が設定されていないというふうに把握しております。
そのため、本市としましては、一定額の予算が必要となることから、当該アプリのメリット・デメリットが明確でもないため、まずは他市町での導入事例や、検証結果等も参考にしながら、研究を進めてまいりたいと考えております。
なお、本市の学習用端末につきましては、利用時間の制限、操作履歴の閲覧、警告メッセージなど、操作を管理制限できるツールを入れておりまして、ICT機器の活用が広がっていく中、児童生徒自身がICT機器を正しく使用し、犯罪の加害者、被害者にならない知識を習得する情報リテラシーの向上を目指すところでございます。
今後も、子どもたちのICT活用の状況を見守りながら、子どもたちが正しい知識を習得できるよう家庭とも協力しながら、情報リテラシー教育等の充実を図っていきたいと考えております。
以上です。
議長(堀口和弘)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。2024年6月、総務省が発表した我が国における青少年のインターネット利用に係る調査において、このコドマモアプリは、主要なペアレンタルコントロール・サービスの整理において、紹介された11個のアプリの中の1つになっております。
また、リアルタイムでの位置情報、不適切な自撮りの検知、バッテリー低下のお知らせはアプリの基本機能にあり、このアプリをインストールするだけで、無料で利用できます。
内閣府主催のイチBizアワード2023で、生活安全部門大賞を受賞し、また昨年には、子どもたちの安心・安全に貢献したことが認められ、第18回キッズデザインアワードを受賞しております。また、お調べいただきたいと思います。
このコドマモアプリ有償サービスもありまして、その中の1つに、危険なチャット内容をAIが検知し、自動的に保護者にお知らせをしてくれるという機能があります。
インターネット上でのいじめは、直接目に見える形での暴力とは異なり、その実態が非常に分かりにくいという特性があります。子どもは親に心配をかけたくないという思いや、プライド、口にすることの精神的な苦痛、伝えたことによる仕返しを考えたりと、様々な思いが交錯し、なかなかSOSを出せずに抱え込んでしまうということが少なくありません。
伝えてくれた場合でも、親の側も子どものスマホにはロックがかかっており、詳細を見ることはできず、親に伝えてくれたことが全てなのかと。その不安は言葉では言い表せられないものになります。
そのような緊急事態のときに、これは有償になりますけれども、選択肢の1つとして、このアプリを紹介していただくということが、非常に有効であると思います。
ネット社会に置かれた子どもたちを守る情報モラル教育をはじめ、様々な情報の提供を積極的に行って、子どもたちを守っていただきますようお願い申し上げまして、私の大綱2の質問を終わらせていただきます。
続きまして大綱3、終活支援について質問させていただきます。
令和6年版高齢社会白書によると、65歳以上のひとり暮らしの方は、2015年男性が192万人でしたが、本年には290万人に、女性は、2015年400万人でしたが、520万人になる見込みであると発表されており、その増加傾向は顕著なものです。
また、1980年世帯構造は、3世代同居世帯が半数を占めておりましたが、現在は夫婦のみの世帯が31%、ひとり暮らしの世帯が32%と、単身家族化が進んでおります。
ひとり暮らしの高齢者の増加に伴いまして、見送る人がいないまま亡くなるというケースが全国的に多数発生するようになりました。
これまで我が国では、家族、親族がいることを前提とした課題解決が極めて多く、それが当然とされてきましたが、少子高齢化、親族の高齢化、高度成長期における親族の大都市への移住による遠距離化など、親族のつながりが弱まってきております。
そのような変化の中で、全国的に20年ほど前から、身元が分かるにもかかわらず、引取り手のない遺骨が急増してきました。人間関係の希薄化、家族、親族の関係の弱まりに加えまして、2000年代の急速な携帯電話の普及と固定電話の減少により、親族などの連絡先が分からなくなったことが大きな原因とされ、つながりたくてもつながれない状況が、その背景にあります。
自治体でも、以前のように住民票と戸籍をたどり、NTTの104などを駆使しても、今はそのサービスが事実上機能していないことが多く、親族までたどり着くのが難しくなりました。
このような時代の変化の中で、突然起こりくる自分の死、そして死後に対する不安を持たれる方がたくさんおられ、終活支援の果たす役割は非常に大きいと考えます。
まず初めに、ライフデザインノートについて質問させていただきます。
個人の意思を記録し、人生設計や、もしものときの希望を記録し、家族や自分に関係する方と共有するツールとして、本市では、ライフデザインノートを冊子として作成してくださっております。
御自身の意思が尊重され、周囲も安心して対応できるよう、市民への普及が望まれますが、現在の配布状況と活用状況についてお聞かせください。
議長(堀口和弘)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
ライフデザインノートの周知方法としましては、市民の方を対象としまして実施します人生会議の啓発のために実施をいたします、ライフデザイン会議などの研修や講習会において、このノートの必要性などの周知啓発を行うほか、市役所や図書館、そして総合福祉センター、市内の医療機関、薬局などで自由に持ち帰っていただけるように配架をしてございます。
また、医療介護の専門職向けに、人生会議をテーマにしました研修などを実施しまして、その中で、ライフデザインノートについての意見交換などを行ってございます。
市民の方向けには、各地域の老人集会場などで、医療介護の専門職の方と共に実施しております、WAO地域の健康教室などにおいても、人生会議の啓発を行う際に、ライフデザインノートの配布をしている状況でございます。
議長(堀口和弘)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。市民へのさらなるライフデザインノートの普及促進としまして、この冊子の内容を市のホームページからも閲覧、ダウンロードできるようにしてはいかがでしょうか。これにより、冊子が手元にない状態でも、内容を事前に確認することができます。
そのことで、入手したいと思う方も増えるでしょうし、冊子を手にしなくても、家でダウンロードして活用することができるようになりますので、要望とさせていただきます。
次に、引取り手のない遺骨について質問させていただきます。
高齢者の単身世帯が増加している中、亡くなった後、遺骨の引取り手がなく、保管や管理に苦慮している自治体が増えていると聞きます。
本市では、実際に引取り手のない遺骨はどのように対処されているのでしょうか。また、そのような遺骨はどれくらい発生しているのでしょうか、お教えください。
議長(堀口和弘)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
本市において引取り手のない遺骨が発生した場合は、葬祭を請け負う事業者に、永代供養墓などへの安置、合祀までを依頼することになります。
引取り手のない遺骨が発生する原因としましては、亡くなった方の葬祭を行う扶養義務者がいない場合となりますが、その場合の対応については、主に3つに区分をされます。
1つ目は、遺留品のない単身者が死亡した場合で、遺族以外の方が代わりに葬祭を執行する場合、その方に対して生活保護法による葬祭扶助を給付し、執行することになります。
2つ目は、身元判明の自殺者などで、埋葬や火葬を行う方がいない場合、または判明しない場合は、墓地埋葬等に関する法律の規定により、死亡地の首長がこれを行う義務が課せられてございます。
3点目でございますが、行旅中または住所不明で死亡し、葬祭を行う方がいない場合は、行旅病人及び行旅死亡人取扱法の規定により、死亡地の首長が葬祭を行うこととされています。
また、引取り手のない遺骨の発生についてでございますが、直近の3年間では、そのいずれもが生活保護法適用分で、令和4年度で8件、令和5年度で4件、令和6年度で5件という状況となってございます。
議長(堀口和弘)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。それでは、市で葬祭を行った場合の費用の負担と金額についてはどうなっていますでしょうか、お教えください。
議長(堀口和弘)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
費用負担についてでございますが、生活保護法適用の場合は、葬祭扶助費21万9,000円以内となるんですが、その4分の3が国、4分の1が市の負担となります。
また、墓地埋葬法等に関する法律及び行旅病人及び行旅死亡人取扱法に基づき対処した場合は、最終的に大阪府知事が弁償することとなってございます。
議長(堀口和弘)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございました。
それでは続きまして、終活情報伝達事業について質問させていただきます。
御本人が倒れた場合や亡くなった場合に、せっかく書いておいた、先ほどのライフデザインノートも、家族、親族や関係する方が見つけてくれなければ、御本人の意思は全く伝わらず、お墓の所在地さえ分からないという事態が起こります。
神奈川県横須賀市では、このことについて早くから問題意識を持ち、御本人が元気なうちに、本人の希望と同意に基づいて、終活に関する情報を自治体に登録し、万が一のときには、自治体が本人に代わって、病院、警察、消防、福祉事務所の4者、及び本人が指定した方からの問合せに対し、登録内容を回答するという終活情報登録伝達事業を自治体で行っておられます。
横須賀市では、11の項目が登録可能になっております。1つ目、氏名、本籍、住所、生年月日、2、緊急連絡先、3、支援事業者やサークルなどの地域コミュニティ、4、かかりつけ医やアレルギー、血液型、5、リビングウイル、延命治療の意向を示した書類の保管場所と預け先、6、エンディングノート、泉南市でいうライフデザインノートのことになりますが、その保管場所と預け先、7、臓器提供の意思、8、葬儀や遺品整理の生前契約先、9、遺言書の保管場所と、その場所を開示する対象者の指定、10、お墓の所在地、そして最後に11項目としまして、本人の自由登録事項を設け、柔軟に登録ができるようにしております。
全ての項目を登録する必要はなく、登録したい項目だけを選び、一旦登録した後で変更、追加、削除、登録の取消しなど、全て自由に行うことができます。
いざというとき、この事業が後見人となることの多い企業の方々や、金融機関、民間企業、非営利団体の方などに多く利用され重宝されているということです。
2018年、国立社会保障・人口問題研究所は、2040年には全世帯の約4割が独居になると想定しております。今後、孤立は一層深刻化していくものと考えられ、本市も例外ではありません。
本市におきましても、終活情報伝達事業を立ち上げることで、市民の皆様に安心できる環境を提供するとともに、亡くなられた方の人権や尊厳を守り、行政機関等の負担も軽減できると考えますが、いかがでしょうか。
議長(堀口和弘)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
終活情報伝達事業とは、主に高齢者の方が緊急連絡先、既往歴、葬儀の生前契約、お墓の場所、ライフデザインノートの保管場所などの情報を自治体に登録し、病気や事故などで意思表示が困難となった場合に、警察、消防、医療機関及びあらかじめ指定した方からの照会に対して、自治体が情報を開示する事業と認識してございます。
本市は、この終活情報伝達事業を行ってございませんが、権利擁護を推進する事業を、泉南市社会福祉協議会に委託し、中核機関として泉南田尻成年後見総合センターを開設しているところでございます。
この中核機関では、主に成年後見制度における法定後見制度、任意後見制度などの申立てや、契約手続の支援、法律等の専門相談員が必要な場合には、弁護士や司法書士につなげる役割を担ってございます。
また、相談に来られた方のニーズに応じて、死後事務委任契約の手続支援を行ったり、成年後見制度の利用は求めていないが、終活を行いたい方については、ライフデザインノートの中身について、市民の方と共に考えたりして、個別の相談に応じてございます。
今後も、高齢化が進み、また、単身での高齢者世帯が増加している中、終活情報伝達事業は高齢者にとって有効な支援になるとは考えますが、一方で、行政が多くの個人情報を取り扱うことになり、課題もございますので、そのため、しっかりとした制度設計が必要になると考えてございます。
議長(堀口和弘)
中田議員。
1番(中田佳子)
様々な支援に取り組んでいただきまして、ありがとうございます。終活情報を登録するということで、後見契約の必要性を感じる方が出てくるとも伺っております。
先ほどおっしゃってくださいましたように、終活情報伝達事業は、非常に有効な必要性のある支援であると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、エンディングサポート事業について質問させていただきます。
年収や預貯金残高など、一定の条件を満たす65歳以上の身寄りのない高齢者の方に、生前に葬儀や納骨の契約をサポートする新たな終活制度を開始する自治体が増えてまいりました。
ひとり暮らしで頼れる身寄りの方がいない65歳以上の方を対象に、早めに解決し、生き生きとした人生を送っていただきたいということで、横須賀市では、市とこの事業に協力する葬儀社等が連携し、心配事を支援していくエンディングサポート事業に取り組まれております。
事業内容は、1、まず事業要件に該当する市民が定額、具体的には生活保護法の葬祭扶助費、2、納骨費用を加えた金額で、火葬から納骨までの希望の内容を、市と協力葬祭事業者が連携をしてプランを立てます。
次に、本人は事業者と死後事務委任契約を結びまして、費用を事業者に生前に預けます。その後、市と協力業者は定期的に安否確認をしまして、本人の死後は葬儀社と共に、市の職員が納骨を見届けるというものであります。
本年、兵庫県神戸市でも、この支援がスタートしました。亡くなった後の葬儀、納骨をどうしたらよいかと困っていたと、開始1か月で約100件の問合せがあったそうです。今後もますます身寄りのない、おひとり暮らしの高齢者の方が増えていくことは必然であります。
本市では、いわゆるエンディングサポート事業のような事業の実施は、今、検討してくださっておりますでしょうか、お聞かせください。
議長(堀口和弘)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
エンディングサポート事業につきましては、主に身寄りのない高齢者世帯や単身高齢者世帯に対して、自治体のほうで葬儀や納骨などに関する相談に応じ、本事業の協力葬祭事業者との生前契約を自治体がその間に入り、支援するものであると認識してございます。
このエンディングサポート事業も、本市においては行ってございませんが、先ほどの終活情報伝達事業と同様、泉南田尻成年後見センターにおいて、生前にライフデザインノートの作成支援を行い、御自身の終活について共に考え、個別の相談に応じているところでございます。
高齢化が進み、単身高齢者世帯が増加している状況を鑑みますと、エンディングサポート事業は、有効な支援になると考えられますが、懸念事項としましては、葬儀についての課題は解決する一方、葬儀会社の閉鎖における対応や、個人の家の片づけ、財産の整理など、この事業では対応し切れない課題も存在します。
終活情報伝達事業と同様に、自治体の多くが個人の情報を持つこととなるため、しっかりとした制度設計が必要で、かつ個人と葬儀会社との間に、自治体が入る複雑な仕組みとなっているなど、他市の先行事例の動向や事業の効果、課題点などを見極め、判断する必要があると考えてございます。
議長(堀口和弘)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。2023年に、国会の予算委員会で、身寄りのない高齢者の身元保証や死後の様々な事務処理等に関する問題についての質問がされ、社会的な関心が高まりました。そしてその後、国から終活に関する様々なガイドラインが出されております。
今回、終活支援を一般質問で取り上げましたのも、市民の方からお声をいただいたからであります。
人生の最終段階を安心して迎えられる環境を整えていくことは、市民一人一人の尊厳を守り、地域社会全体の安心感を高めていく上で、非常に重要であると思います。終活支援のより一層の推進を、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは次に、最後の大綱4、軟骨伝導イヤホンについて質問させていただきます。
年齢を重ねていきますと、見えづらさ、聞こえづらさを感じる方が増えてまいります。これまで見えづらさに対しましては、公共の施設に老眼鏡を用意してくださるなど、様々な配慮がなされてまいりました。
しかし、聞こえづらさに対しては、残念ながら、なかなか具体的な対策が十分ではないという現状があります。
補聴器工業会の調査によりますと、日本の難聴者数は1,430万人と推定されており、これは人口の11.4%を占め、世界で3番目に難聴者が多い国となっております。
しかし、日本の補聴器普及率は、難聴者人口のたった13.5%にしかすぎず、欧米諸国での普及率が30から40%であることと比較いたしますと、非常に低い水準になっております。
このことから、日本では多くの方が聞こえづらさを抱えたまま、日常生活を送っていらっしゃるということが分かります。
まず、本市の庁舎窓口では、耳が聞こえづらい方に対しまして、現在どのような対応をしてくださっているのでしょうか。その具体的な配慮や支援についてお聞かせください。
議長(堀口和弘)
清野総務部長。
総務部長(清野智久)
窓口における現在の対応状況でございますが、職員は、耳が聞こえづらい方のそばで話をしたり、また、ゆっくりと大きな声で話をしたりするなど配慮の上、聞き漏れのないよう対応しているところでございます。
議長(堀口和弘)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。忙しい業務の中で、様々な御努力をしてくださいまして、本当に感謝申し上げます。
古くから、人の聴覚経路は、耳で直接音を聞く気導と頭蓋骨の振動が、音として脳に届く骨伝導の2つであると考えられてきました。
しかし、2004年奈良県立医科大学の細井裕司学長によりまして、第3の聴覚経路、軟骨伝導が発見され、近年その軟骨伝導の仕組みを取り入れました軟骨伝導イヤホンが注目を集めております。
軟骨伝導イヤホンは、耳の入り口付近にある軟骨をやさしく振動させて音を伝えるため、耳の穴の中にイヤホンを入れる必要がありません。その手前の軟骨部分に当てて使用し、音がとてもクリアに聞こえるだけではなく、その形状が球体で凹凸やイヤホン特有の穴がないため、アルコールでさっと拭き取るだけで、窓口のように複数の方が利用される環境でも衛生的に、また安心して使っていただけるという特徴があります。
この軟骨伝導イヤホンを庁舎窓口に設置することにより、マスクの着用や飛沫防止パネルの設置による聞こえづらさの軽減、そして大きな声で話す必要などがなくなることから、個人情報が周囲に漏れるリスクの軽減も期待することができます。これは、窓口における住民サービスの向上にも大きく貢献すると考えます。
また、窓口の担当者の方にとりましても、住民の方とのやり取りがスムーズになることで、業務時間の短縮、業務効率の向上も見込まれます。
現在、各自治体窓口におきまして、この軟骨伝導イヤホンの導入が広がっており、近隣自治体でも一昨年より順次導入が進められていると伺っております。
聞こえづらさが原因で、言葉をうまく聞き取れないことが続きますと、いつの間にか人と話すことがおっくうになり、外出を控えることにつながってしまうということがあり、それは大変悲しいことであると思います。
中には、聞こえづらさから、1人では窓口に行けないとおっしゃっておられる方も多くおられます。誰もが安心して気軽に市役所の窓口を利用できますよう、本市におきましても、ぜひ庁舎窓口に軟骨伝導イヤホンの導入をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
議長(堀口和弘)
清野総務部長。
総務部長(清野智久)
庁舎窓口への導入状況につきまして、高石市以南の市町へ聞き取り調査を実施しましたところ、本市を除く11市町のうち10市町が導入の状況でございました。
導入により、耳が聞こえづらい来庁者とスムーズにコミュニケーションが取れること、来庁者の氏名や相談内容が他者に漏れることが軽減されること、聞き直しのために再度来庁をお願いするケースなども減少すると思われ、調査結果も踏まえ、本年度中に設置し、窓口での手続の際に御利用していただければと考えております。
設置場所につきましては、正面玄関ホールの受付に1台の設置を考えております。
以上です。
議長(堀口和弘)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。
それでは、具体的に何月頃に導入ができるか、お分かりでしたらお教えください。
議長(堀口和弘)
清野総務部長。
総務部長(清野智久)
現在、機種選定を進めており、導入機種が決定次第、購入手続の上、設置をしたいと考えております。
以上です。
議長(堀口和弘)
中田議員。
1番(中田佳子)
軟骨伝導イヤホンは、勇退されました公明党 澁谷議員が先頭に立ちまして、市民の皆様のためにと粘り強く一般質問を重ねてこられました。
本年度中に導入しますという御回答をいただきまして、心より感謝申し上げます。新たに発見された聴覚経路から開発された軟骨伝導イヤホンが、泉南市の庁舎に取り入れられるということは画期的なことだと感じます。
この軟骨伝導イヤホンの導入は、聞こえに不安を抱える市民の皆様にとりまして、市役所の窓口が安心で利用しやすい場所になる大きな一歩になるとともに、第6次泉南総合計画にありました、支援を必要とする人が誰一人取り残されることなくということの達成の1つにもつながると考えます。
そして、職員の皆様にも安心して業務を行っていただけるものにつながればと思います。実際に軟骨伝導イヤホン窓口設置の際には、広く皆様に活用していただけますよう、市民の皆様への周知の御協力も、重ねてお願い申し上げまして、私の本日の一般質問を終了させていただきます。
長らく御清聴いただきまして、ありがとうございました。(拍手)