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中田佳子議員の一般質問 令和7年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和7年第4回定例会(第3号)

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1番(中田佳子)
皆様、こんにちは。公明党の中田佳子でございます。  傍聴にお越しくださった皆様、本日は大変にありがとうございます。また、インターネット中継を御視聴くださっている皆様も本当にありがとうございます。  ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、本定例会におけます一般質問を始めさせていただきます。  大綱1、子宮頸がん検診について。本日は、子宮頸がん対策として、HPV検査単独法の導入をテーマに質問をさせていただきます。  1、本市における子宮頸がん検診の現状と課題について。  まず、本市では現在二十歳以上の女性を対象に、細胞診法によります子宮頸がん検診を実施してくださっております。全国的には受診率の低迷、とりわけ若い世代の受診率の低さが課題とされておりますが、本市の子宮頸がん検診の現状、そして、現時点で抱えております課題についてお聞かせください。
議長(河部 優)
ただいまの中田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
それでは、現行の健診の現状と課題について御答弁申し上げます。  現状の本市が実施いたします子宮頸がん検診につきましては、対象者が20歳以上の女性で2年に1回実施しているところでございます。  受診方法につきましては、保健センターで受診できる集団検診と指定医療機関で受診できる個別検診があり、自己負担額につきましては、いずれも600円というふうになってございます。  また、現在の検診は細胞診という検診方法で、子宮頸部から採取いたしました細胞を確認し、がん細胞や前がん病変の有無を調べ、がんや前がん病変を早期に発見することを目的として実施しております。  本市の検診受診率につきましては、令和5年度が14%、令和6年度は14.2%と微増している状況ではございますが、令和5年度における受診率では、大阪府内平均の12.9%を上回っているものの、水準としては、まだまだ十分ではないということが課題として認識してございます。  以上です。
議長(河部 優)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。令和5年度の受診率が14.2%ということでありました。  次に、HPV検査の有効性についてお伺いいたします。  HPVとは、子宮頸がんの原因となりますヒトパピローマウイルスの頭文字であり、子宮頸がんの95%は、HPVが子宮頸部に2年以上持続して感染していた人から発生します。女性が1万人いるとしましたら、8,000人程度がHPVに感染したことがあると言われております。  HPVに感染した後、約80%から90%の方は2年以内に自然にウイルスが排除されてなくなります。一方、2年を超えてウイルスが検出される場合、さらにそこから数年から数十年の時間をかけ、がんになる前の状態を経まして、子宮頸がんが発生してまいります。  子宮頸がんの原因となるHPVウイルスに感染しているかどうかを調べられるのが、このHPV検査でありまして、海外では、1次スクリーニングとして標準となっておりますけれども、日本は依然として、今御答弁いただきましたように、細胞診を主流としておる数少ない国の1つとなっております。  しかし、2024年度から、日本におきましても、実施要件を満たす自治体で公的検診としての導入が可能となりました。既に横浜市など4自治体での導入が始まっております。  横浜市では、受診した1万6,801人のうち約1,000人、6%に当たる方が陽性、そのうち350人に異常が発見され、早期発見につながったそうです。  厚生労働省が昨年より公的検診として推奨したこのHPV検査単独法について、対象年齢やその有効性について詳しくお聞かせください。
議長(河部 優)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
それでは、HPV検査の有効性等について御答弁申し上げます。  HPV検査につきましては、子宮頸がんの主な原因であるヒトパピローマウイルスに感染しているかを調べる検査でございます。年齢につきましては、30歳から60歳の女性を対象とし、採取した細胞にこのウイルスの遺伝子が含まれているかを調べ、将来的に子宮頸がんを発症するリスクのある感染者を発見することを目的としております。  HPV検査の主な有効性といたしましては、子宮頸がんの原因となる高リスク型のウイルスの感染を検出することができ、がんになる前段階での発見により、がんの早期発見・早期治療につなげることが可能となり、子宮頸がんの死亡率低下につなげることが期待されております。  また、HPV検査の検査結果が陰性の場合、細胞診の2年に1回の受診と比較しますと、検診間隔が5年に1回とされていることから、受診者の負担軽減になると考えられております。  一方、課題といたしましては、検診頻度が5年に1回となることから、これまで子宮頸がんの検診の際に発見されていた子宮内膜症や子宮筋腫といった、他の疾患が発見される機会が減少されることへの懸念というのもございます。  また、HPV検査は、ヒトパピローマウイルス陽性者に対する長期の追跡を含む精度管理体制の構築が前提とされておりますが、その体制が構築できない場合は、効果が細胞診を下回る可能性があることも指摘されているというところでございます。  以上です。
議長(河部 優)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。HPV検査の有効性、また課題についてお答えくださいました。  HPV検査導入の検討状況について、次に伺わせていただきます。  日本では、毎年1万人以上の女性が子宮頸がんに罹患し、約3,000人もの女性が亡くなっております。近年では若い世代の発症が増加しており、罹患率は20代から上昇、30代から40代でピークを迎えております。母親であった場合、小さなお子さんを残して亡くなるということになります。予防ができ、早期発見が可能ながんであるにもかかわらず、日本で今このような事態となっていることは非常に残念です。  一方、世界に目を向けますと、多くの国で、HPVワクチン接種の拡大、そして細胞診からHPV検査へ1次検診の移行がなされておりまして、罹患者は減少しております。  WHOは、2030年までに年間10万人当たりの新規患者数を4人未満に減らし、子宮頸がんを世界から撲滅することを目標に掲げております。WHOのこの目標、年間10万人当たり4人未満という目標に対しまして、日本は16.6人と、目標の4倍を超える罹患状況であります。  また、日本の死亡率は4.7となっておりまして、死亡率でさえ、WHOの罹患基準に達していないという現状。日本は176か国中87位の子宮頸がん発生率となっておりまして、G7の中ではワースト1位となっております。  HPV検査単独法は、検診の質と精度が高められるだけではなく、先ほど御答弁くださいましたように、検診の間隔を2年から5年へと陰性の場合、延長できることから、受診者の負担軽減、また自治体コストの削減、そして陽性者を確実にフォローできる体制の整備など多くの利点があります。  日本が、HPVワクチンの接種率も依然として国際的に低い水準にあることを踏まえると、ワクチンと検診という2本柱のうち、特に検診体制の強化が急務であると考えます。  HPV検査単独法の導入については、各自治体が判断するとなっておりますが、本市として、その導入については、どのようにお考えでしょうか。検討状況についてお聞かせください。
議長(河部 優)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
HPV検査の導入の検討状況についてでございます。  HPV検査の導入につきましては、他市の状況等を踏まえ、検討を行っていきたいというふうに考えてございます。  厚生労働省が令和7年5月から6月に実施した全国自治体のHPV検査導入状況の調査結果におきましては、既に導入済みが4自治体、令和7年度に導入予定が5自治体、令和8年度に導入予定とされているところが31自治体というふうな状況になってございます。  HPV検査導入に当たりましては、大阪府や地域の医師会、近隣市町及び検診実施医療機関などの理解と協力が不可欠であり、実施に向けては、様々な調整や課題対策等に取り組む必要があるというふうに考えてございます。  また、HPV検査は、ヒトパピローマウイルス陽性者への長期の追跡を含む厳格な制度管理の構築が前提ともされております。そのため、陽性者への精密検査や、1年後の追跡検査の実施、5年ごとの検診受診体制の整備、また市民の皆様への周知などが必要となるため、先ほど申し上げましたHPV検査の有効性や、課題等を踏まえまして、関係機関と協議を行いながら、導入についての慎重な検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。
議長(河部 優)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。厚生労働省の調査におきまして、開始の時期はまだ決まっておりませんが、337の自治体がHPV検査単独方法を導入予定、737自治体が検討中と回答し、全国的に導入に向けて進んでおります。  検査結果が陰性の場合、5年に1回の検診となることで、検診の負担は格段に下がります。がん検診を受けない理由として、受ける時間がないということが1位に上げられております。  初めに、泉南市の子宮頸がん検診の受診率14.2%と御答弁いただきました。現在全国の平均は43.6%となっております。この受診率を考えたとき、このたびのHPV検査単独法を全国に先駆けて取り入れていくべきは、この泉南市ではないかと感じますが、どうでしょうか。
議長(河部 優)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、関係機関や3市3町の自治体、また医師会との調整も必要となってきますので、その辺の方々と慎重に検討してまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。
議長(河部 優)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。様々な課題があるということをしっかりと承知いたしております。子宮頸がんは25歳から64歳の女性のがんによる死亡原因の1位となっております。  このHPV検査単独法の早期の導入、そしてHPVワクチン接種に関する情報の提供、周知を要望いたしまして、大綱1を終わらせていただきます。  大綱2、ゼロカーボンシティに向けて。1、市の進捗状況について伺います。  日本は、2050年までに温室効果ガス排出量を全体としてゼロとするカーボンニュートラルを宣言、本市でも泉南市ゼロカーボンシティを掲げ、脱炭素社会の実現に向けて取組を進めています。  脱炭素の推進には、市だけではなく、市民、事業者の方々と共に取り組むことで、より大きな効果が生まれます。そこで、今日は市民生活に身近なゼロカーボンシティの取組について伺います。  まず、本市の脱炭素に向けた取組の進捗状況について伺います。
議長(河部 優)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
進捗状況でございます。  本市におきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、令和4年度に地球温暖化対策実行計画を策定しております。この計画では、地球温暖化防止に資するため、本市の事務及び事業に伴って排出される二酸化炭素等の温室効果ガス削減を図ることを目的とし、2013年度を基準年度といたしまして、目標年度である2030年度に温室効果ガスの排出量を46%削減することを目標としております。  令和6年度までの削減率は38%となっており、令和6年度単年度の削減率はマイナス1%となっております。マイナスの要因といたしましては、主な排出要因であります電力使用量に関しまして、令和5年度と比較し、令和6年度の電力使用量が減少しているものの、本市が電力調達している電力会社の排出係数が上昇したことにより、排出量が上昇したものでございます。  市としての電力使用量は、令和5年度と比較し減少していることから、関係各課の節電等の取組の結果であるというふうに考えております。  今後は、令和7年度に実施する複数施設の照明のLED化をはじめ、職員による全庁的な取組として、省エネ・省資源行動を意識し、温室効果ガスの排出削減に向け、引き続き取り組むことにいたします。  以上でございます。
議長(河部 優)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。温室効果ガス排出量の内訳につきまして、削減率は令和5年度が基準年度比39%となっていたのに対し、令和6年度で38%となり、一見すると、前年度より後退しているように数字上では見えておりましたけれども、電力量としては減少、排出係数の上昇で削減率がマイナス1%となったということ、大変よく分かりました。安心いたしました。ありがとうございます。  次に、電気式生ごみ処理機購入補助金の活用について伺います。  家庭で発生する生ごみを自宅で処理することにより、焼却量の削減や収集運搬に伴うCO2削減など、脱炭素に大きく貢献でき、全国的にも補助制度の導入が広がっております。  本市における補助制度の内容、交付件数、予算執行率など、現在の活用状況についてお答えください。また、この事業を市としてどのように評価されているのか、そして次年度以降も継続していただけるのか、お考えを伺います。
議長(河部 優)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
電気式生ごみ処理機購入の補助金についてでございます。  本市では、平成12年度より、ごみ減量化対策の一環といたしまして、電気式生ごみ処理機を購入した方に対しまして、1世帯につき1台まで補助金を交付しているところでございます。金額については、処理機購入費の消費税を含む2分の1以内、上限額が2万円となっております。申請件数につきましては、令和4年度が7件、令和5年度が10件、令和6年度が11件と、これまでの延べ申請件数は令和6年度末で397件となっております。  予算執行状況についてですが、前年度の令和6年度については100%の執行率ということになっております。その評価についてでございますが、ごみの減量化に対する市民意識の向上に寄与すると考えておりまして、今後も引き続き継続したいというふうに考えております。  今後も、広報やウェブサイト、またはSNSなどで、市民の方に対して周知啓発を行っていきたいというふうに考えております。  また、平成22年度より、さらなるごみの減量化施策として、生ごみ処理機の利用促進を図るため、生ごみ処理機で処理した生ごみ乾燥処理物と市指定の可燃ごみ袋との交換制度も実施しております。  生ごみ乾燥処理物1キログラム当たり、市指定可燃袋10リットル10枚と交換しているというところでございます。  以上です。
議長(河部 優)
中田議員。
1番(中田佳子)
平成22年度より生ごみ乾燥処理物1キログラム当たり市指定の可燃ごみ袋10リットルサイズ10枚と交換しているということを、私も今回質問するに当たりまして、初めて知りました。  何度も生ごみ処理機の購入補助金のホームページは見ておりましたけれども、本当にありがたい取組だと感じます。市のホームページをもう一度確認させていただきますと、生ごみ減量化等処理機器購入補助金交付制度のページと、生ごみ乾燥処理物と市指定可燃ごみ袋との交換制度のページが、それぞれ全くリンクされておりませんので、双方にリンクを貼っていただきますと、もっと多くの方にこのことを知っていただきまして、生ごみ処理機の購入の後押しとなると考えます。  また一方で、補助金があるということを知らなかったという、生ごみ処理機器の購入補助金について、「まだ知らない」というお声も大変多くありますので、今おっしゃってくださっておりましたけれども、周知の強化のほうもよろしくお願いいたします。  次に、市指定ごみ袋へのバイオマスプラスチック製袋の導入について伺います。  資源循環推進法の施行やプラスチック3Rの取組が進んでいる中、ポリエチレン製レジ袋やごみ袋は依然として焼却処分されるケースが多く、CO2排出の課題が残されております。  バイオマスプラスチックは植物などの再生可能な有機資源を原料としておりますので、最終的に焼却したり分解しても、大気中のCO2の総量が増えないため、国としても推奨し、導入が進んでおります。  このバイオマス配合の袋、バイオマス転化率と同数相当のCO2排出量を廃棄焼却時に削減することができるというもので、バイオマス25%配合の袋でありますと、焼却時に25%相当のCO2を削減することができます。  日常生活に欠かせない市指定ごみ袋にバイオマス素材を取り入れるということは、市民の方にとりまして、最も身近な脱炭素アクションです。本市でもバイオマス配合率10%の指定ごみ袋を作成されたと伺いましたが、最近私が購入した袋には、その配合表示がありませんでした。既に市場に出回っているのかお聞かせください。  また、10%、20%、25%、30%と複数の配合率がある中で、配合率を10%に設定した判断理由をお示しください。
議長(河部 優)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
現在、化石資源をはじめとする枯渇性資源の使用削減、温室効果ガスの排出抑制の観点から、化石資源由来プラスチックからバイオ由来のプラスチックへの転換が求められておるところでございます。  国では、プラスチック資源循環戦略において、マイルストーンとして、2030年度までにバイオプラスチックを約200万トン導入することを掲げており、重点戦略として、市指定可燃ごみ袋へのバイオマスプラスチックの使用を推奨しているところでございます。  本市でも、令和6年度に作成した市指定可燃ごみ袋の全ての種類、4種類45リットル、30リットル、20リットル、10リットルの4種類に、バイオマスプラスチックを導入し、今年3月に納品されております。在庫管理の理由から、市内の主要な店舗にて順次、販売されていくことになるというふうに思われます。  また、配合率10%から始めた理由についてでございますが、ごみ袋の強度や厚さ、性能が落ちる可能性や、製造費用を考慮したことや、日本有機資源協会の基準でもあったため、まずは10%から始めたところでございます。  以上です。
議長(河部 優)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。今後配合率をさらに引き上げていくという計画は現時点でありますでしょうか。  また、CO2排出がゼロとなるカーボンオフセット型の袋が昨年開発されまして、本年より自治体や民間企業での導入が始まっております。燃焼時のCO2が実質ゼロとなるごみ袋の導入、非常に先進的な取組であるとともに、カーボンニュートラルに大きく貢献できると思いますが、こちらのほうの導入の考えも併せてお聞かせください。
議長(河部 優)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
カーボンオフセット型の袋についてでございますが、今後、現在導入しておりますバイオマスプラスチックの配合率を引き上げること、それと今御指摘のカーボンオフセット型の袋について、近隣市町の状況でありますとか、製造メーカー等の意見を聞きながら、今後調査研究し、環境負荷低減に貢献していきたいというふうに考えております。  以上です。
議長(河部 優)
中田議員。
1番(中田佳子)
しっかり御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、再配達削減に向けた宅配ボックスの設置促進について伺います。  宅急便の取扱個数は、コロナ禍を機に急増し、2024年度には過去最多となる50億3,147万戸に上っております。そして、再配達はトラック走行距離の増加につながり、CO2排出量の削減という観点から、国としても重要課題として取り上げております。  国土交通省は、先月7日、玄関先への配達である置き配を宅配便の標準サービスに追加する方針を決定いたしました。宅配ボックスの普及は、再配達の削減だけではなく、対面受取り不要なため、防犯性の向上、高齢者や共働き家庭の利便性の向上、地域物流負担軽減など、多方面に効果が期待できるものです。この宅配ボックスの設置促進について、市の見解をお伺いいたします。
議長(河部 優)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
宅配ボックスの設置についてでございますが、宅配ボックスが設置されることによりまして、再配達が削減されるとともに、再配達の削減に伴い、御指摘のようにCO2の排出量の削減にも寄与するものであるというふうに考えております。  また、CO2の排出量を削減していく意識として、宅配ボックスの設置のように、市民の行動により、CO2排出量の削減に取り組む意識を持っていただくなど、市、市民、事業者の方が、市全体として排出量の削減に取り組むことも重要であるというふうに認識しております。  市といたしましても、宅配ボックスの設置については、CO2排出量の削減に向けた有効な取組の1つであるというふうに認識していることから、今後、他自治体の取組などの状況を注視しつつ、本市におけるCO2排出量の削減に取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上です。
議長(河部 優)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。本年、泉佐野市では配送件数の増加による燃料消費の増大を背景に、置き配バッグ3,000個を配布し、環境負荷の軽減を図る取組を行っております。1世帯1申込みで往復はがきによる応募形式でありました。  泉佐野市のキャラクター「イヌナキン」がデザインされた大型の置き配バッグ、大きさ縦50センチ、横60センチ、高さ30センチのもので、盗難防止グッズ附属のものであります。  これは、ゼロカーボンシティ達成に向けて、市民の皆様への意識づけにもつながるものです。泉南市でもゼロカーボンシティの実現に向け、市民の皆様への意識啓発として、置き配バッグ配布事業を実施してはいかがでしょうか。
議長(河部 優)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
現状といたしましては、CO2の排出量を削減する取組として、2030年度を目標年度として、地球温暖化対策実行計画事務事業編を進めている状況でありますことから、まずは市の事務事業及び事務における当該計画に専念し、CO2排出量の削減に取り組んでいきたいというふうに考えております。  今後、市民、事業者、行政が一体となり、取組を推進していく実行計画の区域施策編の策定については、事務事業編の目標年度である2030年度以降に検討する予定というふうに考えております。  以上です。
議長(河部 優)
中田議員。
1番(中田佳子)
日本は、本年2月、2035年、2040年を見据えました新たな温室効果ガス削減目標を閣議決定し、脱炭素に向けた取組を一層加速させております。  自治体は、こうした国の動きを具体的な政策として実行していく責任があります。市民一人一人へのゼロカーボンの啓発は、日常生活に直結する具体的な行動の提示と取り組みやすい仕組みづくりを組み合わせることが効果的であります。  ゼロカーボンシティを掲げる泉南市が将来世代に安全な環境を残すため、様々な効果的な施策を積極的に展開していくことを強く要望いたしまして、私の大綱2の一般質問を終わらせていただきます。  それでは、続きまして大綱3、認知症高齢者の支援についてお伺いいたします。  認知症高齢者の見守りシールについて、まずお伺いします。  高齢化の進展に伴いまして、認知症の方は年々増加しております。認知症による行方不明者の方、2012年には9,607人でしたが、それ以降増え続け、2023年には1万9,037人と、約2倍になり、昨年2024年も1万8,121人と、依然として高い状況が続いております。  これは警察への届出があった数のみであり、家族だけで解決したケースは含まれていないため、実際の数はさらに多いと考えられております。  現在、行方不明者の4分の1が認知症によるものでありまして、特に高齢者の方だけを見ますと、その多くが認知症の方であります。発見までの時間が生死を大きく左右し、行方不明から翌日までは生存率が高い一方、3日目以降は急激に低下するため、早期発見につながる仕組みづくりは極めて重要です。こうした中で、全国でQRコード付き見守りシールやGPS端末の配布が広がっております。  ここで、貝塚市で発行されております見守りQRコードシールを見ていただきたいと思います。それでは、映像のほうをお願いいたします。  こちらのほうが、貝塚市で発行されております貝塚市見守りネットワークのシールとなっております。徘回高齢者の見守りネットワークへの登録者に複数枚配布しまして、衣類や靴などにアイロンなどで貼りつけて使用していきます。  このように、靴の後ろに白いシールが貼られておりますけれども、このような形で貼っておきます。発見者がこのQRコードを読み取りますと、市や警察の連絡先が表示されるようになります。このような形で連絡先が表示されます。  先ほどありましたシールの番号、この番号を電話して伝えるだけで身元の確認ができるようになっておりまして、御家族に速やかに連絡が入るという仕組みになっております。映像のほう、ありがとうございます。  発見者が直接家族とやり取りをする必要がないために、双方のプライバシーが十分に配慮されるものとなっております。  また、市民の方からは、「日中は徘回か散歩か判断しづらい」そして、「もし徘回でなかったらと思うと声をかけるのをためらう」という声がありますが、このシールがありましたら、迷ったときの判断材料となりまして、地域全体で見守るという体制につながってまいります。  また、徘回は介護者にとりまして大きな負担であり、シールがあることで、多くの目で見守ってもらえるという安心感にもつながります。  本市として、この認知症高齢者見守りシールをどのようにお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。
議長(河部 優)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
認知症の高齢者の見守りシールについてお答えをします。  本市では、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを推進しておりまして、認知症の当事者同士、または御家族同士が話をしたり、悩み事の相談をしたり、また認知症の有無にかかわらず、一緒に活動できる地域の交流の場である認知症カフェの設置を進めているところです。  さらに、認知症について正しく理解し、認知症のある人やその御家族を温かく見守る認知症サポーターの養成も行ってございます。このほか認知症サポーター養成講座を受講していただいた方に相談協力員になっていただき、コミュニティーソーシャルワーカーと連携して、地域で見守り活動を実施することで、認知症の方への支援体制の確保に努めているところでございます。  認知症になっても安心して住み慣れたまちで生きがいを持った生活が営んでいけるように、地域全体で支え合う地域共生社会の実現に向けた取組を進めているところです。  認知症高齢者見守りシールは、認知機能の低下によって、行方不明となるおそれのある方の氏名、特徴及び写真などの情報をあらかじめ登録してもらうことで、その登録された方が徘回しているところを発見した際には、見守りシールのQRコードを読み込み、前もって登録していただいた情報を地域の民生委員の方や警察及び行政と共有することによって、行方不明等の早期発見へつなげるものだというふうに認識してございます。
議長(河部 優)
中田議員。
1番(中田佳子)
認知症の方への様々な施策、様々な取組、本当にありがとうございます。  私が今示しました貝塚市の認知症見守りシールは、先ほど説明しましたように、徘回をしているかどうか分からない場合に、認知症の見守りシールがあると、認知症の方だということが分かりまして、シールを読み取ります。  そうすると、電話番号が貝塚市だと貝塚市の担当部局の電話番号、もしくは警察の番号が上がってきまして、そのどちらかに連絡をする、そして警察や担当部署から、その御家族の方へ連絡が行くという、そのような本当にごく単純な仕組みになっているものであります。  このシール事業ですが、地域支援事業交付金を活用できまして、市の負担を低く抑えることができます。国や府の交付金を活用しますと、市の実質負担は19.25%、約2割となります。国や府の交付金を活用した場合、他市ですと3,000枚のシールを作成し、市の負担金は約11万8,000円程度と伺いました。本市で導入した場合の概算についてお示しください。
議長(河部 優)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
泉南市の徘回SOSネットワーク事業の登録者数130名いらっしゃるんですが、この方々を対象として1人当たり10枚と仮定をしまして配布しますと14万3,000円、シール1枚当たり110円ということで積算をさせていただいております。  この積算を基に、交付金を活用しますと14万3,000円のうち、市の負担分が2万7,527円ということになります。
議長(河部 優)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。市の負担金が2万7,527円ということでありました。財政負担も最小限に実施することができる施策であります。  見守りシールは各自治体で、ただいまシール、おかえりシールなど名称を工夫しながら広がっております。  本年令和7年は団塊の世代の方が全員75歳以上となる節目の年です。この機に本市でも導入し、市民の方々への周知を進めることで、地域全体で見守る体制が構築できると考えます。行方不明になった直後、御家族は1本向こうの通り、2本の向こうの通りと、まず身近な範囲を必死に探します。まだ誰にも相談できていない初期の段階で周囲の方が御本人を見つけ、QRコードを読み取ってくだされば早期発見につながります。  「見つかるまでもう生きた心地がしなかった」「見つけたときはもう脱力した」「うれしいやら安心やら腹立たしいやらで、わんわん泣きながら抱き締めた」という、御家族の徘回を経験された方々から複数の声を伺いました。御家族の気持ちがお分かりいただけると思います。  徘回は御家族にとりまして、本当に大きな不安、負担であります。登録者だけではなく、市民全体で見守る仕組みとして、本市でもこの見守りシールの導入を御検討いただきたく思います。要望とさせていただきます。  次に、認知症高齢者等個人賠償責任保険についてお伺いいたします。  認知症高齢者の増加は全国的な課題であり、2022年には認知症高齢者約443万人、軽度認知症障害の高齢者は約559万人、合わせて1,000万人を超え、今後も増加が見込まれます。  認知症の方が増えることで、事故やトラブルの発生も懸念されます。過去には認知症の方が線路に立ち入り列車事故が起き、御家族に多額の損害賠償が請求された事例が社会問題となりました。  最終的に、家族の責任は否定されましたが、もし事故が起きたらという不安は多くの家族に残りました。また、御本人にとりましても、迷惑をかけてしまうのではという思いは、自信の喪失へとつながります。  こうした背景を受け、全国の自治体で認知症高齢者を対象とした個人賠償責任保険を導入する動きが広がっております。導入自治体では、家族が心配のあまり、家に閉じ込めてしまうことは虐待につながりかねない、認知症への理解を広げ、本人や家族が暮らしやすい地域をつくりたいということを導入の理由として上げておられます。  泉南市でも、認知症高齢者の増加が見込まれる中、家族の不安を軽減し、認知症の方が地域で安心して暮らし続けられる環境の整備は極めて重要であります。先ほど部長も答弁してくださっておりました。  本市でも様々な認知症施策が進められておりますが、万が一の事故に備える仕組みはどうでしょうか。この保険制度は、介護する御家族の負担と経済的な不安を減らす安心の後押しとなります。また、身寄りのない高齢者の方が増える中で、事故発生時の行政コスト抑制にも寄与すると考えられます。  そこでお伺いいたします。本市として、認知症高齢者等を対象とした個人賠償責任保険制度の導入についてどのようにお考えでしょうか。検討状況、また今後の方向性についてもお聞かせください。
議長(河部 優)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
認知症高齢者等個人賠償責任保険についてでございます。  認知症と診断された方が日常生活で他人にけがをさせてしまったり、他人の財産を壊してしまった、こういったケースで、法律上の損害賠償責任を負ったといった場合に備えて、この保険に加入することで、賠償に伴う費用面での不安を軽減する制度と認識をしてございます。  本市としましては、令和7年4月1日に、ともに歩んでいく思いやりのまち泉南市認知症条例を施行し、市の責務、市民、事業者、保健医療サービス、または福祉サービスを提供する方の役割をそれぞれ明確にし、認知症の有無にかかわらず、地域全体で連携することで、生きがいを持って安心して自分らしく暮らせるまちづくりを推進していく旨を基本理念として掲げたところでございます。  今後、認知症に係る事業としましては、まず、もの忘れ検診、これを促進していきまして、認知症の早期発見に努め、補聴器の購入費用の助成制度を普及させることによるフレイル予防、このほか、理学療法士会の協力を得ながら、一般介護予防事業において運動機能を強化していただくことで、介護予防に力を入れること。また、地域全体で支え合う生活支援の充実を図っていきたいというふうに考えてございます。  認知症高齢者等のこの保険につきましても、認知症のある方、その御家族にとって1つの不安を解消することができる有効なものと認識してございますが、現状、既存の事業の拡充、効果の検証を重ねまして、また財源確保の状況や事業としての効果を今後見極めていきたいというふうに考えてございます。
議長(河部 優)
中田議員。
1番(中田佳子)
認知症高齢者の支援につきまして、私が本日取り上げました2点は、いずれも市民の皆様からお預かりしてきました切実な要望であります。  認知症の御本人の安全確保、御家族の安心、また地域全体で支えていく体制づくりというのは、これからますます重要になってまいります。  先ほど部長が御答弁くださいましたもの忘れ健診、フレイル予防、介護予防、生活支援の充実、大変に重要であると考えます。  泉南市第8期地域包括ケア計画におきましても、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の方や家族の視点を重視しながら、施策を進めていく必要があるとされております。  認知症の方や家族の視点を重視しながらというふうに書いてくださっておりますので、本日行いました市民の方からの御要望、私からの提案につきまして、前向きな御検討をどうぞお願い申し上げまして、私の大綱3の質問を終わらせていただきます。  それでは大綱4、公園の除草と維持管理について質問させていただきます。  1、除草作業の現状と課題についてお伺いいたします。  本市には大小様々な公園が整備され、地域の憩いの場、また子どもたちの遊び場として重要な役割を果たしております。しかし、本年の夏、草が大きく繁茂し、子どもたちが遊べない状態の公園が複数見られました。「公園が草で覆われて遊べない」「蚊が多くて大変」という声が届いてまいりました。  また、草が生い茂ることによる視界不良は、転倒事故や不審者対策の観点からも、安全面におきまして大きな課題となります。  また、除草の多くをシルバー人材センターに委託しておりますが、過去の高温作業は熱中症の危険が高く、実際にこの夏も体調不良の方が出たと伺っており、市としての作業者の安全確保という視点にも課題を感じます。  さらに、人手不足も深刻であります。人手不足のため、住民からの要望に対しまして、除草待ちの状態が発生し、改善が遅れてしまうという状況が生じております。  本市の除草費は年間約1,000万円と伺っております。しかし、いわゆるいたちごっこで、刈っても刈っても草は生えてきます。この終わりのないループ、除草費の1年間1,000万円は、10年すると1億円となります。  これだけの費用をかけても、せっかくの夏休みに草が公園に生い茂って遊べないというのは、現行手法の限界と言えるのではないでしょうか。本年、多くの議員が定例会や委員会等で除草について質問をしておりましたことからも、これは明らかであると思います。  こうした現状を市としてどのように認識し、課題を整理されていらっしゃるのか、お伺いいたします。
議長(河部 優)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
御質問のとおり、除草作業につきましては、その年の天候状況などにも左右されることがありますが、雑草の生い茂る時期といたしましては、梅雨時期から夏場にかけて、いっときに集中することから、その作業につきましては、昨今の夏季の異常気象による炎天下での作業となり、熱中症などのリスク増大となっております。  また、人口減少、高齢化の進展とともに、草刈りを担う人材の確保が難しくなっており、個々が担う作業量も増大となることから、草刈り待ちの状況が生じるとともに、雑草の繁茂による安全性の低下や生活環境の悪化など、公園の利用状況への影響についても認識しております。  現状の課題の整理につきましては、第1に安全性と作業効率の両立と考えており、高温時には日中の作業を控え、早朝夕方の作業時間へシフトするなどの運用や、休憩回数やその際の水分補給の徹底により、現場の熱中症対策を強化する必要があると考えております。  人手不足への対応といたしましては、その人員確保の難易度も高く、地域の協力体制や外部委託の活用状況を含め、作業量の増減に柔軟に対応できる体制づくりが必要かと考えております。  以上です。
議長(河部 優)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。全国の自治体では、人手不足と公園の維持管理に費用がかかり続けるという状況を受けまして、従来の管理手法を見直す動きが広がっております。  続きまして、維持管理体制の今後の在り方について伺ってまいります。  具体的に申しますと、公園の利用状況を踏まえて再配置、売却を進め、都市全体で公園の在り方を再考し、環境性の高い除草剤を限定的に活用するなど、作業量を削減するなどという公園マネジメントの見直しが進んでおります。  本市においても、従来の管理体制ではなく、利用状況、安全面、管理コストの観点から、公園の維持管理体制を再考すべき時期に来ていると考えます。こうした全国的な動きも踏まえまして、本市の現状を鑑みたとき、今後どのような方向性で維持管理体制を検討されていらっしゃるのか、お教えいただけますでしょうか。
議長(河部 優)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
本市の都市公園は現在136公園ありまして、そのうちの多くを地域の自治会などに委託する形で、除草、清掃といった日常的な管理を実施している状況となっております。  具体的には、委託公園の割合はおおむね約80公園程度に達しており、残る公園や緑地帯につきましては、職員の直営作業やシルバー人材センターへの委託を組み合わせ、除草作業を実施しているところであります。  これらの運用は、長年にわたり地域の協力を前提として制度化され、市民生活の安全、快適性を支える重要な基盤となっております。  しかしながら、少子高齢化の進展に伴い、自治会などの高齢化や後継人材の確保困難という課題が生じており、今後も現状の体制を長期的に維持していくことが、容易ではなくなる可能性があるということも想定されることから、今後の公園管理の方向性といたしましては、めり張りのある公園管理を基本としつつ、草刈り機の活用を含む新たな作業手法の検討、公園ニーズの多様性に応じた公園の再編、集約の方向性を、都市公園管理運営プランの枠組みの下、進めてまいりたいと考えております。  以上です。
議長(河部 優)
中田議員。
1番(中田佳子)
本当に大変な公園の数でありまして、私も何度も何度もよく除草のお願いに参りますけれども、本当にありがとうございます。  続きまして3点目、維持管理の効率化に向けた新たな取組について伺います。  今、公園管理の方向性や全体像は伺いましたが、その上で、本市においても新しい技術や方法の導入を積極的に検討していくべきと考えます。従来の人が刈るという方式を続ける限り、費用も負担も減らず、作業者の安全も確保できません。  全国の自治体における様々な取組ですが、1つとして、ラジコン式ロボット草刈り機の導入があります。ラジコン式草刈り機は遠隔操作による作業の安全性の確保と、作業の効率化が図れます。近年、草刈り機による事故も大変多くなっているそうですが、これについても防ぐことができ、また炎天下の作業による熱中症リスクも大きく低減することができます。  次に、薬剤を使用しない高温水での除草です。高温水の除草は薬剤に頼らず、環境面にも優れ、草の再成長が遅いというのが特徴であります。子どもが多く利用する公園には極めて適しており、近くでは神戸市が実証実験を行っておりまして、二、三年後の導入を検討されております。  次に、雑草が生えにくい表面構造の改良です。これからの管理は、除草から防草へ、つまり雑草が生えてから対処するという対症療法から、そもそも雑草が生えにくい土壌環境を物理的につくり出すという根本治療になります。  長期的な視点で管理コストと手間を劇的に削減することができる方法であります。  最後、4点目です。利用実態に応じた維持レベルの差別化です。利用率の低い公園は維持レベルを下げ、利用の多い公園に重点的に配分することで、全体のコストを適正化することができます。全国で進んでいます適正と集中の考え方でございます。  このように、全国の自治体で様々な取組が検討、実験、実施されております。今、公園の除草や維持管理は、安全面、財政面、人材面などで様々な課題を抱えております。  今、様々な例を挙げてまいりましたけれども、我が市におきましても、新たな技術の取り入れも視野に入れていただきまして、試験的に実施するなどしながら、一歩踏み出した公園の新たな維持管理について御検討いただきたいと考えますが、御見解をお聞かせください。
議長(河部 優)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
御紹介いただきましたとおり、ネット上では様々な手法が紹介されていることを本市でも認識しており、除草剤の使用、ラジコン式草刈り機、あるいは高温水除草機といった方法を含む多様な選択肢が現場の実情と照らして検討課題となっていることを理解しております。  これまでも除草剤の活用や、地被植物の導入といった手法の提案もいただき、その効果検証を進めたところもあり、今後も新たな手法を含め、それぞれのメリット・デメリットを丁寧に比較検討した上で、部分的に試行するなどしながら、現場状況に適した導入を判断してまいりたいと考えております。  以上です。
議長(河部 優)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。様々な手法を検討していただけるとのこと、本当にうれしく思います。  本年の夏は遊べない公園がありましたけれども、様々実験、実証をしていただきまして、明年の夏休みには、子どもたちがみんな公園で遊べるように、安心・安全な維持管理体制の構築を図っていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。  以上をもちまして、本日の私の一般質問を終わらせていただきます。最後まで御清聴いただきまして、ありがとうございました。(拍手)
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