中田佳子議員の一般質問 令和8年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和8年第2回定例会(第3号)
1番(中田佳子)
公明党の中田佳子でございます。議場にお越しくださいました皆様、またインターネット中継を御視聴くださっている皆様、大変にありがとうございます。
それではただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行ってまいります。
まず初めに、山本市長、この度は2期目の当選、大変におめでとうございます。市民の皆様から私は託された声を届けていく立場として、引き続き建設的な提案を行ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、大綱1、エレベーターの地震対策について。
近年、南海トラフ巨大地震を始めとします大規模地震の発生リスクが高まっていると言われております。また、国内各地で地震が頻発していることから市民の皆様からも地震への備えについてお尋ねいただく機会が増えてまいりました。これまで国内で大規模な地震が発生した際には、エレベーターの停止や閉じ込め事案が数多く報告されてきております。2018年に発生しました大阪北部地震におきましては、大阪府で稼働中のエレベーターの55.8%が停止し、京都府や奈良県におきましても同様に、半数近くのエレベーターが停止しております。故障、損傷は729件、さらに346台でエレベーター内への閉じ込めが発生しております。
このような状況は、この大阪北部地震だけではなく、東日本大震災や熊本地震など過去の大地震においても繰り返し発生しているものです。
エレベーターという密閉空間での閉じ込めは乗客に強い恐怖心を与えるだけでなく、夏場であれば熱中症のリスク、さらには高齢者や障害をお持ちの方、小さなお子様、妊婦といった要配慮者にとりましては、健康状態が著しく損なわれる可能性も考えられます。
今日は、このような背景を踏まえまして、泉南市役所、そして、総合福祉センターあいぴあ泉南のエレベーターにおけます地震対策についてお伺いいたします。
平成12年の建築基準法令の改正によりまして、新設されるエレベーターに対して、国は新たな対策や定期点検を義務づけています。しかし、それ以前に設置されておりますエレベーターについては、既存不適格ということで、現在も法的な対策が義務化されないまま運用されているケースが多々あるということですが、国が義務づけ推奨している地震対策が本市においてどこまで実施されているのか、その現状をお聞かせください。
副議長(井上 実)
清野総務部長。
総務部長(清野智久)
本庁エレベーターについて御答弁いたします。
エレベーターの法定点検につきましては、建築基準法に基づき、年1回の実施が義務づけられており、エレベーター保守点検委託業者による検査を実施しております。
本庁のエレベーターは、平成6年4月に設置されたものであり、議員御指摘のとおり既存不適格な箇所がございます。具体的な既存不適格箇所は、戸開走行保護装置の未設置であります。
これは、エレベーターの駆動装置や制御機器に異常が発生し、扉が開いたまま籠が動いてしまった場合や、扉が閉まる前に籠が昇降した際に、自動的に籠を停止させる安全システムでございます。
地震等の災害時における本庁のエレベーターの運転の仕様といたしましては、震度3から4以上の揺れを感知すると、地震時管制運転装置が働き、最寄りの階に停止し、緊急のアナウンスとともに扉が開くようになってございます。
また、停電の際には庁舎敷地内に設置しております非常用自家発電装置が起動し、一定の範囲でエレベーターへの電力供給が行われる仕様となってございます。
なお、毎月1回、エレベーター保守点検委託業者におきまして、運転の確認や部品の消耗度合いなどの点検を実施しております。
以上です。
副議長(井上 実)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
総合福祉センターのエレベーターについてお答えをいたします。
総合福祉センターのエレベーターは、2009年施行の建築基準法の改正に伴い、義務づけ、推奨された地震対策については、既にこの基準を満たしてございまして、建物の表側に定員11名のエレベーターが2基、裏側に定員20名のエレベーターが1基、この合計3基がございまして、福祉施設であることから、車椅子やストレッチャーの搬入を可能とする仕様となってございます。
地震時におきましては、地震の初期微動を感知すると、自動的に最寄りの階に停止、ドアが開いて利用者が避難でき、停電時においては、非常用のバッテリー電源に切り替わることで、自動的に最寄りの階まで稼働し、ドアが開く仕様となってございます。
また、火災時においても、火災の発生を検知すると、エレベーター内の煙の侵入、閉じ込めの防止のため、即座に自動で1階へ可動した後、ドアが開き、利用者が避難でき、自動的に運転を休止させる仕様となっております。
そのため、建物全体の自動火災報知設備や中央監視設備と連動して、利用者をエレベーター内に長時間閉じ込めないようなシステムが構築されてございます。
点検につきましては、法定点検を年1回、扉の開閉や駆動部などの動きに問題がないか、地震時管制運転装置などの法定点検を実施しており、現状問題はないという状況でございます。
以上です。
副議長(井上 実)
中田議員。
1番(中田佳子)
詳しく御答弁いただきました。ありがとうございます。どちらも地震時管制運転装置が設置されているということで、一見聞いておりますと、安全なような気がいたします。
しかしですけれども、平成30年の大阪北部地震で発生した346件のエレベーター閉じ込め事案のうち、地震時管制運転装置が設置されていたにもかかわらず、閉じ込められたケースは139件ございます。これは、この装置の技術的な問題が関係しております。
国の詳細な被害分析によりますと、震源に近い地域では、地震の初期微動、P波を検知してから強い揺れのS波が到達するまでの時間は僅か2秒から5秒ということでした。
一方で、エレベーターが管制運転を開始して最寄りの階に到着し、扉が開くまでには約6秒程度の時間を要します。つまり、最新の感知器を備えていたとしても、物理的に最寄りの階の到着が間に合わず、エレベーターが緊急停止してしまうというケースが発生し、閉じ込めということは、現在の技術をもってしても、免れないということが明らかになったということであります。
地震時管制運転装置を設置していても、閉じ込めが起こり得るということについて、どのように市のほうでは認識されているでしょうか、お聞かせください。
副議長(井上 実)
清野総務部長。
総務部長(清野智久)
本庁エレベーターにつきまして御答弁いたします。
本庁エレベーターの状況につきましては、過去に地震時以外でも、籠の停止位置のずれや、扉が開かないといった事象があったため、籠内に閉じ込められるといったことが起こり得るという認識はございます。
閉じ込めなどがあった場合、エレベーター内のインターホンを押しますと、1階エレベーターの乗り口の横にあるブザーが鳴り、常駐している警備員等に知らせることとなってございます。
また、エレベーター保守点検委託業者に緊急停止の連絡が入ると、現場から最も近くにいる作業員が駆けつけることとなっております。
本庁エレベーターにはドアを強制的に解錠する装置を備えてはございますが、階の途中で停止した場合には危険であるため、基本的には保守業者の作業員が到着するまでお待ちいただくことになるかと思います。
以上です。
副議長(井上 実)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
総合福祉センターのエレベーターについて答弁申し上げます。
総合福祉センターのエレベーターは、地下1階から地上3階までの建物の全てのフロアに停止する仕様で、また開口はおおむね4.5メートルですので、緊急停止をしたとしても、階の途中で停止することは想定しにくいですが、突然の機器の故障などで想定しない事態が発生する可能性は低いものの、ゼロではないというふうに認識してございます。
副議長(井上 実)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。閉じ込めが起こる可能性はあるというふうに認識をされているということでありました。
また、閉じ込め発生時には保守業者の作業員の方が到着するのを待つということでありましたけれども、国土交通省の発表によりますと、大阪北部地震では、閉じ込めの救出に最大5時間半を要しております。
巨大地震発生時には、あちこちでエレベーターの停止がありますし、また道路におきましても交通網が麻痺をするということがございます。
先ほど申しました技術的な問題も含めますと、閉じ込めが発生するということを前提とした上での対策を講じていく必要があると考えます。
そこで、閉じ込めが発生した際の待機環境の整備についてですけれども、国土交通省の発表しております「公共建築物におけるエレベーターの地震対策の実施について」におきまして、長時間の閉じ込めも想定し、健康状態を損なうことなく、救出を待つことができるようにするため、防災キャビネットを積極的に設置するようということで発信を行っております。
先日、貝塚市役所に伺ってまいりました。貝塚市役所のエレベーターは全て防災キャビネットが設置をされているということで、実際に拝見させていただきました。映像をお願いいたします。
こちらが貝塚市役所の中に置かれている防災キャビネットになります。通常時は椅子として使用することもできますし、また、荷物が重いときには、荷物置きとして使うこともできるというものです。
この装置ですけれども、真ん中のところに赤いボタンがありまして、これがセキュリティ機能になっております。エレベーターチェアには、非常用ボタンが装備されておりまして、非常時のみ開封できるセキュリティ装備によりまして、収納品をいたずらに持って帰ったりすることがないように、そのような対策も万全にできていて、管理面も安心ということでございました。
こちらのほう、蓋を開けますとこのような形になっております。非常時におきましては、トイレとして使用することができます。エレベーター内に長時間閉じ込められた場合に最も心配なことがトイレとなります。
エレベーターチェアは非常用トイレとして使うことができます。このとき、ちょっと背の高い男性の方が座ってくださったんですけれども、びくともしないしっかりとした頑丈なものになっております。
この装置の中には、このようなものが装備されております。飲料水、紙コップ、ライト、高吸水性のポリマートイレシートということで、このトイレシートは1枚で、成人1日分、約8回分の尿を吸水することができます。5枚入っておりますので、成人40回分の吸水に対応することができるものとなっております。
また、消臭剤、トイレットペーパーなど、様々装備されております。このアルミシートがありますけれども、このアルミシートを広げて、このエレベーターの4隅のほうに、吸盤がありまして、貼り付けるんですけれども、そうすることで、その中でトイレをすることができますので、ほかの方からは見えない状態でトイレをすることができるという、そういうものであります。映像のほう、ありがとうございます。
このように閉じ込められた方が健康状態を損なうことなく救出を待てるよう、防災キャビネットの設置は極めて重要であると考えます。本自治体の公共施設等のエレベーターにおきまして、防災キャビネットの設置を優先的に進めていくべきと考えますが、今後の計画についてお聞かせいただきますでしょうか。
また、エレベーター内に防災キャビネットを設置していただくよう、市内の皆様にも広く啓発していくことも大事であると考えます。
先ほど国土交通省におきましても、防災キャビネットを積極的に設置するようにということが発信されておりますので、市のホームページで防災キャビネットの設置を呼びかけている自治体もございます。
今後、我が市におきまして、どのように啓発をされていくのか、計画等ありましたら併せてお聞かせください。
副議長(井上 実)
清野総務部長。
総務部長(清野智久)
本庁エレベーターについて御答弁いたします。
先ほども御答弁させていただきましたが、本庁のエレベーターにおいて閉じ込めが起きますと、現場から最も近くにいるエレベーター保守点検委託業者の作業員が駆けつけることとなってございます。
なお、本庁エレベーターの籠の上部には非常救出口が設けられております。また、飲料水など非常用物資の提供も可能ではありますが、安全面から、保守業者の作業員が到着してからの対応となってございます。
現在、本庁エレベーターには防災キャビネットは設置しておりませんが、設置につきましては、現在のところ予定はしておりません。ただ、防災担当部局とも調整の上、他自治体事例の情報収集のほうを行ってまいりたいと考えてございます。
次いで、啓発についてでございます。エレベーター内の防災キャビネットにつきましては、災害時の閉じ込め対策として、一定の効果が期待される設備であると認識しております。
しかしながら、設置に当たりましては、建物の構造や管理形態に応じた検討が必要であり、導入費用や維持管理の方法などについても、整理すべき課題があるものと認識しているところでございます。
また、本庁エレベーターには現時点では導入に至っておらず、その有効性や運用面について検証を進めている段階であることから、市民や事業者に対して広く啓発を進める段階にはないものと考えております。
今後、他自治体や民間事業者の取組事例などを参考にしながら、必要な情報収集に努めてまいります。
以上です。
副議長(井上 実)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
総合福祉センターの考え方についてお答えをいたします。
エレベーター内の防災キャビネットにつきましては、保存水やブランケット、ライト、トイレシート、非常用の食品など、エレベーターに閉じ込められた際に利用者の不安を和らげることに有効的な手段であると認識はしてございます。
現状、防災キャビネットについて総合福祉センターのエレベーターに設置されておりませんが、地震や火災時には、建物全体の監視設備と連動して、緊急避難の際には自動的に可動するような仕様となってございます。
そのため、システム上、長時間エレベーターに閉じ込められることがないよう対策が講じられてはおりますが、機械の故障など、そういった事態が発生し、緊急避難のための可動に自動的に移行しない場合は、非常ボタンを押して、外部のエレベーターの管理者と連絡を取りながら、救助を待つということになると考えられます。
そのため、万が一に備えて防災キャビネットの有効性も十分理解してございますが、現状、福祉保健部において、先んじてエレベーター内の防災キャビネットの設置を検討するまでには至っておらないということになります。
また、周知啓発なんですけれども、神奈川県の海老名市であったり、島根県の松江市等々で市のほうから民間の設置管理者に、補助金を出しているというふうなところも実際ありますけれども、現状まだ福祉部としては、そういった形で検討する段階には至っていないという状況でございますので、御理解のほうよろしくお願い申し上げます。
副議長(井上 実)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。どれほどエレベーターの保守点検を行いましても、閉じ込めの可能性はあるということですので、閉じ込めを想定した対策は必ず必要であると考えます。
中央防災会議が想定しておりますことによりますと、首都直下型地震が起きましたときは、1,500人を動員し、8時間以内に救助することを目標としているということもあります。
東日本大震災におきましては、震災以降の計画停電がありまして、そのときに閉じ込めが660件発生しているという報告もあります。
様々な公共施設、特にあいぴあ泉南におきましては、障害のある方、高齢の方、また、「りるぱ」もございますので、小さいお子様も利用されます。また、そのお子さんを連れたお母さんが妊婦さんであるということもございます。
そういったことを考えていきますと、閉じ込められたとしましても、救出までの時間を少しでも安心に、健康状態を保ちながら待つことができる環境の整備というものは極めて重要であります。
東京都の中央区では、マンションに住む方、皆さんの合意形成が図られたら、この防災キャビネットを区が無償で設置をするという事業が行われておりました。それほど自治体として重要なものと認識しているものであるということが分かります。
国土交通省からの発信もございますので、防災キャビネット設置につきまして、前向きな御検討をお願いいたしまして、大綱1の質問を終わります。
それでは、大綱2、通学路の安全について質問させていただきます。
まず初めに、危険ブロック塀についてということで、2018年の大阪府北部地震におきまして、高槻市で登校中の小学4年生の女子児童が歩道に倒れてきたブロック塀に挟まれ、貴い命が失われたということは、私たちの記憶に新しいと思います。
また、大阪市東淀川区でも、この地震により通学路交通安全ボランティアの80歳男性が見守りに行く途中、民家のブロック塀の崩壊により亡くなられております。このことを受け、国や自治体によって全国でブロック塀の点検が行われました。
しかし、ブロック塀による事故は、このときが初めてではございません。1978年の宮城県沖地震では28名の死者のうち、その半数以上となる18名がブロック塀や門柱の倒壊により亡くなられております。また、2016年の熊本地震では、ブロック塀の崩壊により29歳男性が亡くなり、後に損害賠償訴訟へと発展もしております。あさって6月18日には大阪北部地震から丸8年を迎えてまいります。
そこで、今日は本市における通学路の安全について伺ってまいります。
まず初めに、子どもたちの通学路の安全点検は、本市においてどのような体制で、また、どのような頻度で行ってくださっているのかお聞かせください。
副議長(井上 実)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
本市におけます通学路の安全対策といたしましては、毎年、市内小学校におけます通学路の安全点検と要望を取りまとめて、市の道路管理課、大阪府道を管轄します岸和田土木事務所、国道を管轄します大阪国道事務所、そして、泉南警察署、保育子ども課、それから指導課、これらの組織で構成します泉南市通学路安全プログラム会議というものを開催しておりまして、毎年、危険箇所について協議を行っているところでございます。
以上です。
副議長(井上 実)
中田議員。
1番(中田佳子)
毎年、様々な組織の方が集っておられて、点検をしてくださっていると、会議を行ってくださっているということでございました。
このたび市内の主要な通学路におきまして、極めて危険な状態にある民有地のブロック塀を確認いたしました。映像のほうをお願いいたします。
このグリーンベルトが引かれている、左手に見えますブロック塀であります。このブロック塀は、このような細いブロックが積まれているものになっております。
そこに横の道ですけれども、少し狭い道で車が行き交うには注意が必要な道になっております。このブロック塀の基礎のところですけれども、このような亀裂が入っていることが確認できます。別のところですけれども、こちらにも亀裂が入っております。
また、これも別のところになりますけれども、こちらにも亀裂が入っております。これですけれども、ブロック塀とブロック塀の間に後ろが見えるような隙間が開いていることが確認されます。かなりな広範囲にわたって隙間が空いているという、このような状況がございます。
こちら、先ほど見ていただいた基礎のところのアップにした写真です。これはこのブロック塀を後ろ側から撮った写真ですけれども、これは控え壁というものが何もないような状態になっているブロック塀でありまして、この今真ん中のところですけれども、ここにもブロック塀とブロック塀の間に大きな亀裂が入っている。このような状態のブロック塀が、グリーンベルト沿いに存在をしております。
このように著しい劣化が見られ、非常に危険な状態であります。映像のほうありがとうございます。
そこで、お尋ねさせていただきます。通学路のグリーンベルトにおきまして、このような基礎部分の破損や劣化が見られる塀の存在は把握されていたでしょうか。
今写真のほうで御覧いただきましたけれども、この倒壊のリスクについて、また、このブロック塀には、先ほども言いましたが、控え壁が確認できませんけれども、2018年の点検時に本箇所が危険箇所として把握されていたのかについてお聞かせください。
副議長(井上 実)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
今、議員御指摘の箇所におけます当該ブロック塀につきましては、これまでの通学路交通安全プログラム会議におきましては、危険箇所としての報告は上がっておりません。
それと併せまして、御指摘の平成30年の大阪北部地震の際に実施されました通学路におけるブロック塀等の安全点検においても、報告のほうとしては上がっておりません。
以上です。
副議長(井上 実)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。
それでは、続きまして、もう一度映像のほうをお願いいたします。
こちらは今御覧いただいたブロック塀のところですけれども、今信号が赤で車が止まっております。この道は先ほど申しましたように、車が行き交うのに少し狭いということがありまして、停車する車がこの白線の内側に入ってブロック塀の上にとまるような状況が本当にしばしば見られます。
横を今歩いている男性がいるんですけれども、男性の肩ぐらいまでこのブロック塀があるという状況で、男性はこの溝の上に敷かれた鉄板の上を歩く、ここを歩くしかないような、このような状況が広がっております。
こちらは軽自動車ですけれども、この軽自動車は小さいので、そこまでは踏み込まなくていいのかなとも思いますけれども、これもグリーンベルトを大きくまたいだ状態で停車をする、このような道路環境がございます。画像をありがとうございます。
児童は、ここを通るときは塀と車道に挟まれた極めて狭いグリーンベルト、鉄板の上を歩くしかありません。その上、停車している車が、先ほど申しましたようにグリーンベルトの上に乗っているという状況があります。
ここで、地震が起きましてブロックが倒壊しますと、先ほどのように、頭の上からブロックが子どもたちの上に降り注いでくるという状況にもなりますし、また、避けようとして道路のほうに出ようと思っても、車が止まっていると、避けることはできないという状況があります。
また、車が来ていないときに避けようとしても、車が来ると車と接触をするという、二重三重の危険性があるグリーンベルトになっております。
グリーンベルトの敷設は児童に対しまして、ここは安全な歩行空間であるという心理的誘導を促す効果がある一方、そのすぐ横に倒壊の危険がある構造物が放置されているこのような現状は、地震発生時における児童の避難行動を遅らせ、また、二次災害に巻き込まれる極めて重大なリスクを内包していると考えます。
グリーンベルトを設置する際の市の基準、また、交通事故対策のみにグリーンベルトは特化しており、その他沿道のリスクについては、考慮されずに引かれているのかお聞かせください。
副議長(井上 実)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
先ほどからグリーンベルトの設置につきましては、泉南市交通安全プログラム会議におきまして協議した結果、引く箇所等の決定をしてきておると聞いております。
なお、当該交通安全プログラムにつきましては、令和5年3月に改定しておりまして、改定前におきましては、対策の検討対象が交通安全のみでありましたけれども、その改定以降につきましては、具体的には防災教育のようなソフト事業、危険箇所の所有者への適正管理の啓発、それに加えまして、防犯、防犯教育、それから、警察による警戒パトロール、注意喚起等も対象として追加して活動を継続しているところでございます。
以上です。
副議長(井上 実)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。令和5年3月以降は、様々なことを考えてのグリーンベルトの敷設がされているということで御答弁いただきました。
今回取り上げましたこちらの箇所は、地元区からの要請を所有者の方が快く受け入れてくださいまして、今後ブロック塀の除去及び軽量フェンス等への改修を進めていただける運びとなりました。関係者の皆様には心より感謝を申し上げる次第であります。
しかしながら、今回の事例は、危険なブロック塀がグリーンベルト沿いに現実に存在していたということを示すものであります。
また、地域からの働きかけや所有者の理解がなければ放置され、改善に至らなかったという可能性があります。
さらに市内には、今日取り上げました箇所以外にも、老朽化や構造上の問題を抱えたブロック塀が残されていることは大いに懸念されます。
国土交通省がまとめた地方自治体の取組事例には、多くの所有者が法基準を知らないということ、撤去費用という壁に直面をすることと書かれておりました。
子どもたちの命を守っていくためには、危険箇所を把握するとともに、自主的な改善を後押ししていく制度が必要ではないでしょうか。
そこで。次に危険箇所を解消するための補助制度について伺ってまいります。
本市においては、現在民有地に設置されました危険ブロック塀の撤去に対する補助制度は設けられておりません。しかし、子どもたちをはじめ、市民の皆様の安全確保の観点から、国の補助制度を活用し、危険なブロック塀除去への補助制度を創設すべきと考えますが、いかがでしょうか。
副議長(井上 実)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
本市では、平成30年の大阪北部地震を受けまして、2か年の時限措置といたしまして、泉南市ブロック塀等撤去補助交付要綱を策定し、公共施設及び民間ブロック塀の撤去を推進してまいりました。
その際に、補助金の構成につきましては、国庫が2分の1、大阪府が4分の1、本市が4分4分の1の比率で運用していました。
制度運用期間中は、市民の皆様から多くの相談をいただきましたが、その中には、部分的な撤去や民地間での撤去といった、制度の趣旨から外れるケースの相談も多く見受けられ、民間ブロック塀の補助実績といたしましては、平成30年度2件、令和元年度に9件、合計11件となっております。
本市の補助制度は、当初の予定どおり令和元年度をもって終了し、その後大阪府の大阪府ブロック塀等除却緊急促進事業につきましても、令和3年度末をもって終了いたしました。国庫補助制度自体は現在も存続しており、活用、利用可能な状況でございます。
しかしながら、大阪府の補助制度が終了しているため、現状では国庫補助金のみの活用となること、また、ブロック塀等の工作物の安全確保は、建築基準法に基づく適法な維持管理及び民法上の土地工作物責任に基づき、第一義的には所有者御自身で適切な管理を行っていただくべきものと認識しております。
以上の理由から、現時点においてブロック塀等の改修に対する補助制度を再開する予定はございません。御理解をいただきますようお願い申し上げます。
副議長(井上 実)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。大阪北部地震を受けて、平成30年、令和元年の2か年にわたり補助金を出してブロック塀撤去の推進をしてくださったということでありました。
また、先ほど御答弁いただきましたとおり、ブロック塀は私有財産でありまして、その管理責任は第一義的には所有者にございます。一方で、撤去や改修には費用負担が伴うため、自主的な対応が進まないというケースも少なくありません。
そのため、全国では行政が補助制度を設けまして、安全対策を後押しする取組が進められております。
例えば、隣の泉佐野市におきましては、高さ60センチを超える危険なブロック塀の撤去に対しまして、最大15万円、そして、その後の軽量フェンス等の設置工事に対しまして、最大20万円の補助制度が設けられております。
制度の利用実績を伺いました。令和6年度には16件、令和7年度には10件の利用があったということです。2年間で26件の泉佐野市の危険箇所が解消されたということになります。泉佐野市におきましても、危険なブロック塀がやはり存在をしているということが明らかになったということであります。
一方、本市におきましては、このような制度はございません。近隣自治体で様々な取組が行われている中、本市との間に安全対策の差が生じているということにつきまして、どのように認識されているのかお聞かせください。
また、和歌山方向に隣り合っております岩出市におきましては、通学路危険ブロック塀等改善事業というものが設けられております。市内全域での実施が難しいということでありましたら、まずは通学路やグリーンベルト沿いなど、子どもたちの安全確保を最優先する箇所に限定しまして、補助制度の創設を検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
副議長(井上 実)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
本市と近隣市における補助制度の差異につきましては、各自治体の財政規模の相違が背景にあるものと認識しております。
府の補助制度が終了した現況において、市の単独予算のみで近隣市と同規模の補助制度を創設することは、本市の財政状況を鑑みますと、極めて困難と言わざるを得ません。
しかしながら、自治体の財政規模によって、市民の皆様の安全確保に関わる施策に格差が生じることは、本来あるべき姿ではないと考えております。
市民の安全は、どの自治体に居住していても等しく保障されるべきものであり、そのためには、国や府による広域的な補助制度のさらなる充実が必要不可欠であると強く認識しております。
今後も、広域的な連携を通じた支援の在り方について、関係機関へ働きかけを行うとともに、市民の安全確保に向けた最善の施策を検討してまいります。
また、限定した補助制度の創設を検討すべきではという点につきましては、ブロック塀などの工作物の安全確保につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、第一義的には所有者御自身が適切な管理を行うべきものと認識しております。
一方、危険なブロック塀は、空き家に付随しているケースが多々見受けられることから、今後は空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づく対応とも連携し、危険なブロック塀の除去を、より効果的に促進してまいります。
また、御質問の補助制度の創設につきましては、仮に民間ブロック塀の撤去補助制度を新たに創設する場合、市独自の要綱策定のみならず、国庫補助3分の1以外の費用負担の在り方が重要であり、精査が必要だと考えますが、本市の財政規模及び現在の財政状況に照らせば、制度の継続性を確保するためには、中長期的な財政計画の中に位置づける必要があり、慎重な検討を要する課題があると考えております。
本市といたしましては、自治体間の財政力の差によって市民の安全に格差が生じるべきではないと考えております。そのため、国庫補助制度の継続拡充、及び大阪府による支援制度の再開を強く望むとともに、今後も国・府の動向を注視しながら、市民の皆様の安全確保に資する現実的かつ効果的な施策について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上です。
副議長(井上 実)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。私自身も財政状況によりまして、命が軽視をされるということはあるべきではない、あってはならないと考えます。
令和6年第1回定例会におきまして、堀口議員が信達小学校区にあります倒壊の危険性のあるブロック塀について質問された際、市長は、空き家を伴わない塀について倒壊の危険等がある場合は、対処に力を入れていく必要、推進していく必要があるとされた上で、空き家を伴わない塀が通学路にあった場合、どのように優先的に対処するのか。こういったものに関しては調べる必要があると思いますので、私自身も研究をさせていただきますと御答弁をされております。
その後の研究の進捗状況等がありましたらお聞かせください。
副議長(井上 実)
山本市長。
市長(山本優真)
先ほど部長のほうから答弁がありましたけれども、ブロック塀に関しては土地工作物責任がありますので、大前提としては個人の責任というところが、非常に問われるべきところかと思います。
本来の趣旨から言えば、空家特措法のように、しっかりその個人に対して、何らかの勧告ないし指導をしていくという方向性で、制度を設計していくべきだと、個人的には考えております。
理由としましては、やり始めると切りがなくなるというところで、私が歩く中でも何か所か気になる箇所というのは存在しておりますので、そういうところで、単純に公がたくさんの市民からお預かりしている税金を、特定のところに出すというところは本来、それはどうなのかなというのが基本的な考え方です。
とはいうものの、先ほど議員からお話がありましたとおり、通学路の子どもたちの命というところの観点でいくと、やはり短中期的には行政も何らかの対処を検討せざるを得ないのだろうなという、そういった認識に立ってございます。
そういった中で、研究といいますか、他市状況を調べてまいりまして、近隣でいきますと泉佐野市、それから岬町、忠岡町が継続をされておるということでございます。それ以外は、府の補助が打切りになった時点、ないしその次の年ぐらいでなくなっております。
ですので、現時点で大阪府内の自治体で、独自でブロック塀補助をやっている自治体というは、11自治体がこれからも継続的にやっていくというふうに決めてございます。
それ以外にも、単年度単年度で判断をしていくという自治体も6つか7つ程度自治体はあるというふうに考えてございます。
泉南市におきましても、実際にその危険とされる場所が、それぞれの通学路にどれぐらいあるのかというところのまず把握をする必要があると思っております。
先ほど議員からの提案がございましたとおり、通学路というところに関して、非常に問題意識があるところでございます。
なお、空き家に付随してあります工作物のブロック塀で、信達市場の2333番地、ファミリーマートの上の部分ですけれども、そこに関しましても、既に空き家特措法に基づく協議会の中で、危険なものというふうに認識をして、議論を進めております。
そういったところに関しては、適宜進めていきますけれども、空き家ではない部分ところに関しましては、引き続き危険箇所がどれだけあるのかというところを把握した上で、政策決定をしてまいりたいというふうに考えてございます。
副議長(井上 実)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。私も朝の見守り活動をさせていただいておりますけれども、子どもたちはグリーンベルトの上を本当に丁寧になぞるように歩いて行っております。
グリーンベルトの通学路ですけれども、その中でもグリーンベルトにおきましては、市が塗っているところでありますので、そちらにおきましての安全というのは、必ず守っていかなければならないと考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。
また、文部科学省が発信されていることですけれども、地震による揺れを感じたら周囲の状況を十分に確認して、落ちてこない、倒れてこない、移動してこない場所に身を寄せる。
ブロック塀や屋根瓦、自動販売機、ガラス、外壁、電線等の落下物や転倒物、液状化や隆起するマンホールなどにも注意が必要とされていることを踏まえ、地震が起きた際に児童生徒等が自分自身の判断で身を守ったり、迅速に避難できるよう指導を徹底するようお願いしますというふうに発信をされております。
危険物というのは必ず存在いたします。今後、子どもたちがどこにいたとしても、自分自身の身を、また自分自身の命を自分で守れるように、子どもたちに指導、啓発を行っていただくということも、併せて要望させていただきまして、大綱2の質問を終わらせていただきます。
それでは、大綱3、市指定ごみ袋について質問させていただきます。
ナフサに由来する影響についてということですけれども、市民の方々からたくさんこの市指定ごみ袋につきまして、お問合せをいただきましたので、質問項目として取り上げさせていただきました。
昨日古谷議員からの一般質問におきまして、市指定ごみ袋の供給については問題ないという御答弁がございましたので、私のほうからは、今後の販売価格につきまして、原材料費や製造・輸送コストの高騰が続いた場合に、今後、市民の皆様が購入する指定ごみ袋の代金の、値上げをするということについて検討されているのかどうか、お願いいたします。
副議長(井上 実)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
指定ごみ袋についてでございます。
当市では、ごみ収集の有料化に伴いまして、市民の皆様にごみ収集運搬手数料を御負担いただいているところでございます。
使用料・手数料につきましては、原則として4年ごとに見直しを行っているところでございますが、現時点で収入運搬手数料を直ちに改定するといった予定はございません。
今後は、ナフサの原材料不足、資材価格の高騰、また製造メーカーからの供給状況や、コストの推移を慎重に見極めながら、検討することになると考えております。
まずは、現在の価格で安定して、市民の皆様にお届けできるよう努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
副議長(井上 実)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。現在におきましては、料金改定の検討はないということで、引き続き今後の動向に注視をしていただきますようよろしくお願い申し上げます。
続きまして、新たな販売単位についてということで、現在全国の各自治体では、地元のスーパーマーケットやコンビニなどと提携しまして、市指定ごみ袋をレジ袋のかわりとして、1枚単位で販売するという取組が行われております。
ごみとして捨てられてしまうレジ袋の総量を抑えて、プラスチックごみの削減につなげていくことを目的としたものであります。
レジ袋の有料化が定着しまして、多くの方がマイバッグを持参されるようになりましたけれども、マイバッグは忘れるということもあります。また、予定よりも多く購入した場合には、マイバッグに入り切らないということもあります。
その際に、店舗で有料のレジ袋を購入しておりますけれども、ここで市指定のごみ袋を買物袋として購入できますと、その後、その袋を家庭用ごみ袋として活用できるため、使い捨てとなるレジ袋を削減し、環境への負荷軽減につながるという取組です。
また、現在販売方式は10枚単位でありますので、泉南市では10リットル20、30、45リットルと様々なサイズを御用意してくださっているのは大変にありがたいですけれども、用途に合わせて各サイズをそろえると、費用もかかってまいります。
特に、高齢世帯の方、単身世帯の方からは、大きいサイズのふだん使わないごみ袋を10枚も一度に買うのは出費がかさみ、使い切れる気がしないというお声をいただきます。
家を整理するのに買ったけれど、今後使う予定がないからと、私も45リットルの袋を実際に頂いたという経験がございます。必要なときに必要な枚数だけ購入できるということは、こうした声を網羅し、市民サービスの向上にもつながると考えます。
札幌市では、令和7年2月から3月にかけまして、市指定のごみ袋を1枚単位で販売するという実証実験をされました。市民の方からは、「レジ袋とごみ袋を兼ねられて無駄がない」、「レジ袋より強度があり破れにくい」、「エコと実用性を両立でき、最終的にごみ袋として使えるので、大変よい」というような肯定的な意見が多く寄せられ、1枚単位での指定ごみ袋販売の継続を希望する回答が9割以上を占めたということです。
また、1年当たりのCO2が約40トン相当の削減効果が見込まれるということも判明いたしました。
このように、実証実験を行う自治体、また1枚単位での販売をスタートしていく自治体が全国的に増えているという現状がありまして、我が市でも1枚単位での販売を望む声を市民の方からいただきました。
そこで、お伺いさせていただきます。市指定ごみ袋の1枚単位での販売、ばら売りについてどのように認識をしてくださっているんでしょうか。プラスチックごみの削減の効果、市民サービス向上の観点も含めましてお聞かせください。
副議長(井上 実)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
指定ごみ袋の販売方法につきましては、市民の皆様の購入時の利便性と取扱店における円滑な販売、販売業務のバランスを考慮し、現在は10枚1組でのパッケージ販売としております。
ばら売りにつきましては、少量のみを必要とされる世帯や、ごみの減量に取り組む市民の皆様にとっては、利便性の向上や経済的負担の軽減につながるものと認識しております。
副議長(井上 実)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。和泉市ではごみ袋の1枚売りが実施をされております。市民の利便性の向上、またプラスチックごみの削減の両方に効果がある取組でありまして、ゼロカーボンシティを目指す本市におきましても、重要な取組であると考えます。
市民の皆様からも要望の声が寄せられておりますので、様々な課題を見極めていただきながら、前向きに検討・実施を進めていただきますようお願いいたします。
次に、広告掲載について質問させていただきます。
今後、人口減少が進んでまいります。その中で、独自の住民サービスを維持していくには、自主財源の確保が重要となります。大阪府が行った調査では、アンケート対象となりました42団体の全てが何らかの広告事業を実施しており、自治体経営のスタンダードとなっております。
指定ごみ袋は単なる消耗品ではなく、全世帯へ確実に届く圧倒的な到達率と、家庭内で繰り返し目に触れるという高い反復効果を備えました生活密着型の優良な広告媒体であります。
兵庫県の三田市では、ごみ袋本体の広告として、1.5か月分の掲載で掲載枚数60枚当たり、掲載料が6万円、ごみ袋を包む外袋への掲載は同じく1.5か月で4万枚当たりの掲載料が1万2,000円と細かく設定をしまして、少額での広告掲載を可能にしまして、成功しております。
泉南市におきましても、民間の意欲を問います募集要項を速やかに整備いたしまして、いつでも広告の受入れを可能とする受皿を構築しておくべきと考えますが、見解をお聞かせください。
副議長(井上 実)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
当市におきましては、自主財源を確保するため、広報や市ウェブサイト、公用車、封筒など、様々な資産を活用した広告事業を実施しているところでございます。市指定ごみ袋につきましては、市内の全ての世帯の方が定期的に購入され、日常的に使用されるものであることから、市民の方の目に触れやすいといったこと、また事業者にとっても、大変PR効果が高い広告媒体になるというふうに認識しております。
導入に関しては、過去2回ごみ収集有料化開始当時に、広告の掲載募集を行った経緯がございます。その後、応募者がなかったことから、募集を停止している状況でございます。
今後の再開につきましては、指定ごみ袋の有料広告を実施している他自治体の募集実績や広告収入と販売等の経費を差し引いた実質的な費用対効果、また広告掲載基準の運用方法などを調査研究し、可能な状況であれば、再開に向けて検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
副議長(井上 実)
中田議員。
1番(中田佳子)
他市の事例を調査研究して、可能であれば再開してくださるという御答弁でありました。
市指定ごみ袋の活用方法というのは、広告だけにはとどまりません。他の自治体では、このごみ袋に「無事です」というふうに大きく印刷をしまして、災害時に玄関やベランダに掲げ、安否確認に使えるように工夫している自治体の事例もございます。
このように広告枠を確保しつつも、時には市からの重要な防災住民情報を発信するツールとして活用することも可能であります。感震ブレーカーの重要性を発信している自治体もございました。
自主財源の確保、そして市民の安全を守るためにも、固定観念にとらわれず、市指定のごみ袋を活用しました、あらゆる可能性を模索していただくことを要望いたしまして、大綱3の質問を終わらせていただきます。
続きまして、市内公共交通についてお伺いいたします。
時間の関係で、グリーンスローモビリティの導入につきまして質問させていただきます。
先日、阪南市の緑ヶ丘地域におきまして、グリーンスローモビリティのお披露目のほうが行われました。
この地域は、自治会創設50周年を迎えられまして、本市の山手住宅地域と非常に似た背景を持つ地域であります。
具体的には、多くの住民が運転免許の返納を考える年齢に差しかかっていること、近隣に日常の買物施設が不足をしているということ、そして何より、道路が平たんではなく急な坂道が多いことなど、本市の山手地域の現状と深く重なる点がございました。
このグリーンスローモビリティは、府内では既に河内長野市や四條畷市でも導入されておりまして、地域住民や関係者が主体となった運行体制の下で、大切な地域の足として定着し、コミュニティの活性化に大きく貢献をされております。
このモビリティ、時速20キロ未満で公道を走行する電動車両を活用しました小さな移動サービスという総称であります。
従来の大型や中型バスでは進入が困難な道幅の狭い住宅地や起伏のある地域におきまして、自宅からバス停や目的地までのラストワンマイルを埋めていく解決策として、全国的に注目されているものでありますけれども、本市として、このグリーンスローモビリティの特性や有効性についてどのように認識をしてくださっていますでしょうか。
また、本市でのこのグリーンスローモビリティの導入の可能性についてお聞かせください。
副議長(井上 実)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
グリーンスローモビリティは、国土交通省の定義では、時速20キロ未満で公道を走ることができる電動車両を活用した小さな移動サービスの総称としており、本市においても、これを単なる交通機関ではなく、市民生活の利便性と持続可能性を兼ね備えた包括的な移動支援システムであると考えております。
これまでの導入事例では、片道約1から3キロメートルで設定されているのが多いですが、高低差のある地域などでは、1キロ未満の区間での移動においても活用されていることから、短距離のきめ細やかなサービスを基本として導入されております。
本市におきましても、これまで地域公共交通網の維持確保、特に高齢者の方々の買物や通院の際の移動支援として、デマンド交通サービスの導入に向けた実証実験として、チョイソコせんなんの取組を進めてまいりました。
実証実験された地域の方々からは、極めて肯定的な反応が得られ、利用者の声から市民ニーズの高さが実証されたことは大きな成果であると認識しております。
特に、山手地域における交通手段が不足している現状と、市民からの大きなニーズがあるということが明らかになりました。
一方で、デマンド交通サービスの実証実験の結果から、採算性の確保が大きな課題であることが判明しており、具体的にはデマンド型交通の運行費用はコミュニティバスに比べて、40倍以上に上がることが判明いたしました。グリーンスローモビリティの導入に当たっても、同様の課題が想定されます。
また、有料のデマンド交通を実施した自治体では、利用者が少なく、運転手の待機時間が長いため、公費負担が高く、撤退するケースも少なくないというふうに聞いております。
本市への導入は、既存の公共交通機関を補完し、多様化するニーズに対応するための有力な選択として考えておりますが、本事業の成功には、地域住民の主体的な参画と、安定した採算性の確保は不可欠です。
続きまして、現段階で直ちに本格導入を前提とするのではなく、先行事例の調査や費用対効果の分析、地域での実証実験などを通じた段階的な検証を必要とすると考えております。
今後は、地域公共交通協議会でこれらを踏まえた協議を重ね、高齢者などの移動困難者への対策を含めた持続可能な公共交通の在り方を検討し、令和8年度末までに計画を策定する予定としております。
これらの結果を十分に評価した上で、本市における導入の是非を判断してまいりたいと考えております。
副議長(井上 実)
中田議員。
1番(中田佳子)
ありがとうございます。本市の地域公共交通さわやかバスは、来年令和9年4月に大きなダイヤ改定を迎えてまいります。
現在、市民の利便性向上のために多大な御尽力をいただいておりますことに、深く感謝を申し上げます。
しかし、いかにバス路線を整備してくださっても、バス停までが遠くて歩けない、また買物帰りに重い荷物を持って自宅までの坂道を上り切れないというような切実なお声が、市民の皆様の現実として確かに存在をしております。
今後、免許の返納者は、ますます増加をしてまいります。そして、このような声はさらに大きくなり、深刻化していくことは明白でございます。
市民の皆様の利便性向上のために、住みやすいまちにするために、また、いつまでも皆様にこの泉南市で暮らしていただけるために、どうぞスピード感を持ちまして、持続可能な公共交通への取組を引き続きよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、本日の私の一般質問を終わらせていただきます。長時間にわたり御清聴いただきまして、大変にありがとうございました。(拍手)