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泉南市の避難行動要支援者名簿と個別避難計画の現状

2026-11-09防災

地震や大雨のとき、一人では避難できない人が近所にいたら、だれが声をかけ、どこへ連れて行くのか。泉南市はこの問いに、名簿と地域の支援団体を軸にした仕組みで答えています。ひとり暮らしの高齢の方、障害のある方、その近所に住む方のどれにとっても、自分の地域がどこまで進んでいるかを知っておくと、いざというときの動きが変わります。この記事では、市の公式資料と議会の議事録で確かめられた範囲を書きます。

避難行動要支援者名簿とは何か

避難行動要支援者とは、災害のときに自力で避難することが難しく、支援が必要な人のことです。国は平成25年6月の災害対策基本法の改正で、市町村にその名簿をつくることを義務づけました(内閣府の防災情報のページによる)。 泉南市は「避難行動要支援者避難行動支援プラン」を平成28年2月につくり、令和5年6月に改訂しています。プランによると、名簿に載る対象は、生活の基盤が市内の自宅にあり、支援を必要とする人のうち、次のどれかに当たる人です。 ・75歳以上の高齢者のみの世帯の人 ・身体障害者手帳1級または2級の人 ・精神障害者保健福祉手帳1級の人 ・療育手帳Aの人 ・要介護3から5の認定を受けた人 ・そのほか支援が必要な人 名簿に書くのは、氏名、生年月日、性別、住所、連絡先、避難支援を必要とする理由などです。

登録には本人の申し出が要り、同意の範囲が分かれる

プランでは、登録したい人が「登録届出書兼同意書」を市に出します。このとき、平時から地域の支援団体に名簿を渡すことに同意した人の名簿が、災害時だけでなく、日ごろの訓練や見守りにも使われます。 令和8年第1回定例会で、市は次のように答えています。名簿づくりは市の義務であり、泉南市では条例を定めて、申し出のあった区や自主防災組織、民生委員に名簿を配っている。名簿を受け取っていない団体や、名簿への記載に同意していない人は、平時の見守りの対象にならない。一方、災害時には、同意していない人も含めて、警察、消防、自衛隊などの支援者に配れるよう法律に定められている、という答弁です。 つまり、同意するかどうかで変わるのは、平時に地域の団体が見守りに使えるかどうかです。

登録は対象の半数ほど、名簿を使える団体は半分

令和7年度の予算審査特別委員会で、危機管理課長は、令和6年12月末時点の名簿登録が4,085名だと答えています。対象者はおよそ8,000人と見込まれ、約半数が登録に同意していると思われる、という説明でした。 名簿を受け取る側の状況も出ています。市内の自主防災組織は24団体で、そのうち12団体が、災害時に名簿を活用できる状態にあります。団体からの申し出を受けて協定を結び、名簿を提供する手順だからです。 登録が半数にとどまっている点について、市は事業の開始から5年以上たち、当初は同意しなかった人も心細く感じているかもしれない、という見方を示しました。令和7年度の発送分から、以前に登録不要と答えた人や、返事のなかった人にも、案内をもう一度送る方向です。令和7年第2回定例会では、この再送を今年度から行う予定だと説明されています。

個別避難計画は名簿の次の段階

名簿は、だれが支援を必要としているかの一覧です。個別避難計画は、その一人ひとりについて、どこへ、だれが付き添って逃げるかを決めておく書類です。令和3年5月の災害対策基本法の改正で、市町村がこの計画をつくることは努力義務になりました(令和3年法律第30号。公布は5月10日、施行は5月20日)。内閣府は、市町村が優先度が高いと判断した人については、おおむね5年程度で作成に取り組むよう求めています(令和4年版防災白書による)。 泉南市の議会答弁では、令和6年第3回定例会で、名簿をもとに地域の支援団体が市と協力して、一人ひとりの行動計画づくりに取り組んでいると説明されました。担当は危機管理課、長寿社会推進課、障害福祉課の3課です。市のプランでも、自主防災組織や民生委員児童委員が区と協力して、要支援者の個別計画をつくる役割を担うと書かれています。 ただし、これまでに何人分の計画ができているかは、今回確認した資料からは分かりませんでした。令和7年第2回定例会では、ある議員が、名簿をつくるだけでなく、緊急時にだれがどのように支援するのかを想定した避難訓練や、個別避難計画づくりを求めています。計画づくりは途中の段階にあると読めますが、数字がない以上、進み具合の評価は控えます。

支援する側の安全をどう考えるか

プランには、避難支援等関係者の安全確保という項目があります。災害時には、支援者自身とその家族の安全を確保したうえで、災害情報を伝え、的確に避難を誘導する、という考え方です。助けに行って自分が危険な目にあうことを前提にした仕組みではない、ということです。 名簿を受け取る団体には条件があります。団体としての組織があり、地域に根ざした活動をしていること、民主的に運営されていること、名簿を営利目的や宗教、政党の勧誘に使わないことなどです。個人情報の扱いは、あらかじめ協定で定めます。

地域の日ごろの顔合わせが土台になる

名簿や計画があっても、当日に声をかける人がいなければ動けません。プランでは、区が要支援者と支援者の顔合わせや避難ルートの確認、避難訓練を、自主防災組織と一緒に行うとされています。要支援者自身にも、近くの民生委員や自主防災組織の代表がだれかを知っておくこと、必要な支援の内容を支援者に詳しく伝えておくことが求められています。 令和6年第3回定例会では、福祉保険部長が、福祉の側でも「福まちサポートリーダー」という事業で、自治会や関係団体、市民が集まり、有事の動きや日ごろの見守りを話し合っていると答えました。年に8回ほど研修があり、その年度は30人ほどが参加している、という説明でした。 また、令和7年第3回定例会では、要支援者は自宅で避難生活を送ることも想定されるため、備蓄品の配布には名簿の登録を活用して、順次届けられる体制を整えたい、という答弁がありました。名簿は避難の場面だけでなく、避難後の暮らしを支える手がかりにもなりえます。

考えるための問い

・自分や家族は、名簿の対象に当たるでしょうか。当たる場合、登録した場合と、平時の提供には同意しない場合とで、何が変わるのかを理解したうえで決められているでしょうか。 ・自分の住む区や自主防災組織は、名簿を受け取る協定を結んでいるでしょうか。結んでいなければ、どこに聞けば分かるでしょうか。 ・近所に支援が必要そうな人がいるとき、顔合わせや訓練に誘う最初の一歩は、自分に何ができるでしょうか。

出典

- 泉南市避難行動要支援者避難行動支援プラン(泉南市・令和5年6月改訂) https://www.city.sennan.lg.jp/material/files/group/5/youshiensya_plan.pdf - 令和7年度予算審査特別委員会(第2号)会期まとめ(泉南市議会・2025年) https://the-sennan.top/yobo/200072 - 令和7年第2回定例会 会期まとめ(泉南市議会・2025年) https://the-sennan.top/yobo/200075 - 令和7年第3回定例会 会期まとめ(泉南市議会・2025年) https://the-sennan.top/yobo/200076 - 令和8年第1回定例会 会期まとめ(泉南市議会・2026年) https://the-sennan.top/yobo/200233 - 令和6年第3回定例会 会期まとめ(泉南市議会・2024年) https://the-sennan.top/yobo/200067 - 避難行動要支援者の避難行動支援に関すること(内閣府防災情報のページ) https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/youengosya/index.html - 令和4年版 防災白書 特集 第3章 第1節 個別避難計画の作成及び被災者支援システムの構築等(内閣府) https://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/r04/honbun/0b_3s_01_00.html - 避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針について(内閣府防災情報のページ) https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/youengosya/r3/index.html - 「避難行動要支援者」の検索結果(このサイト) https://the-sennan.top/kensaku?q=避難行動要支援者
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